ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察６９――中東問題と人類の未来に関する個人的提言・前編（2020年02月16日作成）
　

　　中東問題、それは国際情勢において、最も悩ましい紛争テーマの１つである。

　　とりわけ象徴的なのが、聖都エルサレムの帰属問題であろう。
　　先日アメリカ・トランプ政権が新しい中東和平案を公表したが、イスラエル擁護が鮮明なものであり、
　　案の定パレスチナ側から激しい反発を受けている（容易に予想できたことだが）
　　エルサレムを「未来の首都」と見なすパレスチナの夢を実質的に否定するものだから無理もない。

　　親ユダヤ系の有権者に支持されている背景からか、トランプ政権は以前からイスラエル擁護が露骨で、
　　政権の目論見とは裏腹（？）に、中東イスラム諸国の反発を繰り返してきた経緯がある。
　　この状況下において、“第４次中東戦争”の危機が表面化しないのは結局のところ、
　　軍事面においてもイスラエルが優勢で、パレスチナ側の劣勢が覆せないために過ぎない。
　　もしパレスチナ側に情勢をひっくり返せる“奥の手”があれば、既に戦争事態になっていたに違いない。
　　（湾岸戦争やイラク戦争が“第４次”や“第５次”に相当するとの説もあるがここでは採用しない）

　　また戦争事態にならずとも、テロ事件は続発しており、イスラエルも報復爆撃を繰り返しており、
　　中東情勢はこの数十年、慢性的とも言うべき泥沼の小競り合いが続いている。
　　悩ましいのはエルサレムがユダヤ教・キリスト教・イスラム教の共通の聖地であり、
　　それぞれの宗教派閥にとって、いずれも断固として妥協し難い“アイデンティティの中枢”であることだ。
　　お互いに決して譲れない立場であるだけに、希望がほとんど見出せない情勢が続いている。
　　歩み寄る余地が皆無に近いような状況下で、事態が上手く解決するはずもないのである。


　　今回はこうした、イバラの道が宿命付けられた中東情勢を“象徴的ケーススタディ”として、
　　利害のぶつけ合いで混迷する、人類文明の未来について、個人的な見解と独自の提言を述べてみたい。
　　……基本的には、過去の考察で書いた内容の繰り返しになるがご了承願いたい（苦笑）
　　前後編に分け、前編で国際紛争問題を、後編で人類文明の未来を主なテーマとして語って行きたい。
　　（ちょっと後編が語り過ぎた嫌いもあるがご理解頂きたいorz）


　　中東和平問題で大きな障害の筆頭と言えるのが、上記したエルサレム帰属問題である。
　　３つの宗教の共通の聖地であるが、それぞれの宗教勢力がお互いに保有を宣言して１歩も譲らず、
　　過去の歴史上においても数世紀以上に渡って、列強による“奪い合い”が繰り返されてきた。
　　過去1,000年の“文明の衝突”のシンボルとも言うべき存在がエルサレムなのだ。
　　人々の幸福感を担保すべき宗教による、血生臭い因果な主導権争いの中枢にこの街があるわけだ。

　　先にイスラエル擁護が鮮明な米トランプ政権の中東政策をやや批判的に取り上げたが、
　　パレスチナ側の強硬な振舞いも、問題解決にマイナスの作用を及ぼしていると思えるところがある。
　　中東“和平”と呼ぶ以上、どちらか１方にだけ利益が偏る内容になるべきでないことは当然で、
　　双方の主張が１８０度食い違うなら、「痛み分け」も覚悟せねばならないことは言うまでもない。
　　（これは日韓の間に横たわる悩ましい“葛藤”でも同じことが言えるだろう）

　　その意味で、パレスチナ側がエルサレム帰属で一切の譲歩をしないのも頑迷が過ぎ、
　　そうした態度を続ける限り、エルサレム問題は未来永劫、平行線が繰り返されると言わざるを得ない。
　　このような双方の頑迷さが結局、数世紀に及ぶ“エルサレム奪還紛争”の遠因だったはずだ。
　　その歴史に反省がない限り、中東問題が本質的に解決するはずがないのである。
　　血生臭い歴史に対する反省は、イスラエルもパレスチナも、両方がする必要があるのだ。
　　そうした動きが見られない現在の中東情勢が“泥沼”なのは当たり前なのである。

　　またこうしたきな臭い情勢に便乗する、イスラム諸国の“腹黒さ”も事態をややこしいものにしている。
　　とりわけ大きな火種となっているのが、イラン・イラク・シリアの中東紛争トライアングルだ。
　　この地域はイスラム文明圏の主導権を巡る派閥抗争の震源地であるだけでなく、
　　すぐ西隣にあるイスラエルとパレスチナの抗争に燃料と弾薬を供給する役割も果たしている。

　　イスラエルが事実上の“核保有国”であるのも、こうした敵意むき出しのイスラム諸国に囲まれ、
　　それこそアメリカなどの後ろ盾がない限り、いつ攻め込まれても不思議ではないからだ。
　　逆に核開発の野心を隠そうとしないイランなどが今後、実際に核ミサイルなどを手にした場合、
　　イスラム圏と敵対するイスラエルを核攻撃して“イスラム盟主”を誇示する行動に出る恐れもあろう。
　　もちろんそうなればイスラエルも報復し、アメリカも見過ごすことは出来ないはずだから、
　　一挙に“第３次世界大戦”の火蓋が切って落とされる可能性も十分あるのだ。

　　そうした情勢を考えれば、アメリカがイスラエル寄りの立場を明確にすることは、
　　エルサレムを“奪還”しようと目論むイスラム諸国に対する、一定の抑止効果もあるわけだが、
　　その露骨さが返って中東情勢に油を注ぎはしないか、ヒヤヒヤさせることも確かである。
　　世界一の座を１度は達成した超大国だからこそ、アメリカにはもう少し要領良く振舞って欲しいのだが。
　　他方イスラム諸国も強硬が過ぎれば、事態を悪化させるリスクを理解できないわけではないはずだ。
　　少なくとも“血生臭い歴史”に対する自己反省は、イスラム側にも必要なステップである。


　　さてこうした悩ましいエルサレム帰属問題に、解決の道筋は果たしてあるのだろうか。
　　現状のイスラエルの首都としてのポジションはパレスチナやイスラム諸国が容認できないだろうし、
　　逆にイスラエルや欧米諸国が「エルサレムを明け渡す」ことも考えにくいことである。
　　このさして大きくない街の扱いが、文字通り世界情勢を左右に振り回すのは皮肉で実に悩ましい。
　　（過小評価する意図はない、エルサレムの価値は小さくないが、巨大都市でないことは事実だからだ）

　　街の東西で秩序が“分断”された状況は、まだ東西に分裂していた時代のベルリンにも似ているが、
　　ベルリンはイデオロギー対立のシンボルではあっても、異教徒対立の震源地ではなかった上、
　　ベルリンという都市自体が国境線に匹敵する役割を持っていたわけでもなかった。
　　だからベルリンは「統合する」ことができたが、同じ未来をエルサレムに期待するのは難しいだろう。
　　エルサレムが抱える“因縁”は、ベルリンとは比較にならないほど根深いのである。
　　そうした絶望に近い状況を変えるためには、それこそウルトラＣ級の大胆な提案が必要だろう。


　　そこで筆者は１つの思考実験として、「エルサレムを政治的に切り離して管理する」案を提示したい。


　　この案では、パレスチナが期待する「未来の首都」の希望は実現しない代わりに、
　　イスラエルに対してもその権利を手放すことを要求することになる。
　　現実にやれば双方の勢力からの轟々たるブーイングが巻き起こることは容易に想像可能であるが、
　　筆者はこのぐらいしない限り、エルサレム帰属問題を解決に導くのは不可能だと思うのだ。
　　帰属を巡って泥沼の紛争が起きるなら「どこにも属さない」ことにすれば良いという論理である。

　　エルサレムの宗教的・歴史的価値が大きいからこそ、現在の政治闘争の枠組みから切り離し、
　　純粋に「共通の聖地」として“特別扱い”するというアイデアである。
　　１つの象徴的な街を、どの国家にも属さない“特別市”として独立させるアイデアは多分前例がないが、
　　この街を神聖視する双方の主張が永遠に埋まりそうにないのなら、
　　いっそ「どちらの勢力にも直接属さない聖域扱い」にした方が良いのではないかと筆者は考えるのだ。

　　そして特別市として“独立”したエルサレムは、バチカンのように独自の管理組織を内包し、
　　その管理組織は「政治的・宗教的に中立」であることを最優先とするのである。
　　あれだけドロドロした歴史の闇を持つ中東で、こんなことが現実に出来る可能性は決して高くないが、
　　不可能だと諦めれば、お互いに１歩も引かない泥沼の宗教抗争が永遠に続くだけなのだ。
　　理想論の範疇であることを承知で書くが、もしエルサレムを特別市として中立化可能であるならば、
　　1,000年に渡る血生臭い宗教対立の歴史に文字通り、終止符を打つことも可能になるはずである。


　　そして実はこの提言、単にエルサレム帰属問題に対してのみ考案したものではない。


　　よりスケールを拡げれば、「世界情勢を地球規模で管理し、紛争事態を抑止する」発想の提案なのだ。
　　エルサレム問題を地域紛争と侮っている限り、恐らく問題は解決しないことだろう。
　　お互いに譲歩が出来ないような、利害が１８０度ぶつかり合う紛争テーマを解決に導くために、
　　「国家の枠組みを超えた紛争解決の選択肢」を、私達はもっと真剣に考えるべき時代が来ていると思う。

　　こう書けば、人によっては国連（国際連合）の安全保障理事会を想像するかも知れないが、
　　現実世界の国連安保理は、国際紛争を解決する切り札になるほどの力はないと言わざるを得ない。
　　何故なら国連安保理は、米英仏露中の“第２次大戦戦勝国”が取り仕切る構造になっているためである。
　　そもそも国連自体、第２次大戦の戦勝国（連合国）同盟から始まった組織であり、
　　（国連の英名“United Nations”は本来“連合国”の意で“国際連合”が「上手い誤訳」なのは有名だ）
　　日本が国連でしばしば冷遇されるのも、国連の母体が元々は日本と敵対関係にあったからなのだ。

　　現に今でも日本を含む旧枢軸国（日独伊）は“敵国条項”で警戒対象になっているのである。
　　露骨に日本を敵視はしないが、今なお旧敵国として日本を見る視点が国連組織には残っているのだ。
　　日本の安保理常任理事国入りが実現しない背景の１つでもあるだろう。
　　また安保理常任理事国である旧戦勝５ヶ国も１枚岩ではなく、特に中国とロシアは常に独自路線を取り、
　　北朝鮮問題に代表される安保理決議が、何度も無力化されてきたことは有名である。
　　こうした背景を持つ国連安保理に、紛争解決の切り札の立場を期待することは過大評価と思われる。


　　結論から言えば、「国連に代わる紛争解決のための国際機関」を、世界は持つべきだと筆者は思うのだ。
　　国連を解体せよなどと言う気はないが、国連とて万能ではないことは明白であり、
　　現在の国連よりも中立的に振舞うことが出来る、紛争調停機関があっても良いはずだと思うのである。
　　そしてこうした中立的な紛争調停機関があれば、中東問題ももう少し前進するのではなかろうか。
　　現在の中東和平問題はエルサレムを巡る宗教的な確執のみならず、
　　イスラム諸国とキリスト教諸国（ほぼ欧米）の利害対立も大きなマイナス要素に違いないからだ。

　　ケンカや勝負を仲裁すべきなのは、双方の利害に直接属さない者であるはずである。
　　スポーツでも選手の当事国の出身者が審判に付くのは、アンフェアであるというのが常識のはずだ。
　　にも関わらず、中東和平問題で「中立的に仲裁する者がいない」のがおかしいと誰も思わないのか。
　　国連安保理も無力だとは言わないが、中東問題に積極的に介入しているようには見えない。
　　イスラエルを擁護するアメリカの振舞いばかり目立っているのが、その何よりの証左ではないか。
　　仲介者がいない国際紛争が泥沼化しているのに、安保理が真剣にならないなら、頼られないのは当然ではないか。


　　……後編に続く（^^;）