ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察３０――Ｇ-ｍａ流国防論（2012年10月8日作成）
　

　　最近、日本の周囲がきな臭い。

　　言うまでもなく、中国と韓国の強硬な態度がその最大の背景にある。
　　韓国は日本の終戦記念日に合わせて領土係争中の竹島に大統領が上陸するという“暴挙”に走り、
　　中国もこれに便乗するかのように、尖閣諸島に香港の活動家達を上陸させた。
　　対抗する日本は有志の議員が尖閣諸島に上陸し、また諸島の国有化という対策を決行したわけだが、
　　これが“反日感情”の火に油を注ぐ事態に陥っている（これ自体は予測出来たことだが）
　　韓国も件の大統領が「天皇謝罪要求」をぶち上げ、国書を送り返すなど居丈高で、
　　日本と中韓との感情的関係は恐らく、戦後最悪の事態に陥っていると言えるだろう。
　　ヒートアップしているのは対中・対韓問題だが、北方領土への首相上陸を繰り返すロシアも油断ならない。

　　何故こういう事態になったのだろうか。
　　日本と中韓の間に横たわる諸問題は今に始まったものではなく、
　　歴史問題も領土問題も、数十年も前から両国の間に外交的懸案として存在していたものだ。
　　（数十年も問題が尾を引いていること自体に問題があるが、ややこしくなるので今回は触れない）

　　それが今“炎上”している最大の背景は、恐らく政府の“弱腰外交”に起因しているのだろう。
　　自民党が政権与党だった時代も、中韓へ“配慮”をする外交方針が慣習化していたが、
　　政権交代によって与党となった民主党は、「反自民」を建前とするにもかかわらず、
　　外交問題に関しては実質的に、自民党以上の醜態をさらす状態に陥っている。
　　民主党が「反自民」のみで結集した寄り合い政党であり、政治理念も国家観もないと言われる所以だ。
　　いわば単なる「アンチ自民党」に過ぎなかったということである。
　　日本をどうするかということよりも、自民党への対抗意識だけで生まれたことが今や証明されてしまった。
　　国政の中枢に国家観がないなど信じがたいことだが、こうした破綻現象が今の日本には起きている。

　　中国や韓国は、こうした根っこをもたない政党が与党として右往左往している現状を好機と捉え、
　　国内に潜在する反感を外に向ける格好の材料として、“日本悪し”の感情を煽っていると考えられる。
　　「我が国が抱える問題は日本が悪いからだ」というわけである。
　　こうした外交戦略は実に“セコい”が、中国や韓国だけの戦略ではなく、それ自体は珍しいことではない。
　　むしろ諸外国に必要以上の配慮をし続け、自国を謙遜し続けて来た日本の方が珍しいだろう。
　　しかし日本のこうした態度は、諸外国には「揚げ足取りの材料」となり得る。
　　その是非は論じるテーマかも知れないが、それ以前に外交はこうした行為を戦術としている事実を、
　　日本はもっと知るべきであり、対策を取って行くべきであろう。

　　平和は大切なことだが、「諸外国の理性を信じる」だけでは何も解決しないということである。
　　人懐っこい子供のような無垢な心で世界に踏み出すのがいかに危険か、想像が出来なければ先が怖い。
　　そういう意味では日本の外交水準は、生意気な意見を承知で言うならば「子供騙し」なのだ。
　　子供の純粋さは未来への資源だが、無垢なままでは望まれない色に汚されることになろう。
　　もちろん、１時のヒートアップした怒りの感情に振り回されるのも感心できない。
　　それは勢いに任せて売られたケンカを買うのと同じで、やはり子供じみている。
　　日本人はこの事態に「静かに怒り」ながら、冷静に対策を見極めて行くべきなのである。

　　さて、ここまでは前置きである（長いょ）

　　今回は緊張が高まる極東アジアの現状を踏まえて、日本の「国防」はどうあるべきかを、
　　Ｇ-ｍａが持つ国家観やポリシーを背景に論じてみたものである。
　　もちろんＧ-ｍａ自身は、防衛論や政治論、外交論に関してはド素人である。
　　そのため、難しい理屈をひけらかす気は全くない。
　　むしろ素人だからこそ、理解しやすい話をしていきたいと思う。


　◎　憲法改正論議と集団的自衛権――「侵略」の世界標準的な定義は存在しない

　　国防論、と書いたが、実は日本には軍隊が存在しない。
　　「自衛隊がいるじゃないか」と思った方もおられるだろう、確かに自衛隊は存在するし、
　　戦車や戦闘機や護衛艦を保有し、銃を構えるその姿は、外観としては軍隊と同じように見える。
　　しかし自衛隊は法律上は「特別武装警察」とほぼ同義であり、定義上は軍隊ではないのだ。
　　そのため強力な装備を保有してはいるが、原則として国際紛争に介入することが出来ない。
　　こうした自衛隊の定義に影響を及ぼしているのが、いわゆる“憲法９条”である。

　　先の世界大戦に敗北し、戦勝国であるアメリカに半ば押し付けられた憲法によって、
　　日本は「国際紛争を解決する手段として」軍事力を保有することは、憲法上禁じられている。
　　その背景には、当時の日本の「強大な軍事力をなくす」ＧＨＱの意向があったとはよく言われているが、
　　苛烈な戦火に疲れた日本人にとって、「平和憲法」という響きが心地良かったことも事実だっただろう。
　　今だに護憲派が一定数いるのは、政治的なイデオロギーもあろうが、
　　感情的な「戦争アレルギー」が強い精神的背景になっていることは否めないのではないだろうか。

　　しかし、「国際紛争を解決する手段として」軍事力を保有できないと憲法で規定されている以上、
　　日本には国防戦力としての軍隊を持てない、ということを意味している。
　　自衛隊はそんな日本が、対外的に戦力を保有する独立国であることをＰＲするための「苦肉の策」でもある。
　　軍隊に似ているが、法律上は「警察を補完する国営武装組織」に過ぎない、という言い訳だ。
　　そしてこうした憲法上の自衛隊定義が、近隣国緊張が叫ばれる近年、
　　独立国日本の主権を脅かすリスクに対処する上で、大きな足枷となっていることは言うまでもない。

　　だからこそ憲法改正が大きなテーマとなっているのだ（もちろん自衛隊問題だけが改憲論の理由ではないが）
　　そしてＧ-ｍａも、憲法を改正して、自衛隊を正式に２１世紀の日本軍として整備すべきだと考える。

　　こういう話をすると、すぐに「軍国主義の復活だ」などと騒ぎ立てる左派寄りの護憲派がいるが、
　　軍隊を保有することがイコール軍国主義につながるのならば、
　　世界の主要国は全て軍国主義でなければ辻褄が合わないことになる。
　　Ｇ８、Ｇ２０などに参加する主要国は基本的にほぼ全て、自前の軍隊を持っているからだ。
　　当然だが、こうした理屈が現実にそぐわないことは言うまでもない。
　　大多数の独立国は「自国の主権を守る」ために軍隊を保有するのであって、世界に覇を唱えるためではない。
　　こうした「世界標準」を拒む人々は、失礼ながらＧ-ｍａには「戦争アレルギー」にしか見えない。

　　どうして日本が軍隊を持ってはいけないのだろうか。
　　後述するように、Ｇ-ｍａは日本の核保有には反対しており、その理由も後述するが、
　　軍事力の保有それ自体は「戦争をするため」ではなく、「祖国を守るため」に重要な意義を持つ。
　　一切の武装を拒絶して手を取り合う“非武装平和”はある種の理想かも知れないが、
　　日本だけがそんなことをやっても非現実的でしかないことは言うまでもない。
　　最低限、祖国の平和を維持することが出来なくて、どうして国民の平和を保障できるのだろうか。

　　また「日本は軍を持たなくてもいい」と考える人の中には、
　　「同盟国アメリカが守ってくれる」なんて的外れな主張をする者もいるが、笑わせないで欲しい。
　　アメリカとてボランティア精神で日本に軍を駐留させているのではないのだ。
　　日米同盟は大きな意義を持つが、軍事大国であるアメリカに守られて得られる「平和」とは何だろう。
　　それは結局、「虎の威を借りる狐が平和を語っている」に過ぎないのではないのだろうか。
　　こうした行為が「偽善に見えてしまう」のは、果たしてＧ-ｍａだけだろうか。
　　日米同盟を否定する気は全くないが、アメリカ依存は独立国の在り方として望ましくないと思う。

　　同様にして、集団的自衛権に関しても、Ｇ-ｍａは条件付きで容認すべきだと考える。
　　国家は独立を維持するために「国益を守る」権利があり、集団的自衛権はその中に含まれ得るからだ。

　　現在、世界は国際社会という巨大な運命共同体によって複雑に運営・管理されており、
　　他のいかなる国とも干渉しない、引き篭もりのような国家は理論上、存在することが出来ない。
　　日本にとって悪名高いあの“北の国”でさえ、同盟国と呼ぶべき国家が存在するのだ。
　　こうした２１世紀の国際社会では、「いかに連携すべきか」が国益を大きく左右することになる。

　　集団的自衛権は同盟を結ぶ国家、あるいは国連平和維持軍などが、
　　共通の国際紛争的事案を解決するために、共同で戦力を融通し合う権利を意味する。
　　こうした「共通の懸案を解決する」ための集団的自衛権は容認すべきであり、
　　こうした行為に参加してこそ、「国際社会での責任を果たす」ことだと考える者は少なくないはずである。
　　「自ら守れる力」こそ自立の証であり、責任の証明だという考えは世界でも通用すると思うがどうだろう。
　　そもそもこうした責任に覚悟を持てない国を、独立国と呼べるのだろうか。

　　憲法９条の是非が大きな議論になる背景には、「侵略戦争の復活」を危惧する声がある。
　　確かに覇を唱え、貪欲に主権を持つ他の国家や地域に侵攻する侵略戦争は、感心すべき行為ではない。
　　しかしここで１度、立ち止まって考えてみよう……「侵略」とは何だろうか。
　　侵略とはすなわち、「侵攻して略奪する」ことであり、他者の主権を侵害する行為であろう。
　　しかしである……何を持ってそれが「主権の侵害」に当たるのか、世界標準と言える解釈があるのだろうか。
　　誤解しないように書いておくが、これは「侵略戦争の容認」では決してない。
　　「何が侵略に当たるのか」をはっきりとさせる世界標準の解釈はない、と言いたいだけである。

　　例えどれほど正当な行動であることを主張しても、そうされて困る相手は「権利の侵害」と言うだろう。
　　タバコが健康に害を及ぼすことが科学的に証明されても、愛煙家達は喫煙の自由を主張し続けている。
　　もしも政府が「国民の健康を守るため」にタバコを違法化したら、彼らは間違いなく反対するはずだ。
　　この場合、愛煙家達が「国が喫煙者の権利を侵害した」と訴えても何の不思議もない。

　　Ｇ-ｍａが言いたいのは、「祖国のリスクや国益を守るために必要な権利を、定義の曖昧な理屈で否定するのは、
　　祖国の将来的にも国民の安全保障のためにも妥当ではない」ということである。
　　集団的自衛権の容認自体が侵略戦争につながる、確実な証拠でもあるのなら話が別であるが、
　　そうしたものがない（立場が変われば権利も変わるのでなくて当然）以上、
　　このテーマについて過剰に警戒する必要はない、とＧ-ｍａは思うのだがどうだろうか。


　◎　核兵器保有論議――Ｇ-ｍａが反核を主張する理由

　　こうした防衛論議で近年、しばしば話題に上るテーマの１つが「核保有論議」である。
　　近隣国が核兵器を保有し、政治的経済的な圧力を強め、日本への潜在的リスクが高まっている今、
　　日本もこうしたリスクに対処するために、抑止力としての核兵器を持つべきだという考え方である。

　　しかし、いきなりで恐縮だが、Ｇ-ｍａは日本が核兵器を持つべきだという主張には反対する。
　　それには主に３つの理由が存在する。

　　第１に、戦後日本の大きなアイデンティティを自ら棄てるような“自己矛盾”を犯すべきではない。

　　先の世界大戦で日本は、今や同盟国であるアメリカと戦争し、核兵器を投下されて敗北した。
　　その“爆心地”が広島や長崎であり、反核運動の聖地の１つとなっていることは強調するまでもない。
　　日本にとって「８・６」や「８・９」は、平和というテーマへの取り組みを再認識する重要な日のはずだ。
　　もしも日本が核武装を容認すると、こうした戦後史のアイデンティティを自ら放棄することになる。
　　「歴史から何も学んでいないではないか」とブーイングの嵐を浴びることは必至であろう。
　　日本が核兵器を保有するというのは、この６０年余りの「平和祈念」を否定するのと同じ行為なのだ。
　　日本が「世界で唯一の核兵器被爆国」であることに、何の意味も意義もなくなってしまうだろう。

　　第２に、核軍縮を進める世界の潮流を否定すべきではない。

　　国際社会は全般的に見て、核兵器、あるいは“大量破壊兵器”を否定する方向へと動いている。
　　１部例外があるものの、核拡散防止条約の批准も含め、これが世界の潮流の１つであることは疑いない。
　　日本が核武装することになれば、当然この条約に批准することはできなくなる。
　　それは「世界の潮流に背を向ける」ことを意味し、国際社会の轟々たる批判や非難が予想される。
　　日本の核武装は果たして、「世界を敵に廻しても」やらねばならないほど意義のある選択だろうか。
　　Ｇ-ｍａはとても、「そうだ」とは思えないのである。

　　しかも「内心核武装をしたい国」は、日本が核武装すると「核武装はアリ」と判断し、
　　連鎖反応的に核保有を主張し始める可能性もあり、そうなると核軍縮自体が破綻することになろう。
　　冷戦時代のように核兵器が限られた先進国だけにある時代ではないことを考えて欲しい。
　　その行き着く先が「終末時計の１２時」に見えてしまうのは杞憂であろうか。

　　第３に、進歩を否定するような選択をすべきではない。

　　近隣国の「核による圧力」に「核を持って対抗する」ことは冷戦時代と同じ思考回路である。
　　そして同時に、人類が古代から何１つ進歩していないことを証明し兼ねない愚行だとＧ-ｍａは考える。
　　「目には目を」という復讐論を刑法に採用した、古代バビロニアの時代から何も変わっていない。
　　自ら進歩を否定するような行為を容認して、近代人類社会の発展にいかなる意味があるというのか。
　　せいぜい、埋まることのない溝を牽制し合って、終末時計の針を進めるのがオチであろう。

　　圧力をかけてくる“仮想敵国”と同じことをやって、平和が保障されるほど世界は単純なのか。
　　そんなことをやっている限り、“意地の張り合い”は永久に終わらないことだろう、人類が滅亡しない限り。

　　誤解して頂きたくないのだが、Ｇ-ｍａが言いたいのは、
　　「核の圧力を仕掛ける近隣国に丸腰で立ち向かえ」などという非現実的なことではない。
　　自衛隊を日本軍に改組することも、集団的自衛権の容認も基本的に賛成である。
　　しかし「敵と同じことをやっている限り問題は決して解決しない」と思うのである。
　　同じ行為の繰り返しでは進歩や発展はあり得ないし、人類が老化するように劣化してやがて破綻するだろう。
　　その日が来るまで、ひたすら核ミサイルを製造して睨み合い続けるべきであろうか。

　　何故米ソ冷戦が終結したのだろうか。
　　直接的には共産大国であったソヴィエト連邦の崩壊のためだが、
　　「核ミサイルを突き付け合うだけの世界には未来がない」ことを人類が悟ったためではないのだろうか。
　　だとしたら、今ここで日本が核武装するというのは、４０年の冷戦で人類が理解したはずの教訓を否定し、
　　あまつさえ「世界で初めて核の恐怖を思い知った国」がそれを行うという、本末転倒な展開であろう。
　　日本は自国の戦後史だけでなく、冷戦の教訓すら否定することになり兼ねない。
　　Ｇ-ｍａは日本の核保有は「超えてはならない１線」だと考えるが、これがその理由である。

　　日本は「あえて核兵器に依存しない方法」で、国防の手段を切り開くべきなのである。
　　それこそが進歩の証明であり、日本の未来に最も相応しい選択である、とＧ-ｍａは考えている。
　　そもそも――日本は“ものづくり”で世界に影響力を行使した国ではなかったか。
　　「今までとは違う国防のあり方」を提示することは、日本の“凄さ”の新たな証明になるはずである。


　◎　制海権の確保――島国である日本にとっての命綱

　　「祖国の権利を守る」ことが国防の要であり、侵略行為と無縁な軍隊を保有するために、
　　Ｇ-ｍａが推薦したいのが「国境防衛のための海軍力の整備」である。
　　陸軍、空軍、色々な軍隊があるが、日本で国境防衛に最大の実力を発揮するのは海軍であると思う。
　　何故なら日本は“島国”であり、“海洋国家”であるからだ。
　　目下多くの日本人の関心を集めている、竹島も尖閣諸島も、海と大きく関わっている。

　　島国である日本にとって、国境に近い島嶼をいかに守り抜くかが、恐らく国防の最大のテーマとなる。
　　そのために必要なのは、機動力に優れた海軍の整備に他ならない。
　　火力で突出した巨大戦艦よりも、速力や機動力で相手を上回る高機動船を重視すべきである。
　　海上テロリストなどの襲撃や交戦も想定した、武装した軍用パトロール艇の整備が強く望まれる。
　　（もちろん、防衛のために武力を行使できるようにするには、憲法改正が必須条件だが）

　　国土の狭い日本は、食料資源も工業資源も、その多くを周辺海域から得ている（周辺だけではないが）
　　だからこそ“制海権”の確保が国防の最前線になるはずなのだ。

　　そしてこの最前線に、核兵器のような“最終兵器”は基本的に必要ない。
　　万が一緊張が紛争に拡大して、緊張の糸が切れた相手が核ミサイルを撃ったとしても、
　　それを着弾前に撃墜できる手段があれば、「核兵器とて恐くはない」はずである。
　　その意味で、自衛隊が米軍と共同で開発しているＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）システムは大きな価値がある。
　　実験と改良を重ねた最新仕様の防衛ミサイルは、攻撃ミサイルの９割を落とせるというから素晴らしい。

　　「１００％ではない」のでやはり抑止力は要る、と食い下がる方がおられるかも知れないが、
　　虎の子の核ミサイルを９割の確率で撃墜されると知って、なお発射ボタンを押すほど、
　　相手国が後先の戦術を読めないなら、どの道結果は見えているというものだ。
　　現実のしかも最前線の世界に「絶対完璧」などあり得ないし、それを期待することもナンセンスだ。
　　件のオスプレイ騒動にせよ、日本人はこうした非現実的なクォリティを求め、絶対的な保証を確約したがる。
　　しかしだからこそ「確約された後は放置」してしまい、緊急事態に動けないのではないだろうか。
　　「１００％絶対確実な措置を施したら後は放置」というやり方がいかに現実的でないのか、
　　福島第１原発事故を経験した日本はそろそろ気付くべきである。
　　福島第１原発でも「万全を期したと信じていた」ために「事故自体を想定していなかった」と言われるし、
　　それ以前、阪神・淡路大震災の時も、「絶対安全」と信じて疑わなかった建築物が次々に崩壊した。
　　これ以上同じやり方を続けるのなら、「日本は進歩を放棄した」証明となるだろう。

　　それにあえて言うならば、仮に抑止力として日本が核兵器を保有したとしても、
　　「相手が報復を恐れて攻撃をためらう」１００％絶対確実な保証や確約など存在はしない。
　　「９０％の確率で核ミサイルを撃墜される」ことを知って攻撃をためらう可能性とどっちが高いだろうか。
　　核兵器を保有した後に予想される「核軍縮後退」への国際的な批判のリスクは計算に含んでいるだろうか。
　　逆に言えば核ミサイルを撃った相手国も、当然にしてこうした国際的な批判の矢面に立たされるのだ。
　　これもまた、Ｇ-ｍａが「核保有以外に選択肢はない」と言い張る人たちへの反論の根拠である。

　　最終的に言えるのは、「核兵器と国際社会（人類社会）のどっちを信じるか」ということかも知れない。
　　確かにモノはヒトと違って裏切らない、しかし恐らく「心もない」のである。
　　平和ボケ的な感覚で「諸外国の理性を信じる」行為は確かに感心できないが、
　　「最終兵器がなければ誰１人信用できない」ような疑心暗鬼に満ちた価値観も決して有意義ではないのである。
　　そもそもこうした“両極端”しか想定できないこと自体「進歩がない」ではないか。
　　中間という選択で“歩み寄る”ことができない者に、世界平和を語る資格などないと考えるのはＧ-ｍａだけだろうか。


　◎　陸戦能力の意味――専守防衛を貫くならば敵国上陸部隊は必要ない

　　さて、軍隊には他にも担当分野の異なる組織が存在する。
　　陸軍と空軍だ……ここでは陸軍をテーマにしようと思う。
　　現行の自衛隊で最大人員を持つのが、実は陸上自衛隊――陸自である。
　　２０万人余りとされる自衛官の半数以上が、陸自の隊員として登録されている。
　　個人的には、今後は海自――海上自衛隊への人員増を図るべきではないかとも思っているが。
　　想定対戦相手となる工作船などと張り合えるパトロール艇に、割り当てられるクルーが要るためだ。

　　１部の活動家や評論家の中には、「敵地に上陸できる作戦部隊の整備を」と唱える者がいるが、
　　日本が「専守防衛のために軍を整備する」のであれば、敵地上陸用の部隊は必要ないと考えている。
　　敵地に上陸するということは、戦場がホームからアウェーになることを意味しており、
　　勝手が全く異なってくる上、敵国から「侵略戦争」の揚げ足を取る格好の材料にされ兼ねないためだ。
　　祖国の平和維持のための軍なら、敵地に「深追い」する必要はないはずである。
　　（もっとも集団的自衛権を容認するなら、同盟国などからこうした要請をされる可能性自体はあり得る）

　　ただし、「上陸部隊」そのものは必要であろう。
　　現行の自衛隊には祖国の防衛のみならず、災害派遣という役割もあり、先の大震災でも活躍した。
　　例えば大地震や洪水で陸路が絶たれた場合、迅速に海路や水路から被災地に向かえる組織は重宝する。
　　こうした多方面のミッションに対処できる、海兵隊のような組織が日本にあっても良いし、
　　実際にその雛形とも言うべき少人数の多機能部隊が、自衛隊に実験的に作られていると聞く。
　　米軍海兵隊は海軍の大型輸送艦や強襲揚陸艦で運搬されるが、海軍とは異なる組織だ。
　　高機能の作戦遂行能力と上陸装備を有する海兵隊型の部隊は、大災害などで活躍できるだけでなく、
　　国内に侵入したテロリストや敵国工作兵をいぶり出すためにも効果を発揮するに違いない。

　　こうした考証をする上で思うのが、海自の輸送艦に搭載されているエアクッション艇である。
　　海自の『おおすみ型』などに搭載されているエアクッション艇は、直接海岸に乗り上げられる上陸艇だが、
　　現在海自が保有するのは全てアメリカ製だと聞く……ここは是非、国産化して欲しいところである。
　　長大な海岸線を持つ島国の日本では、こうした船の需要は決して少なくないはずなのだから。


　◎　地球的視野――人類平和を見据えた広い視野を持て

　　さて最後は、国防論の背後に想定しておいて欲しい“視野”について。
　　これは国家観を持つことにも関係してくるが、要は「大きなヴィジョンを持つべきだ」ということである。
　　地球的視野とか言うと宇宙人などと呼ばれた某政治家を連想する方もおられるかもだが、
　　断じて無関係であり、全く意味は違うので悪しからず（笑）

　　つまり、国防を論じる際にも「地球や世界の現状や未来に対する見解」を排除すべきではないということだ。
　　先にＧ-ｍａが日本の核保有に反対したのも、「人類規模の視野で見ると時代に逆行」と感じたためだ。
　　祖国を愛し、守るために軍事力を保有することについて、否定する理由は全くない。
　　しかしそのために「時代に背を向ける必要まではない」と考えているのである。
　　「核兵器に依存しない国防術」という意見もこれと同じで、核被爆国である日本だからこそ、
　　世界の潮流に従う上でも、「あえて核兵器とは違う防衛術を確立して欲しい」のである。

　　また、次のように考えることもできる。
　　中国や韓国が日本相手に挑発的な態度を取るのは、日本がそれだけ「強いライバル」だからだ。
　　しかし恐らく、政府レベルでは「（少なくとも今は）本気で日本を潰す気はない」のではないだろうか。
　　これは中国や韓国への“配慮”から書いているのではない。
　　そんな行動に出れば両国は間違いなく国際社会の猛烈な批判を受け、
　　少なくとも今は日本と強い同盟関係を持つ、アメリカの軍事介入を余儀なくされるだろう。
　　そんな事態を招くことだけは、両国とも避けたいはずである。
　　しかしライバルの日本に対して下手に出るわけにもいかない、折しも中韓は共に高度成長期。
　　国内に渦巻く不穏分子の火種を政治に向けないために、日本という“政敵”を盾にしているのである。
　　（「１００年単位の謀略で世界制覇を狙っている」などという説もあるが、次元が違うのでここでは論じない）

　　日本にしてみれば迷惑千万であり、舐められまくって非常に不愉快な話であるが、
　　「揚げ足を取られる弱点」を日本が持っていることも事実であり、
　　日本が“本来の実力”を発揮できていないことを反省すべきところもある。
　　恐らく今は「独立国日本」の地盤を固めなおさねばならない時期なのだろう。
　　そしてそのためにも、１時の沸騰した感情に流されない冷静な判断をしたいところである。
　　こうした感情論を抑制するためにも、視野は広い方がいいのだ。

　　日本の主権と国益を守るために、改めて国防をしっかりとやり直すことは言うまでもない。
　　しかしそれはあくまでも「世界に貢献できる日本の姿を取り戻す」ためであり、
　　経済成長の煽りで態度がでかくなっている近隣国を、痛めつけるためであってはならないのだ。
　　侵害された権利は取り戻すべきだが、それ以上の行動に出るべきではない（それこそ侵略・復讐になる）し、
　　過去に効果があったからといって同じことの繰り返しでは、進歩などないと考えるべきである。