ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察３１――代替なき改革という矛盾（2012年12月12日作成）
　

　　（注：この雑記は総選挙前に書いたものです／総選挙後の追記はこちら）

　　日本が２１世紀第２のターニングポイントに来ている。

　　第１のターニングポイントは、「歴史的な政権交代」と言われた３年余り前の民主党政権誕生だった。
　　それまでも“常勝与党”だった自民党が野党に政権を奪われたケースはあったが、
　　この時ほど自民党が“完敗”したことはなかったと言えるだろう。
　　「しがらみに囚われた古い政党の終わり」を感じさせるような政権交代であり、
　　同時に平均年齢の若い新たな政権与党に、日本国民の多くが期待を寄せた。

　　――だが今、その期待のほとんどが裏切られたということに、異論を挟む者は少ないだろう。

　　民主党は確かに、自民党のようなしがらみのない、若い政党だったと思う。
　　しかし――それゆえなのか、「政権与党としてすべきこと」を把握していない節があり、
　　また度重なる軌道修正で、国民の失望を拡大させる悪循環に陥って行った。
　　民主党が政権交代の際に声高に掲げた“マニフェスト（政権公約）”が、事実上「絵に描いた餅」に終わり、
　　マニフェストという言葉そのものを軽いものにしてしまったことはもちろんのこと、
　　実際の政権運営においても、政府として満足に機能しない醜態をさらけ出した。
　　中でも“失政”として槍玉に挙げられるのが“外交の敗北”であろう。
　　今更多くは書かないが、民主党政権の外交対策がいかに中途半端だったか、もはや論を待つまい。

　　振り返れば民主党の最大のアイデンティティは結局「反自民」であった。
　　考察２１でも書いたように、Ｇ-ｍａが民主党に「中身がない」と感じた理由は多分この所為だろう。
　　自民党を倒すためだけに結集した寄り合い政党であったため、政策論の一致が上手く行かず、
　　結果として日本という独立国を上手くリードすることが出来なかったように見える。

　　２大政党の片翼として期待を集めた民主党は、こうして“歴史的な汚名”を受けることになった。
　　今思えば「歴史的な政権交代」を実現した時点で、すでに民主党の役目は終わっていたのかも知れない。
　　１９９０年代の政権交代の立役者だった日本新党が、その後政治の波に揉まれて消滅したように。

　　そして――その政権交代以来の衆議院総選挙が、数日後に迫っている（注：１２／１２現在）
　　“２度目の”と書いたが、より視野を広げれば、この数年の政界の激動自体が１つの波とも言える。
　　１００年のスパンで見れば、３年余りの混乱は「駆け足で過ぎ去った時代」に過ぎないし、
　　その間に東日本大震災に代表される自然界の激動が挟まっているのも、１時代のまとまりを強調する。
　　思えば前回の非自民政権時代には阪神大震災があった……皮肉なものである。

　　３人目の民主党首相となった野田氏は「民主党こそ決断できる政党だ」と力説するが、
　　この３年余りで民主党が何を決断してきたのか、と問い詰められることは必然であるし、
　　野田氏自身の政治ポリシーそれ自体は「自民党寄り」なので、民主党の票集めに効果は少ない印象がある。
　　すでに多くのメディアが同じことを書いているが、民主党の与党再選はほぼ不可能と言っていいだろう。
　　かつての日本新党同様、一過性の集団に終わる可能性が濃厚になっている。

　　首相経験を持つ安倍氏を総裁に据え、保守の看板を前面に出した自民党が返り咲きを狙っており、
　　１時期注目を浴びた“第３極”がやや失速気味である情勢を受け、
　　総選挙で「最後に笑う」のは自民党であろう、というのが大方の見方であるように見える。
　　前回の総選挙で圧勝した民主党が「完全に信用を失った」煽りを受け、
　　「今度は逆に自民党の圧勝になるのではないか」という予測もあるほどである。

　　勢力結集の結果、皮肉にも方向性が曖昧になってしまった感のある第３極（特に維新の会）だが、
　　彼らが政治の新しいうねりを生み出しつつあることも事実なので、
　　更に数年後に待っているだろう次回の総選挙に向け、国政能力を鍛えてもらいたいところだ。
　　ある意味、日本新党、民主党など、アンチ自民党的なアイデンティティしか持っていなかった、
　　これまでの野党勢力とは違う「中身のある強い野党」になって欲しい。
　　そのためにも、政党として貫くべき方向性は、きちんとまとめるべきだと思われる。

　　さて……こんな総選挙直前の熱気を観察するにつれ、ちらほらと思うことがある。

　　それは選挙戦で候補者や党代表がしばしば口にする“政策論点”だ。
　　曰く「経済」「社会保障」「消費税」「外交」「教育」「原発」などの重要テーマである。
　　とりわけＧ-ｍａが違和感を持つのが、社会保障や消費税などの行政財源問題と、
　　福島原発事故で一挙に注目を浴びた原発問題に関する、彼らの熱気を帯びた主張である。

　　もっと直接的に言ってしまえば、「消費税増税反対」や「脱原発」などの主張である。

　　確かに増税は国民負担の増大を意味し、原発のリスクは決して無視できるものではない。
　　政治家達もそれが分かっているから、こうしたテーマで有権者の同意を狙って主張を展開するのだろう。
　　社会的に大きな注目を集めているテーマに踏み込むのも、有権者の意識を誘導しやすい。
　　そういう意味では、選挙における“戦術”としては、常套手段と言うべきかも知れない。

　　しかしである……その主張には「裏付け」があるのだろうか？

　　この問題は、かつて民主党がやらかした、非武装中立を髣髴とさせる“非現実的な”外交論に似ている。
　　「消費税増税反対」の根拠とは何なのか、「脱原発」の理由とは何なのか。
　　国民負担の軽減のため？放射能が怖いから？　……まさかとは思うが、それだけが理由だとしたら恐い。
　　政府の財源が壊滅的に不足していることは今更言うまでもない……だから国債が再現なく膨張するのだ。
　　原発のリスクは確かにこれまで「隠されてきた」可能性があるが、
　　そうまでして日本が原発を「国策」として奨励してきたのは、エネルギーが足りないためだ。
　　１部の“悪代官”の利権のみのために政策が長期に渡って維持されるほど、日本の政治も幼くはあるまい。

　　以前ある経済学者がこんなことを言っていた。
　　「国家の形は原則的に２つしかない。『増税・親切』か『減税・冷淡』かだけだ」
　　この簡潔な表現は非常に興味深いものがある。
　　つまり多くの税金や社会保険料を国民に要求する代わりに、手厚い社会保障を還元するか、
　　国民負担を極限まで減らす代わりに、保障も削って全てを国民の自己責任に委ねるか、
　　国家の行くべきスタイルは、基本的にこの２つしかあり得ない、ということである。
　　（ただし国民に主権がない共産主義社会は例外的に含まれない）

　　これは物理法則の１つである「質量保存の法則」と似ている。
　　とどのつまり、「財源がなければ保障も政策も実現できない」ということなのだ。
　　これは原発問題も同じである……「エネルギーが確保できないと経済も立ち行かない」のである。
　　経済が復興できないのに、新エネルギーに方向転換できるはずもない。

　　手厚い社会保障や国土整備と、軽い国民負担は本来共存できない。
　　金が地面から湧き出てくるわけではないからだ……結局その差額を国債で補うしかない。
　　「無駄な公共投資を削ればいいじゃないか」確かにその通りである。
　　しかしそれが簡単ではないことは、民主党政権の「事業仕分け」の成果を見れば明白である。
　　当初２兆円近い削減を見込んだのに、その半分も達成することが出来なかったし、
　　年間数十兆円の国債を発行する財政難で、その額が雀の涙にしかならないことは明らかであろう。
　　「官僚に騙されたんだ」なんて責任転嫁をしているうちは、偉そうな意見で恐縮だが「まだ甘い」。
　　突き詰めれば政府に、『国家１００年の計』のような広いビジョンに基づいて、
　　国を長期的継続的に立て直すための、「心を鬼にした」決断が出来なかったことに起因している。
　　そしてその程度の成果しか出せなかったのが民主党の『政治主導』だったということである。

　　官僚にもやるべき仕事がある（誤解されているかも知れないが官僚の本分は行政の運営である）
　　“悪代官思想”で官僚を悪者にして全てが解決するほど、この問題は簡単ではないはずだ。
　　本来の『政治主導』は官僚の排除ではなく、官僚のコントロールのはずではないのだろうか？
　　大臣は官僚という「社員」を統率・制御する「社長」のはずではないのだろうか？
　　民主党政権はどうも、この辺を勘違いしていたように思えるところがある。
　　官僚も人間であり欲がある、視野が不十分である可能性もあるから暴走も保身もあり得る。
　　そもそも保身を悪く言うが、四六時中常に自分を犠牲にして社会貢献できる人間がどれだけいるだろう。
　　スケープゴートのように悪を単純化させる発想は、時として視野を狭めてしまう危険性がある。
　　そもそも彼らを悪役にしたところで、財政難を解決できるわけではないのだ。

　　それでも国債は容赦なく膨張していく……所得税や法人税の税収が伸び悩んでいる以上、
　　国の財政破綻を回避する最後の手段が、消費税しかなかったというのは自明である。
　　「それでも増税は困る」という１国民の訴えにも確かに１理あるが（Ｇ-ｍａだって収入は少ない）、
　　現状「税収低迷の現状でどこから財源を出すか」特効薬が主張されているとは言い難い。
　　画期的な代替案がない以上、「消費税の増税もやむを得ない」結論もまたあり得るのである。
　　国が破綻してしまっては、国民も今以上の苦境に翻弄されることになるからだ。
　　もちろん……究極的には国民所得が増えない限り、こうした対策も付け焼刃になるのだが。
　　（そのための雇用対策や金融対策にまた財源が要るわけで、歳出の削減は常に綱渡りと言える）

　　原発問題も同様である……脱原発・卒原発などと言うが、代わりは想定されているのだろうか。
　　例えば第３極リベラル派の「未来の党」は「１０年後の全廃」などと言うが、
　　たった１０年後に代替エネルギーを十分に確保できる見通しがあるなら、是非聞いてみたいものだ。
　　自然エネルギーは耳に心地良いが、太陽光も風力も波力も地熱も、建設や開発にはコストがかかる。
　　自然は安定していないため、安定供給を達成するためには難しい出力制御を迫られる。
　　「原発の代わりに自然エネルギーを」を言うなら、こうしたコスト対比を吟味せねばならない。
　　金の話ばかりで恐縮だが、コストのバランスが悪ければ、それは結局「無駄な公共事業」なのである。

　　しかも原発は、福島の例を見れば分かるように、廃炉にすら３０年以上かかるのである。
　　これ以上放射能汚染をするわけにはいかないから、原発の解体と廃棄にも当然、相当なコストがかかる。
　　多くの脱原発論は、商用原発の全廃を決めたドイツの例を参考にしているようだが、
　　日本の原発はドイツの５倍ある上、島国なので隣国から電力融通が出来ないことを忘れてはいけない。
　　（しかも皮肉なことにその隣国の幾つかは現在、日本と深刻な外交的緊張状態に陥っている）
　　共産党に至っては、何が根拠か知らないが「即時全廃」などと何とも威勢がいい。
　　日本を暗闇にする気だろうか、笑わせないで欲しいものである。

　　つまりは「放射能が怖いという理由で日本経済のペースメーカーを切っても良いのか」という問題なのだ。
　　そして「そうだ」と言い張る人々は、失礼だが「核アレルギー反応」だと言わざるを得ないのである。

　　原発の最大のメリットは「出力の安定性」にある。
　　（温室効果ガスを出さない、とも言われるがこのメリットは放射性廃棄物のリスクと相殺されてしまう）
　　１００万キロワット以上という莫大な電力を、２４時間休まずに安定供給できるのは原発しかない。
　　確かに放射能汚染のリスクは恐怖である……そのリスクがないに越したことはないとＧ-ｍａも思う。
　　しかし「原発がないと日本経済も医療福祉も満足に機能しない」現実から目を背けるわけには行かない。
　　代替エネルギーの開発や、原発の安全性強化はもちろん必須課題だが、
　　その見通しはまだ確立されていない……現状で原発を全廃するのが現実的でない理由はここにある。

　　周辺国のリスクと緊張を抱える現状で「自衛隊削減論」が正気の沙汰でないのと同じである。
　　上にも書いたが、防衛戦力も安定電力も、日本の自立を支える両輪なのだ。

　　どうせならそれこそ『国家１００年の計』で、原発への依存度を減らしつつ、
　　自然エネルギーやクリーンエネルギーの技術力と競争力をじっくりと鍛え上げて、
　　「日本ここにあり」と人類社会に貢献していくくらいの野望を提示してもらいたいところだ。
　　もちろんそれは素人が口で言うほど簡単ではないが、少なくともその意義は十分にあるし、
　　そのくらいの野心的なアイデアを構想できない者に、脱原発を語る資格などないとＧ-ｍａは思う。

　　「平和」「減税」「脱原発」……国民の耳に心地良いフレーズばかりが１人歩きして、
　　その実現に必要な“過程”が無視・軽視されがちな現状をＧ-ｍａは危惧する。
　　平和やエコロジーの問題は人類の未来に関わる……流行語みたいに使うのはやめて頂きたいものだ。
　　半期ごとに変わるファッションの世界とは全く次元が違うのである。

　　政府や政治家、官僚など、国家運営に必要な人材自体に不信の目が向けられがちなのも本当は大問題だ。
　　“悪代官問題”は今に始まったことではないが、こうした要職が常にそう見られるのは誤解だろうし、
　　国民の生活を支える立場にあるこうした人々を信用できないということは、
　　すなわち日本という国家の存在意義を軽視していると受け取られても仕方ないのではなかろうか。
　　確かに国家行政に関わる中央の高級官僚にばかり権力が集中するのはアンバランスである。
　　しかし、彼らにそれだけの重責があることも事実だ……そのプレッシャーは凡人の想像を超えるだろう。
　　その意味では、官僚＝悪人のような、ＴＶドラマを真に受けたようなステレオタイプの反応は好ましくない。
　　マスコミの恣意的な報道の所為もあるが、彼らの奮闘が世間に理解されていない気がするのはＧ-ｍａだけだろうか。

　　考察２９でも書いたが、日本人はもう少し日本国民としての自覚を持つべきかも知れない。
　　政治家達がこうしたフレーズを乱用するのは、有権者がそうした言葉に踊らされやすいからだ。
　　しかしその問題の核心は、政治家の欲望と保身だけにあるのだろうか？
　　有権者が祖国の未来を真剣に考えていないことに由来してはいないのだろうか？
　　「自分の生活で精一杯」という意見もあろう、しかし国家は国民の集合体であることを忘れてはいけない。
　　国民が祖国の存在意義を自覚できないのであれば、その国にはもはや存在意義はないのである。
　　日本国という独立国は、我々が主権者＝日本国民である自覚を持ってこそ、意味があるのだから。
　　「我々には幸せに暮らす権利がある」と言うのなら、同時に権利者＝国民の責任も負うべきであろう。

　　「投票に行く」のは当たり前であり、憲法に規定された国民の義務であるが、
　　その際には「自分の生活の向上」だけでなく「祖国の未来」も多少は視野に入れて欲しいと願う。
　　国民１人１人が「日本の未来」を真剣に考えるようになれば、
　　政治家達も保身のためだけでなく、真剣な政策論議を展開し易くなるのではないだろうか。
　　夢を描くことは大事だが、形にするには夢を“設計”しなければならない。
　　いわば今回の選挙は、政治家だけでなく日本国民の「国家観」も問われているのであり、
　　そしてその選択は恐らく、２０１０年代における日本の運命を左右するに違いないのである。

　★ １２／２６・総選挙後追記 ★

　　「運命の総選挙」は、概ね予想された通りの展開になったようである。
　　国民を失望させた民主党は、惨敗を通り越して玉砕と言っていいほどの壊滅的な結果に終わった。
　　民主党が失った票の大部分は自民党に流れる形となり、３００議席近くを獲得した自民党が予想通り返り咲いた。
　　選挙直前になって不安定さが露呈した第３極には案の定、思うほど票が集まらなかったが、
　　第３極のシンボル的存在である日本維新の会が獲得した議席は５０を越え、これは大敗した民主党の議席に迫る。
　　国政参戦間もない新党の成果としては、上々の滑り出しではないだろうか。

　　前にも書いたことだが、第３極は数年ほど、野党としてしっかり国政能力を鍛えれば良いのだと思う。
　　政党として何年も国政の場で野党をやってきた民主党ですら、与党として満足に機能できなかったのだから。
　　ただこの「新興勢力」は実に不安定らしく、例えば日本維新の会では「大阪組」と「太陽組」の間に政策論の溝があり、
　　実質的に大阪組が太陽組に譲歩する形で新党結集に至っているため、今後この溝が火種になる可能性が指摘されている。
　　もう１つの第３極である日本未来の党は、国政進出のために手を結んだ「小沢組」との溝が早々と黒煙を上げており、
　　新年を迎える前に分裂という、「成田離婚」のような末路をたどってしまっている。
　　皮肉なことだが、選挙直後に内紛の火種が浮上するようでは、まだまだ国政をリードするには早いということだろう。

　　しかし毎度毎度素人が偉そうであるが、もう少し落ち着いた目で日本の未来を見通せないものだろうか。
　　選挙や政局のたびに繰り広げられる、政党や政治家のこうした近視眼的にも見える迷走は、
　　国民の目に決して良い印象を与えないであろうと思われる。
　　これから自民党を中心とした新政権が動き出すわけだが、これら新興勢力がこの新政権にどう関わるかは注目に値する。
　　かつての民主党や野党時代の自民党のように、アンチ政権的な態度でそっぽを向き続けるのだろうか。
　　それとも日本の未来のために、政策によっては歩調を合わせ、より良い改革のために建設的な意見を交わすのだろうか。
　　２０１３年は「日本再生」の新展開となる年であると同時に、その鍵を握る彼らの動きがより注目されるように思われる。