ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察２９――日本国民としての責任とは何か（2012年4月2日作成）
　

　　東日本大震災の事後処理が混迷している。

　　象徴的なのは、大震災によって生じた何千万トンにも上る大量の瓦礫処理に関して、
　　その処理を引き受けようとした地方自治体（の市民団体など）で轟々たる反対運動が巻き起こっていることだ。
　　理由は言うまでもなく、瓦礫に付着しているとされる、福島第１原発の放射性物質。
　　まぁ実際には大した数ではないのかも知れないが、マスコミもこうした反対運動を煽っている気がある。
　　でなくばあたかもそれが市民の声であるかのような印象を、世間に与えないはずであろう。

　　こうした“内輪揉め”を見るにつれ、Ｇ-ｍａは情けない思いにならざるを得ない。
　　「内輪揉めとは何事だ」という反論もあるかと思うが、世界から見れば内輪揉めであろう。

　　これは原発問題に限らず、本来どんなことにも言えるのであるが、
　　可能性と危険性（リスク）、またはメリットとデメリットは必ず存在するものであり、
　　「どちらか１方だけしかない」ようなことは論理上あり得ない。
　　いささか語弊があるかと思うが、健康被害が医学的に実証されてしまったタバコでさえ、
　　喫煙者に関して言えば何らかのメリットがあるから吸っているわけである、依存症であるにせよ。
　　（因みにＧ-ｍａ自身は受動喫煙以外の経験がない非喫煙者である^^;）

　　原発問題も同じことで、放射性物質の問題は本来最初からあったわけである。
　　それを「重大事故が起きるまで誰も（社会的には）問題視しなかった」ことの方が重大ではなかろうか。
　　政府側が原発のリスクを十分に説明してこなかったことにも確かに問題があるが、
　　そうした“国策”を受け入れてきたのは、ほかならぬ日本国民ではなかっただろうか。
　　それを今になって「リスクだけ拒否する」のでは、余りに理不尽であろう。

　　電気ガス水道など、ライフラインの恩恵を日常的に受けておきながら、
　　本来付いて回るはずの廃棄物問題は避けるというのは、わがまま以外の何物でもない。
　　どこにも持って行けずに東北地方の沿岸部に野ざらしになっている瓦礫を無視して、
　　「東方地方の被災者達を早く楽に云々」というのでは、偽善と言われても仕方あるまい。
　　ハッキリ言うが、これは「東電と政府が嘘をついたからダメなんだ」という次元の問題ではない。
　　今日本が抱えている“国難”が、そんな中央スキャンダルのレベルでないのは明白なはずである。

　　大震災直後に日本人はその忍耐強さとクールさを、世界中から賞賛されたはずだ。
　　なのに今近視眼的なわがままを押し付けあってたら、評価が下がることは間違いないだろう。
　　否、賞賛に留まらず、何億ドルという規模の支援を受けているわけで。
　　それは単なるヒューマニズムや人情だけではなく、「日本を助ける」という選択が、
　　すなわち「日本の復興を望む」という選択が、メリットにつながると世界が認識している証拠である。
　　（領土問題で近年アレだけ揉めた中韓露でさえ支援を表明してきたのだ）
　　そうした世界の期待や信頼を、裏切ることになっても良いのだろうか？
　　何度でも言うが、政府や東電だけに責任があるのではないのである。

　　日本は国民主権の民主国家なのだから、この政府を選挙で選んだ国民にも責任があるのである。

　　それは法的には、原発推進政策を支持したのと同じことになる。
　　ならば日本人は本来なら、そのリスクも同様に、国民の責任として考えるべきではないだろうか。
　　責任を無視した権利主張など、子供の屁理屈と何も変わらないはずではなかろうか。
　　権利というものを「何もしなくても与えられるもの」と誤解しているとしたら情けない。

　　国家や社会の権利だけではない、例えば生存権や環境権もしかり。
　　当たり前のことだが、そんな権利を大自然に対して主張しても受け入れられる保証はない。
　　「聞く耳を持つ」国家や組織に対して主張するから意味を持つわけで、
　　そしてこうした国家や組織は、自身の繁栄につながるものとして国民や職員を支援している。
　　そこには明らかにギヴアンドテイクの関係が存在しているのだ。
　　また国民もこうした国家や組織の運営に対して「責任を持つ」からこそ批判も主張もできるのである。
　　選挙の義務も放棄して「俺が選んだ政府じゃない」とか言うなら、批判する資格すらないのである。
　　それは諸外国の１方的な外交圧力と何も変わらないのだから。

　　話が飛躍しているように見えるかも知れないが、瓦礫処理の悶着も同じ“病巣”を持っている。
　　原発推進政策を受け入れた国民なら、放射性廃棄物問題の責任も本来は負うべきなのである。
　　「それは原発が安全と言われたからだ、こんなリスクなんて知らなかった」なんてのは言い訳である。
　　それは「想定外の地震が起きたので対処できませんでした」という政府側のお粗末な返答と同じである。
　　（厳密に言えば“想定外”もある意味ではやむを得なかったが、油断も多々あったことは否定できない）

　　本気でリスクを見極める気さえあれば、反対派が出している本を読むなど選択肢はあったはずだ。
　　「俺は反対しているしそういう思いで選挙にも臨んでいる」という人ももちろんいるだろう。
　　また過去には、選挙の争点が原発問題ではなかったこともあったわけなので、
　　全ての問題の起源を「原発政策を支持しただろう」で片付ける気はＧ-ｍａにもない。
　　しかし国民主権の民主国家である以上、そういう前提から問題意識が始まらねばならないのである。

　　「そうは言っても子供にリスクを負わせられない」「理屈なんて知るか、嫌なもんは嫌だ」
　　そういう根強い反対論もあるだろうし、理屈を持って反対する理論派もいるだろう。
　　しかしその１方、東北沿岸に瓦礫を何年も野ざらしにするのも馬鹿げた話である。
　　否、すでに大震災の勃発から１年が過ぎているのだ……なのにまだ瓦礫の処理で揉めてるとは何事だろう。
　　東北地方の住民だったら、積み上げられている“放射能瓦礫”の近所で生活しても良いのだろうか。
　　そんな状態を放置して権利ばかり主張するのは偽善であると、前に書いたとおりである。

　　では――我々は、日本国民は、日本はどうすれば良いのだろうか。
　　実はこうした「対処方法をみんなで考える」ことこそ、“国民の責任”を意識することなのである。
　　そしてその結果もたらされる結論が、覚悟を必要とする場合もあるということである。
　　震災瓦礫の問題に関して言えば、Ｇ-ｍａの意見は「日本中の自治体が受け入れるべき」だと考える。
　　放射能放射能というが、廃棄物処理の過程で出てくる有害物質の処理を上手にやればリスクは低い。
　　既に空気中に放出され、土壌に染み込んで川魚などに蓄積していると言われるそれらとは次元が違う。
　　それが信用ならないというのは、日頃のごみ処理で出る有害物質の処理も信用していないのと同じである。
　　そもそも、そうした有害物質を専門的に処理せねばならないから処理場が存在するのだろう。

　　余談だが、１部の日本人（１部だと信じたい）には、放射能があたかも最強の死神のように思われている。
　　しかし考察２６などにも書いたように、本来人体を危険にさらす有害物質は様々であり、
　　放射能（放射性物質）だけが特別有害なのでは決してない（また絶対有害という証明もされてない）
　　化学ごみを燃やしてできるダイオキシンの方が、直接の有害度は高いのではないだろうか。
　　安全とまでは言わないが、特別扱いせねばならない根拠はないのである。
　　日本人の放射能への恐怖が、原爆との混同から来るアレルギー症状だと言われる所以である。
　　その原爆で死の大地になったはずの広島や長崎の現状を見てみるといい。
　　特に広島は戦後半世紀で中国地方最大の都市に成長した……福島に同じ未来を夢見ることは可能だろう。
　　しかしそのためには、この地を覆っている残酷な“風評被害”を早く食い止めねばならない。

　　また日本中の原発が猛烈な反対運動の圧力で止められて電力不足に陥り、火力が補っているというが、
　　その火力だって結局は膨大な温室効果ガスを大気中にばらまいているのである。
　　そして今まで多くの日本人が、「原発は温室効果ガスを出さない」という宣伝を聞いてきたはずである。
　　本来は放射性廃棄物の処理が未解決であったはずなのに、ほとんどがそこに目を向けなかった。
　　大企業の利権乱用という話ではない、問題意識があればムーブメントも起こせたはずである。
　　Ｇ-ｍａ自身、かつては“反対派”だったので、問題意識の浸透に助力できなかった後悔と反省の念もあるが。

　　しかし結果として、「事は起きてしまった」のであり、少なくとも後戻りは出来ない。
　　日本人にはこの問題に対して覚悟を決める時が来ているように思う。
　　もちろん「放射能の健康被害を甘んじて受け入れろ」と言っているわけではない。
　　感情的に放射能への恐怖にこだわる人はどうも、この辺りの意識から抜け出せないでいるようだが、
　　先述したように、廃棄物処理時の対応によっては“周辺環境への影響”を軽減することは可能だ。
　　またこれも誤解の１つだが、放射能ゼロなど自然界では絶対にあり得ないことである。
　　「絶対に放射能ゼロでなければいけない」なら、無菌室にでも閉じこもるしかないのである。
　　そして何度も言うように放射能の健康被害は十分に証明されていないわけで、
　　感情的な放射能恐怖論は「お化けを怖がる子供の心理」と何も変わらないのである。

　　不安はあるだろうが、「日本の技術力を信じて」覚悟を決めるべきであり、
　　その覚悟ができないのなら、いっそ日本を離れて外国へ移住した方が良いだろう。
　　もっともその際、移住先の環境や航空機などの利用次第では、“被曝量が増える”覚悟が必要である。
　　地震国の日本で地震から逃げることができないように、放射能から絶対的に逃げることも本来は不可能である。
　　これは原発がどこにあるかという問題ではない、自然界にも放射能は存在するのだから。
　　今この瞬間も、Ｇ-ｍａもこの考察を読んでいるあなたも、微量ながら被曝し続けているのである。

　　個人の権利はどうあれ、大量の瓦礫を処理せねば復興は進まないし、事故を起こした原発も解体が必要だ。
　　そしてこの問題だけは絶対に“先送り”できないことを、全ての日本人が自覚する必要がある。
　　目先の議論に時間を費やして問題を先送りにするだけ、東北の復興は遅れるのである。
　　そして東北の復興が遅れれば遅れるほど、大震災はトラウマとして日本人の心に影を落とすだろうし、
　　そのトラウマは日本の成長を阻害する可能性もあれば、世界の信用を下落させるリスクもあるのだ。
　　国民の責任とは、こうしたことまで気を向けることができるか、という問題でもあり、
　　この悪循環を変えることが出来るのは、政府や東電ではなく、我々日本国民自身なのである。
　　政府も結局は「国民の望むことを法律に反映するための組織」でしかないのだから。

　　そして――上記の問題を出来るだけ早期に解決せねばならないことを前提とした上で、
　　日本は「本当の復興」のために次の段階へ進むべきであろう。
　　すなわち、「日本の繁栄を支えるためのエネルギー問題に対して全日本人が責任を持つ」ことである。
　　例え日々の生活に追われる１個人でも、本来なら「日本国民として」こうしたことを考えるべきなのだ。
　　それが国民の責任であり、しばしば言われる「長期的なビジョン」の足がかりなのである。
　　原発を残すにせよ全廃するにせよ、繁栄を維持するにはエネルギー不足の問題を解決せねばならない。
　　よく言われる風力発電やソーラーパネルも必ずしも切り札にはならない（技術革新次第とも言えるが）し、
　　そもそもこうしたシステムを増設するためにどれだけのエネルギーと資源が要るのかも考えるべきだ。
　　他方こうした“新エネルギー需要”が景気を下支えする可能性もあるわけだが。

　　個人的には政府がある程度選択肢を設定した上で、「法的拘束力のある」国民投票の実施が望ましい。
　　普通の国民投票には法的拘束力がないが、特別立法でも憲法改正でも良いが、
　　拘束力のある特別重大な問題のための国民投票制度を設け、投票した国民に責任を意識させるべきだと思う。
　　いやそれだけのことが国民にできてこそ“シビリアンコントロール”ではなかろうか。
　　「ニッポンの未来を動かす」には、そのくらいのビジョンの“国家設計”が要ると思うのである。

　　日本人は「祖国をどうしていくべきか」という“国家観”という概念に余り実感がないと言われる。
　　それは他国から理不尽な攻撃を受けた経験が余りないためかも知れない（戦前はともかく）
　　近年でこそ、東アジア諸国との領土問題に代表されるイザコザが大きく注目されているが、
　　それが「近年注目を浴びるようになった」ことそれ自体が、日本がいかに“平和”だったかを示唆する。
　　１９６０年代の高度成長期には、戦後復興という名の国威発揚ビジョンがあった。
　　そのビジョンを生かした結果日本は戦後の混迷を克服し、経済大国の座を射止めたわけだが、
　　今再び、そうしたビジョンを提示するべき時期が来ていると言えるだろう。
　　（もちろんその内容は、１９６０年代のそれとは質的に異なるものであるべきだが）

　　日本の教育機関は国旗や国家に対する敬意がないと言われたり、愛国思想が避けられたりするというが、
　　それ（愛国思想）は決して軍国主義の歪んだ思想ではなく、主権国家の常識であるという認識が今こそ必要だ。
　　別に押し付けがましいナショナリズムを標榜するわけではない。
　　祖国を愛するという概念が「当たり前でない」ことの方が異常だという考えはおかしいだろうか？
　　「仰げば尊し我が師の恩」が「仰げば尊し祖国の恩」にならないことの方が奇妙に、Ｇ-ｍａには見える。
　　日本という国が世界でも有数の文化と技術を持ち、社会を整備しているからこそ我々は平和に暮らせる。
　　ならば国を愛し、尊敬し、また国民として国を支える意識があって当然ではなかろうか。
　　情けないことだが、そういう概念が国を運営する政府においてすら形骸化していることが異常である。
　　日本のためになることが考えられなくて、何のための国会議員なのだろうか。

　　因みに一極集中問題や地方分権とは次元の異なるテーマである、誤解なきよう。
　　というか、地元主義で国家を顧みなければ、日本という国家に存在意義はないのである。
　　地方分権という問題はあくまでも行政の効率化と、地方経済の活性化のために議論されるべきである。
　　国家の行く末を語ることと同一視するようなこと（例えば独立など）があってはならない。
　　別に四六時中、「国家とは……」「国民とは……」などと語り続ける必要はない。
　　しかし日本人である以上、日本という国の未来を真剣に考える時間はあっていいはずであり、
　　その際には是非、日本国を支えているのが日本国民であるという自覚が欲しいと思うのだ。

　　またその自覚があればこそ国民の責任も意識するし、祖国への愛着も沸くように思う。
　　未曾有の国難を克服し、未来に活かすチャンスとして行きたいものである。


　　（４月１６日追記）

　　放射性廃棄物問題に関して言えば、「原発内にある放射性物質の毒性は原爆とは比較にならない」と言われる。
　　これは恐らく事実であり、現に１００万キロワット級の原子炉１基に使われる核燃料は巨大水爆並みかそれ以上とされる。

　　ただこの指摘のみが１人歩きして、震災ガレキや被災地の放射能汚染と安易に混同される事態は避けるべきである。
　　福島第一原発で放出された原発内の放射性物質の総量は、当局発表を信じる限りまだ大した量ではない。
　　（原発１基の火災事故によるチェルノブイリの汚染より“４基の事故”による福島の方が少ないと言われているのだから）
　　もちろんこの事実は直接的に健康への安全性を担保するものではない（重大汚染の現実自体は否定できない）が、
　　大部分の核燃料はまだ原発内に残っており、それは汚染冷却水の処理で手間取っていることからも明らかだ。
　　作業員が被曝したという汚染水と、周辺被災地の汚染土壌の放射能値は、文字通りケタからして違う。

　　その意味においては、これから冷却の恒常化、更には核燃料の取り出し・原子炉解体へと続く福島原発が、
　　依然予断を許さない状況にあることは事実として受け止めねばならない１方で、
　　こうした福島原発を取り巻く状況と、震災ガレキの処理問題とは、原則的に切り離して考える必要があると言える。
　　（そもそも直接的に放射能汚染された可能性を持つ震災ガレキなど、全体の１割もないのではなかろうか）
　　市民団体の猛烈な反対運動や、それを助長するかのようなマスコミの報道は、
　　あたかも震災ガレキに原子炉がくっついているかのようで、現実を理解していないように見えるからだ。
　　危険だ有害だ反対だなどと、突き放し続けて解決するほど「国難」は単純な問題ではないのである。