ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察３９――条件付直接民主制度導入のススメ（2016年4月10日作成）
　

　　……何やら漢字だらけのお堅いタイトルで申し訳ない（苦笑）
　　これはここ数年の“伸び悩む”日本情勢を眺めて、筆者が思ったことである。

　　初めて尽くしで右往左往するばかりで、大した結果を残さなかった民主党政権時代が終わり、
　　安倍首相を中心にした自民党政権が返り咲いたことで、
　　日本は長い低迷の時代から、ようやく脱するのではないかとも思われたが、
　　現実は中々一筋縄では行かないようで、今も日本はどこか「１皮剥けない」情勢が続いている。

　　とりわけ日本国内を不穏にさせる「２大問題」が、「原発問題」と「安全保障問題」ではなかろうか。
　　異論もあろうかとは思うが、筆者の視点ではそう見えるのだ。
　　アベノミクスに代表される経済政策が、「期待されたほどの成果を出し切れていない」、
　　といった指摘も良く聞くが、筆者の視点ではこれも上記の「２大問題」と絡んでいる気がする。

　　最初に断っておくが、筆者G-maは「原発再稼動」と「安保法案」には基本的に賛成の立場である。
　　誤解を避けるために、このテーマに対する見解を先に述べておきたい。


　　「原発再稼動」に賛成する根拠は、日本の苛酷なエネルギー事情と、日本の技術力への期待である。
　　１部の反原発論者が主張するような、ソーラーパネルに代表される再生可能エネルギーだけでは、
　　現状に限ればとても日本経済の屋台骨を支えるパワーは期待できないからだ。
　　将来的にイノベーションを期待できるテーマには違いないが、それはあくまでも希望的観測で、
　　現在の不安定なエネルギー事情を直ちに変えてくれる切り札にはなり得ない。

　　確かに放射能漏れのリスクはあるが、それこそ日本の技術力に期待すべきところであろう。
　　今なお誤解されている（反原発派が意図的に煽っている節もある）ようであるが、
　　日本の原発は目下、世界でも屈指の巨大地震に対して、十分に耐えることができているのだ。
　　東日本大震災によって、福島第１原発がメルトダウンを起こしたのは「地震に負けたから」ではない。
　　大津波で水没する脆弱な環境に、非常用電源が置かれていたためである。

　　極端論だが、この電源がもしも原子炉格納容器の屋上にあったなら、津波の被害はなかっただろう。
　　原子炉格納容器を丸ごと水没させるような津波は、現実的にはまず考えられないからである。
　　この建物は小さいものでも地上50m以上あり、大きなものは80mを超えることもある。
　　これを完全に水没させるような津波が来たら、メルトダウン以前に日本列島そのものが危ない。
　　マグニチュード９の地震でもそれはなかった……恐らく小惑星衝突でもないとあり得ない事態だろう。
　　それでも不安だというのなら、近傍の山地の頂上にでも置けばいいことだ。
　　日本沈没の日でも来ない限りは、非常用電源を津波から守ってくれるに違いない。

　　実際に非常用電源の機能停止を回避した他の原発は、この大災厄の中でしっかりと生き延びている。
　　福島原発事故だけがクローズアップされがちだが、被災地にあった原発はここだけではない。
　　すぐ隣にあった第２原発、更に宮城県の女川原発などは福島原発よりも震源に近かった。
　　原発そのものが「地震に負けた」のなら、何故これらの原発でメルトダウンが起きなかったのか。
　　大震災の発生から５年も経つのに、こういうことをわざわざ指摘せねばならないほど、
　　日本を覆う「原発不信論」が根強いことに失望を禁じ得ないが、この話の続きは後に回そう。

　　放射能恐怖論も「放射脳」という皮肉に満ちたネットスラングが象徴するように、
　　無知から来る誤解や誹謗中傷、風評被害が１人歩きしていて落胆せざるを得ない。
　　そのネガティブな感情に満ちた批判や非難の苛烈さは、まるでどこかの反日国のようである。
　　（科学的証拠さえも無視・信用せずに１方的な感情論のみを根拠にするところも似ている）
　　原発から漏れた放射能などによる「被曝」と、核兵器による「被爆」の区別が付かない者もいる。
　　本質的には互換する現象だが、余りに乱暴すぎる混同だと言わざるを得ない。

　　先日も「増水で市街地に現れたオオサンショウウオを、放射能で巨大化したカエルと誤解した」話があった。
　　更に福島県産の小麦で作られたラーメンの宣伝を「人殺し」と罵倒した男のツイッターが炎上した。
　　炎上するということは、正常な理解をしている者が少なからずいるということでホッとするが、
　　いつになったらこの手の無知な風評被害がなくなるのか、溜息が出てしまうほどだ。

　　福島第１原発のメルトダウンがもたらした放射能汚染の被害を軽んじるつもりは全くない。
　　しかしあたかも東北地方が「死の大地」と化しているような主張は誤解を通り越えて悪質ですらある。
　　実際には１部のホットスポットや原発周囲を除けば、汚染はかなり改善されてきているのだ（データもある）
　　放射能の実態も過剰な恐怖論が１人歩きしており、まるで悪魔の呪いのようである。
　　絶対的な「ゼロベクレル」「ゼロシーベルト」こそ至上と言わんばかりの極端論も少なくない。
　　放射能が「自然界に普通に存在している」ことすら知らない者がこうした恐怖を煽り、
　　風評被害に油を注いでいる実態こそ、放射能以上に批判されるべきだと筆者は主張したい。


　　「安保法案」に賛成する根拠は、近年の日本を取り巻く国際社会のリスクを強く懸念するためである。
　　原発問題以上に法案反対派が意図的に不安を煽っている感が強いが、
　　この法案は決して「戦争をするための法律」ではなく、「戦争を回避するための法律」である。
　　「我が国は戦争をしません」と言い続ければ平和になるほど、世界は都合よく出来てはいないからだ。

　　我が国と国民の安全が、緊急の重大な危機にさらされる事態になれば、
　　「国民を守るために自衛隊が武器を行使する覚悟もある」と表明するものであり、
　　決してどこか他所の国を、１方的に侵略して征服・搾取するための法律ではないのだ。
　　それが理解できないと言い募る者は、「安全保障」の定義を履き違えているとしか言いようがない。
　　「抑止力」という言葉があるように、もし有事が起きた時「反撃する覚悟」が日本にあれば、
　　他国が日本を攻撃しようと考える際に、その決断をためらわせることが出来る。
　　その「抑止力」を持っていない国が、他国から「舐められる」のは世界では常識に違いない。

　　「集団的自衛権」も然りであり、単に「今は１国平和主義の時代ではない」ということである。
　　同盟国のアメリカと協調することが、あたかも罪深いように言われることがあるが、
　　単にアメリカに褒めてもらいたくて尻尾を振っているのではないのだ。
　　アメリカを味方につけなければ、日本の独立と主権が脅かされ兼ねないためである。
　　その恩恵を与えてくれる同盟国に「恩返し」をするのは、当たり前ではないのだろうか。

　　アメリカとて、日本が「アメリカの他国への軍事作戦に直接参加する」ことは期待してないだろう。
　　平和主義を声高に主張する日本に、それが困難なことが分からない国だとは思えない。
　　（もちろん協力してくれるならその方が助かるだろうが、恫喝的に要求するほどだとは思わない）
　　また「集団的自衛権」を容認したからと言って、同盟国の軍事行動を無条件支持するとは限らない。
　　あくまでも「我々には国益にかなう限り協力する用意がある」と表明するだけである。
　　こうした態度を同盟国に示すか示さないかでは、同盟国の待遇が全く違うはずだ。

　　もちろんアメリカは、かつて太平洋戦争（大東亜戦争）で交戦した「旧敵国」である。
　　「20世紀最悪の悲劇」の１つに数えられる、広島と長崎への原爆投下を強行した国である。
　　その過去から言えば、アメリカの軍事的抑止力の傘下に入ることが、
　　あたかも「アメリカの属国のよう」だと思われる向きがあることも分からないではない。
　　しかしそれでもなお、「他国を味方につけなければ日本の主権が危うい」のである。
　　百歩譲ってアメリカとの同盟が「日本に相応しくない」のだとしても、
　　江戸時代の日本のように、どの国とも同盟関係を結ばずに「鎖国」することは出来ないのだ。

　　「中立国」というスタンスは、平和主義者にとって響きの良い言葉であろう。
　　（実際には日本は今も、外交的には中立に近く、無条件で欧米に同調しているわけではないのだが）
　　そのため安保法案や集団的自衛権に反対する論調の延長で、しばしばこの言葉が飛び出す。
　　軍事を全否定する、いわゆる「非武装中立」を唱える理想主義者もいる。
　　だが周辺国の緊張がこれだけ高まっているご時勢で、非武装中立がどれだけ非現実的かは明白である。
　　「丸腰で話し合えばきっと分かり合える」と豪語するのならば是非とも、
　　目下強硬な拡大政策を続けて、諸外国から顰蹙を浴びている某国を説得してきて欲しいものである。

　　中立姿勢を貫く国家として、スイスを目標に上げる者もいるが、勉強不足もいい所だ。
　　スイスが「永世中立国」を貫く過程で取った選択は「国民皆兵制」である。
　　どこの国とも軍事的同盟関係を持たない代わりに、攻め込まれたら国力を総動員して徹底抗戦する。
　　そのためにスイスでは各家庭に銃が備えられ、防衛戦のしおりが配布されているという。
　　徴兵制どころではない、「国民がいつでも兵士になれる」制度をスイスは選択しているのだ。

　　日本がかつて戦時に取った国家総動員法は、敗戦の結果国内で悪名を轟かせているが、
　　「永世中立国のスイスは今もなお国家を総動員する準備を整えている」と言えるだろう。
　　特定の軍事国家との同盟が望ましくないというなら、日本もこのくらいの覚悟が必要なのである。
　　その覚悟を想定した上で「スイスを見習え」と言うのなら、その指摘には価値がある。


　　ただし、軍事面での安全保障の範囲拡大でしばしば話題になる「日本の核武装」には反対である。
　　覇権主義を隠さなくなった某隣国が核保有国であることを理由に、
　　「かの国の軍事的恫喝に対抗するには、日本も核武装する以外にない」と主張する勢力があるが、
　　筆者はあえて言う、それでも日本が核武装をする選択には反対せざるを得ないと。

　　上記の通り世間には「原発と原爆の区別が付かない」方もおられるようであるが、
　　筆者は日本の「エネルギー安全保障」の観点から原発再稼動に賛成する１方で、
　　「世界で唯一の実戦核被爆国」として、日本が核武装する選択には断固として反対する。
　　これに関しては、推進派においては残念なことだろうが、議論の余地がないほど確信的である。
　　ただし誤解されて頂いては困るのだが、筆者は感情的に反対しているのではない。

　　日本の核武装は、戦後の日本の重要なアイデンティティを自ら放棄し、
　　核軍縮・不拡散の潮流に背を向け、「逆に核戦争のリスクを高める行為」だと考えるからだ。
　　原発１個が事故ったところで世界が滅びることはないが、核兵器が行使されたら世界が滅び兼ねないのである。
　　原発の問題のところでも書いたことだが、それこそ日本は世界トップクラスの技術力を動員して、
　　「核保有国を牽制し得る非核軍事抑止力の確立」を追及して欲しいのである。
　　核兵器も絶対不変の最終兵器ではあり得ない……何故なら「当たらねば意味がない」からだ。

　　この意味で、自衛隊が米軍と共同開発するミサイル防衛システム（ＢＭＤ）は評価に値する。
　　核ミサイルを「水際で食い止める技術」が確立すれば、核保有国も脅威ではないのである。
　　この点で同じ「反核路線」でも、民間の脱原発論よりずっと先に進んでいると言える。
　　逆に言えば「原発のリアルな対抗馬がある」というのなら、脱原発論にも筆者は同意可能なのだ。
　　現状ではそれが「希望的観測の域を出ていない」から、批判しているのである。

　　ミサイル防衛システムは現時点でも、飛んで来た弾道ミサイルの９割を撃墜可能とされている。
　　100％ではないが、９割落とされると知って核ボタンを押す国なら、その先も高が知れている。
　　そして一端押せば、それは即座に世界中を敵に回すことになるのだ。
　　日本が核で滅ぶことを望む国よりも、望まない国の方が圧倒的に多いのだから。
　　そんな近視眼的な野心国家相手のために、わざわざ核武装する必要はないと筆者は考える。

　　ついでに言えば、核武装したところで「相手が攻撃しない」100％の保証はないのである。
　　100％絶対的な保証は、放射脳問題のところでも書いたように「悪魔の証明」とも言えるナンセンスなものだが、
　　それでもこだわるならこういう反論も可能なのだ。
　　日本が核武装を選択しても、日本が平和を維持できる「100％確実な道」ではないのである。

　　核兵器を持つことなく、核保有国の暴走を抑制し得る安全保障の選択肢が存在する、
　　日本がそれを世界に対して発信することは、世界の平和維持に絶大な効果があるはずなのだ。
　　世界が核の傘という、ある種前時代的な概念から脱皮するチャンスを得るかも知れない。
　　そうした「日本だからこそ出来る可能性」を棄ててまで、核を選択して欲しくはないのである。


　　筆者の見解は以上の通りであるが、それでも納得できない頑固な反対論者もいるだろう。
　　日本は言論の自由が保障された国であるから、そうした反論自体は尊重したいと筆者は思う。

　　しかし巷でしばしば取り上げられるのは、何故か「反対論」の方が多い。
　　実際には賛成論者も少なくないと筆者は勘繰っているが、どうも日本の大手マスコミが、
　　反対論の方を強調して記事に取り上げる傾向にある印象を受ける。
　　その過程で、あまつさえ「政府が悪である」かのような印象操作の意図すら疑われる。

　　筆者も別に「政府が善である」などと決め付ける気はない。
　　結局は「不完全な人間の集団」なのだから、見落としや落ち度も少なからずあるだろう。
　　だがあたかも、「確信犯の悪意」があるかのように書くのはいかがなものだろうか。
　　マスコミというのはどうしても、全般的に左側に傾く癖があるようだが、
　　公平性が問われる報道機関として、政府をことさらに悪役視する態度はアンフェアではなかろうか。
　　そういうイデオロギー色を露骨に見せるから「偏向報道」のそしりを免れないのである。

　　さて先ほど、「経済問題も原発と安保の２大問題と絡んでいる」と書いたが、理由はこうだ。
　　資源の少ない日本にとって、安定したエネルギーの確保は文字通り死活問題である。
　　（厳密には将来的には有望な資源もあるが、現状はまだそれを経済的に活用する目処は立っていない）
　　これが「エネルギー安全保障」の概念であり、そこから原発を外して論じることは出来ない。
　　何故なら現時点では、原発こそが日本にとって、最も安定したエネルギーを提供できるからだ。

　　じりじりと上がって行く電気代に、うんざりしている方も少なくないだろう。
　　原発のほとんどが止まっているために、主要電力会社は石油や石炭などの燃料に依存せざるを得ず、
　　これらを国内では自給できないために膨大な資本が流出し続けているからである。
　　東日本大震災以降のエネルギー源確保のために、消費された「燃料代」は消費税増税分を超える。
　　「原発が止まっているために、家計が圧迫されている」現実が厳然と存在するのである。
　　電気代を下げるためにはトータルコストの低い、安定した電力を確保するしかない。
　　そして現状、それを最も現実的に実現できるのが原発なのである。
　　どれだけ放射能が恐ろしくても、この現実だけは抑えておかなければならない。

　　そして海外では今、新たなる経済危機への過渡期にあると言われている。
　　近傍２ヶ国で最近まで続いていた高度成長は影を潜め、バブル崩壊が始まったという説もあり、
　　ヨーロッパでは財政危機とテロのリスクがなお、社会に暗い影を落とし続けている。
　　こうした情勢に国際市場は敏感に反応する……日本も当然、無縁ではいられない。
　　すなわち「今ひとつ国内景気が回復軌道に乗らない」理由は、アベノミクスの是非だけではなく、
　　エネルギー安全保障や国際経済の動向まで視野を広げて判断すべきなのである。

　　こうした情勢を知らずか意図的にか無視して、アベノミクスや安倍首相の方針だけを批判するのは、
　　「理由などどうでも良く、ただ安倍叩きがしたいだけ」と勘繰られても仕方ない。
　　政府批判さえ繰り返していれば、日本の未来は良くなるとでも言うのだろうか。
　　ならばいっそ、革命でも起こしてみてはいかがだろう（もちろん過激なジョークであるが）
　　口汚く罵るだけなら、幼稚園児でも出来るのである。
　　世界に高く評価される「民度の高い日本人」の姿として、それは歓迎されるべきだろうか。


　　ここで筆者が提案したいのが「条件的直接民主制度の導入」である。
　　より直接的に言えば、「法的拘束力を有する国民投票を可能にする法改正」と言えるだろうか。

　　そこまで日本政府や、日本を代表する総理大臣が「信用に値しない」というのであれば、
　　国家の未来を左右し得る重要案件に限定して、国民投票を実施し、
　　その投票結果を「今後の政策に反映しなければならない」法律を作ればいい、という提案である。
　　現在の法体制においては、国民投票を実施すること自体は可能であるものの、
　　その投票結果に法的拘束力はなく、「政治家が何とでも解釈可能」な状態になっている。
　　これを「結果を客観的に反映しなければ違法と見なされ議員が裁かれる」レベルに変えるのだ。

　　１億人以上の国民（投票権を持つ有権者でも数千万人）がいる日本において、
　　全国民が直接政策の是非に意見できる「直接民主制度」は現実的であるとは思えない。
　　だから各社会階層にその意見を吸い上げ、代弁するために議員（政治家）たちが存在するのだ。
　　しかし「国論を２分する」ような重大性があり、国民の関心も高い問題であれば、
　　「直接国民の信を問う機会」が現状の国政選挙以外にあっても良いのではないだろうか。

　　実の所、これはある種の「バクチ」に等しい提案だと思っている。
　　何故なら、国民投票それ自体に「拘束力」を持たせれば、国会議員の権限が低下する１方で、
　　「マスコミや市民団体が世論操作で国政を動かす」ことが、理論上可能になるからである。
　　しかしながら、「現状の選挙制度で国民が政府の対応に満足していない」のだとすれば、
　　そうした別アプローチの制度を導入するのも、検討されて良いのではないだろうか。

　　これは「日本国民の愛国心や責任感を問う賭け」でもある。
　　祖国の未来に責任を持って意見する、という経験を日本人はもっと実感すべきである。
　　この辺の実感が十分伴っていないからこそ、マスコミのイデオロギーに踊らされ、
　　安易な政府批判に便乗したり、妨害的なデモで市井が混乱する情勢になっている懸念があるからだ。
　　……白状すれば、筆者自身がそうしたネガティブな報道に「うんざりしている」のである。

　　またこうした「政府批判優先の報道」が現実の日本社会において、
　　実際には国民の中でどれだけのシェアを持っているのか、確認することも可能になる。
　　法的拘束力を持つため、国会議員たちもその投票結果を悠長に構えてはいられなくなるだろう。
　　ネガティブに見れば「マスコミの印象操作に返って影響されやすくなる」とも言えるのだが、
　　「自分たちの意見が直接国政に届く」実感を国民が得る効果は大きいと思うのである。
　　理想を言えば、こうした「法的な制約」を課すことなく、諸問題が前向きに前進して欲しいと思うが、
　　現状それが容易ではないから、震災から５年経っても無用な風評被害がなくならないのではないか。

　　日本はエネルギー安全保障のために原発の再稼動を積極的に推進すべきなのか、
　　それとも放射能問題のゼロリスク化を優先して、経済発展よりも原発停止が優先されるべきか。
　　海外からの軍事的リスク軽減のために、集団的自衛権を容認して同盟国を支援すべきなのか、
　　同盟国の要請を無視してでも、１国平和主義の現状に留まり続けることが望ましい道なのか。
　　これらは国政選挙だけでなく、国民投票を経てその是非を問うても良い気がするのである。
　　だらだらと埋まらない討論を続けるくらいなら、ハッキリと白黒付けようではないか。

　　その際「結果を客観的に国政に反映する」条項があるか否かで、きっと国民の責任感は変わるだろう。
　　「反映していないと見なされれば処罰される」条項があれば、国会議員も緊張感を持つはずだ。
　　そして仮に、反対論者が言うように、原発の排除や、平和主義の絶対化を国民の過半数が選ぶなら、
　　筆者は不本意ではあるが、「日本国民の相対的総意」であると認めざるを得なくなるだろう。
　　例えその先に待ち受ける未来がいかに苛酷であっても、それは「日本人が選んだ道」なのだから。