ＧＤＷ雑記帳  |
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★考察５９――“平成大水害”の報道に際して思うこと（2018年7月21日作成／9月追記／2019追記） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| まるで天の川が地上で氾濫したかのようだ。 ７月上旬に起きた“西日本豪雨”のことである（気象庁は「平成30年7月豪雨」と命名） 強い勢力に発達して対馬海峡を抜けていった台風７号が作った気圧の谷に、湿った空気が大量に流れ込み、 梅雨前線が稀に見るレベルで活性化した上に、その勢力で西日本に１週間近くも居座った。 （周囲を高気圧に挟まれ、気圧の窪みに嵌り込んだような状態だったらしい） 強い降雨を示唆するアメダスの真っ赤なエコーが、九州から中部にかけてまさに波状攻撃のように連なり、 「数十年に１度の非常事態」を意味する大雨の特別警報が、７日〜９日にかけて実に１１府県に発令された。 晴れていれば天の川を拝める七夕を挟んで、それとは真逆の事態が日本を襲ったのだ。 笹の葉に願いの短冊を吊るす時期に、天を呪うような災厄が起きようとは、自然とはかくも非情である。 （偶然だろうが、今年の7月7日は“仏滅”だったようである） 時間雨量は必ずしも記録超えだったわけではない（最大で120ミリほどだ）が、その分広域で時間も長く、 降り始めからの総雨量は最大で1,800ミリに達し、他にも各所で月間記録を更新した。 その結果――「平成期において最悪の水害」になったことは、報道の通りである。 死者及び行方不明者の総数は230名を超えた――これは1982年の長崎豪雨（死不300人以上）以来である。 平成に入ってからこれまで、死・不明が100人を越えた水害はなかったのである。 （地震災害では下記するように阪神・淡路と東日本の“２大震災”が起きているが） 広範な暴風雨が印象に残る2004年の台風23号や、累積雨量2,400ミリを記録した2011年の紀伊半島豪雨は、 100人近い死・不明者を出す“大暴れ”だったが、今回の豪雨はその災厄を２倍以上も圧倒した。
今回とりわけ“甚大な被害”となったのが、瀬戸内海に面した広島県・岡山県・愛媛県である。 広島県と愛媛県では土石流が多発し、特に広島県では2014年の豪雨を圧倒する規模で猛威を振るった。 郊外の新興住宅地が土石流で壊滅し、70人以上が犠牲になった2014年の広島豪雨も苛烈だったが、 今回の方が明らかに被害の規模が人的・物的共に大きいと思われる。 行方不明・安否不明者を含めると、今回の水害は広島県だけで優に100人を越えるのだ。 そしてこれに加えて、更に愛媛県や岡山県で死不明２桁の大被害になっている。 岡山県倉敷市の１部である、真備町の大規模な堤防決壊・冠水事態も大きく注目された被害だろう。 浸水深は深いところで１時５ｍほどに達し、２階建ての民家の屋根しか見えないほどに水位が上がった。 そして水が引いた後に、そこに40名を越す、高齢者を中心とした犠牲者が見つかったのである。 この点、死不明10人に満たなかった、平成27年関東・東北豪雨の“鬼怒川水害”と違うところかも知れない。 （理科年表の記録では死不14名とあるが、これは東北など鬼怒川水害以外の被害を含む） 避難民はピーク時で４万人を越えている……これだけでも“震災クラス”であるが、 河川増水などで避難勧告や避難指示の対象となった“被災者”は、延べ800万人以上にも達した。 大型台風の襲来時でも、100万人オーバーが珍しいのに、である。 日本に住む人々の６％以上、15人に１人が今回の豪雨で被災した計算になるのだ。 交通機関の混乱も大規模であり、ＪＲを中心に優に200万人以上が影響を受けたのに加えて、 千件以上も起きた土砂崩れにより道路網が寸断され、陸の孤島になった地域が多数出現したようだ。 “広域複合災害”といえば、これまでは大規模な地震災害などに対して使われた表現だが、 被災地の幅が九州〜中部の800kmほどに及ぶ今回の水害も、間違いなく広域複合災害に相当するだろう。 被災エリアの広がりに関して言えば、東日本大震災と大差ないのである。 筆者は今回の水害を個人的に“平成大水害”と表現しているが、その根拠の１つである。 “大震災クラス”と比べればまだマシなのかも知れないが、平成期最悪の被害がほぼ確実視されており、 延べ数万平方kmに及ぶ広域複合災害であることを考えれば、さほど大袈裟な表現だとも思えないのである。 災害は今もなお、現在進行形で続いている……10日には、広島県の榎川（国府町）が新たに氾濫した。 豪雨ではなく、土砂崩れや流木で川がせき止められ、溢れ出した水が市街地に広がったものらしい。 真備町のような深い浸水ではなかったものの、今なおこうした被害が続いているのだ。 山や丘陵・入り江に挟まれた呉市や宇和島市では物流が寸断され、水不足や物資不足も深刻とされている。 四国では高知自動車道の渓谷にかかる道路橋の１つが、土石流で跡形もなく吹き飛んだ。 岩盤レベルから山腹がごっそり崩れ落ちる“深層崩壊”も今回、多発したようである。 日増しに拡大する“大水害”の報道を見ると、復旧や復興にも長い時間がかかりそうな気配である。 昨年起きた九州北部豪雨の被災地も、未だに更地が多く、復興したとは言えないようだが、 こうした状況から考えれば、幾ら行政や建設業者がフル回転で気張ったとしても、数年はかかりそうだ。 “震災クラスの広域複合災害”なのだから、そのぐらいの手間がかかる可能性は十分あるのだ。 （政府が今回の水害に“特例災害”適用を決めたことも、震災クラスの被害だったことを示唆する） 他方、東日本大震災の後、住宅地の嵩上げや高台への移転事業が本格化したように、 狭い国土に急峻な地形が分布する日本列島では、「住み方の意識改革」も求められているように思う。 特に中国地方は地盤の弱い崩壊地が多く、今回の水害でもそれが露呈している。 筆者の知人が「こういう災害を見ると庭付き一戸建て神話もいかがなものか」と言っていた、同感である。 上下階に気を使わないで済む“城”である庭付き一戸建ては、独立世帯の夢のシンボルのようによく言われるが、 災害時にどれほど脆いものであるかは、今回の水害に限らず、過去何度も証明されてきた。 しかも新興住宅地というのは大抵、丘陵部を削り造成して、そこに量産化された一戸建てが建ち並ぶ。 こういう造成地というのは地盤の弱さが宿命的なもので、実際に今回も広島県などでそうした被害が相次いでいる。 眺めの良いニュータウンは憧れかも知れないが、豪雨でズタズタに破壊される可能性を考慮すべきだ。 その１方で高台の住宅地は、洪水や津波などの被害自体には強いというメリットもある。 当たり前の物理法則であるが、水は高いところから低いところに流れるため、 高台が周囲の低い土地よりも先に浸水被害を被ることは、物理的に考えて「あり得ない」からである。 そのためしっかり地盤改良を施した高台の住宅地は、災害に強くなる可能性はあるだろう。 マンションの場合深くまで杭が打たれるが、こうした措置は地盤次第では宅地開発にも必要かも知れない。 少なくともこれから作られる新たな住宅地や、災害復興住宅はそのようにあるべきだろう。 もちろん手間が増える以上「コスト上の問題」はあるが、安い住宅はそれだけ災害に弱いということだ。 「一戸建てに住む」ことは必ずしも否定しないが、そのリスクを直視し、至上にしないことが肝要である。 そうしたライフスタイル（一戸建て神話）を夢見るなら、防災への関心も同程度にあるべきなのだ。 堤防に囲まれた低い土地も、浸水被害には恐ろしいほどに無力ということを意識しなければならない。 今回の水害では、倉敷市真備町の被害がまさにそのシンボルとなっているが、 こうした水はけの悪い土地は、日本全国に幾らでもあるはずである。 例えば関東や関西の“海面下地域”で堤防が決壊したら、確実に今回より悲惨なことになるはずだ。 濃尾平野の古い輪中集落では、住宅地を田畑より高い場所（堤防周囲を含む）に置くなどして、 水害のリスクを軽減してきた歴史がある……今こそ学ぶ知恵ではなかろうか。 １方新しい住宅地の１部は、古い河川の流路の上に作られ、地盤が弱いなどの欠点を抱えている。 今回の水害でも、そうした知恵が活かされていたら、被害が軽減された可能性がある。 皮肉なことに真備町では、堤防の脆弱性を想定し、改良工事を行おうとした矢先に水害に見舞われた。 「国際防災シンポジウム開催当日」に起きた、阪神・淡路大震災を思い起こす。 まさに「間が悪い」状態だが、それは私たちが面倒な対策を、先送りし続けてきたためではなかっただろうか。 平常時は非常時のことを意識し難いというが、それをカミングアウトするのは危機管理の放棄である。 災害が多い国に生まれているのに、対策が常に後手になっている点は猛省すべきではなかろうか。 そして地球温暖化問題に象徴されるように、地球は新たな気候変動の時代を迎えているとの予測もある。 「今まで通りのライフスタイル」が、否応なしに通じなくなる時代が来るかも知れないのである。 その変化に適応していかなければ、今後も「自然に先を越される悲劇」は繰り返されると思えてならない。 日本は“防災先進国”としてのアイデンティティを持った、世界でも数少ない国の１つである。 その国の災害対策が、後手に回り続けるような状況が繰り返されるのは恥ずかしいことだ。 今回の水害は、予想を超えた規模で発生したところもあるが、「あり得ない災害」では決してなかった。 現に多くの気象予報士や気象庁が、台風７号通過後すぐ、記録的な大雨を盛んに警告していたはずだ。 それでもこうした被害になったのは、彼らの警告が「響いていなかった」ところもあっただろう。 どれだけ専門家が危機を警告しても、市民が耳を傾けなければどうしようもない。 阪神・淡路大震災や東日本大震災と同じである……どこかに間違いなく、油断があったのだ。 その油断を反省し、弱点を洗い出して解決につなげていく努力を、改めて肝に銘じるべきではないか。 他人事で問題を先送りしたら、今度はそこが大災害の憂き目に遭うことになろう。 自然の非情さは物理法則に根ざす……弱いところが狙われるのは必然なのだ。 阪神・淡路大震災では、活断層の巣だったにもかかわらず「関西非地震神話」が定着し、 東日本大震災では津波常襲地帯のリスクが、社会に十分に浸透していなかった部分がある。 とりわけ福島第１原発事故のきっかけになった非常用電源の喪失は、津波を舐めていた証拠だろう。 こうした「現実を無視した油断」があったからこそ、あの巨大災害は起きたのである。 （非常用電源喪失の問題は、残念なことに今回の水害でも繰り返されている） 阪神圏の市民や行政が、直下型地震のリスクを最初から十分に想定し対策を立てていたら、 東電が非常用電源の津波対策を怠っていなかったら、あの大震災はなかったかも知れないのである。 「大丈夫だ」と言うのは簡単であるが、言うからには根拠を持ってもらいたいものだ。 具体的な根拠もなく、何となく「今まで大丈夫だったから」ではこれからの時代は通用しないだろう。 世界は常に変化し続けているからだ……人間社会だけではない、自然環境もである。 永遠に変わらないものなど存在しないし、変化に適応したものだけが生き残るのは自然の摂理である。 変わることを拒否したら、“化石”や“遺物”になることを意味するのだ。 常に変わり続ける大自然の振舞いに、私たちは未来を確保するためにも「適応」すべきなのである。 平成は来年の春に終わりを告げる……そんな平成のクライマックスに起きた平成最悪の大水害。 私たちがこの悲惨な災厄から何を学び取るかが、未来を占う試金石となるはずである。 少なくともこれからの１年弱ほどの間に、“最悪”が更新される事態だけは絶対に避けねばならない。 起きたものは仕方ないが、起こしてしまったからにはこれを“絶後”にしなければならないはずである。 未来に絶望する必要はないが、生き残るには「適応への努力」が必要なのである。 生物学の世界で言う“進化”と同じだ……進化はご都合主義ではない、努力が要るのだ。 そしてこの災害列島で2,000年の歴史を積み重ねた日本人には、そのポテンシャルがあると筆者は信じる。 転んでもただでは起きない、そんな逞しさこそ災害列島に生まれた日本人の可能性ではなかろうか。 忍耐だけではない……適応し続けてきたからこその日本2,000年史だと筆者は思いたい。 2018年9月追記……今年の夏（初秋含む）は「天を呪う季節に成り果てた」と言わざるを得ない。 まずは初夏の6月に起きた震度6弱の大阪北部地震。 そして梅雨末期の7月初旬に起きた、当考察のメインテーマとなった平成最悪の西日本豪雨。 更に8月に入れば“逆走台風”の12号に宮古島直撃の19号と近畿を南北に突っ切った20号と立て続けに連鎖し、 9月初旬には今夏最強と目される“非常に強い”台風21号が近畿地方で先の20号に続いて大暴れした。 史上最高気温を更新した記録的な酷暑も、気象庁が災害認定するほど猛威を振るった。 （更にこの追記を書いた翌日、北海道胆振支庁で震度7を観測する直下型地震まで発生した） 台風が都合10個も上陸した2004年に比べれば、今年の台風上陸は9月初旬時点で４個程度であるが、 西日本豪雨で超大型台風２個分くらいの被害を出してるので、“台風６個上陸”と余り変わらない印象もある。 また21号は1961年の“第2室戸台風”以来の暴風雨と高潮の猛威を近畿にもたらす事態になっている。 滑走路が水没し、タンカーの衝突で連絡橋が損壊した関西空港の災禍は象徴的な光景だろう。 因みに台風が「非常に強い勢力を維持したまま日本に上陸」したのは、1993年の台風13号以来だそうだ。 “平成最後の夏”に自然がこれほど牙を剥いたのは、いったい何の因果なのだろうか。 日本人が戦後70年以上を経て、今なお“過去を清算”できていないということなのかも知れない。 といっても某国が政治利用する“歴史問題”の話ではなく、敗戦後の日本を支配した“戦後レジーム”のことである。 “神話的な因縁話”をしているのではない……先送りし続けてきた面倒な問題が災害の連鎖の背景にないだろうか。 西日本豪雨の背景にくすぶる油断や正常性バイアスの影、大阪北部地震の背景に見え隠れする手抜き工事の闇。 平成は日本人にとって、本当に新時代になり得たのか、昭和の延長線に過ぎなかったことはないのだろうか。 めまぐるしく激動する世界史の激流の中で、日本は本当に上手く適応できているのか。 人類史の大きなターニングポイントを前に、気合いを入れ直せと自然が言っているのかも知れない。 2019年10月追記……西日本豪雨の悲劇が、早くも繰り返されてしまった。 台風19号に伴う、関東甲信越と東北地方の記録的豪雨に伴う洪水被害のことである。 死不明者は90人前後と、200人を越えた西日本豪雨には届かないが、東日本の水害では最大級であり、 浸水家屋などの数、被災地の広がりは西日本豪雨を凌ぐとの指摘もある。 東日本の広域に及ぶ50以上の河川で堤防の決壊や氾濫が起こり、200ヶ所以上で水が堤防を越えた。 大雨の特別警報は１都12県に発令され、これも西日本豪雨を凌ぐ。 「想定を越えた豪雨」という報道は今回もあったが、本当に「予期できない災害」だったのか、検証が必要だろう。 大規模な災害の背景には間違いなく、人間側の油断や奢りがあるはずだからだ。 経験したことがない事態は想像が難しいというが、「歴史から学ぶ」ことは可能だったはずである。 被災者は大変な苦労をしたことと思うが、落ち着いてからで良いから是非とも反省して頂きたく思うし、 これをきっかけに私たちも問題点を見直し自戒せねばならないと思う。 「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という名言を聞いたことがあるだろうか。 元々はドイツの宰相ビスマルクの言葉を、何者かが意訳したものだそうだ（本人の直接の発言ではないらしい） 自分の経験に直接由来せずとも、過去の教訓を学び取ることは出来るということである。 そもそもそれが出来なければ、長くとも100年程度の個人的経験に全てを依存することになり、 人類文明が数千年の歴史で積み重ねた経験値に、何の意味もなくなってしまうはずなのである。 筆者は“自称災害マニア”と名乗る程度には自然災害に関心があり、関連本を色々と読んでいる。 過去には自ら阪神・淡路大震災に被災しており、その経験値も大きな糧となっているが、 それ以上に震災後に読み込んだ何十冊という災害関連本の情報が、経験値に勝るとも劣らない知識となった。 筆者は大学の研究者でも何でもないが、特に地震に関しては人並み以上の知識があるという自負があり、 その自負も「歴史からの学び」なくしては得られなかったことは間違いないと言っておきたい。 もちろん筆者の知識が十分だとは思っていないが、経験のみに依存するよりは冷静になれる自信はある。 |
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