ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察４７――再編版・国防論議に物申す　前編（2017年5月25日作成）
　

　　「のっぴきならない事態」が徐々に、徐々に悪化している。
　　朝鮮半島情勢に代表される、わが国の周辺情勢についての由々しき懸念のことである。

　　考察４６を書いた時には、「明日にでも北朝鮮からミサイルが飛んでくるのではないか」と緊張したが、
　　幸い今はそこまで緊迫した感覚を持たなくはなっている。
　　偶発的な開戦のリスクを除けば、戦争を行うにも一定の準備段階が必要だからである。

　　もちろん今もなお緊張は続いているので、お世辞にも安心は出来ない。
　　「明日にでも」ではないが、近いうちにこの緊張がメルトダウンに至ることは間違いないと思っている。
　　「もはや後戻りが利かない」程度には、東アジア情勢は深刻化しているからだ。


　　さて、筆者は数年前にわが国の国防論について語ったことがある。
　　しかしそれから時が経ち、新たな情報を得たこともあり、見解の再編が必要であるという認識に立った。

　　……というより、再度主張したくなった、というのが正しいか（苦笑）

　　正直なところ、過去の雑記と本質的な見解に大きな変化はない。
　　それでも情勢の激動を観察するに連れ、「もう１度ハッキリさせたくなった」のである。
　　日々の報道や扇動に流されないための「覚悟の表明」とも言えるだろうか。
　　（この話題を取り上げた考察３０は２０１２年１０月で、４年半ほどの間に世界が激動したことが分かる）


　◆憲法改正問題……自力防衛の権利を得るには絶対に避けられないポイント

　　考察３０でも同じ趣旨を書いているが、大事なテーマなので再度書いておきたい。

　　ある程度日本の軍事事情に関心を持っている方なら、これは常識の範疇であろうとは思うが、
　　実は日本は現在、厳密に言うと「軍隊を保有していない」。
　　もちろん、自衛隊は存在しているし、その見た目が軍隊であることは否定のしようがない。
　　組織の規模的にも、現代の世界で１０指に入る立派な部隊と装備を持っている。
　　しかし「法律的には」自衛隊は軍隊ではないのである。

　　このややこしい状態を作っているのが「戦争放棄」を明記している憲法９条の記述である。
　　憲法上において、日本は「交戦権」や「戦力」を永久に放棄するとされているからだ。
　　しかし独立国としては当然持っていて良いはずの「自衛権」を建前上示す必要があることに加えて、
　　現状アメリカの同盟国として協調する要請上、「軍隊に似ているが軍隊ではない組織」という言い訳で、
　　自衛隊を保有し、これを持って国防の要にしているのが現実なのである。
　　（海上自衛隊の艦艇が護衛艦と呼ばれるのもこのためで、国際通念上は本来駆逐艦である）

　　かつて「警察予備隊」と呼ばれたように、自衛隊は法律上は「警察力を補完する組織」であるため、
　　軍隊よりも警察寄りの法体制下に位置付けられており、軍隊なら当然持つ、幾つかの権利を有していない。
　　よく言われるのが「やって良いこと」が基準になっている、という話である。
　　軍隊の場合、非常事態において柔軟に行動する必要から「やってはいけないこと」が基準になっていて、
　　その基準に反しない限り「何でも出来る」ことを意味しているのだが、自衛隊の場合は逆に、
　　「やって良いとされていること以外は出来ない」状態で、より厳しく行動を制限されているというわけだ。

　　この基準は警察と同じであり、基本は「犯罪者を検挙する」延長上の権利しかないことを意味する。
　　しかし国際紛争というシビアで複雑な状況において、警察と同じ権利で何が出来るだろうか。
　　「外国の軍隊が攻めて来た時、自衛隊がどのように応戦するか」がしばしば話題になるが、
　　実は現状の法制下において、自衛隊は自立的に応戦することは本来出来ない。
　　警察官が銃器を行使するように、必要最小限の自衛は許可されているが、
　　それ以上の戦闘行為は、日本政府が「防衛出動」を許可しない限り、不可能なのである。

　　また憲法９条は「国際紛争を解決する手段」として戦力を保有することも放棄している。
　　護憲派の憲法学者や政治家などが、自衛隊を「違憲状態」と見なすのは、主にここが理由である。
　　このように、一見頼もしく見える自衛隊には、複数の“足枷”がまとわりついており、
　　もしも今日本が外国勢力の攻撃にさらされたら、「実力を十分に発揮できない」可能性が高いのだ。

　　この状態を解消するためには、憲法９条にメスを入れ、自衛隊を国軍として明記しなければならない。
　　もちろん、国軍としての自衛隊が「紛争に介入できる権利」も明記する必要がある。
　　現状の「憲法解釈」でそれに近い状態を作ることは必ずしも不可能ではないが、
　　憲法改正によって「自衛隊の存在意義を明確化する」方が確実であるというのがG-maの見解である。

　　現状、日本国内には頑固な護憲派が一定数存在し、彼らは断固として憲法改正を認めない。
　　中には「憲法９条があるからこそ日本は平和なのだ、憲法９条は世界遺産に等しい価値がある」などと、
　　あたかも憲法を永遠不滅の聖書の如く崇める論調すら存在する。
　　日本には国教と呼べる不動の宗教的道徳概念がないので、憲法がその代役になっているのかも知れない。
　　（漠然とした道徳の通念はあるが、国教に相当する絶対的な影響力を持つわけではない）

　　確かに“反戦イデオロギー”から見れば、戦争権利を放棄する憲法９条は稀有な存在であろうとは思う。
　　しかし悲しいかな、憲法９条は日本を襲う敵意を打ち払う、神風の役割を果たすわけではないのだ。
　　護憲派が反論することを承知で言わせて頂くが、日本が戦後７０年「平和であった」理由は、
　　「憲法９条があったから」ではなく、世界最強の軍事大国アメリカが日本の強力な同盟国であり、
　　日米安保条約によって「日本を守る抑止力の肩代わり」をしてくれたために他ならない。
　　日本を攻撃すればアメリカが報復する、その可能性が結果的に日本の平和を保っただけなのである。

　　だが、日米安保条約は“不平等条約”であり、日本とアメリカの関係は対等ではない。
　　言い方は悪いが、過去の戦争に敗れた日本が事実上、アメリカを「親分であると認める」条約である。
　　そのため、敗戦した日本が武装解除する代わりに、アメリカの庇護下に入っているのである。
　　沖縄などに米軍基地が存在するのも、こうした日米関係を象徴している（この問題は後述する）
　　更にアメリカにもアメリカの国益事情があり、ボランティア感覚で日本を守っているのでは決してない。
　　アメリカの世界戦略上、「日本を味方に付ける」ことが国益にかなうためである。

　　皮肉なことに、「戦争放棄」を９条で明記した現在の憲法も「アメリカ製」である。
　　護憲派が憲法の平和主義の美しさを幾ら称えようとも、この憲法がかつてＧＨＱによって策定され、
　　「国民の意思が不在」である中で取り決められたルールである事実を変えることは出来ない。
　　憲法改正論者が、憲法改正を「国民憲法の第１歩」と主張するのはこのためであろう。
　　日本人が自ら憲法のあり方を責任持って議論することこそ「国民主権」であり、
　　国防もその議論の上で「日本人自ら祖国を守る」必要性を逃げずに語り合うべきなのである。

　　ＧＨＱがアメリカを苦戦させた日本の軍事力を削ぐために半ば「押し付けた」現憲法を、
　　未来永劫一切変えることなく、後生大事に維持し続ける意義がいったい、どれほどあるのだろうか。
　　そして現状の激動する国際情勢のリスクよりも、現憲法の固持が大事なのだろうか。
　　更に皮肉なことに、護憲を頑なに主張する論客はしばしば左派であり、反米論者でもある。
　　「日本の抵抗力を削ぐために戦勝国が強要した憲法」を聖書の如く仰ぐ護憲派は、
　　いったい日本の未来をどうしようと考えているのか、いぶかしく思うのはG-maだけではあるまい。

　　今更なことでもあるが、憲法は決して永遠不滅の聖典ではない。
　　日本と同じく枢軸国として第２次大戦に挑んだドイツは、過去憲法を１００回以上改正している。
　　憲法が絶対の聖典ではないことは、この事実から簡単に論破することが可能だ。
　　国家と国民のあり方を定義することが憲法の役割であることを考えれば、
　　永遠に変わらない憲法は「日本の国体と国民のあり方を敗戦直後から変えるな」と言うのと同じだ。
　　左派論客には天皇制の廃止すら考える者がいるが、それだって「憲法改正」が必要なのである。

　　激動する国際情勢の中で、日本がまるで化石のように変化しないとどういうことになるのか。
　　「護憲派は世界情勢の現実を見ていないか理解していない」と批判される所以である。
　　生命の世界でも、環境の変化に適応できない種族は絶滅する運命にある。
　　日本が激動する国際情勢の中で生き延びるために、憲法改正は避けられないテーマだと強く言いたい。
　　もちろん、「９条改正」だけが改憲論の全てではないが、他のテーマは主旨から外れるので論じない。
　　しかし少なくとも、「９条の固持」が現状に即していないことだけは間違いないのだ。

　　「日本を戦争できる国にする気か！？」という批判をする者もあろう。
　　誤解を承知で言えば、この批判には「そうだ」と返すことになる。
　　当然ながら「戦争できる国」になることと、「戦争する国」になることはイコールではない。
　　「戦争できる国になったら戦争をするに違いない」という批判は論理の飛躍であり、
　　正規軍を保有して「戦争できる権利」を持っている他の多くの国を愚弄する主張であろう。
　　まさか「日本だけが例外的に率先して戦争に走る」などとはよもや言うまい。
　　（そんなことを言えば、日本の平和主義が無意味だと自ら認めるようなものである）

　　また憲法改正は、改憲論者の主張に同意する政治家の独断で出来ることではない。
　　国民投票を実施して、有権者の過半数以上の同意がなければ実行されることはないし、
　　その改憲国民投票の実施の前に、国会議員の大多数が国民投票に同意しなければならない。
　　現実には相当にハードルが高いことだが、だからこそ「１度くらい改憲に挑戦すれば良い」と思う。
　　その１歩すら踏み出せないのなら、日本が激動する世界に適応することも不可能に違いない。


　◆沖縄基地問題……沖縄県民の負担だけが基地問題の本質なのではない

　　上でも書いたことであるが、日本とアメリカは同盟国だが対等な関係ではなく、
　　（ＧＨＱが強要した）憲法の制約上、十分に自国の防衛を確立できない日本に対して、
　　アメリカが自国の世界戦略の要請も兼ねて、日本国内に軍隊を駐留させる状況が存在する。
　　この「在日米軍基地問題」の最前線が沖縄であることは、論を待たないだろう。

　　今、沖縄の在日米軍基地問題が大きく揺れている。
　　同問題それ自体は半世紀以上前からあるが、今再び「激化」しているのだ。
　　きっかけの１つとなったのが数年前の旧民主党政権で蒸し返された「普天間基地移設問題」。
　　住宅地の中にあるため事故危険度が高く（基地が出来た当時は田畑や草原の中だったのだが）、
　　１度は前自民党政府時代に辺野古地区への移転が合意されたのだが、
　　旧民主党政権の鳩山首相が再協議を公約に掲げ、問題が大きくこじれてしまったのである。

　　そして今（2017年）、基地反対派の翁長沖縄県知事が、その混乱を更に拡大させているのだ。
　　2014年に選挙で沖縄県知事になった翁長氏は、歴代沖縄県知事の中でも、
　　「反基地派」の最強硬派と言うべき態度を取り続けており、移転認可を取り下げたり、
　　再び「辺野古移転」に舵を切った現自民党政権と、真っ向から法廷闘争を展開したりしており、
　　言い方は悪いがまるで「反政府活動家」の如き強硬な振舞いを続けている。
　　これは市民団体による、テロ１歩前の過激な妨害行為を「応援している」ことからも明白だ。

　　沖縄は以前から、日本国内で最も「反政府勢力」のパワーが強い地域だった。
　　これは太平洋戦争の戦後処理の中でも、沖縄の返還が最も遅れたことと無縁ではないだろう。
　　旧戦時、アメリカ軍の上陸戦（沖縄戦）によって、市民に多くの犠牲者を出したことと合わせて、
　　沖縄という地域には「反本土」の空気が醸成されやすい環境があったと言えるだろう。
　　そこに加えて、最も多くの在日米軍基地を擁する県であったことも大きい。

　　そういう意味では、沖縄は日本の中でもひときわ「貧乏くじを引いてしまった県」として、
　　日本本土、とりわけその統治者である日本政府に反感を持ちやすい背景も理解できなくはないし、
　　「沖縄県民の負担」が公平ではない、という反基地派の主張にも相応に説得力はあると思う。
　　しかし反論を承知で言わせて頂ければ、沖縄基地問題の“本質”は「県民の負担」だけではないのだ。
　　どうしてアメリカ軍が、この小さな島にこれだけの軍事基地を集中させているのか、
　　その背景を理解しようとする努力なしに、沖縄基地問題の本質を把握することは不可能である。

　　結論から言えば、沖縄の米軍基地は、「アジアを牽制するため」に不可欠だということだ。
　　アメリカの世界戦略上、ここに基地が存在しなければ、アジアを効果的に牽制できないのである。
　　もちろん沖縄だけではなく、日本本土にも在日米軍基地はあるが、
　　それらも結局は「アジアの覇権主義勢力を威嚇する」目的から存在しているのだ。
　　古くはその対象はソ連であり、今は中国がそれにとって変わろうとしている（どちらも共産主義国だ）

　　その中でも沖縄の米軍基地の規模が突出しているのは、沖縄がまさに「小さな島だった」からだ。
　　アジアに睨みを利かせる橋頭堡として、「制圧する」のにちょうど良い規模だったのである。
　　日本国内で沖縄に似た場所は、他には国後島や択捉島、樺太島くらいしかないが、
　　これらはアメリカが獲得する前に、ソ連（現ロシア）が手中に収めてしまっていたわけであり、
　　またその事実が、軍事戦略上「国境の島を押さえる」ことが重要である証明と言えよう。
　　中国が今、南シナ海で起こしている“摩擦”も、同じ文脈で語ることが出来る。

　　日本本土では仮に占領下であっても、アメリカが勝手に土地を占拠すれば反乱が起きただろう。
　　このリスクを抑える「最前線の軍事拠点」として、沖縄は理想的な位置にあったのだ。
　　（もちろん沖縄でも反乱はあり得たが、本土のそれに比べれば鎮圧は容易だったはずだ）
　　こうした軍事戦略や地政学上の必然性を考慮しなければ、基地問題の背景は理解できない。
　　これらのテーマを無視して「県民負担」だけをピックアップするのは、現実逃避に等しいのである。

　　ただしG-maとて、沖縄に在日米軍基地が集中している現状を、手放しで支持するわけではない。
　　沖縄県民の負担が「不公平である」実態からも、目を逸らすつもりはない。
　　日本に駐留するアメリカ兵が、日本国民との間で起こす事件のリスクも、無視することは出来ない。
　　それでも言わなければならないのは、「誰かが沖縄を守らなければならない」ということであり、
　　沖縄に軍事戦略上の「空白地帯」を作り出すことは、「現実的な選択ではない」ということなのだ。

　　沖縄は軍事的に何の不安も心配もない、平和な海域に存在しているわけではない。
　　それどころか国際的な軍事戦略テーマにおいて、最前線とも言うべき重要な海域に存在する。
　　過去にアメリカがこの海域を攻略したのもそのためであったし、
　　現在もまた、中国など「海洋覇権」に野心を持つ国が注視している、油断ならない海域なのだ。
　　こうした国際社会の貪欲な駆け引きを無視して、沖縄問題は決して語れないのである。

　　沖縄基地問題で「反基地」の文脈で批判がなされる場合、
　　しばしばこうした地政学的な意味での沖縄の重要性が考慮されないことは由々しき事態である。
　　基地問題を意図的に国際社会や外交問題ではなく、沖縄県民の生活問題にすることで、
　　沖縄に「反米的な軍事空白」を作り出そうとしているのではないか、と感じることがしばしばある。
　　翁長知事や反米市民活動家だけでなく、主要マスコミまでこの空気に同調し、
　　まるで沖縄が「日米の軍事同盟情勢からの独立を望んでいる」かのように報道するのだ。

　　沖縄県民の総意が、本当に「日米軍事同盟からの独立を望む」のであれば、それも止むなしである。
　　日本国民としては残念だが、それが沖縄県民の意思ならば、尊重すべきだからだ。
　　だが問題はそう簡単な話ではなく、沖縄県民の民意も決して「１枚岩」ではない。
　　左派傾向の強いマスコミは余り報道しないが、こうした情勢を批判する沖縄県民も多いのだ。
　　更には沖縄で起きている「軍事抑止力の綻び」を見計らったように、
　　中国が「沖縄の歴史的な帰属問題」をぶち上げたことは押さえておかなければなるまい。

　　確かに歴史的に見れば、沖縄はかつて琉球王国という名の「独立国」であった。
　　これを日本（江戸幕府）が事実上「併合した」ことで、現在の沖縄の施政が確立している。
　　望むと望まざるとに関わらず、沖縄が「日本とは別の国」であった過去は、否定できない事実である。
　　ただし、だからと言って沖縄帰属問題の回答が「中国文明圏に属する」かどうかは別問題である。
　　沖縄県民がそれを望むのなら仕方ないが、現状は沖縄県民の意思よりも、
　　中国が海洋覇権の足がかりとして「沖縄を狙っている」野心の方が強く透けて見えるのだ。

　　かつてアメリカがアジアへの影響力の足がかりとして沖縄を占領したように、
　　中国が太平洋への影響力の足がかりとして沖縄を狙うのは、南シナ海の行為を見れば自然であり、
　　こうした情勢に沖縄県民は注意を払うべきであり、その上で賛否を議論する必要があるのである。
　　アメリカ軍の基地の存在が問題ならば「沖縄の安全保障を誰に託すのか」が論じられるべきであり、
　　このプロセスを経ないで沖縄の基地問題を解決することは不可能であると言いたい。

　　そして沖縄の在日米軍基地に反対するという主張は、日米同盟を揺るがし得るテーマであり、
　　不平等な日米安保条約の現状をどう改善していくかを含めて、
　　沖縄を誰が守るべきなのか、そしてその回答を日米同盟の将来的な是非にどう連動させるのか、
　　更にその結果をどう現代の世界情勢に反映させて行くのかを議論すべきなのである。
　　少なくともこうした国際感覚を排除して基地問題を語るのは、余りにも危険なことであり、
　　そうした方向に誘導しようとしているかのような勢力の存在に、強い懸念を覚えるのである。

　　……続きは後編で（^^;）