ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察３８――祖国を守る覚悟を持てない民族に未来はあるか（2015年9月13日作成／追記）
　

　（注：この雑記は2015年8月に作成したテキストを改修したものです）

　　第２次安倍政権が正念場に差し掛かっている。
　　安全保障法案の協議難航などで支持率が低下しているからだ。
　　国民に根強い“戦争アレルギー”とそれに便乗して攻勢を強める野党や反体制団体に押し込まれ、
　　加えて自民党若手議員から飛び出した「失言騒動」などが火種を追加している。
　　（9月追記：法案は下旬に参院で可決したが、なお火種がくすぶっているように見える）

　　衆議院においては“強行採決”で振り切ったようだが、その「勇み足」が更に火種になっている。
　　「議論が十分ではない」「分かりにくい」などの批判は理解できなくはないが、
　　そこにも「意図的な反対派の扇動」が影響しているように見える筆者は考え過ぎだろうか。
　　（オカルトな陰謀論を信じる気はないが、“廃案扇動”は無視できないように見える）

　　安全保障法案やそのベースになっている“集団的自衛権”を持って、
　　「日本が戦争に巻き込まれる（あるいは戦争を起こす）」とか「徴兵制が敷かれる」とか、
　　未だに曲解も甚だしい極論に凝り固まっている人が多くて失望を禁じ得ない。
　　これらは悪意すら感じる強引な拡大解釈なのだが、誤解する人はどうも今も少なくないようだ。

　　国際情勢への対応によっては自衛隊の増員は必要だと考えられるが、
　　戦時でもないのに徴兵制を敷く必要は全くなく、それを恐れることは杞憂であるとさえ言える。
　　これはかつて政界のタカ派と言われた、石破元防衛相（現幹事長）も言っていたことだ。
　　「志願制の方が人材が安定するので、徴兵制を取る必要はない」と石破氏自身が言っている。
　　“プロの軍人”はアルバイト感覚でできるほど甘くはないはずである。
　　当然、必要性もないのに徴兵制を敷く意味はなく、中身のない飛躍としか言えない。
　　（そもそも世界最強の軍を持つアメリカも志願制で兵士を確保している）

　　集団的自衛権にしても「危機に際して必要な範囲で」と何度も言ってるのに、
　　反対派（概ね野党と反戦市民団体とその支持者）は全く聞く耳を持たないばかりか、
　　まるで安倍首相が「今すぐにでも戦争を始めたがっている」かのように不安を煽り立てる。
　　安倍首相は世界征服をたくらむ秘密結社のボスか何かだとでもいうのか？（失笑）
　　そんなことをやっても「国益にかなわない」のは、中学生でも十分分かる理屈であり、
　　その程度の理屈も分からないほど安倍首相が本当に馬鹿なら、国政の政治家など到底務まるまい。
　　世界に評価される経済対策（アベノミクス）も打ち出せないことだろう。
　　アベノミクス失敗論もあるが、緩やかながら日本経済が回復した事実を無視すべきではないし、
　　世間が期待するほど「回復していない」のは必ずしもアベノミクスに原因はないのだ。

　　そもそも経済対策は万病の特効薬ではなく、景気回復を刺激する「気付け薬」に過ぎない。
　　最終的に日本経済を回復させるのは、政治家ではなくて民間人のはずである。
　　経済が活性化するにはお金が回らなければならないし、生産を支えるエネルギーも重要である。
　　原発が止まっているおかげで安定したエネルギーが確保できず、
　　財布の紐を固く絞って投資も消費も行わなければ、景気が回復しなくて当たり前だ。
　　これらの「停滞要因」はアベノミクスの景気対策とは全く無関係であり、
　　更に最近の株安傾向に関して言えば、海外の株価変動に影響された部分も大きい。
　　こうした情勢を無視してアベノミクスだけを槍玉に挙げるのは、論点のすり替えでしかない。

　　つまり全く理屈に合わない暴論であり、矛盾に満ちた拒絶反応型の感情論なのである。
　　結局は“安倍叩き”それ自体を目的化し、そのために扇動的な批判をこじつけているに過ぎない。
　　隣国の言いがかりに等しい“反日論”と同レベルの印象操作に見えるのは、筆者だけだろうか？
　　この程度の“子供騙し”に煽られる国民も「舐められている」と怒って良いぐらいであるが、
　　引っかかってしまう国民がいる（だから支持率が変動する）のが空しい。

　　現法案は（細部は知らないが）過去の日本に欠落・不足していた「主権国家の権利」を明確化し、
　　そこに近年の激動する世界情勢の事情を反映したものだと筆者は思う。
　　「日本を“普通の国”にするための憲法改正」につなげるためのステップなのだろう。
　　それが反対派の市民団体や野党から見れば「戦争ができる（けしからん）法律」になるわけだ。

　　厳密には「戦争ができる法律」それ自体は間違いではないのだが、
　　それが可決されれば、まるで明日にでも日本がどこかの国に宣戦布告でもするかのような、
　　ヒステリックなまでの批判は違和感を通り越えて滑稽と言うしかない。
　　得るものがない（逆効果ですらある）のに、一体どこの国にケンカを売るというのか。

　　「法律があるから戦争できる（戦争する）」というのは、無茶苦茶な発想の飛躍であり、
　　「消防署があるから火事が起きる」と言っているのと何も変わらない。
　　いざ危機的な事態が起きた時に、超法規的な措置を取らなくても済むようにしているだけで、
　　「戦争できる（軍事行動を起こしても違法じゃない）法律がある」のと、
　　「実際に戦争を仕掛ける」のは全く次元が違い、おまけに政府を端から信用してない証拠だ。
　　何度も言うが、そんなこと（戦争を仕掛ける）をしても、日本が得るものは何もない。

　　しかし少なくとも「外国（やテロリスト）の攻撃を受けた際に合法的に応戦する」ことは出来る。
　　法律が整備されていなければ、そうした正当防衛すら「違法と判断」され兼ねないのである。
　　今回の法案協議でも法律学者が「違憲と発言した」ケースがあったが、
　　現憲法は本来国家戦力を否定しているのだから、軍事に明るい結論は元々期待できないのだ。
　　（ついでに言えば１学者の解釈・主張に過ぎず、最高裁の判決などではないため拘束力はない）

　　「（アメリカの）戦争に巻き込まれる（参加する）」というのも“アレルギー反応”に見える。
　　安倍政権が何のために集団的自衛権容認の閣議決定をしたのか、まるで分かっていない。
　　同盟国が関与する戦火において、日本が無視できない事態に介入することさえ許されないなら、
　　同盟国（事実上アメリカだが）とは一体何のために存在するのだろうか。

　　日米安保条約が「日本とアメリカが対等ではない条約」であることは良く知られている。
　　現状では実質的に「国際紛争が起きれば日本はアメリカに守られるだけ」であり、
　　（本当に守ってくれるのかどうかというテーマはここではややこしくなるため論じない）
　　米軍基地が沖縄を始め日本の国内にあるのも、事実上その見返りである。
　　法律上「満足に自国を守れない」日本が、アメリカに軍事基地の土地と資金を提供しているのだ。

　　しかしアメリカとて、ボランティア精神で「日本を守っている」わけではないだろう。
　　対アジア戦略上、日本を味方につけた方が有利に立ち回れるからである。
　　そのアメリカに対して「ただ守られるだけ」の関係のままで良いのだろうか？
　　あまつさえ「アメリカ追従はけしからん」などと反対派は言う。
　　ならば日本は日米同盟を解消・破棄してしまえば良いのだろうか？
　　アメリカという同盟国がそれほど日本にとって迷惑なら、解消した方が良いのではないのか？

　　もちろんその場合、日本は「誰の手も借りずに祖国を守る」方法を確立せねばならない。
　　アメリカの軍事力の庇護を受けないのだから、必然的に自衛隊の増強が必要だろう。
　　現在の法体制のままで果たしてそれが十分に可能だろうか？
　　現状の「戦争できない国」のまま、自衛隊の増強という試練をクリアできるのだろうか？

　　“永世中立国”のスイスだって、それなりに優れた自前の軍隊を持っている。
　　非武装中立などという“お花畑”が通用するかどうかは、現実の世界情勢を見れば十分だろう。
　　「非武装が至上だ、攻め込まれたら白旗上げれば良い」などという無気力な意見もあるそうだが、
　　そんなことをしたら日本という国家は恐らく早晩、滅亡するに違いない。
　　地図から日本が消え、被支配民となっても「武器を取らない」と言うのだろうか？
　　「例え他国に支配されても戦争しないならそれが良い」という意見も個人の自由意志ではある。
　　しかしそうした人間に、少なくとも筆者は祖国の未来を任せたくはない。

　　集団的自衛権は“むしろ”「日本人が自力で日本を守る」第１歩であると筆者は考える。
　　関係がないように見えるかも知れないが、実は大きな関係がある。
　　同盟国の無視できない戦火に関わるという行為は、同盟国と対等な関係を持つことを意味し、
　　同じ軍事作戦を共にすることで、同盟国との関係をより緊密にする効果を持つからだ。
　　「守ってくれる同盟国」が、その国にとってどれほど重要かは言うまでもないだろう。
　　今までは「守ってくれる同盟国」は（日本にとって）アメリカくらいだったが、
　　集団的自衛権を使うことで「日本がアメリカを守る」ことも可能になり、信頼関係が増すのだ。
　　要は「今は１国だけで平和を維持する時代ではない」ということである。
　　そもそも同盟国の信頼も得ずに、国際貢献も何もあったものではないだろう。

　　そして“自衛権”である限り、「自衛の枠を超えた軍事行為」は論理上含まれないはずなのだ。
　　反対派の１部の飛躍した論調では、集団的自衛権を容認することで、
　　まるで日本が「アメリカと一緒に外国を侵略する」かのように表現されるが、
　　そうした行為の一体どこが“自衛権”だというのか、「論理的に証明」してもらいたいところだ。
　　通商ルートを封鎖した機雷を撤去する、紛争で孤立した外国の日本人を軍用機で救出する。
　　そうした行動のどこが“自衛”ではなく“侵略”になるというのだろうか。
　　あるいは日本近海で行動中の米軍艦艇を護衛する自衛隊のどこが“侵略”になるのだろうか。

　　そもそも、「法律で強固に縛り付けない限り、日本は再び他国を侵略する」と考えているのか。
　　（某隣国には「日本の再侵攻」を大真面目に警戒する論調が今も根強いらしいが^^;）
　　まるで鋼鉄の首輪を付けないと安心できない猛獣のような扱いである。
　　反対派こそ、戦後の日本や世界が、戦前とは違うことを理解できていないのではないか。
　　当たり前だが「法律によって正当に軍隊を保有する」国家は世界中に数多く存在する。
　　その国々は、頻繁に他国を攻撃・侵略して覇を競い合っているか、そんなことは言うまでもない。
　　目下最も挑発的な某近隣国ですら、「開戦」には慎重なのが世界の現実である。
　　集団的自衛権と正規軍を保有することがイコール戦争に直結するなら、
　　世界はもっと戦争が頻発する戦国時代でなければ「辻褄が合わない」はずである。

　　その世界の現実の中で、まさか日本だけが例外的に好戦的である、などとはよもや言うまい。
　　百万歩譲ってそうであったとしても（自己否定級の自虐論・陰謀論にしか見えないが）、
　　世界の空気を読まずに侵略的な軍事行為を行えば、100％間違いなく世界から孤立するだろう。
　　世界最強の超大国アメリカでさえ、世界を無視して身勝手なことは出来ない（しない）し、
　　上記した某国はまさにそれを匂わせるような強硬ぶりで、世界中から顰蹙を買っているのだ。
　　日本がその空気を読まずに「猛獣として行動する」と言うのだろうか？
　　いったい、どこまで日本という国や政府を軽視・卑下すれば、気が済むのだろう。

　　「法律が出来たら日本は戦争するに違いない」と言わんばかりの批判や反対論は、
　　どう考えても矛盾に満ちた飛躍・暴論であり、「反対のための強引な主張」にしか見えない。
　　「祖国が危機的な事態に追い込まれた時に合法的に対処する」ための法律がなければ、
　　反日的な国家や勢力にどれだけ挑発されても攻撃されても、日本は手が出せないことになる。
　　そうした屈辱的な未来を最大限避けるために、安全保障法案があるのだと筆者は思う。

　　法律を利用した軍事行動がなければそれに越したことはない、しかし準備は必要である。
　　「日本さえ手を出さなければ戦争は起きない」と本気で考えるなら、甘いと言わざるを得ないし、
　　「他国の挑発や侵攻」を一切想定しないというのでは、危機管理の放棄であろう。
　　というか、今この期に及んでそういう楽観論を持ち出すなら、それこそ現実逃避である。
　　過去の法律では「現在の情勢に対応し切れない」から、新たに法律を整備しているのだ。
　　生暖かい理想を唱えるのは勝手だが、現実を無視した理想論を現実に持ち込むべきではない。

　　あえて言えば、「法律が悪用されて戦争が起きる可能性」も絶対の０％ではない。
　　しかし本来国家戦力を持てないはずの現行憲法下でも、自衛隊が保有できているように、
　　「危険性を完璧に封印できる方法」など、期待する方がナンセンスである。
　　法律は宇宙法則ではない、法律があろうとなかろうと「起きる時には起きる」のである。
　　そんな厳密性にこだわるよりも、「今そこにある危機」に目を向けた方が100倍有意義である。
　　議論の必要がないとは言わないが、「反対だけを目的にした批判」など、やるだけ無駄だ。
　　そんな揚げ足取りに一喜一憂している間にも、世界は刻々と変化しているのである。

　　「将来悪用されたら誰が責任を取るのか」などといった批判の声も良く聞くが、
　　法律上４年やそこらで交代する政権が、未来永劫責任を負わねばならないのだろうか。
　　「遠い未来の責任論」を恐れていたら、いかなる法律も決められないのではなかろうか。
　　重大な不備が見つかった時に、法改正をするのでは十分ではないのだろうか。
　　そもそも「石橋を叩いても渡らない」人間に、勇敢な１歩が果たして踏み出せるのだろうか。

　　過去にも国連決議に基づいた自衛隊のイラク派遣で、「非戦闘地域の不毛な議論」があった。
　　戦争終結して間もない当時のイラクで、絶対的に安全な非戦闘地域などあるわけがない。
　　戦後混乱で十分な安全が保障できないからこそ、「自ら身を守れる」自衛隊が行くのである。
　　原発事故対策で「そこで起こるはずのない巨大地震」まで想定させる某委員会の無茶振りとか、
　　日本人というのは何故こうも、「非現実的な完璧論」を追及したがるのだろうか。
　　神でもない人間に、絶対無欠の完璧など、決して達成し得ないはずなのに。
　　（人間が完璧な存在でない限り、絶対完璧の追及は論理的な矛盾でさえある）

　　日本人が望むと望まざるとに関わらず、戦争は「起きる時には起きる」。
　　「日本以外の国は自ら戦争を仕掛けることが絶対ない」などと一体誰が証明出来るのか。
　　もちろん多大な犠牲を伴う戦争など（恐らく）誰も望まないから、起きないに越したことはない。
　　しかし「絶対戦争を起こさない方法」など存在しないし、期待するのもナンセンスだ。
　　人間達の身勝手な都合を100％達成してくれる都合のいいルールなど、あるわけがないのである。
　　これは決して悲観論ではない、「現実逃避の理想論」を批判しているだけである。

　　日本人に足りないのは、もしかすると「戦争に対する覚悟」かも知れない。
　　世界有数の災害多発国に生きている所為か、「災害に対する覚悟」は備わっているように思う。
　　災害が起きないに越したことはないし、そのための対策も最大限に練るが、
　　それでも災害を100％防ぐことは出来ないし、そのことは多くの日本人が多分分かっている。
　　だから「起きた時に混乱しないように」防災訓練を繰り返しているのだろう。
　　（ただし完璧癖はこの分野にもあり、原発問題などまさにその最たる例である）

　　戦争にも同じ性質の覚悟が求められるべきかも知れない。
　　戦争を極力起こさないために色々な対策を練ることはもちろんすべきであるが、
　　「100％戦争を起こさない（巻き込まれない）方法」などないと思えば、覚悟するしかない。
　　その覚悟が足りないからこそ、言い訳を重ねて「あり得ない完璧」を追求するのかも知れない。
　　覚悟をしなくても済む「絶対の確約」を求めて、無責任なシュプレヒコールを挙げ続けるわけだ。
　　「たられば論」に固執して、都合の良い神風が吹くのを待つ日々をいつまで続けるのか。

　　アレルギー反応を起こすほど「戦争に懲りた」日本人が自ら戦争に加担することは考えにくい。
　　（この意味で安倍首相を開戦主義者のように批判するのは、悪意ある誹謗中傷ですらある）
　　しかし「仕掛けなければ起きない」ほど世界は都合よく出来てはいない。
　　望まなくても「戦争を仕掛ける者に巻き込まれる可能性」は十分に存在しており、
　　その際に自分や家族、そして「平和な祖国」を守る覚悟を持っているかどうかは重要である。
　　といっても別に「自ら兵士となって最前線に立て」などと言ってるのではない。

　　「自衛すら満足に出来ない法律」で、果たして祖国を守り切れるのだろうか。
　　この意味で「どうすれば日本の平和を守り続けられるか」を、もっと真剣に考える必要がある。
　　戦力否定の現行憲法と、個別的自衛権さえ固持すれば、日本は本当に平和であり続けられるのか。
　　それとも集団的自衛権で同盟国の信頼を固めた上で、憲法改正で防衛力を強化すべきか。
　　ここで言う防衛力強化は、必ずしも兵士や兵器を増やすことだけではない。
　　自衛隊の法的位置付けを固めることも、重要かつ立派な「防衛力強化」であろう。

　　戦争を恐れるなら、「臭いものに蓋」をするのではなく、戦争回避の論理を追及すべきであり、
　　（蓋をしても臭いはたまるわけで、臭いを逃す道を作る方が合理的だ）
　　「安全保障」とは本来そのためにある概念だということを理解すべきである。
　　安倍政権の安保法案が完璧などと言う気はないが、問題があるならただ無条件反対するのでなく、
　　「日本にとって相応しい安全保障とは何か」という議論を経るべきではないだろうか。
　　ましてや恐怖を煽るように、実体のない徴兵制問題を取り上げるのは卑怯な論調であろう。

　　何度でも言うが防衛力強化と徴兵制はイコールではなく、「赤紙」を恐れるのは時代錯誤である。
　　もし本当に徴兵制が必要な情勢になれば、安保法案があろうとなかろうと徴兵制になるはずだ。
　　必要性がない限り徴兵制が敷かれる可能性はなく、安保法案の是非とは無関係である。
　　そして「日本が率先して戦時に向かう」ことがない限り、徴兵制を敷く必要性は全くなく、
　　「日本が率先して戦時に向かう」事態も限りなく「あり得ないこと」なのである。
　　ここまで「あり得ないこと」が明日にも実現するかのように言い募る強硬な反対派は、
　　一体どのような「恐怖の未来図」を妄想しているのだろうか。

　　こうした反対論の中身を見て筆者が感じるのは結局、「安倍叩きの理由探し」であり、
　　野党や反体制派の、なりふり構わないネガティブキャンペーンを勘繰らざるを得ないのだ。
　　戦争や軍事という単語にアレルギー的な拒否反応を示し、冷静に考える余地もなく思考停止する、
　　有権者の無知ゆえの感情論を利用しているように見えて仕方ないのである。
　　そんな非現実的な恐怖を煽ってまでして、安倍首相を「絶対の悪役」にしなければならないのか。
　　某隣国にもそういう論調があるが、一体“彼ら”はどこの国の味方なのだろう。

　　戦争アレルギーで思考停止していられる時代は、当の昔に過ぎたと筆者は考えるがどうだろう。
　　戦争に巻き込まれたくないのなら、なおさら戦争の可能性を真剣に考えるべきだ。
　　軍事力は「戦争をするためだけに存在する」のではなく、
　　「無用な戦火を防ぐための抑止力」でも意義を持つことをどれだけの人が理解しているのか。
　　「ケンカを売ればこちらもただでは済まない」と相手に思わせることは大きな心理効果を持ち、
　　その効果が「攻撃をためらわせる」ことにつながり、平和という結果をもたらすのだ。
　　石破氏も防衛相時代、自衛官たちに「戦争にならないために訓練しなさい」と訓示している。

　　もちろん、「軍隊を必要としない平和」は筆者も１種の理想であろうと思う。
　　しかし今はまだ、そういう時代になっていない「現実」だけは最小限、理解すべきである。
　　「今そこにある危機」の可能性に対して「備えられる」だけの軍事力は「自衛」の範疇であり、
　　同盟国との関係を維持することが国益にかなうなら、「同盟国を守る軍事」も肯定に値する。
　　「日本だけ平和であれば良い」という「１国平和主義」は「引き篭もりの論理」であり、
　　世界平和に対して責任を負うことを拒絶する「甘えの論理」だと筆者は思う。
　　「世界の警察を辞退した」アメリカが、反米国家群からどれほど舐められただろうか。
　　独善的な正義の押し付けは感心できないが、下手に出れば舐められるのである。

　　この混迷する時代、「経済支援さえ続けていれば世界に支持され期待される」のだろうか？
　　そもそも経済支援も日本が「豊かな国」であり続けられることが前提であろう。
　　安全保障も危機管理もお粗末な国が、将来に渡って「豊かな国」であり続けられるだろうか。
　　「戦争への覚悟」と共に、日本人はもう少し、世界への視野を広げるべきかも知れない。
　　プラカードを掲げさえすれば平和になるほど、世界も現実も甘くはないのである。
　　集団的自衛権の行使容認により、確かに自衛官が「海外で殉職する」リスクは高くなるだろう。
　　しかしそれは本当に、１部で言われるように「忌まわしき事態」と考えるべきだろうか？
　　「世界平和に貢献した意義のある尊い犠牲」と考えてはいけないのだろうか？

　　こんなことを書くと、筆者自身が随分な「右派」であると思われるかも知れないが、
　　確かに「自信を持って国を愛せる時代を希望する」と思っている、という意味では右派と言える。
　　しかしその１方で、１部の軍拡派が主張する「核保有」などには反対してもいる。
　　安全保障環境を充実させるために、自衛隊の増強は重要であるが、核武装の必要はない。

　　世界史を揺さぶった核兵器の唯一の実戦被爆国であると同時に、
　　技術立国で名高い日本だからこそ「非核軍」で世界の安全保障で存在感を出して欲しいし、
　　日本は「それが可能な世界でも数少ない国」であると信じている。
　　「核兵器に依存しない軍事」が有効だと証明することが、世界に及ぼす影響は絶大なはずだ。
　　そう思うからこそ、「もっと日本は国際的安全保障に前向きになって欲しい」と考えるし、
　　安保法案に絡む根強い“アレルギー反応”を懸念せざるを得ないのである。

　　たとえ自衛官の中から殉職者を出しても、「世界平和に責任を負う国」になって欲しい。
　　他人事に聞こえるかも知れないが、自衛官とて「国のために死ぬ」覚悟はしているはずである。
　　自衛官の未来を案じるならばこそ、感情的な反戦論で「自衛官の犠牲」を論じるべきではない。
　　それはむしろ「祖国のために身を捧げる」自衛官に失礼であるとさえ思う。
　　戦時中のように、赤紙で意思とは関係なく徴兵された兵士と同じカテゴリで見るべきではない。
　　結局それは「世界平和に責任と覚悟を持つ」概念が希薄だからではないだろうか？

　　戦後70年を迎え、「凄惨な戦災と屈辱的な敗戦」を２度と繰り返さないために、
　　改めて不戦の誓いを立てることに筆者も全く異論はない。
　　「だからこそ」現実逃避的な理想論や、感情的な軍事忌避に凝り固まるのではなく、
　　「２度と戦争を起こさないために、“具体的に”どうすればいいのか」よく考えるべきであり、
　　「軍事の全否定」がその回答ではない、と筆者は思えて仕方がないのである。

　　……振り返ると、取りとめもなく長々と文章を重ねたようにも見える（苦笑）が、
　　結局言いたいことは、安保法案に絡むアレルギー的な感情論への懸念であり、
　　それを利用して安倍政権をこき下ろす「卑怯な」論客への批判なのである。
　　「良く考えれば時代錯誤」であるはずの「徴兵制問題」が何故大きな話題になっているのか。
　　政権を含め、法案推進派の誰もが否定する「戦争に巻き込まれる論」が何故繰り返されるのか。
　　それも懸念ではなく「断定する」論調が実に多く、筆者には「扇動」にしか見えないのだ。

　　そしてそういう論客に限って、安全保障を前向きに論じようとせず、
　　大局から見れば些細な揚げ足取りに執着し、結論を先延ばしし続けるのである。
　　「何故結論を急ぐのか」という主張も耳にするが、逆にこちらが耳を疑うような主張である。
　　世界が今どういう状況なのか、“彼ら”には全く理解できないということなのだろうか。
　　現在の現実の世界情勢から目を背け、遠く過ぎ去った過去の、それも“都市伝説”に等しい、
　　「侵略軍事国家日本」の復活に怯える様は、滑稽であるとしか言いようがない。
　　これ以上の平和ボケ、軍事アレルギーが他にあるだろうか。

　　世界は大きく変わりつつあるのに、日本はいつまでこんな内向きの議論に固執するのだろう。
　　いつまで覚悟を決めずに、現実逃避の理想論の中に生き続けるのだろう。
　　そんな内向的な民族に、歴史の女神は本当に優しく微笑んでくれるのだろうか。


　　（９月１５日追記）

　　考察３７でもテーマに挙げたが、「反米軍基地主義」の沖縄県知事の行動が「先鋭化」しているらしい。
　　国（政府）との協議を事実上突き放し、前知事の移転承認を１方的に取り消すと宣言し、
　　政府との法廷闘争も辞さないという、翁長沖縄県知事の強硬振りを批判したり、懸念の声を上げる者は少なくない。
　　ただただ反対・移転阻止の１点張りで、対案を提示しないことも懸念の背景になっている。

　　政府だけでなく渡米して批判の声を上げて先方の困惑を買い、今度は国連人権委員会で問題提起するのだそうだ。
　　日本政府との「紛争化」も辞さず、１つの政治テーマに頑なに執着する様は、あのＫ国大統領のようである。
　　更に中国相手には腰が低い様子で、自らを「琉球王」などと表現するなど、
　　「翁長知事は沖縄の独立でも目指しているのか」と勘繰られても仕方ない事態になっている。
　　知事自身が独立に言及したことはない様子だが、県内の独立派を歓喜させていることは事実である。

　　その独立派も「非武装中立」を訴えるなど、国際情勢への皮膚感覚が皆無という体たらく。
　　すぐ隣に海洋覇権を目指す野心的な大国があり、実際に南シナ海で深刻な摩擦を起こしているはずだが、
　　彼らには見えていないのだろうか、海洋民族の視野はどこに行ったのだろう。

　　反基地派の言い分の１つに「県民の負担増には賛成できない」というのがある。
　　普天間代替問題は「市街地の危険な基地を移転する」だけで「負担増」ではないはずだが、それはともかく、
　　市民生活というスローガンが（重大な国際問題があっても）全てに優先するという考え方は、
　　「悪い意味でのポピュリズム（大衆主義）」ではないのだろうか。
　　「市民生活が大事ではない」などと言う気は毛頭ないが、それさえ考えて行動すれば、
　　国際的な重要問題など無視しても構わない、という考え方には到底賛成できない（特に沖縄は無視できない）
　　そもそも翁長知事は就任後、反基地闘争にご執心で、他の県内問題への取り組みは目立たないという。
　　「沖縄県民のため」と言うのなら、他にも重要問題が山積しているはずではないのか。

　　また昨今、日本国内が不穏な（不穏に見える）空気を持っている背景に、「極端論」があるように感じることが多い。
　　熱烈賛成か絶対反対か、大礼賛か全否定か、依存か拒絶か、そんな２者択一的な論調ばかりが目立ち、
　　「中道を探る」「棲み分ける」といった冷静な意見が埋もれているように感じるのは筆者だけだろうか。
　　いつから日本人は「ゼロと１以外を認識しない」コンピューター民族に成り果てたのだろう。
　　政治の世界が不穏に見えるのも結局「反対の１点張りで歩み寄る姿勢が皆無」だからだ。
　　極端論しかない世界で、まともな協議など出来るはずがないのに。

　　また極端論志向は「責任なき完璧主義」とも相性が良いイメージがある。
　　バランスというものを考えずに、とにかくひたすら「絶対」「完全」を豪語し続ける、まさに極端論ではないか。
　　国際安全保障の世界もまた、国家間の微妙なパワーバランスへの理解が不可欠である。
　　沖縄の「対案なき反基地・反米思想」や「安保法案反対運動」に、そうしたバランス感覚があるようには見えない。
　　偉そうな意見で恐縮であるが、「視野が狭い」としか、言いようがないのである。

　　ポピュリズムの悪い癖は「国際的・長期的な視野に欠ける」ところである。
　　「市民の日々の生活改善」「庶民視点」とは聞こえが良いが、「大衆迎合」でもあるからだ。
　　日々の生活で手一杯の一般市民に、国際的な視野が未成熟なのはある意味仕方ないとも言えるため、
　　市民に非があるとは言わないが、しかし政治がそれに迎合すれば「外交音痴」になるのは目に見えている。
　　外交の意義を市民（国民）に説明し、同意を得る努力をすべき政治家達が大衆の局所的な視野に安易に迎合し、
　　「国際社会や同盟国の空気を読まない行動」を取ることは賞賛すべきだろうか。
　　この問題は沖縄に限らない、「本土」で火花を散らす「安保闘争」にも当てはまることだ。

　　ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥った背景にも、政治のポピュリズムが１因との指摘がされている。
　　公務員が異常に多く、観光依存とアンバランスな経済構造で、莫大な借金を抱えるにもかかわらず、
　　ＥＵからの脱退も仄めかすギリシャ政府の身勝手な態度は、どこか翁長知事のワンマンプレーと被る。
　　沖縄独立派は「基地がなくても沖縄はやっていける」と豪語するが、ギリシャとどこが違うのか。
　　対中貿易によって沖縄が自立できるとの見込みがあるが、甘くはないだろうか。
　　南シナ海で摩擦を起こす国を無邪気に信用するような態度を取るから、懸念の声が上がるのである。
　　琉球列島が、中国の属国になってからでは、全てが遅いというのに。

　　安直と言えば、安倍政権（というよりもはや安倍首相個人）批判の「ヘイト振り」も凄まじい。
　　反安倍派は、首相が稀代の大悪党・大罪人でなければ気が済まないらしく、
　　ホロコーストを強行したナチスの総統ヒトラーと比較するなど、批判非難というより誹謗中傷の域に達している。
　　「そのうち、悪魔サタンと比べる奴が出てきそうだな」なんて思ってたら、最近（９月）ホントに出た（失笑）
　　まだ何もしてないうちから、まるで戦争犯罪人の如き扱いであり、強烈な悪意すら感じる。
　　（まぁ６０年安保闘争の時は、今回の反対デモの数倍の群集が暴徒と化したわけなのでまだマシかもだが）

　　伝統的な反日ムードがある韓国や中国ならいざ知らず、日本国内で同じ日本人が首相をここまで罵るとは。
　　反対デモに参加したとある大学教授は、「安倍を叩き切ってやる」と下品な言葉を吐いて聴衆の歓声を誘った。
　　こんな発言を公衆でぶちまける人間が大学教授とは、日本の教育も落ちぶれたものである。
　　首相への批判自体は言論の自由があるからどうとは言わない、しかし「言い方」ってものがあるだろう。
　　攻撃対象をバイキン扱いしてはやし立てる子供のイジメとどこが違うのか、余りにレベルが低過ぎる。
　　彼らがヒステリックになればなるほど、日本民族の未来が思いやられてならない。