ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察５８――自衛隊に苦境を強いる日本の理不尽を憂う（2018年5月31日作成）
　

　　最近ネットで嫌な記事を見た。
　　我が国の自衛隊が“張り子の虎”であることを示唆する記事である。

　　別に反自衛隊を標榜する左派の“自称平和主義者”の話ではなく、むしろ保守論客の嘆きの記事であり、
　　記事を書いたジャーナリストの指摘を批判する気はなく、むしろ大事な話を良くしてくれたと思う。
　　同時に最近までこの事実を知らなかった筆者自身が猛省すべき記事であった。

　　装備のハイテクさや隊員の練度においては、世界屈指の水準にあると言われる我が国の自衛隊。
　　リムパック演習を始めとした同盟国との軍事イベントでもその優秀性が高く評価されることが多いが、
　　その自衛隊が現在、破産寸前の苦境に喘いでいる事実を皆さんはご存知だろうか。
　　とにかく予算の割り当てが少なすぎ、隊員の待遇がブラック企業さながらだというのである。
　　国防費は５兆円を超え、その金額自体は世界屈指であるが、多くは新兵器の調達に消費されており、
　　本来自衛隊を支える屋台骨であるはずの隊員の福利厚生にはほとんど反映されていないらしいのである。

　　土建業者もドン引きするほどの重労働を要求される世界において、しかし残業手当の類は皆無であり、
　　さして高給取りでもない中で、迷彩服を始めとする装備品を自腹で購入せざるを得ないのだという。
　　就職氷河期だった頃は公務員としての安定収入メリットに自衛隊を評価する声もあったというが、
　　アベノミクスの効果もあって景気が上向いてくると、そのメリットもほぼ消えたという。
　　こうした記事が事実ならば、自衛隊員の待遇は人手不足に喘ぐ零細企業の作業員と変わらないもので、
　　実際に隊員の数はじりじりと減り続け、残った隊員の労働条件を悪化させる悪循環に陥っているらしい。

　　華々しい新兵器を導入しても、それを扱える優秀な隊員が少なければ使いこなすことはできない。
　　厳しい訓練に耐えている自衛隊員も人間であり、肉体的にも精神的にも限界がある。
　　訓練に明け暮れる隊員をバックアップするはずの設備もお世辞にも充実しているとは言えず、
　　筆者自身も過去の創立記念観閲式で、体調を崩して途中退場する隊員を何人も見かけた記憶がある。
　　自衛隊員を漠然と、ハリウッド映画の英雄のような“無敵超人”として見ている人も多いのではないか。
　　一般人より多少は頑強だろうが、彼らは決してスーパーマンではないのである。

　　東日本大震災の救援活動で自衛隊の価値が見直されたと良く言われているが、
　　逆に言えばあの巨大災害が起きるまで、多くの自衛隊員は肩身の狭い思いをして生きてきたことになる。
　　日本の安全と平和を守る要石を担うはずの自衛隊員が、ろくに尊敬もされないどころか、
　　石を投げられて蔑まれ、閣僚クラスの国会議員からさえ「暴力装置」などと言われてきたのである。
　　国防の防人達に余りといえば余りな仕打ちであり、軍事アレルギーにも程がある。

　　そして周辺情勢が緊迫化していることが誰の目にも明らかな今ですら、
　　自衛隊員の待遇は本質的には改善しておらず、１部装備が綺麗になっただけでジリ貧傾向は同じらしい。
　　これは徹底的な経費節減を強制する、財務省の方針も影響しているようである。
　　国民の血税を使うわけだから無駄が許されないのは自明だが、必然的な消耗品の多くで自腹を強いられ、
　　更には訓練で使われる弾薬まで、猟友会メンバー以下という“清貧”を強いられているという。
　　“無駄”などころか“カツカツ”であり、足りな過ぎてどうしようもないというのである。

　　民間企業でも、設備投資に幾ら予算を割いても、人件費をケチればまともに成長できない。
　　最悪の場合、大金をかけて導入した設備自体がお荷物になり、破産の憂き目を見ることもあり得る。
　　人材育成を無視した企業が悲惨な末路をたどるのは、数限りなく証明されている。
　　財務省の官僚達は、民間企業が経験してきた修羅場を知らないのだろうか、財務のプロなのに。
　　生産性を度外視した経費削減が何を引き起こすのか、予想できないとも思えないのだが。

　　そのような“冷遇”を受ける自衛隊に行きたがらない人が多いのも仕方ないというものだが、
　　この状態が今後も続けば、自衛隊は早晩、人手不足と装備の老朽化で「戦えない組織」になるという。
　　新兵器が幾らハイテクでも無人で戦ってくれるわけじゃないのだから当たり前だ。
　　自衛隊反対論者はそれを歓迎するかも知れないが、それは日本が完全に丸腰になることを意味する。

　　例えるならギャングやマフィアが蔓延るスラム街で、警備員も雇わずに無関心で暮らすのに等しい。
　　日本は失うものがない貧困国ではなく、むしろ世界が羨むレベルの先進国である。
　　治安の不安定なスラム街で、職人技術を持った資産家が無防備で暮らしていたらどんな目に遭うのか。
　　その行く先が想像できないほど、日本人の視野は衰えてしまったのだろうか。

　　「武装を持たなければ攻撃されない」非武装主義者も少なからずいるようだが、
　　皮肉なことに自衛隊員や在日米軍に対して反対運動を展開する活動家達は、しばしば暴力的なのだ。
　　これで“平和主義”を主張する資格があるのかと目を疑うほどの無法振りである。
　　「対話で全て解決する」と言いながら、自分たちは批判対象の手足を掴んで乱暴に振り回すのだ。
　　彼らが主張する対話とは何なのか、民間人の自由を悪用した肉体言語にしか見えないのは筆者だけか。
　　まるで聞く耳のない攻撃的な態度で「平和憲法を守れ」などダブルスタンダードも甚だしい。

　　機動隊員がデモ隊を「土人」と呼んだことが以前批判されたが、そういう振舞いをしたとしか思えない。
　　感心できる表現ではないが、彼らが“キレる”程度に活動家達が乱暴だったことは想像に難くない。
　　左傾化している多くのマスコミは、活動家達の暴力的な振舞いを全くと言って良いほど記事にしない。
　　やりたい放題の活動家達により、防衛省職員に怪我人まで出ている事態だというのに。
　　客観的に見ればテロと同じであるが、自分たちが正義だと信じて疑わない者には見えないのだろう。
　　「共産主義革命のためには無差別殺人も許される」と考えた旧赤軍派と大同小異である。

　　しかも自衛隊は、法律上警察をサポートする組織である（だから警察予備隊と呼ばれた）はずなのに、
　　暴力的に振舞う活動家たちを、公務執行妨害の容疑で拘束したり、排除する権限もないというのである。
　　ここまで来ると、自衛隊員が「サヨクの鬱憤晴らしのためのサンドバッグ」にすら見えてくる。
　　自衛隊は本来日本を襲う侵略の魔の手に対する抑止力のために存在するのに、
　　国民の１部（と信じたい）がその自衛隊に敬意を表するどころか、猛バッシングするのだから世も末だ。
　　活動家達が「日本を没落させたい国の工作員として雇われた」説もあながち笑えないのである。

　　あまつさえその苛酷な立場に見合う対価がないとなると「やってられない」のは子供でも分かる。
　　記事を書いたジャーナリストは「奴隷じゃないのだから」と表現したが全く同感だ。
　　自衛隊員の数が減り続けているのは、結局国防に本気になれない現代日本の“病”の現れなのである。
　　安全保障関連法案審議の際に“徴兵制”を話題に挙げて印象操作をした方々がおられたが、
　　自衛隊員にその立場に見合った待遇と対価が与えられれば、志願で相応に人材が確保できるはずであり、
　　その真逆の扱いをすればするほど「徴兵制が近づく」と分かっているのだろうか。

　　まぁ恐らく「分かっていない」のだろう、ただ「無気力平和主義」を貫きたいだけなのだ。
　　この激動する世界情勢の中で、平和が「ただで手に入る」と考えられる神経が理解に苦しむが。
　　そうでないのなら、あるいは日本が無防備になって落ちぶれることを望んでいるかのどちらかである。
　　（ウワサの域を出ないが、１部政党内には帰化した大陸人が大勢いて、反日言論を扇動しているという）
　　自衛隊員が強いられる“奴隷扱い”の延長線には、日本人全員がそうなる可能性さえあるわけだが、
　　彼らが「反日戦線のスパイ」であれば、そういう論陣を張るのも納得は出来るのだ。

　　こんな“危機的状態”を改善するためには、何よりも自衛隊員こそ「働き方改革」をしてもらいたい。
　　もちろんそのためには、現場の自衛隊員にばかり改善を求めても無責任というものだ。
　　彼らが誇りを持って国防のために仕事を続けられる環境を、政府は整備する義務があるはずであり、
　　そのために使う税金は無駄でも何でもなく、日本が日本であり続けるために必要な投資なのだ。
　　祖国を守るための税金を無駄だというのはつまり、祖国を守ることに価値を見出さないのと同じであり、
　　日本という独立国家の存在意義を否定しているのと同義なのである。

　　そのことが理解できないのだとしたら、日本の衰退はもはや不可避だと言わざるを得ない。
　　このまま左傾化した言論空間に支配されながら、日本は１４００年余りの歴史を終えるのだろうか。
　　あるいは何度か指摘してきたように、阪神や東日本の大震災や原発事故がそうであったように、
　　近い将来また日本中をショック状態にするような“悲劇”によって現実を突きつけられるかも知れない。
　　この期に及んでも日本人が現実を認識できないなら、「ショック療法」しか残された道はないのだ。

　　ただし今度起きるかも知れない“ショック”のダメージは、東日本大震災の比ではない可能性がある。
　　朝鮮半島危機が暴発すれば、核や化学兵器の弾頭を積んだミサイルが日本に落ちる可能性があるし、
　　中国が東シナ海征服に本腰を入れれば、かつて起きた沖縄戦の悪夢が再現される恐れも十分にある。
　　そして現時点では、日本はこうした危機に対処する術が余りに貧弱であるため、
　　万一この状況のまま有事が起きれば、最悪の場合７０年前の戦災の再現すらあり得るのである。
　　たとえアメリカが同盟国として体を張っても、日本が無傷で事態をしのげるとは考えない方が良いだろう。

　　そしてそれでもなお日本人が目覚めないのなら、間違いなくそこで日本の歴史は終わるだろう。
　　世界史の中で繰り広げられてきた国家の衰亡の記録に、日本もまた名を連ねることになる。
　　私たちは今、日本という国家の“最後の世代”になるかも知れない苛酷な現実に直面しているのだ。
　　日本人がそこまで“退化”したと筆者は思いたくないが、それを匂わせる兆候は現実に幾つも存在する。
　　私たちが平和な日常を満喫できる日々は、決して永遠には続かない。
　　その現実を直視できないのなら、絶望的な結末によって「見せ付けられる」だけなのである。

　　「今そこにある危機」のために、皆自衛隊に志願すべき、などと言う気はない。
　　自衛隊員も無数にある職能の１つであり、どの職能を選ぶかは個人の自由意志だからである。
　　しかし最低限、自衛隊員が国防の要として、ギリギリの予算の中で体を張っている事実は認識すべきだ。
　　そしてその苛酷な環境を耐え忍んでいる彼らに、国民として敬意を持たねばならない。
　　祖国を守るため命を燃やしている彼らに敬意を持たねば、日本人である資格などないと言い切って良い。
　　たとえ時代錯誤の死語であると言われても、筆者はそうした者を「非国民」と呼ぶだろう。

　　自衛隊の航空機が事故を起こすたびに、鬼の首を取ったような自衛隊批判が頭をもたげる。
　　事故で殉職したり、重傷を負ったであろう自衛隊員の哀しき宿命など棚に上げて。
　　民家の上空を飛んだことに対して、有無を言わせぬほどの否定的な言説が出ることもある。
　　非日常の事態を想定して訓練をする自衛隊が、民間の航空機と同じ“安全運転”ばかりするはずもなく、
　　中には悪天候の中で災害派遣要請を受け、事故のリスクを覚悟で出動するケースも少なくないという。
　　そのようなケースを度外視か、意図的に無視するような報道には憤りすら覚える。

　　左傾化したマスコミも“人権問題”には敏感に反応するが、自衛隊は蚊帳の外だ。
　　たった１つ「戦場に送り出され危険にさらされる隊員の運命を批判する」論調を除いて。
　　要するに「自衛隊不要論」「戦時リスク否定論」に基づいた“平和ボケ”の論調に徹するのである。
　　以前の考察でも書いたが、有事で自衛隊員が殉職することは「忌まわしいこと」なのだろうか。
　　国を（あるいは平和を）守るために出動するのだからそうしたリスクは当然想定されるはずなのに。
　　残念な結末には違いないが、「忌むべき事態」であるかのような論調は明らかに何かを履き違えている。

　　これらは結局のところ「自衛隊不要論」に持っていくための論調であると言わざるを得ない。
　　確かに現行憲法では自衛隊は厳密には違憲である（交戦権と戦力の保持を憲法で否定しているのだから）
　　しかしそれは「独立国として当然の権利を否定する」のと同じことなのだ。
　　自衛隊違憲論は結局は、「日本が独立国であると認めない」のと五十歩百歩なのであり、
　　そんな憲法の護持に固執する護憲派は、「日本は永久に無力な国で構わない」と表明しているのに等しい。

　　祖国の主権を国民が否定する事態が悪い冗談だと思えないのは、独立国として異常な事態なのである。
　　今後もそんな論調が世論を支配するのなら、いっそ日本は滅亡した方がケジメがつくかも知れない。
　　もちろん祖国・日本を愛する筆者として、それは悪夢以外の何物でもないが、
　　国家の独立性を担保することに興味を持たない国家に果たして存在意義があるだろうか。
　　筆者がそう思い極めてしまうほどに、自衛隊と憲法を強固に縛る言論空間は絶望的なものであり、
　　今なお自衛隊員を奴隷と見紛う冷遇で酷使する法体制と官庁の視野の狭さに、嘆息するしかないのだ。

　　恐らく、日本の“運命”は、この１０〜２０年のうちに決まると思う。
　　東アジアを巡る“覇権闘争”がいかなる有事も起こさずに、この期間を平穏にしのぐとは到底思えない。
　　日本は否応なしに、何らかの形で「未来の踏み絵を踏む」場面に遭遇するはずである。
　　その日までに憲法が改正され、自衛隊員の境遇が改善されていれば素晴らしいことである。
　　しかしそうならなければ、手足を縛られた自衛隊のまま、有事に対処せざるを得なくなるだろう。

　　その場合、日本は文字通り“戦後最大のダメージ”を被ることになる恐れが高い。
　　“手足を縛られた自衛隊”のままでは、有事に対して理想的な対処が出来るはずもないし、
　　自衛隊の立場が改善されていたら失われなかったかも知れない、多くの自衛隊員が犠牲になり得る上、
　　その「力不足」の煽りを自衛隊員以外の日本国民も受ける可能性が高いからだ。
　　しかしそれでも運が良ければ、崖っぷちで「現実に目覚めて変われる機会」を得るかも知れない。

　　１方それでも変われないか、甚大なダメージに意気消沈して心が折れれば終わりである。
　　大東亜戦争敗戦後の混乱からも何とか復興した日本人なら、再び立ち直ってくれることを期待したいが、
　　もしも日本人の過半数が気概や誇りを失っていれば、日本と日本人の役目はそこで終わるのである。
　　日本列島は沈没しないだろうが、そこにあった国家は過去の歴史に過ぎ去ることになろう。
　　日本に期待する国は多いと聞くが、日本人にその気がないなら意味がないのだ。

　　今現在、自衛隊が置かれている苦境に、日本が亡国の縁を彷徨う未来が暗示されているように思える。
　　そしてそのタイムリミットは、決して遠い未来ではないと言い切れるのである。
　　日本人はアイデンティティを守り切ることが本当に出来るのか。
　　それとも、覇権主義者たちの狡猾な世界戦略の前に、無力に屈服するしかないのか。

　　それは日本にとって、“最後の審判”のようなものかも知れない。
　　間もなく、その“判決”が出るはずである。


　【追記】……モリカケ問題に油を注ぐ財務省の不手際で、安倍政権が２度目のピンチに立っている。
　　　政府筋は安倍首相の続行（総裁選など）に問題はないと見ているようだが、
　　　左派マスコミのアンチ安倍報道は再燃され、財務省の不手際が重なって政権支持率は低下している。
　　　今やあのアメリカのトランプ政権より低いのだから、優雅に胡坐をかいてはいられないだろう。

　　　そしてその空気のためか、憲法改正論議が一向に盛り上がらない。
　　　厳密に言うと、昨年の総選挙で自民党が勝利してから、１度は改憲論議がニュースの前面に出たが、
　　　モリカケ騒動の第２ラウンドが勃発してから、再び蚊帳の外に送られた感がある。
　　　財務省問題がこのタイミングで出たことも、左派マスコミの作戦じゃないかという気がするが、
　　　（セクハラ問題など今に始まった話じゃないはずで、朝鮮情勢の変化に合わせたとしか思えない）
　　　財務省もまんまとそれに引っかかったわけだから、残念な話である。

　　　彼らは何が何でも、日本が新しい時代に踏み出すことが我慢ならないようだ。
　　　安倍政権が脱却したい「戦後レジーム」の左傾化したぬるま湯の中に永遠に浸っていたいのだろう。
　　　そしてとある週刊誌の報道（週刊誌だから事実関係は必ずしも充てにならないが）によれば、
　　　安倍政権の終末期を読んだ議員達が、利権争奪に走って改憲論議を棚上げにしているというのだ。
　　　この報道がどこまで正しいのかは分からないが、実際に盛り上がっていないことは確かであり、
　　　戦後日本にとって憲法が「聖域化」されていることは、ほぼ間違いないと言える。

　　　となると上で書いた「ショック療法」の可能性が、にわかに現実味を帯びてくる。
　　　もしも安倍政権がアンチたちの攻撃に屈服し、憲法改正がこのまま“未完”に終わることになれば、
　　　自衛隊は現状の不確かな法律の立ち位置と、冷遇に等しい隊員の境遇を強いられたまま、
　　　今後間違いなく予想される“有事”に対処せざるを得ない可能性が高くなってくるからだ。
　　　そしてその有事においては、ほぼ間違いなく、我々日本国民も無傷ではいられないはずである。

　　　結局日本人は、もう１度悲劇的な戦火を強いられ、痛みを覚えないと変わり得ないのだろうか。

　　　ある日突然有事が勃発し、某国の弾道ミサイル着弾で炎上する建物の信じ難い光景が、
　　　（万が一それが核弾頭なら、炎上するのは建物ではなく街１つになる）
　　　緊急ニュースとなって飛び込んでくる日が、間近に迫っているように筆者には思えてならない。
　　　「信じられない、こんなことが！」と嘆いてみても、それは所詮「後の祭り」なのだ。

　　　ただし１方でそれは「憲法９条が神の言葉ではない」ことを証明する何よりの機会にもなるだろう。
　　　「憲法９条があるからこそ平和なのだ」と言い張る護憲派の主張が正しいのなら、
　　　この条文が存在する限り、「絶対に戦争は起こり得ない」はずである。
　　　近い将来に起こり得る有事は、その“９条神話”を最悪の形で否定証明することになるだろう。

　　　しかし私たち日本人は、その“運命”をただ座して待つことを望むのだろうか。