ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察３３――歴史を歪曲する欲深き感情論者たちに物申す・前編（2014年5月4日作成）
　

　　東アジアの混迷はいつまで続くのだろうか。

　　永遠に、とは思えないものの、１方ですぐに収束する気配も全くなく、
　　現状を見る限りは改善どころか、激化・悪化の一途をたどっているように思えてならない。
　　（改善されない限りはどこかでメルトダウンすることが予期されるので、その意味でも永遠ではない）

　　急激な経済成長を遂げた中国は、その勢いに乗じて覇権的な欲望を隠さなくなり、
　　帝国主義的な行動原理で日本のみならず、周辺国との摩擦を拡大させているように見える。
　　また日本のすぐ隣にある韓国も、日本に挑戦的な態度は以前からだったが、
　　ここ数年、遠慮のなさと感情的な振る舞いがひときわ目立ち、収まる気配が全くない。
　　まさか日本と本気で“武力衝突”を展開する気はないと思うが、あり得ないと笑えない怖さもあり、
　　（日本自体の防衛力に限らず、軍事衝突が起きれば確実に世界を巻き込むため）
　　東アジアの小さな内海（日本海＆東シナ海）を挟んで、ある種「冷戦的な空気」が支配している。

　　この厄介な“隣人”が、日本相手に好んで切る外交カードが“歴史認識問題”である。
　　……今回は少し語りたいところもあるので、前後編で分けてみた（^^;）

　　かの国々曰く、日本は過去の「歴史的事実」から目を逸らし、忌まわしき侵略戦争を美化し、
　　戦後の国際秩序に挑戦し、再び軍国への道を邁進しつつあるのだと言う。
　　政治中枢に極右のナショナリストが首相となって居座り、偉大な平和憲法を改悪し、
　　日本を再び他国と戦争を展開することの出来る、悪意に満ちたテロ国家にしようとしているのだそうだ。
　　そして自らはこの“罪深い国”と戦い続けることが正義であり、
　　国際社会にこの“聖戦”と同調し、日本包囲網に参加するよう呼びかけているとされている。
　　（多少マスコミ扇動などによる感情移入もあろうが、概ね間違いではないとも思う）

　　今更な話だが、G-maはもちろん、こうした隣国の主張に“全面的に”賛同していない。

　　“歴史的事実”それ自体が、これらの国々に恣意的に捏造されている可能性はひとまず置いておくとしても、
　　過去の戦争の悲劇的な側面を（国家として）美化したことなど、１度もないことは日本人なら常識だろう。
　　ただし開戦決意の背景には当時の複雑で切実な国家間事情があり、開戦すべきではもちろんなかったが、
　　日本が侵略と征服の悪意に染まって、暴走したわけではなかったことだけは留意しておくべきである。
　　この点は必ずしも「戦争の美化」ではない（――と向こうの国に言っても聞く耳はなかろうが）

　　第２次安倍政権の憲法改正論議は、日本の対外戦略の足枷となってきた憲法を正常化する論議に過ぎず、
　　戦後の国際秩序に挑戦するどころか、むしろその秩序により上手く適応するためにも必要な作業だ。
　　もちろん「戦争をするために憲法改正するわけではない」ことなど言うまでもない。
　　この手の恣意的な批判は隣国のみならず、国内の護憲系左派も好んで言い募るが、
　　論理以前の問題であり、むしろ論理自体を封殺しようとする、子供じみた拒絶反応にしか見えない。
　　いつまで経ってもオウム返しに同じ批判を口にし、進歩が全くないのは情けないとしか言いようがない。
　　政権交代以外に大義がなかった、先の民主党政権の中身のなさと同じだ。

　　憲法改正をしなければ、日本が国際情勢を無視した鎖国的な「１国平和主義」に固執し、
　　国際的な信用失墜につながるだけでなく、欲深い外圧を撥ね退ける力さえも制限されることになる。
　　改憲反対派たちは、日本が永遠に世界情勢の空気を読まない「引き篭もり」でも良いと言う気だろうか。
　　更に感情的な批判を繰り返す隣国は、「堂々と自衛隊を動かせる日本」がそんなに怖いのだろうか。
　　日頃日本をあれだけ見下し、過剰なまでに自身の大国ぶりを自慢しているのにもかかわらず。
　　大国ならば大国らしく、もっと堂々として、意に介さない態度を見せてもらいたいものである。
　　そうそれこそまさに、今の日本のように。

　　安倍首相が極右のナショナリストだというのは、批判を通り越して幼稚なネガティブキャンペーンだ。
　　隣国は自分達の都合に合わせてくれない首相だから、余計に気に食わないのだろう。
　　つまりこれまでの首相たちのように、顔色を伺って安易に折れ迎合する首相であって欲しいのである。
　　（でなければあそこまで他国の代表を辛辣に、そして執拗に叩きはしないはずだ）
　　それこそ属国のように……当たり前のことであるが、日本は中国や韓国の属国ではない。
　　そもそも普段総力を挙げて愛国教育を展開しているはずの両国が、
　　国家主義者＝ナショナリストに拒絶反応を見せること自体が矛盾しているではないか。
　　まぁ、この国々の感情的な批判の“客観性の欠如”は何も、今に始まったことではないのだが。

　　更にここ数ヶ月は、昨年末に安倍首相が行った靖国神社への参拝が、火に油を注ぐ騒ぎになっている。
　　今回は中国や韓国だけでなく、同盟国であるはずのアメリカも「失望」と表明したため、
　　両国は超大国の援護射撃を受けた気になったのか、更に批判のボルテージを上げているわけだ。
　　確かにアメリカの反応は、同盟国の立場として少し意外で、意表を突かれたところもあった。
　　（ただし「正確に英訳すれば『失望』ではなく『心外』で、強い批判の意図はない」とも言われている）

　　２期に入ったオバマ政権のアメリカは、内戦が激化するシリア情勢への介入も中途半端に終わるなど、
　　アフガンやイラクに積極的に介入したブッシュ時代に比べて「内向き」が鮮明になっており、
　　以前とは違って「国際情勢の緊張拡大を嫌っている」と読める節が随所にある。
　　日本に対して「失望（または心外）」と言ったのも、「余計な油を注ぐな」と言いたかったのだろう。
　　内向き傾向が強まった今のアメリカにとって、東アジア緊張の先鋭化はそれだけ都合が悪いらしい。
　　とは言え、これまで日本の対外行為を特に批判もせず、同盟国として支持し続けて来ただけに、
　　逆に日本側がアメリカに「失望」する事態を招き、情勢は複雑化している。
　　日米同盟の緩みは、アジアの覇権主義国家にとって、好機以外の何物でもないというのに。
　　その意味では、事態に「油を注いだ」のは日本だけでなく、アメリカも結局は同じだったということだ。
　　実力行使せずとも「支持する」と言えば、中国や韓国もこれほど威勢良くなかったかも知れない。

　　アメリカ国内には、日本を批判する勢力が一定の発言力を持っているようで、
　　外交戦略上は同盟国であるものの、１００％は信用できない不穏な空気も内包している。
　　思い返せばこの国は、かつて日本と戦争し、史上初めて核兵器（原爆）を実戦行使した国であった。
　　その前にも反日的な勢力があったし、１９８０年代には貿易摩擦もあった。
　　アメリカ自体が反日だとは言わないが、そういう勢力も結構いることは認識しておくべきかも知れない。
　　当然と言えば当然だが、アメリカにはアメリカの事情と価値観があり、日本とは違うということである。
　　（追記：４月の日米首脳会談では日本を支持したが、直後の米韓会談でまたも不穏な発言が飛び出した）

　　１方、靖国神社と言えば、よく「戦犯合祀」が問題の本質として取り上げられるが、
　　太平洋戦争（大東亜戦争）の戦犯たちの“罪”が既に清算済みであることは意外に知られていない。
　　“戦犯たち”にレッテルを貼った東京裁判の恣意性は話題になるのに、何ともアンバランスである。
　　実際には東京裁判から数年後、日本側からの異論に連合国側が同意し、戦犯たちは釈放されているという。
　　つまりこの時点で本来は戦犯問題も、恣意的な東京裁判の結果も、同時に清算されていたのだ。

　　中国や韓国が知らずしてか意図的にかは定かではないが、今も靖国問題が騒ぎになる背景には、
　　「東京裁判の戦犯は既に釈放されている」という“歴史的事実”が認識されていない証拠であろう。
　　仮に知っていたとしても、かの国々は「そんな手続きで我々の屈辱は消せない」などと食い下がりそうだが、
　　太平洋戦争（大東亜戦争）の“罪”は国際的には、（恣意的なものも含めて）本来解決済みなのである。
　　この段階で、靖国問題の主軸である戦犯批判は、解決したはずの過去を蒸し返す行為であり、
　　かの国々が好む言葉「戦後秩序への挑戦」そのものであると理解すべきではなかろうか。

　　それに加えて、靖国神社には、先の戦争で没した何百万という日本国民や韓国人たちの霊も祀られている。
　　屈折した愛国教育の影響で攻撃的な反日感情を持った１部（と信じたい）の韓国人が、
　　靖国神社に放火しようとする悪質な事件も続発しているが、彼らはこの事実を知っているのだろうか。
　　「自分達の同志も祀られている神社」の存在を、否定する行為であるということを。

　　中国が自国領編成に虎視眈々と狙う尖閣諸島の「領土主張」が、資源独占のためというのは今や有名だろう。
　　昨年には尖閣諸島を通り越えて沖縄諸島（琉球列島）まで主権が及ぶかのような主張も展開された。
　　アメリカとの交渉では「太平洋分割統治」の意見を出したらしく、
　　最終的に“２１世紀の中華帝国”の希望的版図は、東アジアの海洋を完全支配することらしい。
　　アメリカにそんな話を出したことから考えても、「本音は世界制覇」なのは自明だ。
　　世界秩序の主導権を握りたいという欲望を持つからこそ、そういう話が出てくるのである。
　　そんな野心や欲望を剥き出しにする国が、「戦後秩序に挑戦的」でなくて何だというのだろう。

　　中国の前時代的な覇権欲はひとまず置いておいて、尖閣諸島が「日本領」だというのは疑いの余地がない。
　　向こうの国が幾ら言い募ろうと、国際社会で認められた国境線であり、以前は住民も住んでいた。
　　上記の通り、そこに食い込もうとする中国の主張や軍事挑発こそが「戦後秩序への挑戦」なのである。
　　またこの国は歴史的に、論理ではなく「力による既成事実化」で自らの主張や欲求をゴリ押ししてきた。
　　「１００回言い続ければ嘘も誠になる」ロビー戦術も、こうしたゴリ押しの１パターンであろう。
　　“５０００年の歴史”が裏切りと弾圧に満ちているのも、このパターンと矛盾しない。
　　そもそも中国人の価値観にとって“謀略”は“賢さの証”でさえあるという。
　　誠実さを重んじる日本人から見れば厄介な民族性だが、それ自体は「価値観の差」と言うしかなく、
　　あえて良く言えば「活用すれば交渉上手にもなれる」ので、その価値観の是非まで問う気はないが。

　　しかし、仮に中国が「かつて我が国が統治した領土を取り戻すべき」だと言い張るのなら、
　　かつてあった中世や近世の諸大国の領土内にあったモンゴルやロシアの１部を、何故併合しようとしないのか。
　　答えは簡単だ……資源戦略的・外交戦略的に「割に合わない」からに他ならない。
　　尖閣諸島問題を１９７０年代に突然言い始めたのも同じ背景である。
　　そして当時から最近にかけて、日本というのは「ゴリ押しに屈する国」だった、恐らくそれが全てだろう。
　　モンゴル・ロシア方面に版図を拡大するのは力関係的に（今のところ）困難だが、
　　今までの日本の卑屈さと、近年の自国の勢いなら、「攻める価値がある」と判断したのだろう。

　　歴史カードはこうした現実的な背景を揺さぶるための「心理工作」に過ぎないとG-maは思う。

　　韓国も歴史カードを好む“反日国家”の筆頭だが、こちらは少し事情が異なっているように見える。
　　中国の歴史カードは、覇権主義的な“２１世紀の帝国”のドライで狡猾な戦略の一環である可能性が高いが、
　　（だから民間レベルでは、実は中国とはドライなビジネスもしやすいとよく言われている）
　　韓国の方がより感情的であり、非建設的であり、根深いと思える節が多い。
　　中国と日本との間の懸案は「歴史問題を隠れ蓑にした経済・外交摩擦」のイメージが強いが、
　　韓国と日本との間には、民族紛争にも近いウェットな事情が影を落としているように見えるからだ。

　　ありとあらゆる情報から言いがかり的に反日結論を出したがる韓国メディア、
　　起源の実証性自体はなはだ危うい慰安婦問題に固執して、それで国際社会すらも巻き込もうとする姿勢、
　　反日報道にご執心のメディアにまで心配されるほど強硬で、けんもほろろな朴大統領の態度など、
　　（もっとも朴氏本人が強硬な反日論者ではなく、世論の人気取りを優先しているという説も多い）
　　どれを取っても「後ろ向き」であり、同じ反日でも中国の貪欲な野心とは次元が違い、
　　反日キャンペーンは国家規模、いや国際規模ですらあるが、内容は極めて“小物的”である。

　　よく言われる話の１つが、韓国の“創造性の欠如”で、サムスン等主力財閥が世界的に躍進したのも、
　　日本を始め海外からヘッドハンティングした技術者たちから提供された最先端技術と、
　　近年まで韓国景気（輸出貿易）を下支えしてきた為替安（ウォン安）の“追い風”に大きく依存しており、
　　流入技術戦略がマンネリ化し、為替安がストップしただけで、景気が悲鳴を上げ始めている。
　　韓国人が創造性に乏しい、などと言う気はない（個人研究者のレベルでは目を見張るケースもある）が、
　　歴史的に儒教一筋で極めて保守的で、日本とは比較にならないほど一極集中型の社会を持つため、
　　変化に適応する柔軟性に欠け、硬直しやすい点は否定できないのではなかろうか。

　　もちろんこうした硬直化現象は、必ずしも韓国に限った話ではない。
　　かく言う日本も最近まで、似たような硬直化現象に悩まされ、低迷の時代が続いていた。
　　高度成長期からバブル時代に見られた創造性がどこへ行ってしまったのか、と嘆く時期が確かにあった。
　　今は韓国がそういう時期に来ているのだと、考えることもできる。
　　思えば新興発展国はどこも多かれ少なかれ、２０１０年の前後数年のうちに“バブル崩壊”が起きた。
　　約２０年前に日本やアメリカが急激な経済失速に衝撃を受けたのと似たような現象がまさに今、
　　中国や韓国、はたまた中東のドバイなどを連鎖的に襲っているとも言えるだろう。
　　時代は繰り返す……などと書けば、小生意気に見えるかも知れないが。

　　こうした「崩壊後の混乱」が、“伝統的ネガティブキャンペーン”である反日と結びついたと思えば、
　　昨今の韓国の異様に居丈高で感情的な反日キャンペーンの１部を、理解できる気もするのである。
　　国内の鬱憤晴らしに、妬みの感情をぶちまける対象が日本だというわけだ。
　　事情は多少違うが、中国も国内の矛盾で生まれるガスを抜くために、反日を扇動している節がある。
　　ただ中国の方は国の規模が大きく、挑発的だがある種明確な目標もあることから、
　　韓国のような、陰湿性を帯びた反日キャンペーンに凝り固まっているようには見えない。
　　とはいえ、その目標は時代に逆行する、前時代的帝国主義の復活なのだが……

　　そんな中、韓国は今、もう１つの歴史を繰り返そうとしているように見える。

　　“韓国版バブル崩壊”後、韓国が急速に中国に接近していることはしばしば報道されており、
　　日米韓による中国暴走の抑制、というこれまでの東アジア戦略情勢に転換期が来ているようにも見える。
　　歴史的に見ても、韓国（朝鮮）は長く中国の属国として、“子分”に徹することで蜜月関係を築いてきた。
　　こうした“古い関係”を断ったのが、前世紀の日本の朝鮮干渉であり、後の併合だったのは皮肉である。
　　異論は色々あるかと思うが、当時は日本の方が“帝国主義国家”であり、
　　今中国が海洋進出を試みるように、大陸進出を試みていた。
　　（中国の広義の前身である清国も“帝政”だったが、帝国主義とは微妙に違う）

　　歴史的に見れば、確かに韓国（朝鮮）は日本よりも、中国との方が「付き合いが長い」のだ。
　　保守的で感情的で硬直しやすい国家特性を持つ韓国が、日本との関係悪化に嫌気が差した果てに、
　　「昔のパートナー」との関係復活を意識し始めたと考えても矛盾する印象はない。
　　ただしこの傾向が顕著になるということは、これまでの東アジア情勢が崩壊することを意味する。
　　飛躍しすぎかも知れないが、アメリカが内向き傾向を鮮明にしていることと合わせると、
　　韓国と中国が新たなパートナー関係を結び、東アジア実効支配に歩調を合わせる可能性もゼロではない。
　　しかもこれまで米韓を結びつける影響を担ってきた在韓米軍も韓国本土から撤退するというから、
　　韓国が抑止力の空白を中国に求めるか、あるいは今まで以上に軍拡を推し進める可能性がある。
　　そしてこうした情勢で、日本の戦力――自衛隊と連携する動きは、影すらもないのである。
　　（少し前までは“北”対策で日韓の海戦組織が連携する動きも多少あったのだが……）

　　韓国は対抗意識の産物か、日本の自衛隊を強く意識した軍備を精力的に拡大し続けている。
　　その性能の信頼性にはしばしば疑問符がつくものの、「日本全土を射程に治めるミサイル」もあり、
　　上記のような「不穏な未来図」を補強し得る環境を持っていることも確かなのである。
　　実力行使まで行き着くかは不透明だが、韓国が日本を「潜在的仮想敵国」と見ている可能性は高い。
　　済州島や不法占拠中の竹島に、本格的な軍事基地を作ろうという韓国政府の構想も、
　　中国よりもむしろ、日本との対決を視野に置いているように見えて仕方ないのである。
　　実際韓国はこれらの基地に、中国海軍の寄港を認める旨の発言さえしている。

　　G-maにはこうした情勢が極めて「冷戦的」であり、「民族紛争的」に見える。
　　（平和ボケした空気では民族紛争と言っても実感し難いが、外から見れば民族紛争ではなかろうか）
　　将来の韓国の中国寄りの依存度によっては、韓国から軍を撤退させた米国といよいよ袂を分かち、
　　長距離巡航ミサイルの照準を日本に定める日が来ることも、あながち荒唐無稽と言い切れないのだ。
　　最近アメリカのオバマ大統領は、自身の仲介で日韓首脳会談を（半ば押し切るように）行ったが、
　　これも日韓の不協和音が、東アジアの防衛戦略構造をひっくり返し兼ねない危機感があるためだろう。
　　内向き傾向が強まると言われるアメリカだが、韓国の戦略構造転換だけは避けたいことが見て取れる。
　　“対決相手”中国を活気付けるような結果にだけはしたくないということだ。

　　１方、韓国（朝鮮）のかつての北半分である北朝鮮は、中国とのパイプ役を最近強硬な粛清で断ち、
　　急速にロシアと接近しているのではないか、という説が囁かれている。
　　他方ロシアも、プーチン大統領政権になってからは、日本とは比較的温和な関係を築いているようだが、
　　ヨーロッパ方面ではウクライナ情勢でＥＵ諸国と亀裂を深めており、予断を許さない。
　　かつて中国とロシアは深い関係があったが、近年は中国の拡大をロシアが警戒している様子で、
　　接近する中韓と逆方向で北朝鮮とロシアが接近し、日本と微妙な空気を作る情勢を形成しつつある。

　　もしもこの流れの中で、仮に日本とロシアが北方領土問題で和解を実現させ、
　　国交正常化に至ることになると、東アジアの勢力地図は大きく塗り替えられるのではなかろうか。
　　ややもすると、日朝露と中韓が、日本海西縁から東シナ海にかけて睨み合うという、
　　「２１世紀の冷戦情勢」がより鮮明化する可能性も、あり得ないとは言い切れないのではないか。
　　そしてそれは、新たな戦火への不安をより拡大させる危険性を内包しているのである。

　　最近フランスで行われたとある漫画展で、日本と韓国の歴史がらみの政治的な応酬が物議を醸したが、
　　その際、これら欧米諸国では意外なほど、韓国の反日ロビー活動に同調する人がいることを知った。
　　日本が主張する立場を欧米の市民層がよく知らない所為もあるだろうが、
　　他方アメリカの件で上記したように、これらの国はかつて日本と軍事的に火花を散らした過去もあり、
　　国民個人レベルではともかく、“日本政府”を必ずしも信用していない雰囲気を感じることがある。
　　こうした“潜在的反日勢力”が直接、日本への政治圧力を目に見えて高めるとは限らないが、
　　ウクライナ情勢でＥＵとの溝を深めるロシアと、日本がもしも国交正常化などの良好な関係を築いたら、
　　こうした勢力が水を得た魚のように、反日攻勢を強めてくるのではないかと危惧するのだ。

　　かつて終戦間際に領土的野心で北方領土に侵攻したソ連の“後継者”と、
　　日本が平和的につながるというパターンから、過去の歴史的因縁とは無関係だと考えるべきだが、
　　反日で理性を捨てた人々が、そう捉えるかどうかははなはだ怪しい。
　　ましてや、仮に日本とロシアが同盟化し、これに場合によっては北朝鮮までぶら下がる事態にでもなれば、
　　ロシアや北朝鮮を警戒しているＥＵ諸国の厳しい目が、日本にまで及ぶ危険性も十分あろう。
　　それどころか、同盟国アメリカもこういう流れには強い警戒感を示すはずである。
　　そして欧米諸国に潜在する、反日同調勢力が、こうした事態を最大限に活かそうとするのは自明である。

　　それが第２次大戦前夜の、連合国と枢軸国との不穏な火花に発展しないことを切に祈りたい。
　　次に列強国家同盟同士の衝突が起きるなら、それは十中八九間違いなく「核戦争」になるからだ。
　　こうした危惧が杞憂であり、中韓の反日と欧米離反が取り返しのつかない事態に至る前に、
　　関係諸国が理性を最大限に発揮して事態の改善に至るのなら、もちろんそれが１番好ましいのである。
　　（2017年追記：幸か不幸か、このパターンは露朝の態度硬化で事実上お流れになった）

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