ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察４６――動き出したアジア地殻変動　〜今ここにある危機〜（2017年4月9日作成）
　

　　世界情勢が「次の歴史的分岐点」に向かって加速度を強めている。

　　その“激動”の中心となるのは東アジアである。
　　より直接的に言えば、日中韓が属するこの地域が今まさに、臨界点を迎えつつあるのだ。

　　兆候は数年前からあった……それについては考察３２や考察４１に書いた通りである。
　　覇権主義的性格を強め、都市化による環境汚染や官僚腐敗など、内外に火種を抱える習政権下の中国。
　　対日摩擦に加え、青瓦台スキャンダルや経済低迷で、今まさに激動の真っ只中にある韓国。
　　核実験やミサイル実験を繰り返し、親戚の粛清や暗殺など“ダークサイド”に突き進む北朝鮮。

　　これに加えて、今年（2017年）表面化した「第４の火種」が、アメリカ・トランプ新政権の動向だ。

　　トランプ大統領は、北朝鮮問題について「外科手術」を行う可能性を示唆している。
　　オバマ大統領時代の「戦略的忍耐」の終結を宣言し、軍事攻撃を含む強硬路線への転換を主張しているのだ。
　　前回の共和党大統領・ブッシュ氏がイラク戦争を推進したように（９・１１なども後押ししたが）、
　　共和党政権は伝統的に、外交面において強硬的に振舞う傾向が強いと言える。
　　（ただしこれは同盟国の日本にとっては、実はプラスに作用するパターンも多かったりする）

　　トランプ氏の“孤立主義”的な政策が内外で問題視されているため、
　　対アジア問題の変化も彼の所為であるかのような論調が１部の報道にあるが、
　　上記の通り共和党政権の「伝統」であり、トランプ氏だけが特殊な行動を取っているわけではない。
　　内容に差異はあるが、ブッシュ政権時もレーガン政権時も、路線に大差はなかったのだ。
　　トランプ氏だけが特別変わった指導者であるかのような報道は恐らく「マスコミの描いたシナリオ」であり、
　　我が国においても、「安倍政権批判ありき」で展開される報道と同質のものだろう。

　　もちろんその“伝統”自体の是非にも議論はあろうが、他国のイデオロギーの問題であるので、
　　外野の立場であれこれ批評するのは、今回は控えておきたい（今回のテーマでもない）
　　筆者自身偉そうに言えるほど国際問題に詳しくはないし、内政干渉しまくる某国と混同されるのも不本意だ。
　　今回“問題視”しているのはトランプ政権の是非ではなく、
　　動き出した“アジア地殻変動”の行方であり、日本がそれに「巻き込まれる」可能性が高いことである。

　　それも極めて近い将来（もしかするとこの１〜２年のうちにも）に、そうなる予感がある。
　　過去の考察では「数十年以内」などと書いたこともあるが、年を経るごとに加速している感が強く、
　　とりわけこの数ヶ月においては「カウントダウンが始まった」予感が強いのである。

　　このところ日本国内では「森友学園スキャンダル」が今国会（2017年）で実に賑やかであるが、
　　近未来に起きる可能性が高い“極東有事”への危機意識はどこへやらである。
　　余りに野党の政権批判路線が過熱し過ぎで、意図的にそういう空気を作っているようにすら見える。
　　（当初は筆者も厄介な地雷ネタが出たと思ったが、間もなく野党とマスコミの空騒ぎだと知った）
　　与党寄りの姿勢で知られる維新の会の某議員が「共産党や民進党は中韓の手先か」と批判していたが、
　　この情勢ではそう勘繰られても仕方ないことだけは間違いないと言えるだろう。

　　2016年末に起きた釜山への慰安婦像設置問題で、日本は長嶺在韓大使を一時帰国させて抗議していたが、
　　先日（４月初旬）３ヶ月ぶりに大使を帰任させることになって、国内の保守論客を沸騰させた。
　　釜山の事件は、2015年末の日韓合意への履行どころか、むしろ逆行する行為であり、
　　その後に起きた朴政権の実質的な崩壊から、韓国では次期政権が確実視される左派勢力から、
　　日韓合意の見直し・破棄を含む対日強硬論が噴出しており、日韓情勢は余計に悪化しているとすら言える。

　　この情勢下で「大使帰任」が行われたのだから、まるで韓国の“反日政策”に譲歩するようにも見え、
　　国内で批判が起きたのは当然であり、筆者自身も不可解な事態であったが、
　　（安倍首相自身、２ヶ月前は「大使帰任は国民が納得しない」と保留していただけになおさらであった）
　　実はこの背景には「朝鮮半島有事が近づいているため」という説が浮上しているのである。
　　仮に半島有事が現実化した場合、在韓邦人の身の安全を確保しなければならず、
　　大使不在の状況では、在韓邦人の救出に支障をきたすというもので、「なるほど！」と思ったものだ。

　　この見込みはアマチュアの推測を含むもので、政府の公式発表ではないが、
　　（仮に事実だとしても「近いうちに戦火が起きる」ような物騒なことを政府が言うとも思えない）
　　そう考えると「不可解な」この時点での大使帰任が、急に「腑に落ちる」ことも確かなのだ。
　　逆に言えば、そうした推測に「違和感がない」程度には、現在の半島情勢は「危機的」なのである。

　　危惧されるのは「この情勢を日本国民のどれだけが察せているか」である。
　　朝鮮半島有事がＳＦ映画や未来予想図ではなく、既に「今ここにある危機」の段階であるということを。

　　戦後７０年余り、幸いにも日本は戦火の憂いにさらされずにやってこれた。
　　しかしこれからの数年は、それが決して保障された未来ではないことを思い知らされる可能性が高い。
　　日本が平和である理由を「平和憲法を持っているからだ」として護憲を固持する派閥がいるが、
　　日本国憲法がいかに素晴らしいものであっても、それは決して神の言葉などではなく、
　　（憲法を絶対視する価値観の人にとっては、違う意味で“聖書”に等しいかも知れないが）
　　日本がその憲法をどう扱って行くかということと、現実の世界情勢は全く関連してはいない。

　　現に中国などは現行の国際法を自分たちの都合の良いように解釈し、
　　国際司法裁判所が中国に“違法行為”を認定しても、「紙くずである」などと一蹴している。
　　そのような法治概念の国が、日本国憲法だけを特別扱いしてくれるはずもない。
　　アメリカも認定した日韓慰安婦合意を、事実上反故にしつつある韓国にしても同じである。
　　この事実（証拠）だけでも、日本の「平和憲法」が世界情勢に影響を与えていないことを論破できよう。
　　それが理解できないのなら、既に「客観的な判断能力がない」と言われても仕方ないのだ。

　　そもそも「（自分たちだけが）特別である」などとする考え方に客観性などない。
　　「特別扱いして欲しい、大目に見て欲しい、構って欲しい」といった「甘えの感情論」であろう。
　　その感情自体はどの国にもあると思うが、正当化する理由は存在しないのであり、
　　客観的に物事を判断できずに、世界情勢の実態を理解することもまた、不可能に違いない。
　　「平和憲法」の是非如何に関係なく、世界情勢は現実において、混迷の度を深めているのであり、
　　よもやその混迷を持って「日本政府が悪い」などとする批判は、ヘイトスピーチと何も変わらない。

　　話を世界情勢に戻そう（苦笑）

　　アメリカが北朝鮮問題に対して、軍事オプションを含めた介入を模索していると言われている。
　　「戦略的忍耐」という名の対話路線を重視したオバマ政権時代、
　　北朝鮮は核実験やミサイル実験を繰り返し、「むしろ増長した」との批判や反省からのようだ。

　　この３月には、北朝鮮が４発の弾道ミサイルを同時に発射し、うち３発が日本のＥＥＺ内に落下した。
　　そしてその直後に「半島有事勃発の際、日本の在日米軍基地を叩くための訓練」だと言い放った。
　　実施中の米韓の軍事演習への抗議の意思もあるのだろうが、韓国側でなく日本に向けて撃った上に、
　　実際に「その気になれば日本を直接爆撃できる」能力を誇示した事実は小さくないだろう。
　　また米韓の演習も「過去にないほど大規模なもの」であり、こちらはこちらで、
　　「半島有事において北朝鮮政府を無力化する」想定の訓練であることを実質的に公認している。

　　北朝鮮の現指導者である金正恩氏の「血の気の多さ」も際立っている。
　　自身の叔父にして潜在的な政敵である金正男氏をマレーシアで暗殺したとされている他、
　　数年前にはやはり親戚筋に当たる政権最高幹部の張氏を反逆罪で銃殺刑に処した。
　　この両氏は共に中国とのパイプがあるとされており、中国が北朝鮮を制御できなくなっている証拠だ。
　　アジアの盟主を目指す中国としては、実に頭の痛い“不良国”に違いないだろう。
　　（もっとも“わがまま黙認”が裏目に出てる事態は中国自身にも当てはまることなのだが）

　　それでも北朝鮮相手に、中国は本格的な制裁を加えられずにいる。
　　単なる「庇護下に置く国に対しての甘やかし」ではなく、北朝鮮を“緩衝材”にすることで、
　　アメリカなどの「覇権のライバル」に直接、自国が対峙しないで済むようにしていると推測されている。
　　北朝鮮が本格制裁で干上がって体制崩壊してしまうと、中国の世界戦略上「都合が悪い」というわけだ。
　　しかしここに来て、アメリカのトランプ政権が「対北先制攻撃」の選択肢を匂わせており、
　　中国の朝鮮半島戦略もまた、正念場と言うしかない状況に差し掛かっている。

　　その半島の南部、韓国でも混迷が拡大の一途を辿っている。
　　朴大統領（前大統領）が友人である宗教家の娘に依存状態であったという大スキャンダルが発覚して失脚し、
　　（単なる精神的依存だけでなく、多額の贈収賄や機密漏洩の容疑もかけられている）
　　次期大統領選が間もなく行われる見込みであるが、その有力候補は更なる反日政策を匂わせるだけでなく、
　　明らかな「親北路線」であると言われており、「半島統一」の可能性すら囁かれているからだ。

　　韓国人たちの民意が「北朝鮮との統合を望む」のであれば、それは彼らの自由意志だろうが、
　　半島の地政学的なポジションから見ても、統合がそうすんなり進むとは思えない。
　　アメリカにしてみれば、中国が北朝鮮に対して考えているように、
　　韓国は中国などの“共産勢力”に対峙するための緩衝材・橋頭堡のポジションであるはずであり、
　　「北朝鮮に飲み込まれる」形での統合など、間違いなく認めはしないだろう。
　　そして逆に「韓国が体制崩壊した北朝鮮を併合する」未来図は、中国が望まない情勢と言えるのだ。

　　こうした「国際社会の貪欲な利害が正面衝突する」のが朝鮮半島であり、
　　その因縁は今に始まったことではなく、６０年以上前の朝鮮戦争の時から変わっていない。
　　否、厳密には今も朝鮮戦争は終わっておらず、「休戦状態」に過ぎない。
　　しかも北朝鮮は既に「休戦状態の破棄」を宣言し、「戦争再開準備」を堂々と公言しているのである。

　　これらの情報を積み重ねると、「近いうちに半島有事が起きる」ことは避けられない未来に見えるのだ。
　　少なくとも北朝鮮、中国、米国のいずれかが“譲歩”しない限り、緊張は決して消えないはずであり、
　　そしてその“最前線”である北朝鮮が、振り上げた拳を降ろす兆候は現状、全くないどころか、
　　「いつでも敵を殲滅できる」と息巻いている状態であり、油ばかりが注ぎ込まれ続けているのである。
　　この状況が「間もなくメルトダウンを起こす」と考えるのは筆者だけではないはずだ。
　　当事者に譲歩する意思がないのなら、半島有事はもはや「時間の問題」だと言わざるを得ない。

　　もちろん、戦争が起きないに越したことはない、筆者も開戦など望んではいない。
　　開戦すれば無辜の非戦闘員が多数犠牲となり、日本も間違いなく火の粉を被るからだ。
　　まさか「平和憲法」が神の奇跡のように、アジアの火の粉を“神風”で打ち払ってくれるはずもない。
　　それでも半島有事が“回避困難”であり、更に目前に切迫した事態であるのであれば、
　　最少限度、私達日本人はそうした事態の到来に、覚悟を決めざるを得ないはずなのである。
　　覚悟がないまま開戦を迎えて、国内が大混乱になる事態こそ、日本にとっての悪夢であろう。

　　半島有事が勃発した時、日本の自衛隊が「戦闘部隊として」参加することは多分ないと考えられる。
　　憲法改正によって国軍相当に改組していない限り、現行の自衛隊にその権限はないはずだからだ。
　　敵性勢力から攻撃を受けた際に、正当防衛と称して反撃することが精一杯であろう。
　　（稲田防衛相の「戦闘発言問題」に見るように、現状では残念ながら正当防衛すら議論の対象になる）
　　それでも「半島の同胞を守るため」自衛隊は殉職する覚悟を持って出動せざるを得ない。
　　戦禍に翻弄される在韓邦人を救出するためには、自衛隊が必要だからだ。

　　仮にアメリカが軍事オプションによる先制攻撃で、北朝鮮の無力化を図った場合、
　　北朝鮮も「一切手が出せないまま無力化される」とは考えにくい。
　　可能な限りの手段を用いて、徹底抗戦を試みるはずである。
　　少なくとも明らかに敗色濃厚な状況にならない限りは、抵抗しようとするはずだ。
　　（朝鮮半島の民族性から裏切りや敵前逃亡も十分あり得るが、それを期待して戦争は出来ない）

　　その場合、北朝鮮から放たれた報復？用の弾道ミサイルが、少なからず日本に撃ち込まれるだろう。
　　日本もイージス艦やＢＭＤシステムを動員して迎撃するだろうが、１００％阻止は出来ない。
　　望まないことだが、何発かは防衛網を突破して、国内に落ちる事態に覚悟が必要だ。
　　そして最悪の場合には、それが“核弾頭”である可能性すら、ゼロではない。
　　考えたくない最悪の未来図であるが、それを想定せねばならない程度には、事態は緊迫しているのだ。
　　そしてその可能性は、東京で直下型地震が起きる可能性よりも、高いかも知れないのである。

　　アメリカとて「先制攻撃の選択肢を検討する」以上、北朝鮮を甘やかしはしないだろう。
　　最終的にはマティス国防長官やトランプ大統領の決断に委ねられることとなろうが、
　　「北朝鮮の無力化のため」アメリカ自身が「核攻撃を選択する」可能性もまた、十分あるのである。
　　言っては何だが、この国は過去に少なくとも１度、我が国に対して核攻撃を決めたのだから。
　　そしてこの場合、ほぼ確実に「平壌が原爆によって焦土化する」ことになる。
　　（北朝鮮政府はシェルターに避難するだろうから、平壌が焦土化しても必ずしも戦争終結ではないが）

　　間もなく勃発するかも知れない“極東有事”は、限定的ながら“核戦争”になる可能性が高い。
　　数年前なら過激に聞こえた事態だが、今はそれを想像しなければならなくなった。
　　極めて残念な情勢であるが、可能性自体は「どうしようもない」ほどに高いレベルなのだ。

　　また日本が被る“火の粉”は、北朝鮮から飛来する弾道ミサイルだけではない。
　　既に国内に潜伏しているだろう、少なくない“親北勢力”が、テロリストと化す可能性があるからだ。
　　正規の北朝鮮スパイではないかも知れないが、平常時ですら「反日工作」を展開しているくらいだから、
　　戦時になれば爆破テロやサイバーテロを起こすくらいの事態は、十分想定の範囲内だろう。
　　更に核戦争事態が現実になった場合、当然朝鮮半島から“死の灰”が風に乗って日本にも流れてくる。

　　加えて半島有事ともなれば、数十万人を超える韓国人が、難民となって日本に押し寄せるはずだ。
　　幾ら嫌韓ムードが高まっている情勢と言えど、この全てを締め出せるほど日本の国境警備は強固ではない。
　　戦禍を逃れてきた“被災者”を助けないとしたら、国際的な非難を受けるリスクもある。
　　その１方で、こうした難民の中に、日本の混乱に加担する工作員が混じってる可能性も多いにある。
　　また在韓邦人を救出・支援するために韓国へ自衛隊が出動する可能性が高いが、
　　その自衛隊もまた、韓国内で様々な妨害を受けることは想像に難くないはずである。

　　まさに修羅場としか言いようがない事態だが、半島有事が起きればその全てが“想定内”なのだ。
　　少なくともそれを覚悟できない限り、日本はこの未来に翻弄される宿命しかないのである。
　　「考えたくないでは済まされない」くらいには、この“修羅場”は既にリアルな“危機”なのである。
　　現在の東アジア情勢は、残念ながらそこまで「悪化している」と言わざるを得ないのだ。
　　憲法改正は現実に間に合わなかった……「また現実に先を越されるのか」と思うと溜息が出るが、
　　今はもう既に「その未来に覚悟する」くらいしか、対処方法がないのである。

　　そして半島有事はその結末次第では、更に大きな混沌を東アジアにもたらす可能性がある。
　　何故ならこの地域が地政学的に、中国やアメリカといった大国の利害と複雑に絡んでいるからだ。
　　ソ連時代ほどの影響はないだろうが、ロシアとてアジア情勢の激変は無視できない事態のはずであり、
　　半島有事が起きればその動向を確実に見極めて行動を起こすことだろう。

　　トランプ政権は、中国に対しても強硬に振舞う可能性がある（少なくともオバマ政権以上には）
　　その場合、半島有事の結末はそのまま、米中の戦後関係すら左右することになる。
　　もしもアメリカが半島有事の“戦勝国”となれば、中国は確実に不利な立場に立たされるし、
　　考えにくいことだが仮に中国側が有利に立てば、アメリカの退潮に歯止めがかからなくなるだろう。
　　そしてアメリカの影響力が朝鮮半島を越えてくるとすれば、ロシアも神経質になるはずだ。
　　当然にして、両国に挟まれる日本の立場も、今以上に繊細なものとなろう。

　　米中の戦後の対峙如何によっては、半島有事の“残り火”が大陸で燃え上がる可能性もある。
　　直接的にアメリカが東アジアで覇権行使を図らずとも、中国の立場が国際社会で更に弱くなれば、
　　共産党政権は国内に潜伏する“時限爆弾”をますます制御することが困難になるはずだ。
　　アメリカが中国の覇権を望んでいないことは明らか（この傾向はオバマ政権の時にも実はあった）なので、
　　戦後秩序がアメリカ側に優勢である限り、中国は追い詰められて行くはずである。
　　もちろんその先が「中国の自壊」となるのか、「米中開戦」となるのかは、まだ予測が付かないが。

　　半島有事はこの意味で、東アジアの地勢力学を一変させる極めて重要な分水稜であり、
　　「鉄のカーテン」が取り払われた、1990年代前半の“ヨーロッパ地殻変動”に匹敵し得る事態なのである。
　　朝鮮半島に引かれた軍事境界線は言わば、アジアにおける「ベルリンの壁」かそれ以上の存在なのだ。

　　これこそが“アジア地殻変動”の可能性であり、それは世界情勢を激変させる潜在能力を秘めている。
　　「歴史の大波がうねり始めた」ことはもはや疑いの余地はない、恐らくもう時代は待ってくれない。
　　日本が幾ら“平和主義”を訴えても、空回りし兼ねないきな臭い時代が近づいている。
　　憲法改正が「間に合わなかった」以上、日本はこの期に及んでは「覚悟を決める」しかないのだ。
　　日本人自身が覚悟を決め、腹を据えなければ、国が滅び兼ねない時代だという危機感が必要である。

　　その意味で今はバブル崩壊とは比較にならない、明治維新や大東亜戦争敗戦以来の激動期なのだ。
　　７０年以上前の“黒歴史”で騒ぐのは、余りにも時代遅れだと自覚せねばならない。
　　ある意味では、これまでそれが可能だったのは、逆説的に「日本が平和だったから」と言える。
　　だが今この期に及んでも目の前の危機を認識できずに黒歴史を語るなら、それこそ現実逃避であろう。
　　軍国日本の到来など心配する必要はない、どうせ憲法改正は間に合わなかったのだから。
　　そんな“幻想”を不安視する暇があったら、半島有事で日本が被る火の粉を心配すべきである。

　　長嶺大使の帰任後、韓国の官民がどのような態度を日本に示すのか。
　　（大使は北朝鮮問題などの連携を語っているようであるが、あの韓国が素直に応じるのだろうか）
　　韓国大統領選で誕生が予想される“親北左派政権”が半島情勢をどう変えていくのか。
　　先刻アメリカにて開催された“米中首脳会談”の結果や、その後の両国の立ち居振る舞いの行方。
　　そして今まさにメルトダウン寸前の極東情勢を、ロシアがどう利用しようとするのか。
　　その全てが、アジア地殻変動の無視できないキーワードになるはずだ。

　　東京オリンピックが開催されるのは３年後……この３年の間に、世界情勢はどう変わるのだろうか。
　　ヨーロッパ地殻変動のハイライトは1989〜1992年のわずか３年の間に目まぐるしく連鎖し、
　　更にその大混乱から10年近くに渡って、東欧を中心に民族紛争事態が続発した。
　　これは他人事ではない……今度の“大波”は1990年代の時のように“対岸の火事”ではないからだ。
　　「シビアな現実」が文字通り、私達の目の前に突きつけられる可能性は非常に高いだろう。
　　日本が“戦後百年”を平和に迎えられるかどうかも、この「大波に乗れるかどうか」なのである。

　追記……本考察と偶然タイミングを同じくして、アメリカで米中首脳会談が開催され、
　　　その最中にアメリカ軍がシリアの政府軍基地をミサイル攻撃するという行動を起こして注目された。
　　　内戦中のシリアで起きた“化学兵器行使”に対する“報復”の意図をアメリカ政府は表明している。
　　　シリア政府やシリア政府を支援するロシア側は化学兵器の使用を否定しているが、
　　　現地で化学兵器の使用を認定せざるを得ない人道危機が起きたことだけは間違いないだろう。

　　　米中首脳会談の最中に突然実施されたアメリカ軍の行動に、習近平中国国家主席は即座に反応できず、
　　　結果的にアメリカの軍事パフォーマンスを見せ付けられる形に終わったことは興味深い。
　　　ロシアと協調する中国の立場なら、最低限「遺憾の意」を示しているべき状況である。
　　　１方で、習主席が世界情勢やアメリカの軍事戦略に対する十分な皮膚感覚を持っているのならば、
　　　アメリカの今回のパフォーマンスが「中国に対する警告」の意味合いを帯びていることを推測可能だろう。

　　　米中の政治的な直接対決の第１ラウンドはアメリカに軍配が上がった……第２ラウンドが注目される。