ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察２６――最悪の事態を考えるということ（2011年4月17日作成／5月追記／2022年補記）
　

　　日本という国は放射能に呪われているのだろうか。

　　世界唯一の核兵器被爆国という、歴史的なアイデンティティを持つ日本。
　　その国で、今またもう１つの、悲劇的と言うべき歴史が積み重ねられようとしている。
　　世紀が変わる西暦２０００年、「２０世紀最悪の悲劇」の１つとして広島と長崎への原爆投下が挙げられたが、
　　今回の事態は、ヘタをすれば２１世紀末に再び、同じような評価をされ兼ねない状況に陥りつつあるように見える。

　　２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（災害名は東日本大震災）が引き起こした、
　　福島第１原子力発電所の重大な放射性物質漏出事故。
　　（俗に“放射能漏れ”と言われることが多いが、漏れているのは厳密には「放射能を持つ放射性物質」である）

　　日本史上空前と言われたマグニチュード９の巨大地震が起きてから約１ヶ月が経った４月１２日、
　　政府機関（経産省）である原子力安全保安院は、福島原発事故について「レベル７が妥当」との評価を示した。

　　レベル７と言えば――１９８６年４月に旧ソ連のウクライナで起きた史上最悪の原発惨事、
　　チェルノブイリ原発事故と同じ評価である。


　　Ｇ-ｍａはこの衝撃的とも言える報道に戦慄した。


　　ただし――その理由は福島事故が「史上最悪と言われるチェルノブイリと同レベルだったから」だけではない。
　　重大事故の可能性が明らかになってから１ヶ月余りも経って、このような報道がなされたことに懸念を隠せないのだ。
　　この１ヶ月間、政府や専門家が散々「チェルノブイリのような事態にはならない」と言ってきたわけである。
　　それが事実上、覆されてしまったのが今回の報道であると言えるだろう。

　　顧みると、政府関係者の「見通し」が、これまで的中した試しがない、という極めて痛い結果が存在している。
　　「原発は安定している」などと当局が報告した直後に爆発事故が連鎖し、
　　「状況は改善している」などと報告された後になって、タービン建屋の高濃度汚染水が明らかとなり、
　　低レベルとはいえ放射性物質で汚染された廃水を海に投棄せざるを得ない状況に陥ったことは報道の通りだ。
　　事態の悪化など誰も望んでいないわけであるが、当局の“希望的観測”をあざ笑うかのように、
　　国民や海外メディアの不安を煽るに余りある事態が、次々に明らかになってきたことを振り返るに、
　　政府や東電関係者が、無責任な“楽観論”に終始してきた可能性を、強く危惧せざるを得なくなっている。

　　国民のパニックを避けるために、言葉を選んで発表する姿勢というのは当然のことなのだが、
　　「安心させるために意図的に楽観主義を貫く」のでは、戦時の大本営発表と何も変わらないではないか。
　　悪意がないにせよ、実際に起きている事態を過小評価したとすれば重大な危機管理の喪失であり、
　　１部のメディアや研究者が「犯罪的」と憤りに満ちた口調でこき下ろすことも、やむを得ない反応に思えてしまう。
　　危機に対処する責任のある政府機関や東電を信用しないことは、国民として最悪の状況だと思うので、
　　Ｇ-ｍａ自身はこれまで扇動的な中央批判には慎重になってきたのだが、これでは本当に未来が怖い。

　　このままでは原発危機に対する悲観論に歯止めがかからず、
　　極端な場合、国内で“日本沈没”がまことしやかに囁かれる事態になり兼ねない。


　　――とはいえ、ここで不信感と絶望感に押し潰されてしまうことが、あってはならないわけである。


　　そこで無知によるパニックを回避するために、事故評価の経緯をもう１度おさらいしてみよう。

　　福島原発が「チェルノブイリ事故ほどの破局的事態には至らないだろう」とされた主な根拠は、
　　地震直後に制御棒が挿入されて核分裂反応が停止したことと、チェルノブイリとは原子炉建屋の構造が違うためだ。

　　福島に限らず日本の原発施設の原子炉には、核燃料を収める“圧力容器”の外側に分厚い“格納容器”があり、
　　圧力容器の外に建屋しかなかったチェルノブイリと比べ、有事においても放射性物質が漏れにくくなっている。
　　しかし原子炉停止後の継続的な冷却が機能せねば、炉内の温度が上昇して圧力が上がり危険なことは確かであり、
　　福島のケースでは最悪の原子炉崩壊を回避するために、建屋内に高温の放射性蒸気の１部を逃がす措置が取られた。
　　そしてこの結果、建屋内に充満した放射性蒸気に含まれていたであろう水素が火花などに反応して爆発し、
　　建屋を大きく損壊させる事態に陥ったことは報道されているとおり（発表を信じる限りだが）であろう。

　　建屋が損壊した結果、建屋上階にある核燃料プールなどが外気にさらされる形となり、
　　原子炉内と同様冷却機能の喪失で“空焚き”状態になった核燃料プールで燃料棒の損傷が起きた可能性があり、
　　（点検中の４号機で起きた水素爆発が、核燃料プールでのメルトダウンの有力な状況証拠となっている→2022年補記）
　　このために放射性物質の漏出を阻止することが困難になったことは否めない。
　　東電や政府関係者が言うように、圧力容器や格納容器が無事（ないし局所的な損傷で止まっている）であるとしても、
　　放射性物質の少なくとも１部が外気に曝露されてしまっていることはほぼ間違いないわけで、
　　爆発が起きた１・３・４号機から噴き上がった蒸気のような煙に、放射性物質が含まれていることはほぼ疑いない。

　　「実は再臨界による危機的暴走が切迫しているが政府は隠している」などという扇動的な憶測もあるが、
　　現時点では根拠がないことなので、Ｇ-ｍａとしては政府関係者の発表を評価の前提とさせて頂く。

　　公的な発表を信用する限り、福島原発では地震後に原子炉自体は停止しているはずなので、
　　連鎖反応による核暴走を阻止できないまま原子炉が崩壊して激しく爆発炎上し、
　　格納容器がなかったために膨大な放射性物質がまき散らされた、チェルノブイリのケースとは状況が異なる。
　　その意味では確かに、「チェルノブイリほどの事態ではない」と言うことができるだろう。
　　放出された放射性物質の総量も、今のところチェルノブイリ事故の１割程度にとどまっていると見られている。
　　同じレベル７でも、チェルノブイリと福島第１との間には、まだ大きな格差があるということだ。

　　ただし――福島原発には、原発事故史上初とも言える、２つの憂慮すべき問題が存在している。

　　１つは、放射性物質漏出の停止を含む、事態の収拾が遅々として進展しないことだ。
　　海外メディアのヒステリックなまでの反応も、主な背景はここにあるとＧ-ｍａは思う。
　　１９７９年にアメリカで起きたスリーマイル島原発事故でも、そしてチェルノブイリ事故でさえも、
　　事故の発生から半月以内に、放射性物質漏出などの危機的事態は収束へと至ったものとされている。
　　しかし福島原発においては１ヶ月が経過しても、原発建屋からの放射性物質の漏出が止まっていない。
　　タービン建屋内の高濃度汚染水の排出や、建屋内で起きている可能性が危惧される損傷配管の修繕など、
　　放射性物質漏出を止めるためにこの後どれだけの時間がかかるのか、見通しが全く立っていないのである。
　　（４月２０日補記：東電発表の工程表によれば「数ヶ月で収束」とされているらしいが、これも楽観論という批判がある）
　　当然――それまでの間、天井が吹き飛んでしまった建屋から、放射性物質の漏出が続くことになる。
　　原子炉につながる重要配管に重大な破断が起きていれば、そこから汚染水の漏出も続くだろう。
　　（目視確認はされていないが、タービン建屋の汚染水など、配管破断を示唆する状況証拠が複数ある）

　　関係者は圧力容器や格納容器は無事だと見ているが、これまでの経緯から燃料棒の１部が溶融した可能性は高く、
　　（原子炉建屋の爆発を起こしたとされる水素は、燃料棒を覆う合金から発生するので燃料棒損傷の状況証拠となる）
　　１部メディアや評論家たちが「再臨界による事態の悪化」を強く危惧するのも、
　　発熱した燃料棒の冷却が上手くいかない場合、更に燃料棒の損傷が進み、やがて溶けた燃料が容器の底にたまり、
　　新たな核反応が起きたり、高熱で圧力容器の底が抜ける可能性が、絶対にゼロだとは言い切れないためだ。
　　政府関係者側の専門家たちは「ただちにそんな危機的事態が起きるとは考えにくい」とこれまでも言ってきているが、
　　“楽観的予測”が次々に覆される状況から見ても、説得力を持って理解される可能性が高いとは言えない。
　　もちろん憶測だけで危機を煽っても問題なのだが、そうした事態が「あり得ないわけではない」ことは留意すべきだ。
　　そしてこうした危機を阻止するためにも、原子炉冷却を始めとする収拾のための措置を急ぐ必要があり、
　　上記したように、事態収拾が一進一退で進展しない状況は、懸念の払拭には程遠いと言わざるを得ないのである。

　　もう１つは、福島原発事故では、４基の原発建屋がほぼ同時に重大なトラブルを起こしたことだ。
　　スリーマイル島もチェルノブイリも事故炉は１基であり、４基の同時危機は世界史上初の出来事なのである。
　　煽る気はないが、この点だけをピックアップすれば、福島事故は史上最悪の事態であるとも言えるのである。
　　スリーマイル島事故と同等かそれ以上の重大な原発危機が４つ同時に進行していることを意味し、
　　またこの途方もないスケールのトラブルゆえに、事態の収拾が遅れていると言えるところもあるだろう。

　　原子力安全保安院は、福島事故の「レベル７評価」の根拠に、放射性物質漏出の累積総量を挙げているが、
　　Ｇ-ｍａには、後手に回って収拾が遅れたために、放射性物質の漏出に歯止めがかからず、
　　最終的にチェルノブイリと肩を並べ兼ねないほどの量に、到達してしまったように思えて仕方ないのである。
　　１基１基はチェルノブイリ並みの破局ではなかったかも知れないが、４基同時にトラブルを起こし、
　　かつ収拾が長引いてしまったがために、結果的にチェルノブイリ並みと判断されることになったように見えるのだ。
　　（４月２０日補記：当局内の評価論議が長期化しただけで、実質放出量は大きく増えていないという説もあるようだ）

　　それこそ――考えたくもないことではあるが、福島事故が将来“レベル８”などと不名誉な評価をされないためにも、
　　（万が一、再臨界による“放射性物質の増産”が起きれば、事態はチェルノブイリ以上にならないとも限らない）
　　関係者たちは希望的観測に塗り潰された大本営発表を反省し、「あり得べき危機」について公開するべきかも知れない。
　　もちろんそれは、集団ヒステリーのような放射能パニックをさらに拡大させるリスクもある。
　　しかしその「危機管理」が十分な論理と根拠に裏打ちされたものだと証明されるならば、
　　「言わないまま事態の悪化で恥の上塗りをする」よりも有意義であり、国民が知らないまま重大な被曝をするような、
　　民主主義先進国とは思えない悲劇的な災厄の上書きを、経験するリスクも軽減されるのではないだろうか。

　　何百万人という市民が住み慣れた土地を見限り、大規模な移住を行うことは物理的にも精神的にも容易ではないが、
　　「亡国の危機を回避するために必要な選択」ならばそれも決して不可ではない。
　　福島原発の危機がそこまで悪化しているなどとは思いたくないし、それこそ悲観論以外の何物でもないが、
　　「最悪の事態を想定する」とは結局、こうした「微々たる可能性」を無視せずに正面から見据えることではなかろうか。


　　そしてこれは、今回の原発事故の主な原因となった、東日本大震災のような稀に見る自然の猛威にも言えることだ。


　　どれほど確率が低くとも、「完全なゼロパーセントでない限りは“起こり得る”範疇に入る」という考えは時として必要で、
　　絶対完璧な安全対策を推進する必要はないと思うが、「理論上考えられる最悪の事態」くらいは想定して良いと思う。

　　東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震はしばしば、「想定外の大連動巨大地震」だったとされているが、
　　一帯の日本海溝に面したプレート境界では、プレート運動の速さ（年間沈み込み量）から推測される地殻ストレスより、
　　実際に起きる地震のエネルギー量が少ない（推定値の３分の１ほど）ことが過去から指摘されており、
　　「地震を起こさずに滑っているのではないか」などとこれまで推測されてきたのだが、
　　今回のような「１０００年に１度の大連動巨大地震」で、余ったストレスを発散してきた可能性もあるかも知れない。

　　実はこうしたケース――想定ストレスと記録地震のギャップ――は、これまでも数多く確認されている。
　　日本近海だけでも、例えば伊豆小笠原海溝（に沿ったプレート境界）や南西諸島海溝（同左）など、
　　日本海溝に匹敵する規模を持った長大な海溝にもかかわらず、巨大地震の記録がほとんどない所がある。
　　世界最深のマリアナ海溝でも、巨大地震の記録は少ない（しかし起きていないわけでもない）。
　　上記の通り、こうした場所ではこれまで「地震を起こさずに地殻がスムーズに滑ってきたのだろう」とされてきた。
　　（確認されている例は少ないが、実際にそうした現象“クリープ現象”が起きている断層自体は存在する）
　　しかし日本海溝において、この解釈を覆し兼ねない大変動が起きてしまった今、
　　他の類似地形においても、このような“怪物”が潜んでいる可能性を、無視できなくなったのではないか。

　　振り返れば、世界の地震活動が学術的に体系立てて把握され始めたのは、せいぜい１００年余り前である。
　　１９世紀以前の地震活動については推測で語られている部分が依然多いし、
　　文明による歴史記録が残っていないような地域では、数百年前の活動履歴が全く不明な所もある。
　　巨大地震の巣と言われる南米沿岸部でさえ、可能性として推測される具体的な古地震はせいぜい数世紀くらいで、
　　５００年遡ると何がこの地域で起きていたのか、具体的に論じることがほとんど出来ないのだ。
　　１５００年前の巨大地震発生を推測できる歴史記録がある日本は、実は世界的に稀有な例なのである。
　　“ツナミ（津波）”が世界標準語として使われているのも、日本の津波記録が世界一であるためだ。
　　「アメリカ北西沖で西暦１７００年に、推定Ｍ９の巨大地震が起きた可能性が高い」という説（カスケード地震）も、
　　比較的最近（過去数十年程度）の古地震研究で初めて明らかにされたことを思うと、
　　今回のような「１０００年に１度目覚める怪物」が、世界のどこで出番を待っているのか、
　　現時点で確実な証拠を持って予測することなど、実は不可能に近いということが分かってくるのである。

　　だからこそ――時に大袈裟とも思える“危機予測”が必要になることがあると言えるだろう。

　　どれほど低い可能性であっても、それが国家を揺さぶるような事態をもたらし得るケースに関しては、
　　「その時何が起きるのか」を前もって予測しておくことは、十分な意義を持つはずである。
　　超大型の巨大地震がもたらす、広域複合災害の発生と、被災地で起きるかも知れない重大な２次災害についても、
　　「理論的に想定困難」でない限りは、予測の選択肢に挙げるべきだということである。
　　日本海溝で大規模な連動式巨大地震が起きるという可能性は、これまで想定されてこなかったと言われているが、
　　「連動して巨大地震が起きる」可能性がないということが、理論的に証明されてこなかったことは確かだろう。
　　想定外であったのはただ単に「前例が確認されていないので考えにくい」というだけのことであり、
　　「理論上あり得ない」ことでなかったのだとすれば、危機管理の落ち度と言われても仕方ないのだ。

　　思えば、青森県沖から三陸沖を経て茨城県・千葉県沖まで、日本海溝はほぼまっすぐ続いている。
　　素人の意見で恐縮であるが、この直線的な海溝地形で地震活動が「隣の部屋（震源）に波及しない」というのは、
　　イメージ的に奇妙な感覚さえするのである……むしろ、「何故連動しないのか」と思えてしまうのだ。
　　少なくともこれまで、個別の部屋（震源）で独立して地震が起きるという説に対して、
　　「何故独立して起きるのか」という問いが学会で投げかけられることはなかったのか、と思うのである。
　　内陸の直下型地震でさえ、複数の断層が連動して大規模な地震が起きるケースがしばしばあるのに。
　　（地殻固着域“アスぺリティ”の分布も個別活動の根拠の１つだが、連動しない根拠とは言えない気がする）

　　ただ東海・南海地震の発生が危惧されている南海トラフに関しては、
　　沈み込んでいる海山（海底の出っ張り）が障壁となって、連動が止まるという説が唱えられている。
　　しかしこれと同じような説を、Ｇ-ｍａは過去に日本海溝側で聞いた記憶がないのである。
　　もちろん素人のＧ-ｍａが単に聞き逃している可能性も十分にあるのだが。
　　いずれにせよ、既に超巨大地震が起きてしまった今、後手の研究にならざるを得ないが、
　　「何故連動したのか」だけでなく、「何故連動しないのか」に対する理論的回答も調べて欲しいところだ。

　　“終末予言”の類のように、極めて根拠に乏しいインフレーションな巨大地震を主張するのは問題外であるが、
　　例えば「地殻の移動速度からこのぐらいのストレスがたまっている可能性がある」という前提で、
　　「起こり得る地震活動の上限」を論理的に算出する、という作業仮説があっても良いのではなかろうか。

　　１例を挙げれば、上記した南海トラフ……ここでは年に約４ｃｍ、海底プレートが沈み込んでいるという。
　　東海・南海地震は１００〜２００年の周期で起きるとされているので、間を取って１５０年とした場合、
　　その間に南海トラフには、断層の変位量で６ｍほどのストレスが蓄積されることになる。
　　（実際に１７０７年の宝永地震と１８５４年の安政地震の間は、ほぼ１５０年開いている）
　　これを南海トラフの全長７００ｋｍと海底地震の震源域として想定される幅１５０ｋｍから概算すると、
　　南海トラフ全体で、１５０年間に最大でＭ８．９の地震に相当するストレスがたまることになる。
　　素人計算であることをお断りしておくが、こうした“断層ポテンシャル”を持つからこそ、
　　最大Ｍ８．６〜８．７とも推測される宝永地震などの巨大地震が、何度もこの海域で起きてきたと言えるのだ。

　　日本海溝側では、沈み込む海底プレートの年変位量は約１０ｃｍとされている。
　　東北地方太平洋沖地震で動いたとされる４５０ｋｍ×２００ｋｍの領域にこれを当てはめると、
　　活動量２０ｍとすれば、およそ２００年分のストレスに相当する、という計算になる。
　　つまり論理上は、日本海溝では１０００年に１度どころか、２００年ほどでＭ９並みの“潜在能力”を持つのだ。
　　１０００年待てばその５倍――Ｍ９．４〜９．５もの潜在能力を蓄える計算になるのである。
　　もちろん実際にはその間、Ｍ７．５〜８．５という地震が何度も、“個別の部屋”で起きているので、
　　こんな単純な計算では未来予測に使えないが、１つの“可能性”としては考えられると言える。
　　少なくとも断層ポテンシャルに限れば、日本海溝では十分「Ｍ９クラスの地震が起こり得る」のである。
　　専門家の間でも「連動したことが想定外」であり、ポテンシャルまでは否定していないように見える。

　　１０００年に１度でも、２００年に１度でも、個人レベルの危機管理には役に立たないかも知れないが、
　　国家レベルの危機管理においては、無視できない可能性になるとは言えないだろうか。
　　例えその可能性が「数十年後においてはさほど確率は高くない」場合であっても、
　　「万が一起きてしまうと、国体を揺さぶる大惨事になる」場合は何らかの配慮をするべきであり、
　　東海地震や首都直下型地震が大きな関心を集める理由の１つもここであろう。

　　先に書いたように、数百年〜１０００年に１度、というスケールの自然の猛威を、推測することは難しい。
　　地震においても、数百年前の地震履歴すら曖昧なわけで、これは仕方のない面もある。
　　数世紀に１度あるかないか、というスパンの災厄に完璧に備えるというのは、経済的ではないかも知れない。
　　巨大な猛威がもたらす災厄の規模は必然的に大きくなるため、不安を煽る悲観論と批判されもしよう。
　　だがそれでもなお、「それが起こる可能性」があり、「起きるととんでもない事態になる」のであれば、
　　「何が起きるのか」くらいは事前にシミュレートしておいた方が良いはずであろう。
　　人類滅亡につながり兼ねない小惑星の衝突や核戦争の被害予想も、ないよりはマシであるのと同じだ。

　　危機管理というのは、段階的な想定を持って、しかし理論上あり得る最悪の事態まで想定すべきなのだろう。
　　地球温暖化がもたらす気象異変の可能性にしても、幾つのもパターンが想定されているではないか。
　　首都直下型地震の被害予測に至っては、２０もの予想震源に細かい条件を加えて算出作業を行ったのだ。
　　それだけの細かい予測に意義があるのならば、１０００年に１度の巨大な猛威に対しても、
　　「考えにくいこと」と切り捨てる前に、「念のために」想定してみる作業は重要なはずである。


　　災厄の発生が予想される未来予測は、どういう発表をしても何らかの不安を引き起こさざるを得ない。
　　かといって、不安拡大を恐れて「マイナスの可能性を封印する」ことは危機管理の放棄に違いない。
　　希望的観測と楽観論だけで世の中が明るく平和で健康的になるのなら、誰も苦労などしない。
　　例え悲劇的な可能性でも、それが未来の選択に重要な情報であれば公開すべきであるし、
　　同時にそうした“警戒すべき可能性”に関しては、最大限の客観性を持った論理で十分な裏付けを行い、
　　「災厄を軽減するためにどうすれば良いのか」までサポートする必要があると言えるだろう。
　　いや――そこまでやって初めて“危機管理”を語れるはずではなかろうか。

　　更に――パニックの拡大を最小限に抑えるためには、こうした論理的な危機管理を日頃から行うべきだ。
　　重大な事態が起きて「初めて周知された事実」がしばしばあるが、こうしたケースは少ない方がいい。
　　毎年行われる避難訓練のように日常レベルでシミュレーションを徹底して、初めて効果が出るのかも知れない。
　　恐怖の背景は無知から来るのだとしたら、安心のためには実態を知り、その意味を理解するしかない。
　　福島原発が引き起こしたヒステリックな放射能パニックにしても同様である。

　　また放射能というと、目に見えない上原水爆の恐怖があるため、絶対的な悪魔のように見られる節があるが、
　　必ずしも弊害しかもたらさない“死神”ではない、という説があることも留意しておくべきだろう。
　　連日のように煽り立てられる「放射能汚染列島の恐るべき未来」に戦々恐々している人は信じられないかもだが、
　　「適量の放射能はむしろ有益である」という説が存在していることは、知っておくべきかも知れない。
　　例えば、ラドン温泉やラジウム温泉など、放射性物質を含む温泉が湯治場として古くから利用されている事実。
　　ガン細胞をピンポイントで攻撃する治療法として、放射線医療という分野が存在することも同様である。
　　ウラン鉱脈などが存在するため、自然放射線量が多い地域も世界各地にあるが、
　　こうした地域で他の地域よりガンの発症率が多いということが、過去に証明されたことはないという。
　　それどころか１部の研究では、「むしろガン患者が少ない」と報告されたケースすらあるのである。
　　宇宙飛行士に至っては、地表の数百倍という放射線を、数ヶ月に渡って毎日浴びているのだ。

　　放射線がガンの原因となる理由は、集束された高エネルギーが細胞や遺伝子を傷つけるためであるが、
　　他方人類を含むあらゆる生物は自然から常に一定量の放射線を浴び、自身の治癒能力で古い細胞を処分している。
　　放射線に被曝するまでもなく、体内では常に草創期のガン細胞が発生し、免疫がこれを排除しているわけで、
　　それらを考慮しても、放射線が常に最悪の健康被害に直結するかのような見方は、視野が狭いと言える。
　　古い説では「放射線はどんなに少なくても弊害の可能性がある」と言われたが、これは実験室での話で、
　　むげに否定する根拠もないが、多様な要素が絡み合う現実世界にストレートに適用すべきではない。

　　確かに強過ぎる放射線は生命にとって害悪である可能性は高い。
　　しかし「生命の治癒能力」の範囲内に収まる程度の放射線ならば、むしろプラスの効果さえあり得るということだ。
　　これは放射線に限らず、例えば薬品や電気などのエネルギー療法でも同じことが言えるのではなかろうか。
　　そもそも放射線自体、広く言えば電気と同じエネルギーの放射現象なのである。
　　微弱な電気を流す治療法が効果を発揮する半面、大量の感電は死に直結し兼ねない。
　　病気の治療に使われる薬物も、投与量を間違えると劇物となり、猛毒へと豹変するのである。

　　つまり――微量の放射性物質や放射線を恐れて、パニックに陥る必要などないということなのである。
　　「政府の『ただちに影響はない』というのは、体内被曝の長期的影響を無視した欺瞞」との批判もよく聞くが、
　　仮に体内被曝の被害者になったとして、その影響が数十年後に現れたとしても、
　　それが福島原発から漏れた放射性物質が原因であると証明できる可能性が、どれだけあるのだろうか。
　　（放射性物質の半減期や体外排出の可能性なども本来は総合的に考慮するべきだろう）
　　その数十年の間に蓄積するであろう、生活習慣病などの背景因子と比較して、十分な影響を証明できるのだろうか。
　　健康被害を心配するなというのではない……放射性物質のみを特別扱いする根拠は少ないということだ。
　　例えば１リットル当たり１００ベクレルの放射性水道水と、１日１箱のタバコのどちらが健康に有害なのか。

　　こうした「他の影響因子との比較」を行うこともまた、パニックを収束するための重要な危機管理と言えるだろう。
　　政府関係者はこうした面での、国民に対する論理的・客観的な説明が十分でないように思う。
　　だから不安を払拭できないし、その状況下であたかも事態が悪化し続けているように見える報道がなされるのだから、
　　放射能パニックを収束できないのも仕方がないところがあるのだ。
　　もちろん、福島原発で起きている事態は重大であり、４基同時トラブルが楽観視できないことも否定できない。
　　しかし少なくとも、福島県外（県内でも西部は同じかも知れない）においては、
　　「微量の放射能に対する客観的影響」が十分に理解されていないことが、実態以上の混乱になっているように見える。
　　確かに微量でも健康被害が「絶対ないとは言い切れない」わけだが、他の生活習慣病との差を証明できないなら、
　　少なくとも「放射性物質ばかり特別扱いして怖がる」ことは合理的とは言えないだろう。

　　これらは超巨大地震や、原発事故本体とはまた、次元の異なる危機管理が要求されると言える。
　　例えば「最悪の事態を想定して放射性物質の摂取ゼロを目指そう」という考え方を否定する気はないが、
　　本当に最悪の事態に備えるのなら、放射性物質ばかり特別扱いするべきではないのである。
　　「微量でも危険性がある」のは放射性物質だけではない……過剰反応すべきではないとは思うが、
　　あらゆるケースで最悪に備えるべきだというのなら、放射能問題ばかりに注目するのはおかしいのである。
　　“あらゆる危険因子”を総合的に照合して、現状で可能な範囲内において、対策の優先順位を決めることが重要であり、
　　むやみやたらに危険だ危険だと騒ぎ立てることは危機管理ではないということである。

　　戦後最大の国難だからこそ、私たちは冷静にならなくてはいけないのである。
　　「抗えない災害だから諦める」冷静さではなく、「未来のために優先すべきことを考える」冷静さが必要なのだ。
　　国難規模の危機には、理論上あり得る範囲内で最悪の事態を想定する必要があるが、
　　同時にパニックを抑えるために「冷静な危険度の比較」を行うこともまた、重要な危機管理だと思うのである。


　★ ５月４日追記 ★

　　今回の雑記は、現時点で筆者が把握している情報を説明したものだが、文章が長大化して分かりにくいかも知れない。
　　よって再度、箇条書き方式で、要点をおさらいしてみたいと思う。


　　まずは福島原発と放射能問題について。

　１．福島第一原発事故は、事故評価においてチェルノブイリ事故と同等のレベル７評価となってしまったが、
　　事故の状況にはまだ差があり、極めて重大ではあるが、単純に同一視して過剰に恐れる必要はないと思われる。
　　少なくとも現時点では原子炉停止状態にはなっているので、現状維持が可能なら危機的悪化はないためだ。
　　（ただし爆発事故を起こした１・２・３号機のメルトダウンを後になって東電が認めるなど、依然不信の種は消えていない）

　２．ただし原子炉建屋４基の同時トラブルは原発史上初の出来事であり、これが事態推移の不透明さの１因と思われる。
　　パニックになるべきではないが“最悪の事態”を考慮するなら、４度目の水素爆発などの事態も想定すべきだろう。
　　原子力安全保安院や東京電力は、こうした危険性について、むやみな楽観論に走らないことを切に願う。
　　（終息までの道が長期化することはもはや避けられなそうだが、建前のために無理急ぎすることはあってはならない）

　３．放射能汚染問題がヒステリックなパニック状態を引き起こしているが、原発被災地周辺を除けば影響は軽微であり、
　　自然放射線が常に存在することや、またはその量が多少多い地域でも、健康被害拡大の根拠はない事実を踏まえ、
　　現行の規制値が十分な余裕を持って設けられていることを前提にした対応をすべきである。

　４．体内被曝の危険性を重大視し、政府発表を批判する説が横行しているが、放射性物質には半減期があり、
　　ヨウ素１３１など１部の放射性物質を除けば、数ヶ月のうちに体外排出されるケースも多いことを総合的に考慮すれば、
　　微量の放射性物質による体内被曝をむやみに恐れる必要はないと考えられる。
　　（数十年という“潜伏期間”を危険視する者もいるが、それだけ間が空けば生活習慣病のリスクも同様に高まるのだ）
　　恐れるに値しないと言えばいささか大げさであるが、放射性物質だけを特別扱いする必要はないと言えるだろう。


　　次に連動型の巨大地震のリスクについて。

　５．連動型巨大地震は起こりにくいとされてきた日本海溝でＭ９クラスの東北地方太平洋沖地震が発生したことで、
　　今後こうした、長期的な活動スパンを持つ「モンスター地震」への理解を高める必要があるように思う。
　　数百年以上の活動スパンを持つこうした巨大地震は“前科”の記録が十分ではないので、研究の充実が望まれる。

　６．日本海溝に似た特性を持つプレート境界は世界各地にあり、これまで連動型巨大地震は知られていないが、
　　数百年というスパンでの地震履歴が不明であることも多いため、“最悪の事態”を考慮する必要がある場合においては、
　　多少大げさであっても、こうした地域で起きる連動型巨大地震の可能性について、論じる機会が要るかも知れない。
　　特に、こうしたプレート境界の近傍に、大都市などの人口密集地や重要施設がある場合は注意が必要だろう。

　７．数百年〜１０００年に１度という規模の自然の猛威に完全に備えるという考え方は、必ずしも経済的ではない。
　　しかしそれが国家規模の危機につながる場合は、小惑星の衝突などと同様に何らかの対策が必要だろう。
　　またこうした巨大な猛威は個人レベルの対策が困難なので、国家が対策を主導する必要がある分野と言える。


　　余談だが、筆者は十数年ほど前、日本国内で凶悪事件や大企業の不祥事が相次いだ時、
　　大世紀末の不安も助長して「日本の未来」に強い不安感を抱いたことがある。
　　そしてその時に思ったのが、「巨大災害がショック療法的に日本を良い方向へと変えていく可能性」だ。
　　大震災発生直後の１ヶ月ほど前、某都知事が「津波で我欲の垢を洗い流すべき、やはりこれは天罰」などと発言して、
　　「不謹慎だ」と物議をかもしたが、皮肉にもこの考え方は筆者の予感と奇妙なほどに一致していたのである。

　　日本は世界でも有数の、荒々しい自然風土の上に存在しているにも関わらず、世界屈指の大国として存在できている。
　　今回の東日本大震災においても、世界中のメディアが日本人の冷静さを称え、「力強い復興を信じる」と書いた。
　　これは他国の悲惨な災害に対する、同情的な励ましだけではなかったはずである。
　　実際に日本はこれまでも、数多くの歴史的な災難を乗り越え、発展してきた疑いなき歴史が存在しているからだ。

　　日本人はなぜこれほどまでに“クール”なのか……筆者はそこに、日本の荒々しい風土性が影響していると考えている。
　　勤勉でプライドが高く、世界が共和制を国体に採用する数百年前から共和的な社会を重んじてきた民族性の背景に、
　　“民族の団結を余儀なくさせる”大自然の猛威が、あたかも厳格な父のような影響を持っていたのではないだろうか。
　　（天皇家が世界の“国王”とはいささか趣が異なり、むしろ天と地をつなぐ“巫女”のような存在であることも意味深だ）
　　抗うことのできない大自然の猛威を前に無条件降伏するのではなく、しかし上から目線で自然を改変するのでもない、
　　「大自然と対等に生き続ける」達観的とも言えるスタンスこそ、日本人の逞しさのルーツなのかも知れない。
　　筆者が「今こそ日本再生のチャンス」だと考えるのも、こうしたことを踏まえてなのである。

　　ただ、中央政権のふがいなさは今回の震災に限らず、日本の未来を占う上で重要な改善部分に違いない。
　　今回の震災で後手に回る政府が海外からも厳しい批判を浴びている、とする報道が最近頻繁になされており、
　　「このままでは日本の信頼が地に堕ちる」と危惧するジャーナリストや経済評論家も少なくない。
　　某チャイナリスクなど、急成長で台頭する周辺途上国に対する焦りも、この危機感に拍車をかけているように見える。
　　良く言われることだが、日本の未来をリードすべき立場にある中央政府こそ、戦略性ある長期的ビジョンが必要だろう。
　　オープンで小さな政府を目指すのは良いが、見通しのない場当たり的な政策の連続では愛想を尽かされるだろう。
　　政治家たちがことあるごとに「次の選挙」を口にするのも、筆者としては「ビジョンがない」ように見えて仕方ない。
　　確かに選挙での勝利は重要だが、それで全てが決まってしまうというのなら日本は独裁国家と同じことになる。
　　何のために与党と野党が存在し、民主主義議会政治の体制があるのか、政治家たちこそ今１度自問自答すべきであろう。

　　日本は過去の歴史同様に再生するのか、それとも没落するのか――今こそターニングポイントなのかも知れない。
　　歴史的な大震災は「もはや執行猶予期間は終わった」という、大自然の手荒なメッセージかも知れないのだ。


　≪２０２２年追記≫

　　本論は東日本大震災１ヶ月後の情勢を個人的に噛み砕いた上で、
　　「例え不安なものであっても、最悪の事態を考えることに意義がある」ことを強調して考察したものである。
　　ただその執筆時期的に、後に明らかになった情報の１部は反映されていないため、
　　補記を兼ねて少し文章を追加しておく（因みにフォントの色は“現代様式”に変えている^^;）

　　11年後（2022年）に再編作業を兼ねて改めて振り返って、事実と異なっている最大のポイントが、
　　福島第１原発４号機で起きた事故の主因である……当時は使用済み燃料プールでのトラブルが疑われたが、
　　現在では３号機から配管を通じて流入した水素ガスの“誘爆”であったことが分かっている。
　　非常時で１部の高温蒸気などを外に逃がす過程で、停止中の４号機も「巻き添え」を食ったわけである。

　　使用済み燃料プール自体はかろうじて無事（爆発に起因する構造物のダメージはあるが）であり、
　　そのため使用済み燃料の搬出作業も、メルトダウンを起こした１〜３号機よりも先行して実施された。
　　燃料プール内で燃料棒の損壊トラブルが起きていたら、こうした措置にはならなかっただろう。
　　政府や東電の発表を悉く信用しない“アンチ”もいるが、この辺りは科学的に合理的な理解が可能である。

　　また福島原発事故が、チェルノブイリ事故と同等の“レベル７”に本当に相当するのかには、今も異論がある。
　　放出してしまった放射性物質の量も相対的に少なく、汚染範囲もチェルノブイリほど広くはないからだ。
　　強硬な“反原発論者”はこうした情報を信じずに“陰謀論”を拡散しがちであるが、
　　某国の反日工作と同様、意図的な政治工作やプロパガンダのための“煽動”を疑う情報も少なくない。
　　冷却に使う処理水を希釈して海洋に放出する計画でも、“汚染水”というレッテルを貼って不安を強調するなど、
　　（元々“汚染水”だったのは事実だが、麻生元副首相が「飲めるんじゃない？」と言うほど薄められている）
　　反対論の“根拠”にも、意図的な扇動がしばしば疑われるのは残念なことである。

　　福島原発に関しては、ＩＡＥＡなども「原発事故による重大な健康被害の証拠はない」と結論付けているのだ。
　　（原発施設の周辺で出たという病気やケガのほとんどは、収束作業中のトラブルや過労の結果である）
　　事故後には様々な悲観的な憶測が飛び交ったが、そのほとんどには裏付けはなかった。
　　コロナクライシスの最中でネットに氾濫した、Ｂ級映画のような“陰謀論”と質に大して差はないと思う。
　　とあるマンガで物議を醸した“鼻血事件”のように、思い込みから来るネガティブキャンペーンも多かっただろう。
　　鼻血＝原発放射能という決めつけは、世界の奥深さや複雑さに対して、全く無知である証拠だ。
　　実際筆者は今もなお、福島県民の健康問題は「風評被害のストレス」の方を強く疑っている。

　　マグニチュード９クラスの“超巨大地震”に関しても、その後筆者が期待したように研究が進んでおり、
　　東日本大震災に匹敵するような「モンスター地震」が1,000年どころか、数百年程度で繰り返して発生しており、
　　海岸付近の地層などにその根拠となる“大津波の爪痕”が幾つも発見されているという。
　　海岸近くの地層にスポットを当てた“古地震調査”はこれまでも１部の研究者が実施してきたが、
　　東日本大震災を契機に、より大規模な調査が実施されることで、多くのことが分かってきたのである。
　　ただしこの辺りは大事故や大災害がないと、中々研究予算も下りないようで、実に悩ましいものがある。