（後年補記：震災発生直後に書いたものであるため、情報の１部が不正確です、悪しからずご了承ください）
太平洋戦争終戦からおよそ６６年。
未曾有の大惨事に日本列島が揺れ動いている。
きっかけはもちろん――２０１１年３月１１日に発生した巨大災害だ。
宮城県沖を震源とした、マグニチュード９に及ぶ、日本史上空前の超巨大地震。
日本海溝に沿った海底断層――プレート境界面断裂の総延長は、４００ｋｍとも５００ｋｍとも言われる。
幅も１５０～２００ｋｍと広く、それが最大で１８ｍもずれ動いたというのだ。
三陸沖から茨城県沖に至る、日本海溝のほぼ全域を巻き込んだと考えられている。
宮城県北部で最大震度７を記録し、２～３分にも渡る長い揺れの１部は最終的に朝鮮半島まで届いた。
（体感できない“地震波の衝撃波”に至っては地球を何周もしている）
極めてわずかではあるが、地球の自転速度を変化させた――Ｍ９クラスの地震では過去にもあったことだが。
専門家も想定していなかった巨大地震により、想定をはるかに凌駕する巨大な津波が発生し、
最大で１５ｍを超えると見られる“急激な海面上昇”によって、津波対策の堤防を完全に無力化した。
北海道沿岸から千葉県沿岸に渡って破壊的な津波が押し寄せる形となり、
特に三陸沿岸から福島県沿岸にかけては本体だけで１０ｍ前後の波高が記録され、
南相馬市・仙台市沿岸部・気仙沼市・石巻市・大船渡市・陸前高田市・釜石市・宮古市などで破局的とも言える被害となった。
頑丈な鉄筋コンクリートのビルだけ残してほとんど全ての建築物と港湾の船舶が押し流され、
敗戦時の焦土のように、町全体が瓦礫の更地となった光景は、もはや甚大という言葉さえ生ぬるい。
筆者は考察２３で「まるで原爆でも落ちたかのようだ」と書いたが、決して大げさではないと思う。
またそのエネルギーは日本に留まらず太平洋の広い範囲に伝播しており、
南北アメリカなどでも１～２ｍの波高を記録し、中南米では死傷者が出たと報道された（後年補記：死者が出たのはアメリカだった）
死者及び行方不明者は１５０００人を大きく超え、少なくとも１５兆円以上という被害額が試算されており、
かつて戦後最大の災害と言われた１６年前の阪神・淡路大震災をあっさりと抜き去った。
無理もないと言えば無理もない……“１・１７”の１０００倍もの巨大地震だったのだから。
最大で５０万人とも言われる避難民が発生し、なお状況のハッキリしない陸の孤島が多いという。
ほぼ壊滅し広域に渡って廃墟と化した三陸地方の沿岸部では、瓦礫の山で避難所まで行くのも１苦労なのだ。
因みに気象庁による正式名称は『東北地方太平洋沖地震』であるが、
マスコミはもはや既成事実のように『東日本大震災』『東北・関東大震災』などの名称を使っている。
阪神の時と同じパターンと言える（阪神・淡路大震災も地震名は“兵庫県南部地震”なのだ）
激甚被災地が東北地方にあるため、後者の俗称（東北関東大震災）は奇妙な気がしないでもないが、
確かに関東地方でも最大震度６弱という大揺れで、茨城や千葉などで多数の死傷者が出ており、
また地震が引き起こした深刻な電力不足（詳しくは後述）のため大きな混乱が起きてはいるのだが……
地震の規模が余りにも巨大であったためか、今回のケースでは、他の地域でも地震が続発している。
３月１２日には長野・新潟県界でＭ６．７という地震が発生して震度６強を記録し、
更に同１５日には静岡県北東部でもＭ６．４の地震が起きて、やはり震度６強を記録した。
いずれも東北の震源からは遠く離れており、メカニズムも違うため余震ではないのだが、
東北の巨大地震がこれら内陸の直下型地震を“誘発した”可能性があると考えられている。
超大型の巨大地震が、他の機構の異なる災害を誘発する現象は過去にも例があり、
例えば今回の地震が起きるまで“日本史上最大”の筆頭格であった１７０７年の宝永地震の際には、
２ヵ月後と間を空けてはいたが、富士山が大規模な噴火を起こし、江戸に大量の灰が降った。
何しろ“地軸を揺るがす”ほどのエネルギーを持った巨大地震なので、
周辺地殻のバランスが大きく変化した可能性が高く、断層やマグマだまりを刺激した可能性があるのだ。
有史世界最大とまで言われる１９６０年のチリ南部地震（Ｍ９．５）の場合、
その前後半世紀ほどに起きた世界の地震の総エネルギーの、半分以上を占めていると言われるのである。
そんな圧倒的な破壊力を見せ付けた、東北地方太平洋沖地震の被災地で、これまた歴史に記録が残るような重大な問題が起きた。
既に盛んに報道されているため、ご存知の方も多いことと思うが、
被災地の中にあった福島第１原子力発電所で、地震後の大津波のため過半数の保全システムに障害が生じ、
６基ある原子炉のうち、運転中であった３基と、点検中だった１基に重大なトラブルが起きたのだ。
地震直後に原子炉を停止させるシステム自体は正常に動いたようであるが、
その後に襲来した津波のために周辺施設（重油タンクなど）に甚大な被害が生じ、
停止した原子炉を、継続的に冷却するためのシステムに使われる電源を確保できなくなり、
多くの冷却システムがマヒ状態に陥ったらしいのだ。
この結果、稼働中だった１～３号機までの３基では実質的に冷却不能となり、
原子炉内の燃料棒が高温で破損する“炉心溶融”すなわちメルトダウンが起きたと見られている。
これに伴って原子炉格納容器の上部に、化学反応によって大量発生した水素が溜まり、
１部が何らかの原因で爆発、原子炉建屋の外壁の上部を吹き飛ばすという事態に発展したのだ。
メルトダウンと言えば、一般的に知られているのは海外で起きた２つの事例であろう。
１つは１９７９年、アメリカ東海岸で起きたスリーマイル島原発事故。
もう１つは１９８６年、旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故。
特に後者では、原子炉自体に破局的な爆発が生じ、史上最悪の放射能汚染が起きた。
今回の事例はこのうち、前者のスリーマイル島原発事故のケースに良く似ていると言われている。
言い方を変えれば、歴史的な原発事故の“２大巨頭”の１つでもある、
スリーマイル島原発事故に匹敵する重大な事故が起きたということを意味している。
（爆発で建屋が大破したという意味では、スリーマイル島事故を超えるという見方もあるくらいだ）
因みに１９９８年に東海村で起きた臨界事故は、こちらも重大な原子力災害には違いないが、
原発事故ではない（それでも放射線被曝による死者を出す重大な事故だったのだが）
また１つ留意しておく必要があるのは、スリーマイル島原発事故がシステム欠陥から起きたのに対し、
福島第１原発事故のケースは、システム自体には重大な欠陥はなく、
ただ「想定を超えた巨大地震の猛威に原発の保全システムが負けた」事例であることだ。
そういう意味では、「過去にない新しいタイプの原子力災害」である、と言えないこともない。
もっとも“過去にない”と言っても、原子力発電というシステムそれ自体、
開発されてからたかだか数十年に過ぎず、「前例のない事態」「史上初」などの言葉に大きな意味はない。
そもそも重大な原発事故の事例自体、実質的に１ケタほどしかないのだから。
だが――Ｇ-ｍａにとって、今回のケースはまさに、「日本の核事情」に重大な問題提起となる事例だった。
日本という国にとって、核というキーワードはある意味、アレルギーに等しい重大なキーワードである。
なぜなら日本は世界で唯一、“実戦核爆発”の悲劇を経験した国だからだ。
スリーマイル島やチェルノブイリといった、戦時とは関係のない場所での核災害が起きているため、
過去によく言われた「世界唯一の被爆国」という表現は今や妥当ではないかも知れない（？）が、
世界で初めて核兵器が実戦に使われ、大打撃を被った国である事実は永遠に変わらない。
（後年追記：厳密には「被曝」と「被爆」は別の事態であり、「実戦被爆」に関しては今も日本は唯一の事例である）
昨今、日本近傍の国際情勢がきな臭くなっていることもあり、
「日本も核武装すべきだ」と公然と唱える者が出て来ているが、Ｇ-ｍａ個人的には反対である。
先に断っておくが、戦後生まれのＧ-ｍａに“核アレルギー”はない（反戦教育の影響は否定できないが）
Ｇ-ｍａが日本の核武装に反対する理由は、主に２つある。
１つは「核軍縮・核不拡散の潮流に反する」ためだ……かつて世界一の核大国だったアメリカでさえ、
核軍縮・核不拡散が重要な課題であることを事あるたびに主張している。
「世界一の核大国としての影響力を維持し続けたいためだ」との邪推もぬぐえないが、非核化に向けた取り組み自体には、何の問題もないはずである。
もう１つは「核兵器の悲劇を知っているはずの日本が核武装するほどナンセンスなことはない」からだ。
水俣病患者が水銀入りカプセルを持って立てこもりでもしたら、ブラックジョークの極みだろう。
（公害問題を皮肉る意図は全くない、誤解のないようお願いしたい）
抑止力としての核兵器の価値を否定する気はないが、核保有を公然と主張する者に１つ問いたい。
「核兵器以外に代替案はあり得ないのか？道は核保有しかないのか？」
Ｇ-ｍａ個人は、そんなことはないと思っている……絶対の確証はないが、
「核兵器を保有しなければ日本の平和は守れない」と言わんばかりの１元論には賛成できない。
未来への道程が、そんなに単純なものであるはずがないからだ。
アレルギー的に核保有を反対しているわけではない……核兵器の悲劇を知る日本だからこそ、
「核のない平和維持」への道を模索して欲しいし、それでこそ日本の存在に意味があると思うからだ。
日本まで核保有してしまったら、核軍縮のロードマップ自体が完全に破綻してしまうだろう。
Ｇ-ｍａに言わせれば、これほど本末転倒なことはない。
もっと言うならば、「日本だけは核武装に走ってはならない」とさえ、Ｇ-ｍａは思うのである。
日本の核武装は「反核問題自体の否定」と同義だと思うが、どうであろうか。
かつてマンハッタン計画（米国の原爆計画）に参加した著名な物理学者アインシュタインは、
「世界が争いに疲れた時、日本という国の存在に感謝することになるだろう」と言ったという。
彼が何を考えていたのかは断定できないが、もしも大量破壊兵器の開発に関与した苦悩の言葉であるならば、
日本の核武装は、日本の未来に期待を寄せたアインシュタインへの裏切りであるとは言えないだろうか。
マハトマ・ガンジーのような、非暴力不服従の非武装平和を目指せとは言わない。
しかし「核兵器の保有」が平和維持のための、絶対不可避の原則であるとはとても思えないのである。
「核のない平和維持」が、不可能な楽観論だとは思わないのである。
そもそもそんなことを言えば、オバマ大統領がノーベル賞を受賞した意味がないではないか。
――さて、核兵器に関するＧ-ｍａの見解はこのくらいにしておこう。
これ以上白熱すると、今回のテーマから逸れてしまうからだ（苦笑）
原発問題と核兵器問題は、厳密に言えば別個の問題である。
ヘタに混同するとそれこそ“核アレルギー”に発展し兼ねないので、まずは線を引いておきたい。
また、多くの原発トラブルは、世間で過大評価されている可能性もあることを付け加えておこう。
これもまた、大きく見れば“核アレルギー”の一端ではないか、という気がする。
福島原発の事故で放射性物質の漏出が起き、重大な事故と報道されたことから、
世間一般的にはどうしても、チェルノブイリのような破局的な原発危機を想像してしまうかも知れない。
あるいは核兵器と混同して、広島や長崎のような大惨事になることを危惧している者もいるだろう。
しかし、こうした反応の多くは、気持ちはよく分かるが過剰反応であることが多いのである。
（情報が少ないうちはＧ-ｍａも最悪の事態をかなり危惧したので仕方ないが）
ＮＨＫなどでも報道されたように、現在避難指示の出ている地域の、大部分の放射線量は比較的低い。
「健康に影響があるかも知れない」放射線を観測しているのは、事故を起こした施設の近傍だけで、
仰々しい避難指示の実態は、「無用な被曝を避けるための措置」であることを認識しておくべきだろう。
（この件に関しては変更点もあるので４月１２日追記版を参照）
また被曝と言っても、それが全て重大な事態に発展すると考えるのも過剰反応である。
厳密に言えば、人間はいつもどこかで何らかの放射線を受け、健康に影響のない範囲で被曝しているからだ。
１番身近なのが紫外線である……紫外線は太陽から降り注ぐ宇宙放射線の１種だ。
強い紫外線でシミやそばかすが出来たり、真夏の浜辺で日焼けし過ぎてひりひりと痛むのも、
太陽を“爆心地”とした放射線（紫外線）に被曝した結果なのである。
（オゾンホールが問題になるのも、紫外線量が増えて健康に害が出る恐れがあるからだ）
レントゲン検査などで使うＸ線も放射線だし、人間ドックで使われるＣＴスキャンも放射線を照射する。
放射線の正体は強いエネルギー量を持った波動（広義の電磁波）であり、
このエネルギーが物体を透過するのだが、生物の場合組織構造がデリケートなので、
放射線のエネルギーが強いと細胞が破壊され、最悪の場合免疫障害を起こしたりするわけだ。
ガン治療に放射線が使われることがあるのも、この細胞破壊効果を応用したものである。
ＳＦの世界では突然変異で巨大化したりする（笑）が、現実はそこまで都合良くないということである。
Ｇ-ｍａは、原子力施設の設計に携わっている知人から、以前こんなことを聞いたことがある。
「真夏の太陽光線を浴びる方が、原発敷地内にいるより被曝量が多い」
もちろんこれは、事故など全く起こしていない平常な原発での話であるが、
原発事故→破局的な大惨事、とストレートに考えるのは、ぶっちゃけると相当なインフレ思考であり、
「車に跳ねられたくないから外に出ない」くらいの心配度だと言っていいだろう。
――とは言え、政府やその他公的な関係機関から避難指示や屋内待機が出ているため、重大な事態が起きていると思ってしまうのも仕方ない面はある。
“過去の事例と比較すれば”重大な事故であることは間違いないが、かといって破局的なほどではない。
３基の原子炉建屋は今、相次ぐトラブルである意味満身創痍と言っても良いが、
（点検中の４号機でも使用済み燃料プールで異常が起きており、局部的な破損が生じているようだ）
危機的な核暴走が放置されているわけではないので、現場を信じて冷静な行動を心がけるべきだろう。
何より、現場で事態の収拾（原子炉を冷却するための海水注入など）に腐心している作業員達が、
線量的には１番の被曝をしているわけで、Ｇ-ｍａ的にはそちらの方が心配でさえある。
健康に害が出る量を被爆しないように、交代制で作業していると思うが、それでも限界はある。
今は何よりも、原発管理に精通した作業員の増員によって、速やかに冷却を実現することが先決だろう。
さて、ここからは「日本という国の風土における核問題」について。
核兵器に関する意見の大まかなことは上に書いたので、ここでは原発など民間核施設の問題を書きたい。
実はＧ-ｍａはかつて、強硬な原発反対論者であった（爆）
とある反原発論者の著書に影響を受けたところが多分にあるが、主旨は正論だったように思う。
つまり、「日本のような地殻の不安定な場所（地震国）に原発を建てるべきではない」という主張である。
福島原発のトラブルを待つまでもなく、幾つかの原発が大型の地震源の近くにある。
東海地震の切迫が危惧される静岡県・御前崎の近傍には、浜岡原発がある。
しかもこの原発、日本で１番古い原発の１つであり、老朽化も悩みの種なのだ（既に２基廃炉になっている）
愛媛県・佐田岬半島の先にある伊方原発の場合、すぐ横に日本最大の活断層・中央構造線がある。
“原発銀座”の１つである福井県の若狭湾の場合でも、嶺北と嶺南の境に断層群がある。
極端なことを言えば、日本全体が環太平洋造山帯の１部であり、
プレート同士の衝突で地殻が折れ曲がり、活断層の塊と言ってもあながち的外れではない。
そんな国に５０基を超える原子炉が建設されているというのだから、よく考えればアクロバットだ。
また福島原発の前にも、地震が引き金となったトラブルは起きている。
２０００年に茨城県沖でＭ６の地震が起きた時、東海村原発で配管破断が引き起こされている。
元々老朽した配管だったらしいが、止めを刺したのが地震の揺れだったようだ。
２００７年の新潟県中越沖地震の時には、柏崎刈羽原発が震源の近傍にあったため烈震の直撃を受け、
敷地内の関連施設が損壊したほか、核燃料プールの水が溢れて施設内限定だが軽微な汚染が起きた。
いずれも事故としては比較的レベルの低いものだが、何度もヒヤヒヤさせられてきたのである。
日本はエネルギー自給率の低い国なので、莫大なエネルギーを生産する原子力発電の魅力は大きい。
しかし原子力発電は非常に管理の難しいシステムであり、高度な技術が要求される。
物凄く噛み砕いて言うなら、「原爆のエネルギーを長い時間をかけて取り出している」ようなもので、
放置すれば核暴走を起こして核爆発へと至る核分裂反応を、ゆっくりと継続させるのが原発の仕組みだ。
そのために核物質を練り込んだ棒状の核燃料を原子炉内で薪のように束ねて、慎重に反応させている。
非常事態が起きれば、制御棒と呼ばれる装置を核燃料の束の間に差し込んで、核反応を停止させるのだが、
核燃料自体はその後も高温を維持し続けるので、海水の注入などで冷却し続けなければならない。
福島ではまさにこの冷却システムが停止したために、核燃料が高温で熔けて事態が悪化した。
制御棒を差し込んで核反応を止めた後だったため、最悪の核暴走は免れたわけなのだが。
さて、こうした事情を抱える国で、Ｇ-ｍａが１番解せないのが、原発の宣伝文句である。
エネルギー需要をまかなうため原発の利用は避けて通れない……反核論者のＧ-ｍａでもそこまでは分かる。
東北地方の発電所が一斉に停止したなどの影響で、今回深刻な電力不足が生じており、
東京電力や東北電力が都市部で計画的な停電措置を講じざるを得なくなっていることからも、
日本におけるエネルギー事情が、ただでさえ綱渡りのような状態にあることが明らかになっているわけだが、
しかし宣伝マン達は、過去にこんなことを笑顔で主張してきたのである。
「原子力は二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーです」
ちょっと待って頂きたい。
二酸化炭素を出さない点は理解できる、だがクリーンなエネルギーというのは解せない。
なぜ解せないのかは分かって頂けることと思う……要するに、放射線や放射能の問題である。
確かに制御をちゃんとやれば、放射性物質が大気中に放出されることもなく、その意味ではクリーンだが、
そのシステムが完全ではあり得ないことが、まさに今回証明されたわけである。
上記したように、過去にもヒヤヒヤさせるトラブルは相次いでいるのだ。
確かにこれまではクリーンであったかも知れないが、１歩間違うとクリーンどころではなかったことも事実。
こうした“原子力発電システムが抱えるリスク”はもっと正確に理解されるべきではなかろうか。
「ちゃんと管理すれば基本的に安全」であることも、「放射性物質閉じ込めが完璧ではあり得ない」ことも。
そうしたメリットとデメリットのバランスを取るべきなのに、デメリットの話は封印して、
あたかも理想のエネルギーであるかのように宣伝するのは、極めて誘導的と言わざるを得ない。
１歩間違えば、日本を滅ぼし兼ねないリスクを秘めるものを、太陽電池感覚で宣伝してもらいたくない。
日本のように、荒々しい大自然という風土を持っている国で、大きなリスクを秘める繊細なシステムを使う、
その是非を一概に問うことは出来ないが、これまでその問題を先送りにしてきたとは言えないだろうか。
――そう、それこそまさに財政や国債や年金の問題などと同じように。
無精者なＧ-ｍａが余り偉そうな口を叩けた義理でもないが、絶対の安全というものは（論理上）ない。
かといって、慢性的なエネルギー不足を抱える日本が今、原子力から撤退することも非現実的だろう。
ならば、どうすればこのジレンマから逃れることが出来るのだろうか。
――突き詰めると、結局は「最悪の事態を想定した防災対策を整備する」ことに尽きるのである。
考察２３にも書いているように、数百～数千年に１度、という巨大な自然の猛威への対策は、
何が重要なのかをきちんと把握した上で実施せねば、それこそ税金の無駄遣いとなり経済的にも悪影響だ。
ただ単に「想定外の大災害が起きたから見直しましょう」だけでは不十分だと思うのである。
環境問題への国際的な取り組みで、しばしば「持続可能な開発」という言葉が使われるように、
日本という国が、その社会が、この厳しい自然環境の中で数十年、数百年と歴史を積み重ねて行くには、
どのような対策を（原子力災害に限らない）優先的に行っていけば良いのか。
思えば近年、様々なジャンルで「長期的ビジョンの欠乏」を懸念する声が上がっていることも意味深である。
今なお災害が継続中である状況で、余り遠くを見過ぎるべきではないかも知れないが、
これは、「視野を広く持て」という、大自然からの手荒なメッセージかも知れないのである。
いかに確率的には低くとも、“運命の日”はいつか必ずやって来る……終末思想の話ではない。
東北地方太平洋沖地震は確かに「想定外の巨大地震」だったが、「あり得ない地震」ではなかったはずだ。
地震活動が全くなかった地域ならともかく、この地域では過去に大きな地震が何度も起きている。
ならば、それぞれの震源が連動して、より巨大な地震となる可能性も、ゼロではないはずだ。
そういうことを考える研究者が、これまでただの１人もいなかったとは思えない。
「これまでのパターンからは考えにくいがあり得ないとは言えない」くらいの考えはあったと思うのだ。
そういうスケールの災厄も、「現実に起きることがある」ことが今回証明された。
「視野を広く持て」というのは、そういう意味でもあるのである。
原発防災という視点から言えば、１０００年に１度の巨大災害に、
完璧に耐え切るシステムを作るのは、経済的にも非効率的であろうと思う。
しかし、そういう事態も「あり得なくはない」として、仮に将来起きた場合に、無傷ではなくとも大打撃になりにくいとか、大惨事になりにくいとか、
そういうシステムの改良を進めていくことは、十分に有意義な選択肢になるはずなのである。
福島原発の“重要な教訓”の１つは、「非常時における原子炉停止と核燃料冷却手段の優先確保」と言える。
原子炉建屋に高い耐震性を持たせることは言うまでもないわけであるが、
その周囲に置かれている設備のうち、非常時対策に関わるものも、原子炉建屋に匹敵する対策が望まれる。
高いリスクを秘める「原子炉に関わる環境」全てに、ランクダウンがあってはならないということだ。
また、更に長期的には、「社会構造」そのものにも、メスを入れていくべきかも知れない。
これは福島原発のトラブルにも通じることなのだが、簡単に言えば流通の問題である。
被災地では瓦礫などで道路が寸断されて陸の孤島が多数生まれており、
ライフラインの復旧はおろか、避難生活を続けるための物資の補給すらままならない。
「あと１～２日で水も燃料も食料も底を尽く」と、危機的な状況に悲鳴を上げる避難所もあるようだ。
東北地方に比べれば局部的な被害で済んでいるはずの首都圏で起きている、計画停電の混乱にしても、
被災地にあった原発始めエネルギー施設の機能停止などによって、引き起こされたものだ。
そしてこれらの重大な混乱の背景にあるのが、グローバル化した流通システムである。
数百ｋｍ、時には数千ｋｍも離れたところから物資をトラックや船で運んだり、
電気に代表されるエネルギーを長大な送電線網やパイプラインで運んでいるのが現代社会である。
社会が広範に渡って正常に機能している時は問題はなく、むしろアクティブな経済活動が展開されているが、
今回のような広域複合災害が起きた時、これほど脆いものはないということが証明されてしまった。
海や山を越えて運ばれる物資やエネルギーに生活資源を依存しているために、こういう事態が起きている。
福島原発にしても、燃料棒冷却という重要なシステムが津波で軒並みやられたため、重大な事故が起きた。
広い意味ではこれもまた、津波で大打撃を受ける可能性のある施設に、対策を依存していたためだろう。
前例はあったはずなのだ……例えば１６年前の阪神・淡路大震災。
神戸という流通拠点とそれにつながる交通ルートが、地震で壊滅的な被害を受けたため、
阪神圏という流通の大動脈がマヒするという事態に陥り、広範に渡って障害をもたらしたはずだ。
総額１３兆円と言われる被害のうち、３兆円はこうした流通障害によると言われている。
このままでいいはずがない。
自給自足とまでは言わないが、もっと地域単位で完結し得るシステムの構築が必要ではなかろうか。
地方自治の時代が叫ばれているのに、グローバル流通に経済を依存し、
大災害の煽りを食らって機能不全に陥るようでは、将来が不安だと感じるのはＧ-ｍａだけだろうか。
グローバリゼーションの潮流を否定する気はないが、現状はアンバランスと言うほかない。
備蓄するだけではなく、地域にある程度まで自力で生産できる能力があるべきだろう。
確かに日本は全国的に慢性的に資源が足りない……しかしそれは、視点１つと言うことも出来る。
日本に決定的に足りない資源に社会の維持を依存していること自体が、そもそも欠陥ではなかろうか。
もちろん言うのは簡単である、現実はそんなに甘くはない。
しかし、この構造的欠陥を先送りにすると、間違いなく第３・第４の流通障害が起きるだろう。
津波で壊滅的な被害を受けた被災地の復興に関して、とある地震学者が興味深いコメントをしている。
「大胆かも知れませんが、今ある町を放棄して、新しい町を築く選択肢も視野に入れるべきです」
彼は、「今後も大津波の恐れのある地域に頑なに住み続けるのはリスクが高すぎる」と言ったのだ。
大幅に町を移すような大事業でなくとも、例えば１０ｍ、あるいは２０ｍという高台に町を移すだけで、
今回のような大津波による悲劇的な災厄のリスクは、確実に軽減されるだろう。
不謹慎かも知れないが、町全体が押し流されて更地になった今だからこそ、こういう選択も出来る。
日本の多くの大都市が、太平洋戦争の敗戦を機に、空襲で焦土となった土地に近代的な街を建設したように。
全てを失ったということは悲劇だが、見方を変えれば全てを作り変えられるということでもある。
漁業などの生活手段まで捨てる必要はない……町だけ高台に移すだけでも全く違うはずである。
つまり――今こそ“発想の転換”が求められているのである。
これは流通の問題にも、十分に応用が利くことではないだろうか。
ないものねだりをして遠くの資源を買うより、国内の近傍から有用な資源を見つけ出すのである。
日本近傍の海底斜面にも豊富にあると言われる、マンガン鉱床やメタンハイドレートも然り。
また日本の山林の何割かは人為的に整備された杉林なので、そこから新たな資源を発掘できるかも知れない。
こうした“地元の資源”を発掘し活用していくことが、地域の自給率や経済力を高めるはずだし、
広域流通に消費されるエネルギーの１部が浮いて“エコ”でもあるのだ。
手前味噌な話で恐縮であるが、Ｇ-ｍａは以前、「災害救援に使える都市機能船」を提案したことがある。
リアル空想プロジェクトにアップしている“ＡＲＫⅡ・方舟構想”がそうだ。
外洋タンカー級の大型船を並列結合して、その上に構造を組み上げて“動く海上都市”を築くという案だ。
リアス式海岸のように入り組んだ入り江や、破壊された港湾に直接横付けすることは出来ないが、
救援物資の搬送拠点として有用な価値があるはずであり、被災地で溢れた被災者の１部を受け入れることもできる。
こうした発想が意味を持つことは、被災地の沖合いに展開している米軍の空母や強襲揚陸艦が、
自衛隊などの救援部隊のヘリポート・ターミナルとして、活用されているという事実が証明しているし、
阪神・淡路大震災の後には、大手ゼネコンが“災害救援台船”なる構想を発表したことがあった。
都市開発と言えばいわゆる“ハコモノ事業”と批判されることもあるが、
ＡＲＫⅡはいわば「動くハコモノ」と言うべきものだ……無線ネット完備のノートパソコンのように。
今回のような広域複合災害の場合、特に被災地近傍に対策本部や支援拠点を設置することが難しい。
小さな町ほどのサイズと機能を持つ船舶であれば、その需要に応えられると思ったのだ。
ＡＲＫⅡはメカ好きなＧ-ｍａによる、リアリティを内包する（多分）が現実にない妄想の１つである。
しかしその発想が「あり得ないものではない」証拠が幾つもあるわけである。
都市というのは普通「動かないもの」だが、それを動かすという、これもまた発想の転換と言える。
圧倒的な自然のパワーに対峙するには、人類側も柔軟であるべきだと思うがどうだろう。
古代の五重塔や、現代の高層ビルが、自ら揺れて地震を受け流す“柔構造”も、似たようなものだ。
国土自体もそうだが、平地が少なく、基本的に農耕民族である日本人は、土地への執着が強い。
しかし、世界でも屈指の荒々しい風土で暮らしていく以上、もう少し柔軟性があってもいいように思う。
技術立国として発展してきたため、今回のような桁外れの猛威がないと気付きにくいが、
地震に台風に高潮に大雪に火山噴火と、砂嵐を除くあらゆる災害が猛威を振るうのが日本の風土だ。
日本人の勤勉性や忍耐力も、突き詰めればこの風土が育んだのではないかと思うが、
その結果、世界でも有数の技術力を誇る、東アジアの先進国として評価されてきたことは事実だろう。
ならば――まさに今こそ、日本が生まれ変わるチャンスとは言えないだろうか。
１０００年に１度という巨大な大自然の猛威が、この時代にタイミングを合わせたことは何の縁なのか。
１９９０年頃のバブル崩壊による経済の低迷を「第２の戦後」と表現することがあるが、
今回の事態は「第３の戦後」と言うべき事態と見るべきかも知れない。
破局的な巨大災害に、重大な原発事故に、深刻なエネルギー欠乏……日本と被災地が置かれた状況は厳しい。
しかし過剰に恐れ、悲観するべきではない……過去の深刻な災厄から、日本は何度も復活したからだ。
もちろん、初めて経験することも多い……Ｍ９クラスの巨大地震が先進国を直撃したのも世界初だ。
しかしそれを言うのなら、関東大震災も、都市部を焼き尽くした戦時の大空襲や原爆も、全て初めての体験だったはず。
そこから粘り強く復興してきたのなら日本人の英知と逞しさだというのなら、今ほどそれが必要な時期はない。
★ ４月１０日追記 ★（４月１２日追記はこちら）
福島原発の状況に関しては、後手に終始する東京電力の対応が厳しく批判されている。
また政府の対応も冷静であるように見えて、その実十分な成果を挙げているように見えないところがあり、
「発表の内容が分かりにくい」「何を信じていいのか分からない」などと国民のいら立ちや不安を増幅させているようだ。
否、国民のみならず、海外からも事態がなかなか収束しない状況に批判の声が強く、
情報を伝えるメディアの恣意的な脚色を考慮しても、“原発危機”が実態とは無関係に拡大している様相がうかがえる。
もちろん現実に起きている事態も重大だし、４基の原発施設が同時に事故を起こしたケースも初めてなので、
国民や海外の危機感も理解はできるのだが、「不確かな情報で不安が巨大化している」可能性も十分にあるのだ。
「もはやレベル５などとは言えない」「最悪の事態を考慮するならチェルノブイリと同様に考えるべき」
こうした“悲観論”にもそれなりに言い分はあるのだが、情報の正確さを比較することが難しい現状では、
「無知であるがゆえの放射能パニック」に対して、火に油を注いでいるように見えるのはＧ-ｍａだけだろうか。
「政府と東電は危機的状況を隠しているから信じてはならない」などという意見は問題外であるが、
（それこそ信頼できる情報の基準を放棄することになり、悲観論の肥大化に歯止めをかけられなくなる恐れがある）
事態収拾の責任があるはずの政府側に、状況を正確かつ簡潔に説明できる担当者が少ないように見えることも問題であり、
放射性物質と共に国外に漏れ出している“放射能パニック”を収束させるためにも、
現状の危険性の相対的な評価について、政府関係者が論理的な説明を、今よりも充実させることが求められていると思う。
門外漢の意見で恐縮ではあるが、例えば各地の計測放射線量を定期的に発表するだけでなく、
その累積線量による危険度評価や、生態系による濃縮の可能性も踏まえた分析結果も同時に提示して、
メディアにその視覚化を求めてみてはどうだろうか？（もちろんこの時、メディア側に不安を煽る脚色があってはならない）
政府と東電の「隠蔽疑惑」がぬぐえない１つの例として、Ｇ-ｍａが最近感じたことであるが、
アメリカの報道機関が、衛星などによる観測結果として「原発から飛散した放射性物質の方位と濃度」について、
地図上でヴィジュアル化した情報を公開していたことだ……しかし、日本政府がそんな発表を行った記憶はない。
こうした実態に基づいた情報の視覚化は対策を講じる上で極めて重要なのに、それが国内で公的に発表されないことも、
国民やメディアが政府への不信感を増幅させている可能性があることを、当局は噛みしめるべきであろう。
★ ４月１２日追記 ★
福島の“原発危機”が依然収束しない（というよりも迷走していると言うべきか）
もちろん、完全収束には数ヶ月どころか年単位の時間がかかると見られているわけであるが、
事故発生から１ヶ月以上が経過して「収束のめどすら立たない」という事態はどういうことなのだろうか。
先日４月１２日、政府関係者（経産省）である原子力安全保安院が、福島第一原発の事故評価を、
１９８６年のチェルノブイリ事故と同水準である“レベル７”に引き上げることを事実上決定した。
これまで散々、「チェルノブイリ事故のような事態には至らない」と言ってきたことが、ここにおいて覆されたわけである。
冷静に見ればチェルノブイリ事故と全く同じ事態ではないし、原子炉も停止して破局的な核暴走は回避されているはずだが、
事故の勃発から現在に至るまで、“楽観的”な予想が次々覆される展開になっていることは由々しきことであり、
国民やメディア、そして海外からの「危機管理の不信感」がさらに高まることは避けられないように思えてならない。
この件については思うところが増えたのと、おさらいを兼ねて考察２６にまとめている。
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