ＧＤＷ考察６８

ＧＤＷ雑記帳
	★考察６８――死刑制度に関する見解について（2020年01月19日作成）
	死刑。　　それは司法の権限で人命を奪う、究極の刑罰である。　　昨今の刑法問題でしばしば槍玉に挙げられるテーマでもあるため、筆者の見解を書く必要があると感じ、　　今回筆を取った次第である。　　まず最初に言いたいことは、筆者は「究極的には死刑制度に反対の立場である」ということである。　　こう書けば、死刑廃止論に否定的な者は眉を潜め、この先の言い分を聞きたくなくなるかも知れない。　　筆者の上記の見解は「究極的には」と書いてあるように、実は「条件付き」のものなのだが、　　聞きたくもない、と拒否反応を示す方は、ここでページを閉じることをお勧めしたい。　　筆者も別に、持論を他人に押し付ける気は毛頭ないからだ。　　さて「条件付き」の言い訳に関してであるが。　　実は筆者は「究極的には死刑に反対」であるのと同時に、「現時点での死刑廃止には反対」の立場でもある。　　これは死刑という極刑でしか代用が利かないと思われるような、重大な犯罪が後を絶たないからだ。　　１部の法律家や弁護士が言うように、「死刑は権力による殺人」という考え方も間違いではないと考えるが、　　死刑を廃止するよりも「先にやるべきこと」が日本にはあると考えているのである。　　この文脈において、死刑廃止論自体を目的化した、１部の論調には筆者自身、眉を潜めざるを得ない。　　死刑を廃止している国があることを根拠に、「日本はいつまで時代遅れなのか」といった論調も見られるが、　　死刑制度を廃止しさえすれば「世界標準になる」かのような論調は重大な問題を見落としている。　　死刑制度を廃止するよりも先に、死刑でしか代用が利かないような重大犯罪の発生を抑止できるような、　　社会的・教育的なシステムを整備するべきであり、それがない限り死刑制度を廃止しても状況は改善しない。　　むしろ「何をしても死刑にだけはならない」と図に乗る犯罪者の登場が懸念されるくらいである。　　司法は決してパーフェクトではない。　　これは日本に限らず、日本批判に熱を上げるリベラリストたちが見本とする他国でも同じことだ。　　要するに人間という生物が、知性面において完全無欠ではないという証左なのである。　　（この文脈は同時に、人間社会にしばしば見られる独善的な価値観がどれだけ傲慢で浅はかなのかも示唆する）　　その司法が重大犯罪の究極の抑止手段として生み出したのが死刑制度だろう。　　（独裁的な国家権力が、異端者を弾圧するために恣意的に使うケースもあるがここでは除外する）　　壊滅的かつ消耗的な戦争を防ぐために、あえて核兵器を保有するのと考え方は似ている。　　人間が生物である限り、普通は「死を忌避する」からこそ、この考え方には１理あると筆者は思う。　　もちろん中には「死を恐れない確信犯」のケースもあるから、死刑制度も完全な抑止力ではないのだが、　　そうしたケースが「多数派ではない」ことは間違いなく「世界標準」に違いない。　　その１方で、上記したように、「権力による殺人」としての死刑を、司法の矛盾と考える意見も存在する。　　実は筆者もこの考え方には賛成であり、犯罪を防ぐために死刑を抑止力とする発想は、　　これも上記したように、核抑止力の傘に安全保障を依存するのと同様、パラドックスを内包していると思う。　　そして実際に、死刑制度は完全な犯罪抑止力としては機能していないのである。　　ただし、だからといって「日本もさっさと死刑を廃止しろ」と主張するのは無茶な論法ではないか。　　死刑があることが最も重大な問題なのではなく、死刑を適用せざるを得ない犯罪があることが問題であり、　　その問題解決の順序を間違えてはならないと筆者は考えるからだ。　　しばしば核兵器問題と対比させているように、このテーマは「反核一辺倒」の主張にも適用が可能である。　　被爆国の日本が核兵器禁止条約に参加できない理由もここにあるからだ。　　近隣に日本を敵視し、核兵器を保有する国がある上、核保有国であるアメリカと同盟関係を結ぶ以上、　　日本だけ「勝手に核兵器を禁止」しても、安全保障上何の解決にもならないのである。　　筆者は日本の核兵器保有自体には反対だが、日本が直面する難しいテーマも理解しているつもりである。　　この辺の視野がないと、理想を謳って返って自滅の結末を招いてしまい兼ねないのだ。　　死刑制度が重大犯罪の完全な抑止力ではない、それを示唆する実例が最近注目を浴びた。　　１つは障碍者福祉施設が優生思想を肯定する若者に襲撃された相模原事件、　　もう１つは刑務所暮しを望む若者が起こした新幹線殺傷事件である。　　前者は１９人もの死者を出し、事件を起こした若者の確信犯的な振舞いで世間に衝撃を与えた。　　最近その初公判があったが、被告となった若者は今も自らの行為を正当化し続け、革命家を気取っている。　　彼は間違いなく死刑になると思うが、弁護士は心身耗弱などによる減刑処分を狙っており、　　これだけのジェノサイドを起こした人間に、極刑が適用されるべきか否かが議論になっているのだ。　　万が一減刑判決が下されたなら、刑法が重大犯罪に無力である実例の１つとなるだろう。　　感情論で事件を見るべきではないが、筆者には被告が死刑を免れる根拠があるようにはとても見えない。　　後者は「死刑を免れるために意図的に事件を起こし、それが成就した」皮肉なケースである。　　こちらも最近判決が出たが、被告となった若者は「一生刑務所に入りたい」がために、　　わざわざ死刑にならない犯罪基準をネットなどで調べた上で殺人行為に走っており、　　被害者を「見事に殺し切った」と言い切って遺族の神経を逆撫でした上に、　　無期懲役という判決が「希望に沿ったもの」であったため、法廷で万歳三唱すらしたらしい。　　歪んだ価値観を持ってしまった若者のために、刑法が徹底的にコケにされた由々しき事件であった。　　これらのケースは、死刑を持つ日本の刑法が、重大かつ凶悪な犯罪の抑止力になれていない証左だろう。　　ただし何度でも言うが、死刑制度自体が問題なのではないと筆者は考えている。　　「権力が人命を奪う」死刑制度にはパラドックスがあるが、それすら無力化させる重大犯罪が今も起こり、　　そして司法がその役目を十全に果たせていないことに、最も大きな問題が存在するのである。　　ここに視点を置かずに死刑廃止論の是非だけ議論しても、何の解決にもならないはずだ。　　死刑を必要としないような国に、日本を変えていくことこそが、最も優先すべき処方箋ではないのか。　　そして筆者はこの問題を解決するには、「司法の枠を超えた改革」が必要ではないかと考える。　　決して特効薬のようなアイデアではないが、このアプローチがないと司法が侮辱される事件は続くだろう。　　つまりそれが前記した「社会的・教育的なシステム」というわけなのである。　　日本の犯罪問題を改善していくには、司法を超えたスケールの大きなアプローチが要ると筆者は思う次第である。　　上記した２つの重大犯罪は、いずれも２０代の若者が起こしている。　　これから日本の未来を背負って活躍すべき若者が、自分の生涯を否定するような破壊活動に走ったのだ。　　こういうネガティブな若者をこれ以上増やさないために、どうすれば良いのかが問われており、　　このアプローチなくして「死刑を必要としない日本」に変えることはできないと筆者は確信している。　　死刑だけ廃止しても、このアプローチがなければ、世間を震撼させるような事件は起こり続けるだろう。　　そんな国で暮らして「死刑がないから日本は素晴らしい」と本当に言い切れるだろうか。　　また死刑を廃止すれば、当然全ての容疑者や被告が、延々と刑務所に収監され続けることになる。　　厳密には死刑囚の独房は独立しているそうだが、日本の刑務所が「飽和状態」なのは以前から言われてきた。　　死刑のない国は当然、被告は出所するか寿命が尽きるまで刑務所で暮らすことになるわけだが、　　それを受け入れることが出来るだけのスペースが、今の日本には十分に用意されているのだろうか。　　「死刑囚の口減らし」と言えば物騒なニュアンスであるが、死刑がなければ刑務所の負担はどうなるのか。　　この辺も社会的な改革を前提にしない死刑廃止論が、無責任に聞こえる理由である。　　死刑を廃止する前に、こうした治安維持や刑務所事情、更には若者教育まで今以上に充実させるべきであり、　　そうした「社会全体で重大犯罪を減らす取り組み」なくして、死刑を廃止することは不可能だと思う。　　「犯罪のない平和な町作り」は自治体のスローガンによく登場するが、どこまで実績が上がっているのか。　　教育機関は若者達が直面する人生の難所に、どこまで真摯に向き合っているのか。　　付け加えれば「死刑制度のない国」が、日本より治安が良いことが実証されているのかも怪しい話だ。　　「死刑制度を持つ日本」が世界有数の治安の良さを持つ事実も、同時に省みる要素であろう。　　「暴走する若者」が彼らの特異な思考回路だけで、独立して起きていると思ったら大きな間違いである。　　ＤＶや虐待といった家庭の事情、就職難やパワハラなど職場の事情も、無視できない要素のはずだ。　　こうした社会問題自体は良く話題に上がるが、どこまで総体的に理解されているのだろう。　　これら「社会にくすぶるダークサイド」が若者を変質させるリスクを、もっと直視するべきではないのか。　　外科手術的な処方箋ばかり話題に上がるが、それが万能でないことは医療現場を見れば分かるだろう。　　「死刑廃止優先論」も結局は「社会全体を見ない」ヘタな外科手術と似たり寄ったりと言わざるを得ない。　　国家権力が国民（だけではないが）の命を奪わざるを得ない死刑制度は、人類文明の悲劇だと筆者は思う。　　それは核兵器を保有しなければ平和が維持できない国際社会の現実とオーバーラップしている。　　どちらも「そのままでは良くない」と筆者は考えており、願わくば「ない方が望ましい」と考えているが、　　性急に「それだけを廃止」しても、決して世の中が改善されないことも分かっているのである。　　上記したように、「それを必要としない世界」に向かう努力を積み重ねる方が先なのだ。　　そのためには外科手術的な処方よりも、健康管理のような総体的な改善が望ましいと筆者は考えている。　　医療技術の発展は目覚しいというが、病気の数も増えているのは皮肉な現実だろう。　　医療が真に人類の未来に貢献しているのなら、病気が減る方が本来は望ましいことではないのか。　　医療と薬剤の世界は、日本だけでも数十兆円のビジネスになっているが、　　つまりはそれだけ、健康を害して薬や医者のお世話になる人が多いという皮肉な事実を示唆する。　　健康が１大ブームと言われるのも、逆説的に言えば「不健康な人」がそれだけ多いことの証左だろう。　　“死刑問題”も突き詰めれば、日本社会の中にくすぶる「不健康な」様々な要素に起因しており、　　生活習慣の改善や食生活の改善で、薬に頼らずとも健康を維持することが可能であるように、　　（そもそも薬というのは本来「病気を治す」のではなく「症状を和らげる」ために存在するのである）　　「日本社会を健康にしていく試み」が重大犯罪を減らす効果を持つのではないかと筆者は考えるし、　　逆にそうしたアプローチなくして、死刑制度だけ批判しても「本末転倒」なのである。　　社会の不健康さが凝縮した結果として、死刑が必要な重大犯罪が生まれた可能性が高いと筆者は思う。　　だから死刑制度だけ廃止しても「不健康な人間から薬を奪うだけ」であり、　　薬に依存するのは問題だが、当事者が健康管理に気を遣わなければ、問題は何も改善されないのだ。　　「薬から開放されて健康になった人」は、薬に代わるライフスタイルに挑戦したからこそのはずであり、　　死刑制度問題も、制度の是非だけ見ていても無意味だと、筆者は重ねて主張したい。　　逆説的に言えば、こうした「総体的な改善努力」で治安が向上し、劇的に重大犯罪が減るのであれば、　　筆者が主張するまでもなく世間全体が「もう死刑制度は要らないかも」と考えるようになろう。　　そしてこうした「社会の健康管理」にエネルギーを注ぐようになった国は、　　「単純に死刑制度だけ廃止した国」よりもはるかに安全で、暮らしやすい社会になっているはずである。　　もちろん筆者は、祖国である日本が、そうなることを望んでいるのである。　　何度でも言うが、死刑制度の是非自体が問題の本質なのではない。　　死刑を必要とせざるを得ない重大犯罪の発生という現実に対し、刑法しか見ていないことが問題であり、　　重大犯罪の発生を減らし、抑制させるために何が必要か考える方が、はるかに重要で有意義なのだ。　　例えば防犯カメラを増やすのも「司法に頼らない」アイデアの１つだろう。　　（某国のそれは犯罪抑止より権力支配の色が濃く、ディストピア感があるが有効なのは否定しない）　　死刑制度が問題だと考えるなら、「死刑を必要としない国」になれば良いのである。　　筆者もそうなるべきだと思っているし、そのためには健康管理に似たアプローチが有意義だと考えている。　　そしてそれには時間がかかるだろう……単純に死刑制度を廃止するよりもはるかに大々的だからだ。　　けれども「死刑廃止が治安を改善させる確証」がないなら、今すぐ死刑を廃止するのには反対だ。　　それよりも「時間がかかっても健康な社会を作る試み」を筆者は支持していきたい。