ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交・安保問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

旧サイトで続けていた、雑記形式のトピックスを止めた代わりでもあるますね（^^;）

……「ブログでもやりゃいーぢゃん」とか言われそうだけど、現行システムで代用できるからいいのですｗ

２０２６年６月期
※2026年5月期は第５次再編計画など色々あり雑記なし（汗）
２０２６年４月期
２０２６年３月期
２０２６年２月期
２０２６年１月期

2025年12月以前の時事小ネタはこちらです。

時事問題見解特集

2024年12月以前
2023年12月以前
2022年12月以前
2021年12月以前
2020年12月以前
2019年12月以前
2018年12月以前
2017年12月以前
2016年12月以前
2015年12月以前
2014年12月以前

　
　

　
★２０２６年６月期
2026/06/26 Ｗ杯グループリーグ第３戦、日本対スウェーデンは「1-1」のドローだった。
　ランキング下位とはいえ、速攻が武器で有名なため油断出来ない相手だったが、
　ひとまずは「負けずに終わった」点を評価したい。
　グループリーグを無敗で終わるのは、2002年日韓Ｗ杯以来24年振りだそうである。
　（2020年以降、欧州相手に敗戦していない記録も更新されることになった）

　ただ個人的には、チュニジア戦での快勝の勢いで、今回も勝って欲しかったことから、
　「大一番で今ひとつ勝ち切れない」モヤモヤが少し残ることになった。
　（日本が先制点を奪った直後にスウェーデンに奪い返された展開もモヤモヤの１因だ）
　またこの結果、グループリーグ２位通過が確定し、
　決勝トーナメント（ノックアウトステージ）初戦の相手がブラジルに決定した。
　Ｗ杯優勝最多（５回）を誇るブラジルが次の相手とは、中々に運命的なものを感じる。

　いちおうブラジル相手に日本が勝利した試合も過去にあるため、
　（1996年の「アトランタの奇跡」が有名だが、2025年の国際親善試合でも勝利している）
　絶望的なカードでは必ずしもないが、グループリーグ３戦より格上の相手であり、
　この“試練”を突破出来るかどうかが、新たな歴史の試金石となるのだろう。
　さてドイツとスペイン相手に勝利した、前回Ｗ杯のジャイアントキリング再来なるか。

　6/30追記……決勝トーナメント第１戦、日本代表はブラジルに「1-2」で惜敗した。
　　前半に日本が先制点を奪い、ブラジルの猛攻をＧＫ鈴木が何度もセーブし続けたが、
　　後半に同点に追いつかれ、アディショナルタイムに追加点を奪われて敗退した。
　　Ｗ杯最多優勝経験を持つ“王国”の背中は、まだ遠いことが証明されてしまった。

　　とはいえ、ブラジルにとっても「楽な試合ではなかった」ようではある。
　　結果的に勝ってはいるが、勝ち越し点を上げたのはアディショナルタイムであり、
　　試合中の90分では、日本とブラジルは実質的に“互角”だったからだ。
　　シュート数、ボール支配率などを見るに、ブラジル優位だったのは確かであるが、
　　最後の防衛戦をＧＫ含むディフェンス陣が耐え抜いたことも確かである。
　　スター軍団に等しいブラジル代表相手に、90分耐え抜いたことだけでも凄い話だ。

　　日本がＷ杯初出場を果たした1998年から28年、ずっと連続出場を果たしているが、
　　決勝トーナメント初戦突破はまだ達成出来ておらず、歴史の１ページは中々に重い。
　　しかし恐らく、代表選手もサポーターも「超えられない壁」とは思っていまい。
　　１歩ずつだが進歩を実感していることも確かなはずであり、
　　この歩みを止めない限り、いつか必ずその「重い１ページ」を動かすと信じたい。

　　筆者は熱烈なサッカーファンではないが、Ｗ杯は初出場からずっと見てきた世代だ。
　　28年の歩みは紆余曲折あり、決して順風満帆なものではなかったが、
　　Ｊリーグが「100年構想」を掲げて育成してきた成果は恐らく出ているのだろう。
　　だからいつかは歴史を塗り替えるはずだし、挑戦し続ける代表選手を誇りに思う。
　　またピッチの外でも話題を提供しており、それも楽しい思い出となった。

　
2026/06/25 今年は災害の“当たり年”になるのだろうか？
　6/25朝、岩手県北部沖を震源とするＭ7.2の地震が発生し、階上で震度6強を観測した。
　４月に起きたＭ7.7の地震の余震と思われる（震源が近い）
　震度こそかなり大きいが、被害は局地的なものに留まっているようだ。
　ここ数ヶ月、東北で強い地震が相次いでいるため、警戒が高まっていたのもあるだろう。
　Ｍ８クラスの巨大地震こそ起きていないが、確かに今年東日本はよく揺れている。

　活発な地震活動が目立つのは東日本（特に三陸沿岸）であるが、
　それ以外にも長野県の北部や沖縄近海でも強い地震が起きており、注目されている他、
　６月に入ってからは台風や豪雨の報道も増えており、こちらも気がかりな状況ではある。
　今年は「スーパーエルニーニョの年」と言われているのもポイントの１つだ。
　エルニーニョの年は日本は長雨や冷夏の傾向になることが多いからだ。
　しかも今回のエルニーニョは10年に１度か、それ以上の規模になると予測されている。

　実際早くも和歌山県では大雨の特別警報が発令された……まだ６月半ばなのに。
　梅雨期の後半には集中豪雨がよくあるが、普通は６月末や７月が多い。
　しかし和歌山の豪雨は台風６号が梅雨前線を刺激する形で、早い時期の豪雨となった。
　更に６月末にかけて今度は台風７号と８号が連鎖的に日本に近づくという。
　早い時期から台風が日本に針路を向けることも、珍しい傾向と言える。
　実は日本に10個もの台風が上陸した2004年も、これとよく似た状況であった。

　また岩手沖地震と同じ日に、南北アメリカでも地震が発生した。
　アメリカ・カリフォルニア州北部でＭ5.6、ベネズエラ西部沖ではＭ7.5である。
　カリフォルニアの地震は地下9kmと浅く現地で被害が出た他、
　ベネズエラ沖地震はＭ7.2の“前震”を伴い、首都カラカスを含め広範囲が被災した。
　年始にマドゥロ政権が米軍の攻撃で崩壊して、国内が混乱する中での大災害である。
　アメリカのリスク調査機関は「死者１万人を超す恐れがある」と予想しているらしい。
　6/8にフィリピン・ミンダナオ島沖で起きた地震（Ｍ7.8）も記憶に新しい。

　中国でも大規模な水害が相次いでいる……毎年起きている気象災害の１つではあるが、
　スーパーエルニーニョの影響で雨量が増えるとしたら、今後も心配だろう。
　１方ヨーロッパではここ数日熱波が猛威を振るっている……パリで40度超えだそうだ。
　繰り返すがまだ６月である……今こんな状況だと、７月や８月はどうなるのだろう。
　中東情勢でエネルギー価格が不安定な中で、熱波というのも間が悪い。
　気象現象は無生物で、意志があるわけではないと思うが、これは何かの“天啓”なのか。
　それとも――自分勝手に生きてきた人類文明の“因果応報”なのだろうか。

　6/29追記……起きる時には起きるものである。
　　6/25の岩手沖地震の衝撃覚めやらぬ6/26、今度は山梨県南東部でＭ5.6の地震が発生、
　　富士五湖で震度6弱を観測した……相模トラフ延長のプレート境界近傍が震源らしい。
　　この界隈は従来から活発であったが、こうして続くと不安をかき立てる。

　　更に6/28には岩手・青森沖で再び（三度？）Ｍ6.1の地震が起きた。
　　6/25の地震の余震と見られる（4/20の地震の余震とも言えるかも知れない）
　　八戸市で震度5弱を観測している……連鎖すると不安になるが、
　　実はこの界隈もおおよそ30年置きに強い地震を繰り返してきた場所だったりする。
　　1968年十勝沖地震、1994年三陸はるか沖地震が大体この辺で起きているのだ。
　　マグニチュードも1968年がＭ7.9、1994年がＭ7.6、2026年がＭ7.7で大差がない。
　　なので地震活動それ自体は必ずしも異常なことではないのだ。

　　ベネズエラ北西部で起きた地震の被害も拡大している。
　　発災から72時間が過ぎたが、死者1,400人以上、負傷4,000人以上と報じられており、
　　更に安否不明の問い合わせが４～５万人もいると言われている。
　　「死者１万人を越える恐れがある」とは言われていたが、本当にそうなるのか。
　　仮にそうなった場合、南米では1970年ペルー地震以来の災厄だ。

　
2026/06/22 日本はもはや“ダークホース”ではない――。
　今月上旬に開幕した北中米Ｗ杯における、日本代表「侍ジャパン」の新たな評価である。
　グループリーグ開幕戦となる6/14のオランダ戦を「2-2」のドローで終わらせたことで、
　「もう日本代表の快進撃は驚異ではない」という見方が出てきたのだ。

　開幕前後はエース格に当たる久保、三苫、遠藤などが故障や不調で離脱・保留扱いとなり、
　苦戦を懸念する報道もあった……開幕対戦相手のオランダは世界ランキング８位、
　Ｗ杯優勝経験もある強豪で更に“高身長”であることも、悲観的な見方の背景にあった。
　そんな相手に「点を取り合って引き分ける」激戦を日本代表が演じたため、
　「エース不在でこれだけ戦える日本を、もう番狂わせとは呼べない」などという見方が、
　１部の海外スポーツメディアから出てくるようになったのである。
　（前大会でドイツやスペインを撃破した“武勇伝”の余韻も多少ともあろうが）

　更に6/21のグループリーグ第２戦となるチュニジア戦では「4-0」で快勝しており、
　ランキング下位相手とは言え、ワンサイドゲームに近い展開となった。
　前回カタールＷ杯のグループ第２戦で、コスタリカ相手に敗北の苦汁を味わったように、
　グループリーグ第２戦では日本は「勝ち切れない」ジンクスがずっとあったため、
　不安を語る声もあった中での快勝は、日本代表とサポーターに自信を与えたことだろう。
　またこのチュニジア戦はＷ杯通算1,000試合目という節目の試合でもあった。
　（対称的にチュニジアは今大会２戦で９失点という“屈辱”を味わったことになるが）

　グループリーグはまだ３戦目のスウェーデン戦が残っているため油断は出来ないが、
　スウェーデン相手に５点をもぎ取ったオランダと、得点差のみの２位とほぼ互角であり、
　スウェーデン戦では「最悪引き分けでもグループリーグ突破」と言われている。
　もちろんだからといって安心出来る話ではない（正直勝つ気でやって欲しい）と思うが、
　海外紙が書いたように「エース不在で強豪相手でも十分戦えている」今大会は、
　既に下馬評を覆す成果を出しているわけなので、多少とも期待しても贅沢ではあるまい。
　（Ｗ杯の結果はこちら）

　そんな今回の北中米Ｗ杯であるが、ピッチ以外でも日本は新たな話題を提供している。
　日本のサポーターが「試合後にスタジアムを清掃する」風景はもはや風物詩だが、
　今大会ではそこに更にイングランド、アルゼンチン、トルコ、アメリカなどが続いており、
　日本が火を付けた「慈善文化」が世界に広がる兆候を見せているのだ。
　カタールＷ杯でもサウジアラビアのサポーターが日本を真似して清掃に参加したが、
　今大会ではそんな「感化組」が増えそうな気配であり、それも興味深いのだ。

　第１戦の舞台であるテキサス・ダラス、第２戦のメキシコ・モンテレイなど、
　ホスト側の「日本歓迎」もニュースになっており、暖かい国際交流風景となっている。
　ＳＮＳには現地で文化交流を楽しむ日本人サポーターの映像が複数投稿されており、
　テキサスのウォルマートでは「万引０件の奇跡」が話題になった。
　毎日のように窃盗事件が起きている、という方が日本人から見れば物騒な話ではあるが、
　日本人サポーターが訪れた6/14だけは、とても平和だったと公式が発信したのだ。

　Ｗ杯に限らず、日本人の優しく誠実な振舞いは今、世界中で話題になっており、
　治安問題や政治闘争、国際紛争が世相に暗い影を落とす中で、大きな癒しとなっている。
　今大会の日本の目標は「決勝トーナメントでの勝利」であるが、
　（「Ｗ杯優勝」という声もあるが、さすがに１方的な希望的観測だろうとは思う^^;）
　もしそれを実現させれば、日本サッカー史の新たな１ページとなるだけでなく、
　北米大陸における「日本の話題」が更に注目を浴びることになるため、実に楽しみだ。

　アメリカでは最近、Ｘ（旧ツイッター）の新たなシステムアップデートで、
　日本人アカウントのコメント（ツイート）が、自動邦訳されて世界に発信されることで、
　「静かで大人しい」イメージが強い日本人の「意外なユーモア」が注目されている。
　数年前に“ＰＰＡＰ”の動画が世界中でバズったように、
　日本のユーモア文化は、言葉の壁さえ越えられれば世界を席巻出来る潜在能力がある。
　Ｘの新たなアップデートが、改めてそのことを証明したことも興味深いのだ。

　
2026/06/12 日本各地の神社などで、不審火や器物破損事件が相次いでいるという。
　これに対して「日本文化を否定する海外の原理主義者の破壊活動」説が出ているそうだ。
　警察の捜査などで特定された話ではないので、憶測成分を多く含む“俗説”だが、
　移民問題などを背景にした、民族間の不信が深刻視される世相を反映した事象と言える。

　筆者が懸念するのは、こうした“疑惑”が“排外主義”につながるリスクである。
　この手のアジェンダもまた、差別問題やジェンダー問題と同様に、
　感情論で過熱しやすいデリケートなテーマであるが、
　だからこそ筆者は「冷静になるべき」と考えているのである。
　冷静になれなければ、泥沼の民族問題や紛争問題になることが目に見えているからだ。
　下手すれば中東問題のように、お互いに相容れないレベルまで悪化する可能性もあろう。

　考察132や考察145で書いたように、人類は理性的な相互尊重の視野を持つべきであり、
　それが不可能な場合、現代のグローバル社会は世界秩序を返って荒廃させ兼ねないのだ。
　異民族への拭い去れない不信感から、国境閉鎖論まで出ているようであるが、
　人類80億の時代に、中世の鎖国のようなやり方が通じるとも思えないわけである。
　国家や民族のアイデンティティや伝統は大切であり、守るべきものであるが、
　それは他国も同様で、他国や他民族のアイデンティティを否定する理由にはなり得ない。

　神社に対する不審な迷惑行為が、もし本当に日本文化を否定する原理主義者の仕業なら、
　器物破損罪を適用して裁くべき案件であるが、それ以上の問題にすることは難しい。
　現在国会などで話題になっている国旗損壊罪法案などにも言えることだが、
　「国家のアイデンティティや伝統文化」をどうすれば守り抜くことが出来るのか、
　これらを独善的な世界観で破壊しようとする悪意をどうやって阻止すれば良いのか、
　これもまた世界が新たな時代に向かうための、無視出来ない試練と言えるかも知れない。

　異民族とは相容れないからと、簡単に鎖国が出来るような時代ではないからこそ、
　（安易に鎖国論を出す者もいるが、資源や食料の自給が難しい現代日本には困難な話だ）
　「新たな国家のセーフティネット」を真剣に考える必要があるのである。
　つまりこれも１種の安全保障――“文化安全保障”とも言うべきテーマなのである。
　異民族を安易に敵認定すべきではないが、かといって同志かというとそうとは限らない。
　そこにきっちり線を引くには、冷静でなければならないのだ。

　
2026/06/09 日本が「生まれ変わる」兆候となるのだろうか。
　シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（通称シャングリラ会議）で、
　小泉進次郎防衛大臣が“大活躍”したと話題になっている。
　「同じニュアンスの言葉を繰り返す」どこか空虚な「小泉構文」で冷やかされた人物と、
　同じ人間だとは思えないほど、最近同氏の活動が「冴え渡って見える」のだ。

　先の自民党総裁選では、現首相の高市早苗氏と決選投票を争った人物であるが、
　その時には彼がここまで「大活躍する未来」など、誰も想定出来なかったのではないか。
　筆者自身「いったい何が小泉氏をここまで変えたのか？」と首をかしげるほどである。
　在日米軍の本拠地がある横須賀は小泉氏の政治地盤でもあるそうだが、
　高市首相から防衛相のポジションを打診されて「使命感に燃え上がった」のだろうか。

　昨年末の高市首相の「台湾発言」をきっかけとして、最近中国の反日外交攻勢が盛んだ。
　（もっとも筆者は「台湾発言」はきっかけであっても原因ではないと考えているが）
　レアアース輸出規制などの“制裁”に加えて、最近の防衛関連の政策変更に対し、
　『新型軍国主義』なる新たな言葉を使って、日本脅威論のナラティブ拡散に躍起である。
　幸い同盟国のアメリカを含め、このナラティブに同調的な国はほとんどおらず、
　小泉氏も上記の国際会議で「事実ではない決め付け」ときっちり反論していたようだ。

　まぁこの程度の反論は過去の防衛相もやってはきていたという印象であるが、
　こうした「外交ポーズ」だけで終わっていないのが、小泉氏の評価の重要な背景である。
　アメリカ、フィリピン、ニュージーランドなどと新たな防衛協力の話を取り付け、
　新たな同志国とのコネクション開拓に積極的であることも印象的なのだ。
　因みにこれは海外メディアが報じたものであり、決して大袈裟に称えているのではない。

　国内では自民党の野党中傷動画疑惑が「高市政権版モリカケ疑惑」になりそうな空気で、
　海外評価と国内報道が全く噛み合っていない所まで安倍政権時代そっくりである。
　小泉氏の報道もネットの記事で見つけたもので、恐らくＴＶでは無視に近いのだろう。
　ネットでも「アンチ高市記事」の飽和攻撃は今も盛んであるが、
　ＴＶと違って「政権を擁護する記事」も散見されるだけ、まだマシという印象である。

　小泉氏の“活躍”に加えて、マスコミのバッシングに関わらず高市政権が支持され続け、
　辺野古抗議船沈没事故を機に失点を踏んだ左派の問題が批判される空気など、
　メディアが政権批判１色に染まった安倍政権時代とは、違う化学反応も興味深い世相だ。
　その中でも象徴的なのが小泉氏の存在感で、その若さも含めて印象的なのだ。
　（安倍政権時代には、安倍氏よりも年下のシンボル的な有力閣僚が皆無だったからだ）
　この“快進撃”がいつまで続くのか、しばらく小泉氏の動きには注目である。

　
★２０２６年５月期
　※第５次再編の準備作業など色々あり、この月は雑記を書いていない（汗）
★２０２６年４月期
2026/04/21 日本列島の地下が、今年も活発に揺れ動いている。
　去る4/18に長野県大町市でマグニチュード５クラスの直下型地震が２回発生し、
　震度５強と震度５弱を続けて観測したのに続いて、
　4/20に今度は岩手県沖でマグニチュード7.7の“大地震”が発生したのである。
　（速報値はＭ7.4だったのだが、その後Ｍ7.5、Ｍ7.7と修正された）
　青森県南東部で震度５強、更に岩手県東部で震度５弱を観測している。
　１時津波警報も発令されたが、実際には80cm程度の津波に留まったようだ。

　自然科学に詳しくないと、強い地震が立て続けに起きて不安になるだろうが、
　日本列島の地震活動としては、実はそう特別な現象ではない。
　もちろん今後、より大規模な地震が絶対に起きない、とは断言出来ないが、
　過去数十年の日本周辺の地震活動を観察してきた人間なら、
　今長野県や東北沖で起きている地震活動は、大して珍しくないと分かるだろう。
　これは過小評価ではない、日本は元々「そういう環境」なのである。

　その１方で、筆者個人的には、今回の地震の震源や規模に、少し懸念がある。
　数日前に長野県北部で起きた地震は、本州を東西に分断する地殻構造線、
　糸魚川・静岡構造線（断層帯）のほぼ真上で発生しているし、
　昨日の岩手沖地震は、昨年末に青森県沖で発生した地震に震源が近いからだ。
　この海域ではほんの半年弱の間に、Ｍ7.5を超える地震が２回起きたことになり、
　日本海溝周囲のプレート境界で、地震活動が活発化している気配がある。

　昨年末の青森沖地震の際、気象庁は「後発地震の注意情報」を出しているが、
　今回も同様に注意情報が出たようである（場所と規模から予想出来た）
　中長期的には今回の地震の震源の周囲で、マグニチュード８以上の巨大地震が、
　十分に警戒に値する確率を持って起こり得ると考えられており、
　今回の地震（岩手沖地震）がその広義の前兆となる可能性もゼロではないのだ。
　気象庁によればその確率は１％（100回に１回）だそうだ。
　低そうに感じるかも知れないが、地震で確率１％以上は高い部類である。

　他方長野県の地震も、東日本大震災の後に活発化した断層群の近傍で起きた。
　こちらも仮に断層が大きく動いた場合は、マグニチュード８クラスになり得る。
　必ず起きるとは言えないが、可能性は十分あるということである。
　今回長野県と岩手沖で、２つ（３つ）の地震が立て続けに起きたこと自体は、
　限りなく偶然に等しいと考えられるが、プレートの大局的な動きの中では、
　必ずしも無関係ではないのではないかと筆者は考えるのである。

　4/28追記……起きる時には起きるものである。
　　4/27の未明に、北海道南部で起きた地震のことである。
　　震源は十勝平野の地下80kmでマグニチュード6.2、浦幌町で震度5強を記録している。
　　関東まで有感だったそうだ（震源が深い地震には時々ある）

　　気象庁は先日の後発地震注意情報とは直接関係ないとしたが、不安になる人はいよう。
　　震源から考えれば、完全に無関係とも言い切れないからだ。
　　昨年11月にも岩手県沖のやや深いところでマグニチュード6.9の地震が起きている。
　　何故この地震に注目するかというと、巨大地震の前には深発地震がよく起きるからだ。
　　地下100km未満は深発地震と呼ぶにはやや浅いとも言えるのだが、
　　危惧されているプレート境界の周囲で、地震活動が活発化していることは懸念事項だろう。
　　中長期的に見れば「クライマックスの準備運動」かも知れないのである。

　　また最初の雑記では書きそびれたが、4/1にも栃木県南部で震度5弱を記録している。
　　つまり今月は4/28まで、震度5弱以上の地震が続けて５回起きた計算だ。
　　日本は地震国なので、異常なまでに多いとは思わないが、続発されると不安を誘う。
　　「念のために備えを確認する」ことくらいはしても良いかも知れない。

　
2026/04/19 北京発のニュースが、政治面以外で珍しく国際ヘッドラインを賑わせた。
　ヒューマノイド（人型ロボット）のハーフマラソンイベント開催の話である。
　１位を取った機体（スマートで赤と黒のツートンカラーが印象的だ）は、
　人間のハーフマラソン世界記録を５分以上も短縮したそうである。

　中国はヒューマノイドの開発でアメリカと激しく競争している。
　先月にはやはりヒューマノイド同士のボクシングイベントも話題になった。
　最近不動産バブル崩壊の経済低迷に悩む中国だが、アメリカとの覇権争いで、
　ハイテク分野の競争力拡大に本腰を入れているのだという。
　ヒューマノイド技術もそうしたハイテク戦略の１環というわけだ。

　アメリカも先日、メラニア大統領夫人をエスコートする機体が話題になった。
　人間に合わせて歩くだけでなく、多言語の会話までこなしたらしい。
　見た目は銀色のスマートなロボットだが、『スターウォーズ』の看板キャラ、
　翻訳ドロイドのＣ３ＰＯを連想した人も多かったのではないだろうか。
　今の開発熱気を見ると、いつか本当にＣ３ＰＯくらいは出来るかも知れない。

　因みに日本もロボティクス先進国の１つとしてよく話題になる国であるが、
　ヒューマノイドに関してはは、今のところそれほど目立たない。
　片腕アーム型の産業用ロボットのシェアは世界の３分の１を超えるほどだが、
　人間型ロボットに関しては米中に遅れを取っている印象がある。
　ホンダがＰシリーズやＡＳＩＭＯを開発した時代が懐かしく思えてくる。
　先駆者が後発に追い抜かれる構図は、かつて半導体分野でも経験したことだ。
　４脚型は川崎重工の「コルレオ」が昨年大きな話題になったのだが……。

　ただ今回のハーフマラソンイベントの映像を見て、１つ気付いたことがある。

　それはヒューマノイドたちは「厳密には走っていない」ことである。
　動き自体は早いものの、メカニズムは「早歩き」で、むしろ競歩に近いのだ。
　「走る」という行為は解剖学的には「歩く」のとは大きく異なり、
　瞬間的にではあるが、両足が地面から離れて「跳んでいる」状態を指す。
　この状態がない場合は、どれだけスピードがあっても「走っていない」のだ。
　アリやムカデなどの節足動物にも、見られるパターンである。
　これらの昆虫類や甲殻類も素早く動くが「走っているわけではない」のだ。

　１位を取った機体も、すり足の姿勢で「早歩き」をしている状態であり、
　人間や動物のように「跳んでいる」状態はなかったように見えた。
　中国のヒューマノイド開発は目覚ましく、世界を制覇しそうな勢いであるが、
　まだ「人間と同じ動き」が実現出来ているとは言い難い部分もあり、
　越えるべきハードルがまだまだあることを感じさせたのである。
　マラソンやボクシングなど、現時点ではまだパフォーマンス向けなのだ。
　介護補助などの実証試験も始まってはいるようだが。

　ビジュアル素材としては面白いものを提供しているなと思うが、
　人間社会の日常風景に「実装される」には、まだステップがあるのだろう。
　「空飛ぶクルマ」などと似たところがある……これらのガジェットも、
　現時点ではイベントでの話題集めが中心の段階であり、
　日常風景に“デビュー”するためには、踏むべき段階がまだまだあるのだ。

　
2026/04/12 人類最遠到達記録の更新だそうだ。
　先日アメリカで打ち上げられた有人月面探査機「オリオン」が、
　月の裏側の軌道上を数十年振りに宇宙飛行士を乗せて航行することに成功した。
　アポロ計画以来約40年振りの偉業であり、到達距離約41万kmは史上最遠らしい。
　月の裏側を宇宙飛行士を乗せて航行したのもアポロ13号以来である。

　月面基地を建設するというＮＡＳＡと有志諸国の宇宙開発計画「アルテミス」。
　（いちおう日本のＪＡＸＡもこのプロジェクトに参加している）
　そのフェイズⅡとなる「アルテミスⅡ計画」を実践するのがオリオン宇宙船であり、
　初めて女性の宇宙飛行士が参加した月面探査プロジェクトでもあった。
　アポロ11号のように月面の地表に宇宙飛行士を送り込んだわけではないものの、
　人類を月軌道に送り込んだのも実に40年以上振りの話なのである。

　実際に行われたとはいえ、アポロ計画は筆者が生まれる前のプロジェクトだ。
　（いちおう筆者が生まれた1975年以降数年程度は続いていたが）
　そのため現在60歳代以上の人間以外はリアルタイムで経験していない歴史であり、
　どこか別世界のイメージで実感を持てない人も多かったのではなかろうか。
　その“実感”を再び取り戻した計画として、今回の成功は意義深い。
　数十年を経て「宇宙というフロンティア」がＳＦから解き放たれる機会だ。

　１方で月面を含む宇宙空間の開発が、21世紀の列強国の新たな競争分野となり、
　混迷の加速度を上げる地球上の情勢と複雑に絡んでいく時代の到来でもある。
　有人機ではないものの、ここ数年“先駆者”のアメリカやロシアだけではなく、
　中国やＥＵ、そして日本もまた月面に無人探査機を送り込んでおり、
　それが地上の“覇権闘争”と無縁ではないという、複雑な空気も匂わせるのだ。
　（まぁそれを言えば、数十年前のアポロ計画の背景にも米ソ冷戦があったわけだが）

　日本を含む20ヶ国が建設に参加した国際宇宙ステーションも老朽化が進み、
　数年以内に退役するという話がある１方で代替計画は進んでおらず、
　他方で中国はかつてのロシアのミールのように、単独で宇宙基地を建設し、
　“天宮”と名付けて既に宇宙飛行士を送り込むことに成功している。
　国際宇宙ステーションの完成まではミールも世界各国で共同利用されたように、
　天宮がその役割を引き継ぐか否かも、今後の宇宙開発分野の焦点であるが、
　米中摩擦などを背景として、それがスムーズに行くかも不透明なのだ。

　ただ筆者は宇宙開発がただのフロンティア・スピリットのロマン事業ではなく、
　リアルに人類の未来を左右し得る重大な指標事業となると考えているため、
　宇宙ステーションや月面基地計画を巡る情勢にも、大きな関心を持っているのだ。
　人類が月面基地を足がかりに、火星などに進出するのはまだ先かも知れないが、
　そこに至る過程で世界秩序と人類文明がどう変わるかもとても重要なのだ。

　
2026/04/05 左傾化したメディアの“腹黒さ”が見事なまでに露呈している。
　先月に沖縄で起きた辺野古抗議船転覆死傷事故に関する報道である。
　米軍普天間基地の辺野古移転に反対する、左派系市民団体の抗議船が強風注意報下、
　高波を受けて転覆し、乗船していた学生らが死傷した事故であるが、
　学生遺族の「娘はサンゴ礁を見たかったと言っていただけ」という手記に対し、
　保守寄りの産経新聞以外、ほぼ完全に沈黙を貫いていることが物議を醸している。

　イデオロギー的に都合の悪いことは「報道しない自由」を行使しているのが明白で、
　ネットでは社会問題を扱うジャーナリストが「報道の敗北」とまで批判している。
　普段高市政権の批判や酷評には鼻息の荒い主要メディアがこのザマである。
　抗議船の是非は問わないが、注意報が発令されているリスクのある環境で出航し、
　死傷事故という不祥事を起こしていることを不問にするのは無責任と言うほかない。
　社会の公器という責務を放棄し、反政府活動に勤しんでいることが露呈した。

　以前から偏向報道、ダブルスタンダードが目立っていた左派系の主要メディアだが、
　高市政権誕生後はその傾向がますます顕著に、そして極端になった印象で、
　国民はそんなメディアの「イデオロギー的ご都合主義」を白い目で見ていることを、
　主要メディアはいつまでも理解出来ないのかと嘆息する話である。
　「国民は」と書くと主語が大きくなり、プロパガンダ的なニュアンスが漂うが、
　実際そうだから「テレビ離れ」が起きていることはほぼ間違いのないことであるし、
　だからこそメディアの酷評にもかかわらず、衆院選で自民党が大勝したのだ。

　そんな状況でも「高市下げ」に固執し続け、世論操作を狙っていたようであるが、
　辺野古沖転覆事故でまさに「ブーメランが返ってきた」状態になった。
　日本の主要メディアが「自発的報道統制」をしていることが完全にバレたのである。
　事故報道そのものはしているが、いずれも抗議団体に同情的なスタンスであり、
　団体がルールを無視した結果事故が起きたことを問題視する記事はほぼ皆無だった。
　むしろ事故を機に「辺野古問題」を煽る記事の方が目立った印象であり、
　中には死傷事故の犠牲者を“殉教者”のように報じる記事まであったくらいである。

　今更な話だが、米軍普天間基地の辺野古移設問題の背後には中国が絡んでいる。
　在日米軍を沖縄から追い出し、中国が介入・掌握し易い状況を作るべく、
　親中派の市民団体に働きかけて抗議活動を支援していることは有名な話だ。
　そして左派系の主要メディアの多くも同じく親中派であり、
　保守派の高市首相の１挙手１投足をあげつらってネガティブキャンペーンを展開し、
　対中強硬派と言われる高市首相の評判を落とそうと躍起なのだ。
　「メディアが批判することをした方が正しい」と皮肉った安倍元首相を思い出す。

　乱暴さを匂わせる今のアメリカ・トランプ政権に依存するリスクはもちろんあるが、
　そもそもアメリカは同盟国であり、対立する理由など本来ないはずである。
　しかしメディアはアメリカとの対峙を煽り、中国との関係強化を主張し続けるのだ。
　そんなメディアにとって、抗議団体の不祥事は「不都合な事実」なのだろう。
　団体の背景の闇に疑念を持つ人間から見れば、「そら見たことか」と思う事故だが、
　左派系メディアはそれを絶対に国民に知られたくないことがハッキリしたのだ。

　筆者は以前から「高市政権が誕生したら偏向報道が強まるだろうな」と思っていた。
　日本を左派・革新のイデオロギーに誘導したい活動家の反抗運動が激化し、
　我が国の言論空間がアメリカ並みに混沌とした状態になる可能性があると考えた。
　そして今実際に、そうなりつづあることを実感している。
　日本で“保守反動”が強まり、革命に憧れる左派には都合の悪い空気が拡がる中、
　活動家たちが「最後の聖戦」を仕掛けてくる可能性を、想定すべきである。
　世界情勢の混沌も加速している印象なので、この傾向は今後更に深化すると思う。

　4/29追記……３度目の“暗殺未遂”である。
　　先日米ワシントンＤＣ、大統領官邸であるホワイトハウスで開催された夕食会で、
　　警備を強硬突破しようとした男が発砲し、警備員に負傷者が出る事件があった。
　　拘束された男はトランプ政権への不満から行動を起こしたと主張しているらしい。

　　大統領選時代から数えて、トランプ氏は都合３回も“アンチ”に狙われたことになる。
　　（最初は演説中に銃弾が耳をかすめる超ニアミス事件でもあった）
　　それだけ“反トランプ”も多いことが実感する事件であり、物騒な時代である。
　　トランプ氏の政治手法が「歴史回帰的」であることには当然様々な議論があるし、
　　批判的な人も少なくないことは仕方ないが、暴力に訴えるのは違うはずだ。
　　アメリカがこういうリスクを処理出来ねば、それこそ内戦になってしまうだけなのだ。

　
2026/04/02 イラン情勢の情報が錯綜している。
　１ヶ月余り前、2/28に始まった米・イスラエルによるイラン攻撃は、
　早期停戦で幕引きを図りたいアメリカと、イランの崩壊を狙うイスラエルで、
　方向性の温度差が顕著になっており、行方がハッキリしない。
　トランプ大統領自身「目的は概ね達成した、間もなく終戦する」と言いながら、
　「今後２～３週間徹底的に攻撃する」とも言っており、
　イランが徹底抗戦を主張している以上、なお予断を許さない状況だ。

　その１方でＮＡＴＯに加盟するＥＵ諸国が非協力的だという理由から、
　トランプ氏は「ＮＡＴＯ加盟の在り方を見直す」と主張しており、
　以前から取り沙汰されてきた「アメリカＮＡＴＯ脱退論」が再浮上している。
　ヨーロッパ側は「ＮＡＴＯは防衛同盟だから参戦理由にならない」と言うが、
　トランプ氏に言わせれば「米軍と連携しない同盟など無意味だ」というわけだ。
　更に「石油が欲しけりゃ自分で取りに行け」とも言い始めた。
　言いたいことは分からなくもないが、どうも不貞腐れているように見える。

　更にホルムズ海峡情勢の不安定さから、ロシア原油への回帰現象が起こり、
　対ウクライナ攻勢を強めたいロシアにとっては朗報となっている。
　（もっとも制裁は解除されていないため限定的な利益に留まるという説もある）
　ロシアはイランと軍事的に連携するため、イラン情勢の緊迫化という事態は、
　ロシア帝国の復権を目論むプーチン政権に悪材料となる可能性があったが、
　新たな化学反応がロシアに利益をもたらす皮肉な事態が起きているのだ。

　日本にとっても、ますます予断を許さないキナ臭い可能性がちらついている。
　ホルムズ海峡情勢の不安定さによる原油市場の混乱もさることながら、
　「核開発を止めるためのアメリカの予防戦争」が起きてしまったために、
　「日本の再軍事化は世界平和の危機だ」というナラティブを広めたい中国が、
　今後アメリカと同様に「予防戦争を日本に仕掛ける」リスクが出てきたからだ。
　実際人民解放軍は「日本はその気になれば核大国になれる」と煽っており、
　今後どんな言いがかりを日本に吹っ掛けないとも限らないのである。

　アメリカとヨーロッパが本当に決裂し、ＮＡＴＯが実際に空中分解した場合、
　これまでの「欧米ＶＳ中露」という北半球主要国の対立構造が変化し、
　「米露ＶＳ欧州」という構図もあり得なくもなくなってきた印象がある。
　強大な指導者に憧憬を持つトランプ氏は、プーチン氏や習近平氏に対して、
　ある種の共感のようなものを持っている素振りをしばしば見せており、
　隙間風が吹く欧州と袂を分かって、ロシアとの連携を強める可能性があるのだ。
　米露が手を組んで「ウクライナを見捨てる」可能性も現実味を帯びてきた。

　まさに乱世そのものであり、良くも悪くも戦後の常識が通じない時代である。
　見通しが利かずキナ臭い情勢にどうしてもモヤモヤとしてしまうが、
　私たちは世界の歴史が大きく変わる時代を見届ける“生き証人”でもあるのだ。
　何が起きてもおかしくない、だから覚悟して見届けるべきなのだろう。
　同時にこの混沌とした時代に、日本も能動的な行動力が求められていると思う。
　アメリカなどに依存する受動的な立場ではいられない時代だと思う。

　
★２０２６年３月期
2026/03/28 眉をひそめる嫌らしい事件が続いて、正直気分が悪い。
　先日中国大使館に若い自衛官が刃物を持って訪れ、拘束される事件が起きた。
　逮捕されたのは陸上自衛隊の３等陸尉（少尉）だ……詳しい情報が出ておらず、
　まだ捜査中の事実関係もあるだろうから、この時点で決め付けるのは早計だが、
　中国の“反日外交政策”を補強するような事件が起きたことは事実だろう。

　高市首相の“台湾有事存立危機発言”以降、中国外交部の攻勢が続いている。
　「日本は新たな軍国主義に傾倒している」とのナラティブを広めようと躍起だ。
　アメリカやＥＵは必ずしもこのナラティブに乗っかっては来ていないが、
　国内の左派メディアは鬼の首を取ったように連日政権批判を繰り返している。
　先日の日米首脳会談の内容にも、重箱の隅を突くような細かい批判をしている。
　主要野党も評価した成果に、外野が今更何をツッコむ必要があるのかと思うが。

　こんな神経をすり減らす情勢の中で、自衛隊が「失態を犯した」のが嫌らしい。
　報道が出た当初、「中国が仕掛けた自作自演工作か」と思ったほどだ。
　被疑者が逮捕されて実名報道されているので、残念ながら事実のようであるが、
　何でこのタイミングで揚げ足を取られるような事件を起こしてしまったのか。
　自衛隊の内部にも「気の緩み」があるのではないかと懸念する事件である。
　人間のすることだから絶対はないが、だからこそ組織的なリスク管理は重要だ。

　もう１つはつい２日前、3/25に池袋の駅前で起きた殺人事件である。
　世界中から観光客が訪れるサブカルチャーの聖地“ポケモンセンター”にて、
　女性従業員が突然レジに乱入した男に刺殺されたというのである。
　男はその後自分の首を刺して自殺しているため、人間関係のもつれなのだろう。
　（後日の追加報道で、数ヶ月前からストーカー行為があったという情報が出た）
　無差別テロの類でなかったことは“不幸中の幸い”なのかも知れないが、
　居合わせた観光客や従業員が受けたショックは想像に余りある。

　そして事件後、ポケモンセンターは「当面の休業」を発表することになった。
　ポケモンというキャラクターコンテンツ自体に何も落ち度はないはずであるが、
　ショックを受けた人々のケアや風評被害のリスクを考慮したのだろう。
　とんだとばっちりだと言うしかない……こちらもインバウンド需要が高まる中、
　間が悪いとしか言いようのない事件で、実にモヤモヤするのである。

　皮肉や自戒を兼ねて思うが、「日本人も人間なのだな」と思う話である。
　日本と日本人の“特殊性”が近頃はポジティブに評価される傾向がある印象で、
　冗談なのか本気なのか「日本人は同じ人類なのか」とまで言われたりするが、
　こういう事件を見ると、日本人も結局人間なのだと改めて思うのである。
　民族的な振れ幅や個性はあっても、「究極的には同じ人間」だから犯罪も犯す。
　日本が高く評価されるのは誇らしいが、慢心してはいけないと分かるのだ。

　
2026/03/22 高市外交がまた大きな成果を収めた。
　3/20に実施された、ワシントンＤＣでの日米首脳会談のことである。
　イラン情勢が混迷し、トランプ政権が“有志連合”に何度も言及するなどして、
　会談前は「トランプ大統領に難題をふっかけられる」懸念も多かった。
　（しかもメディアの大半は“左巻き”だから、余計に悲観論が目立った印象だ）

　しかし実際には高市首相は昨年秋以来、再会したトランプ大統領とハグを交わし、
　イラン情勢に関しては直接的な是非ではなく“国際法”を盾にした論法で、
　ネガティブな論戦を封じ込んだ上で、投資やイノベーションの話題を持ちかけ、
　トランプ氏の関心を引きつけることに概ね成功したようである。
　その成果に、訪米前ネチネチと高市首相にツッコんでいた野党も黙り込んだのだ。
　（共産党だけは反米論調で批判していたが、ここが評価するわけもない）

　ただイラン情勢はなおも予断を許さず、下手すれば更に激化する予兆まである。
　そんな中、日本はこちらも外交交渉を持ちかけて、
　多くのタンカーが停滞しているホルムズ海峡の通過を目指しているようである。
　イランのアラグチ外相も日本に対しては概ね前向きな応答をしており、
　上手く行けば日本向けタンカーがホルムズ海峡を通過出来る可能性が出てきた。
　予断は許さないものの、軍事以外の外交交渉は多方面で進んでいる印象だ。

　１方でメディアは今なお、高市政権に対するネガティブキャンペーンに奔走する。
　近頃は筆者もインターネットのニュースヘッドラインを見るのが、
　億劫に感じてしまうほど、扇動的な政権批判記事が溢れている印象なのだ。
　首相の台湾答弁を根拠にした中国の執拗な圧力と実にそっくりだが、
　本当に日本のメディアはどこの味方なのか、透けて見えてくる風景なのである。

　イラン情勢に関する高市政権の対応についても、
　「自衛隊派遣要請をどう断るべきか」と書いてある記事があって違和感を覚えた。
　確かに憲法や自衛隊法の制約上、日本が有事に出来ることは限られているが、
　「アメリカに対抗すること」を前提に記事を書くのは実に恣意的に見える。
　戦争アレルギーを持つ国民を、特定のベクトルに誘導したい魂胆が透けるのだ。
　平和安全法制審議時、「戦争法」などと決め付けて騒いだのと同じである。

　石破前首相の「余計なツッコミ」も見苦しい。
　前回の衆院選の投票率が６割に満たなかったことを念頭に、
　「自民党に投票したのは有権者の３割程度」などと言い放ったのである。
　確かに投票率は高くなかったが、残り７割が自民党に反対したわけでもあるまい。
　こんな空虚なレトリックを使ってまで、高市政権を貶めたいのか。
　世論調査での支持率が６～７割もある事実の意味を、まるで分かっていない。

　政権支持率と政党支持率は確かにイコールではないが、
　自民党の支持が低いとしたら、まさにこういう“党内野党”の所為だろう。
　国民の大半に支持され、期待されている自党の首相の足を引っ張って恥じない、
　そういうベテラン議員が少なくないことが１番の問題ではないか。
　党内がバラバラなのは立憲民主党などもそうだが、自民党も同じなら情けない。

　メディアの左巻きの御用学者にも言えるが、こういう“反政権論客”たちは、
　相手にマウントをかけ、見下すように批判する姿勢が共通する。
　そういう傲慢な態度こそ、国民から白い目で見られていると理解出来ないのか。
　国民の大半に支持されている１国の宰相を上から目線で批判する、
　自分たちが広めたいナラティブのためなら、民意の客観的事実も無視する、
　それこそが「民主主義の危機」だと思えてくる筆者は、異端者なのだろうか。

　
2026/03/16 連覇への熱気が色褪せる結果に正直、残念な気分である。
　第６回ＷＢＣにおける、日本代表チーム「侍ジャパン」の挑戦が終わった。
　１次リーグ・プールＣを全勝で決勝トーナメントに勝ち進んだまでは良かったが、
　準々決勝でベネズエラに敗退してしまったためである。
　“ノックアウトステージ”とも呼ばれる決勝トーナメントで勝てなかったのだ。
　準々決勝、つまりベスト８での敗退はＷＢＣ日本代表最低の成績でもある。
　（１・２回大会は連覇、３・４回大会は準決勝という成績だからだ）

　残念な結果ではあるが、実は１次リークから兆候は出ていた。
　（人によっては大会前の強化試合の時点で不安があった人もいたかも知れないが）
　それは投手陣の不安定さである……今回の日本代表の投手陣は、
　各国のスラッガーたちに「投げ負ける」ケースがしばしばあったからである。
　全勝突破した１次リークでも被弾して失点を重ねる試合が多く、
　１位通過はしたものの、安定的な戦い方であったかどうかは議論が分かれよう。

　つまり次回大会、第７回大会では確実に「投手陣の強化」が課題になるだろう。
　打撃陣も絶好調とは言えないが、不安定な投手陣をカバーして良く戦ったと思う。
　投手陣が被弾しても、それを超えるだけの得点で逃げ切る試合が多かった。
　しかしベネズエラ戦ではこの戦い方が通用しなかったのである。
　過去５大会で合計３回も優勝した“常勝チーム”としては残念な結果であるが、
　「こういうこともある」と経験値として学び、先に進むしかない。

　余談だが、今回の敗戦を受けて、ＳＮＳには日本代表選手や監督に対して、
　誹謗中傷コメントが殺到し、関係者が警告を出す事態になっているそうである。
　期待値より低い結果に終わった残念さや不満は多かろうが、
　選手や監督を叩いて解決する話ではないだろう、実に情けない行為である。
　「世界屈指の高い民度」と海外からよく評価される日本人であるが、
　鬱憤晴らしのために、他人を攻撃する幼さが理解出来ない大人も結構いるようだ。

　筆者だって期待外れにモヤモヤして心が揺れることはよくあるが、
　他人を言葉悪く攻撃して気が晴れるのなら人生の苦労などない……違うだろうか。
　ＷＢＣに限らず、ＳＮＳではよく、教養の程度を疑う下品な言葉が飛び交う。
　彼らは自分たちで日本人の品格を貶めていることが分かってるのだろうか。

　3/19追記……日本を準々決勝で破ったベネズエラがＷＢＣ第６回大会の王者になった。
　　決勝まで進んだアメリカと１点を争う試合を制して４ヶ国目の優勝国となり、
　　急遽祝日が設けられたそうだ（カタールＷ杯でのサウジアラビアみたいな話である）
　　日本を破って王座に輝いたベネズエラに祝福の言葉を送りたいのと同時に、
　　２大会続いて準優勝に留まったアメリカでも、選手を非難する声が上がっていると聞く。
　　気持ちは分かるが、ここで冷静になれるかどうかが民度を現すと思うのだが。

　
2026/03/02 今度こそ“第５次中東戦争”になってしまうのだろうか。
　アメリカ・イスラエル連合軍が2/28、イランに電撃的な空爆作戦を強行し、
　イラン最高指導者・ハメネイ師を殺害する“斬首作戦”を事実上成功させた。
　ハメネイ師が側近と重要会議を行う日程や場所の情報を把握した上で、
　その場所に30発を越える誘導爆弾を一気に叩き込んだのだという。

　“核協議”が難航して、外交で火花が散っていたとはいえ、突然の“開戦”に、
　国際社会は動揺したり、困惑したり、反発したりしている。
　年明けすぐにベネズエラで起きた軍事攻撃から、まだ１ヶ月余りのことで、
　従来それほど軍事行動には積極的ではなかった（恫喝的なブラフは多かったが）、
　米トランプ政権が今年に入ってから一気に“好戦的”になった印象だ。

　ヒズボラに代表される過激派を支援するなど、西側諸国に対抗的に振舞い、
　国内では強権的な政治を行い、批判を受けることも多かったイランではあるが、
　だからといって“先制攻撃”が許されるかというと、議論を呼ぶに違いない。
　アメリカにも独自の外交戦略があり、必然性のある理由もあったのだろうけど、
　内情を詳しく知らない外部の人間には、かなり強引な行動に見えてしまう。
　米国内の言論空間が真っ２つに割れる中、中間選挙前の成果誇示との指摘もある。

　トランプ大統領はハメネイ師殺害を軍からの情報で確認した後に、
　「イラン新体制が対話する意向がある」と早期の幕引きを示唆する１方で、
　「攻撃は数週間続く」とも言っており、イラン側も大規模報復を宣言しており、
　実際にＵＡＥやカタールの米軍基地、イスラエルなどをミサイル攻撃しているため、
　この情勢がどう転ぶのか、全く予断を許さない状況になっている。
　最悪の場合はイラク戦争以来の大規模戦火となる可能性も十分にあるのだ。

　もう１つはアメリカが国際戦略上最大のライバルと見なす、
　中国に対する“意思表示”を内包している、という指摘も時々取り上げられる。
　１月のベネズエラ、２月のイランに共通するのは、反米国家であると同時に、
　重要な“親中国家”としてもよく知られているからだ。
　実際に密接な貿易関係を持っており、軍事的な連携もしているほどである。
　そのためアメリカとしては「中国を牽制する意図」もあった可能性があるのだ。

　更にこのイラン情勢が大きく動く数日前には、国境をまたいだ隣国である、
　パキスタンとアフガニスタンが大規模な軍事衝突を起こした。
　過激派のテロが引き金になったと言われているが、今回は本格的な衝突であり、
　過去には反西側諸国というスタンスで良好な関係だった時代もあるだけに、
　今回の衝突はある意味で“泥沼”とも言える情勢を呈している。
　自爆テロの苛烈さで有名なイスラム教徒だが、１枚岩にはなれないようだ。

　戦争レベルの事態が停戦で１段落したガザ地区でも、今なお散発的な衝突が続き、
　そこにイランやパキスタンの激動が加わって、中東は今まさに大炎上状態だ。
　2024年にアサド政権が崩壊したシリアも今なお混迷が続いている。
　オイルビジネスの中枢でもあるため、しばらくは気が抜けない情勢が続きそうだ。
　日本もこの界隈の石油貿易の“お得意様”なので、他人事ではいられない。

　
★２０２６年２月期
2026/02/23 イタリア北部で開催されていたミラノ・コルティナ冬季オリンピックが閉幕した。
　2/6に開幕して半月余り、日本ではちょうど衆議院総選挙の報道と被ってしまったが、
　冬季オリンピック史上最多のメダル獲得となったというから、喜ばしいことだ。
　特にスノーボードでメダルラッシュとなっており、金メダル５個のうち４個を占める。
　更にフィギュアスケートのペアで金メダルが出たことも日本を熱狂させた。

　今大会のメダル獲得数は24個となり、金メダルよりも銀メダルや銅メダルが多いが、
　メダル獲得総数ではノルウェー、アメリカ、イタリア、ドイツに次ぐ５位である。
　冬季オリンピックは夏季オリンピックよりも欧米勢が圧倒的に強い中で、
　メダル獲得争い上位に食い込むアジア勢は日本だけというのも興味深い話だ。
　（夏期五輪ではそこそこ強い中国や韓国も冬季ではそこまで目立たない）

　総計40個超のメダルを獲得したノルウェーはさすがウィンタースポーツ大国と言える。
　南北に細長く、スカンジナビア半島西部にフィヨルドの深いリアス式海岸が発達する、
　北欧主要国のノルウェーは、日本に似て海産物を使った食文化が豊かな国でもある。
　総人口は日本の１割にも満たないが、ノーベル平和賞の授賞式でも有名な国だ。
　（ノーベル賞の多くはスウェーデンで授賞式を行うが、平和賞だけノルウェーなのだ）

　その他日本までの上位４ヶ国（２～５位）は全てＧ７に属する“世界列強”である。
　Ｇ７に属する他の３ヶ国も、フランスやカナダが上位に食い込んでいる。
　（英国はそんなにウィンタースポーツが盛んじゃないのか、今回は余り目立たない）
　この辺、技術や経済で上位争いをする国々は、大抵スポーツも盛んということだ。
　国民がある程度豊かでないと、スポーツ業界も発展しないからだろう。

　１都市集中ではなく、２都市分散開催となった初の冬季オリンピックであるが、
　（夏期は2021年の東京五輪が１部競技を北海道・札幌で実施している）
　このコルティナというイタリア北東部の町は、日本の五輪史でも実は意義深い町だ。
　何故なら遡ること70年前、1956年にここコルティナで冬季オリンピックが開催され、
　日本選手がアルペン大回転で日本人初のメダル（銀）を獲得しているからだ。
　そのコルティナに70年を経て日本が「帰ってきた」形というわけである。

　またミラノの方も、筆者（G-ma）にとって印象深い街の１つである。
　首都ローマに次ぐイタリアの経済中枢（日本で言えば大阪のようなものだ）であり、
　イタリアを代表するファッションブランドの旗艦店が多いミラノは、
　筆者が当サイト開設直前の2004年春に訪れたことがある街でもあるからだ。
　建設に何と500年をかけた、壮麗なゴシック様式のドゥオモ（ミラノ大聖堂）や、
　ローマ時代の建築群に近代のガラス屋根をかけたガレリアで有名だ。

　
　（2004年のイタリア旅行で撮影したミラノのガレリア）

　当時の海外旅行ではコルティナにこそ行っていないが、
　ミラノの他、ヴェネツィアやローマ、ナポリといった主要観光地には訪れており、
　今回の冬季オリンピックで閉会式を開催したヴェローナにも行ったことがあるのだ。
　ヴェローナも古代ローマ時代の円形劇場がある古都として有名であり、
　シェイクスピアの名作劇『ロミオとジュリエット』の舞台でもよく知られる町だ。
　そんな20数年前の旅行の記憶を呼び覚ます冬季オリンピックだった。

　……まぁオリンピックこそ閉幕したが、まだパラリンピックがあるので話題は続く。
　パラリンピックも経済的に豊かな国が相対的に上位に食い込む世界だろう。
　身体障害を持つ競技者に十分な環境を提供出来なければ、成立しない分野だからだ。
　また３月には第６回のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）が始まる。
　国際情勢がキナ臭い昨今だが、明るい話題が盛り上がることを期待したい。

　
2026/02/09 高市旋風恐るべし、と言うべきだろうか。
　去る2/8に投開票が行われた衆議院議員総選挙で、自民党が地滑り的圧勝を飾った。
　全465議席のうち、自民党だけで３分の２以上を占める316議席を獲得し、
　自民党の歴史上最多の獲得となっただけではなく、１党の獲得でも戦後最多だそうだ。
　これに次ぐのは2009年の旧民主党の308議席だと言われているため、
　１党で３分の２以上を“独占”したのも、戦後初の“快挙”ということになる。

　年明けてすぐに高市首相が打ち出した解散・総選挙は当初「バクチだ」と言われ、
　受験シーズンとの重なりや冬の寒波といった“制約”も指摘され、
　更に公明党と立憲民主党が“合体”して新党“中道改革連合”が誕生したことから、
　マスコミは自民党の“苦戦”を期待していたようだが、蓋を開ければこの通りである。
　左傾化の著しいマスコミは、高市政権誕生時からネガキャンに明け暮れていたが、
　世論をコントロール出来なかったことが、選挙で決定的になった形だ。

　筆者も日本政治の保守回帰（今までが左傾化していたのだから正常化と言える）を、
　高市政権に期待していたため、今回の総選挙を“天王山”と見ていたが、
　想定を超える圧勝という結果に、内心頬が緩んでいる（笑）
　マスコミの執拗なネガキャンに流されなかった民意に、拍手を送りたい気分だ。
　ただ寒波などの影響で投票率が60％に届かなかったことが、唯一残念かも知れない。
　阪神圏も数年振りに積雪を記録した寒波は、あえての試練だったのだろうか。

　他方“土壇場”で新党結成という選択をした「公明＋立民」の中道改革連合は、
　公示前の議席を７割以上も減らすという「壊滅的な惨敗」を喫した。
　2009年の総選挙で圧勝し、自民党を下野させた左派の政治勢力の末路と言える光景だ。
　中道が失った議席を丸々自民党が奪取した形であり、明暗がハッキリ出た。
　元与党の公明党と野党第１党の立憲民主党が組むという選択にも批判があったようだ。

　ただ以前の雑記にも書いたが、この２党は“親中派”という共通項があり、
　それが民意に支持されなかった最大の原因だったのではないかと筆者は踏んでいる。
　現に小沢一郎氏や岡田克也氏という、旧民主党の重鎮が今回軒並み落選した。
　そしてこの２者は立民でもかなりディープな親中派だったのだ。
　今の中国の拡張主義的な態度に警戒する民意が、選挙で示されたと思うのである。
　まぁマスコミにも親中派が多いため、こうした背景はまず書かないだろうが。

　もう１つ、これもマスコミが書かない「重要な背景」が、海外の情勢であった。
　日本国内の親中派議員への不信とは別に、中国を巡る情勢に新たな変化が起きており、
　今後の展開がより不透明になったと論じるジャーナリストも少なくない。
　１月末に、人民解放軍の最高幹部クラスが相次いで失脚しており、
　（これは日本のマスコミも、大々的にではないがいちおう報じている事実だ）
　個人崇拝体制を強化する習近平政権が“大粛清”を行ったとウワサされているのだ。

　こうした国際情勢の不安定化が、高市政権に「早めの総選挙」を決意させたらしい。
　高市首相自身がそう言ったわけではないので、憶測成分も多分に含んでいるが、
　中国で近年稀に見る粛清の嵐が吹き荒れたことはほぼ確実であり、
　（少なくとも軍のトップが失脚した報道はあるのだから重大な政変だろう）
　今年の春以降、国際情勢が一気に流動化する可能性もあると言われているのである。

　もう１つの示唆は、アメリカのトランプ大統領が「異例の高市支持」をしたことだ。
　まだ衆院選の結果が出ていない２月上旬、「高市首相の選択を支持する」と、
　トランプ氏が異例のコメントを発しており、マスコミに注目されている。
　これも単なる同盟国へのラブコールというだけではなく、
　流動化の懸念がある中国情勢を受けて、念を押したように見える成分があるのだ。
　米トランプ政権はベネズエラやイランなど、中国と縁深い国々に対して、
　最近急激に外交攻勢を強めており、その中での高市政権支持というのが意味深なのだ。

　そんな情勢の中で選挙が実施され、自民党が地滑り的な勝利を収めたわけであるが、
　こっちはこっちで、今後の永田町がどんな空気を帯びるかが注目のポイントと言える。
　“改憲発議”も可能な３分の２の議席を得た自民党が盤石の舵取りを行うのか、
　それとも“どん詰まり”まで追い詰められた左派野党がネガキャン攻勢を強めるのか、
　こちらもますます「予断を許さない」状況になっていくのではないかという気がする。
　いずれにせよ、日本政治は自民党圧勝で「新たなフェイズに入った」と言えよう。

　
2026/02/02 筆者の視野を広げてくれた人物の１人だった。
　作家でジャーナリストの落合信彦氏が2/1、84歳で亡くなった。
　リベラル寄りの論客で、日本国内の評価には厳しい論調が多い人物であったが、
　筆者が中学生から高校生に向かった1990年代、冷戦終結後の激動をよく著書で解説し、
　それがとても刺激的で興味深く読んでいたことを思い出す。
　死因は老衰とのことだが、年齢的に少し早い気もした……ご冥福を祈る。

　筆者がドラスティックな世界情勢に強い関心を持つきっかけが、彼の著書だった。
　2026年で84歳ということは、戦時生まれの人間だったということになるが、
　それが彼の論調の背景に影響を及ぼしたりしているのだろうか。
　旧ソ連が崩壊した直後の1992年、彼の著書を手にしたことが筆者の視野を劇的に広げ、
　更に阪神・淡路大震災に被災した1995年で自然観に大激動が起きたことが、
　今に至るまで筆者の価値観や世界観に大きな影響を及ぼし続けているのである。

　同時に1990年代は、筆者がオカルトやスピリチュアルなジャンルに強くのめり込み、
　ノストラダムスやヨハネ黙示録といった予言や神話に強く関心を持った時代でもある。
　千年単位のいわゆるミレニアムの節目ということも、終末ブームの背景の１つで、
　そこに冷戦終結後の激動や地球環境問題が相互作用を起こし、
　更に日本国内ではバブル崩壊やアジア通貨危機による不況で揺れた時代でもあった。
　世界情勢が劇的に変わり、未来が見えない不穏さに誰もが不安を感じていた時代だ。

　1990年代は筆者（G-ma）という人間の世界観構築に、重要な影響を及ぼした時代だ。
　平成という元号に込めた願いとは裏腹に国内外の激動は深化し、
　筆者がその時期にちょうど思春期を生きたというのも、何かの運命だったのだろうか。
　昨年2025年は阪神・淡路大震災30周年と同時に大阪・関西万博が開催され、
　今年は落合氏の訃報を見るに当たり、筆者の世界観を決定付けた1990年代に対して、
　今改めてノスタルジーのようなものを感じているのである。

　
★２０２６年１月期
2026/01/21 高市首相が“賭け”に出た。
　２月上旬に行われることが決まった、衆議院議員総選挙のことである。
　高市氏自身の「首相としての信」を国民に問うためとしているが、
　野党やメディアからは例によって批判の声も上がっている。
　まぁ第２次安倍政権時代と同じく、野党やメディアは高市首相を毛嫌いするため、
　総選挙をやってもやらなくても批判したんじゃないかと思うが（苦笑）
　彼らのバッシングが「批判のための批判」に見えるのは筆者だけではないと思う。

　そんな中、与党から離脱した公明党と野党第１党の立憲民主党が“団結”して、
　新党「中道改革連合」を結成すると発表し、メディアが注目している。
　野党の票を集約し、自民党に対抗するのが目的のようであるが、
　保守派からは「選挙目的の野合に過ぎない」という批判の声が上がっている。
　両党とも“中道”をＰＲするが、筆者の目から見れば“左派”であり、
　「印象操作目的のプラカード」に見えて仕方ないのだが。

　メディアはこの新党で「選挙の風向きが変わるか？」などと盛り上げているが、
　両党合わせても10％に届かない支持率で、凋落したとはいえ20％超の支持を持つ、
　自民党の対抗馬として本当に機能するのか、筆者は大いに疑問である。
　しかも公明・立民両党とも、自民党の高市首相のような“顔役”が実質いない。
　公明党の斉藤代表は明らかに存在感がない（主観ではあるが）し、
　立民の野田代表も「旧民主党時代の元首相」以上のパンチがないからだ。

　野田氏は高市氏を「人気投票感覚で総選挙をやるのか」と批判するが、
　実際に６～７割という、歴代首相でも屈指の高支持率を持つのは事実である。
　それを批判して見せたところで、説得力は限定的だと言わざるを得ない。
　そもそも「自民党はダメだ論」で批判を展開するのは昔から何も変わっておらず、
　この「批判自体を目的化した空虚さ」で民意を勝ち取れるなら苦労はしまい。
　立民は何故政党支持率が低いのか、今なお理解出来ていないようだ。

　新党名も“連合”という単語が入っているところに「左派臭さ」が強く漂う。
　かつて日本共産党が、野党結集を念頭に「国民連合政府」という言葉を使ったが、
　それと同じ匂いを感じるのだ（もっともそんな共産党も同党の方向性を批判するのだが）
　実際立民の最大の“票田”も、日本最大級の労組“連合”であり、
　この勢力もやはり、どちらかと言えば「左巻き」であることも補強材料である。

　付け加えると両党とも“親中派”で共通するのも、メディアが報じないポイントである。
　日本共産党がこの“派閥”と距離を置くように見えるのもこのためだろう。
　誤解される向きもあるが、日本共産党のルーツは旧ソ連に起源を持つコミンテルンで、
　中華思想をバックボーンに“変質”した中国共産党とイコールではないのだ。
　このため保守系のネット界隈では「中道というのは『中華の道』だ」と揶揄する声もある。
　メディアも中国や韓国のプロパガンダに傾斜しがちなので、注目するのだろう。

　また第２次安倍政権時代、安倍元首相は「メディアの主張の逆張り」を意識した。
　「左傾化したメディアの主張の逆を行った方が正しい」と考えていたのだ。
　高市首相もこの“師匠の格言”を意識しているのではないだろうか。
　左傾化が顕著なメディアと、それに引き寄せられる政界を元の座標に引き戻す、
　2026年の総選挙はその意味で、日本の未来を占う選挙となる可能性がある。
　自民党を追い落とそうとする野党の“実力”を確認する、絶好の機会でもあろう。

　昨年の自民党総裁選で高市早苗氏が小泉進次郎氏を破って新総裁に選出された時、
　筆者は「左派の全力バッシングが今後起きるだろうな」と予想していたが、
　実際にその通りになった……日本を左傾化のベクトルに向けたい左派の活動家が、
　今起きている“保守反動”に死に物狂いで抵抗することが予想されたからだ。
　そして日本が今「歴史の分水嶺」にあることを、改めて再確認したのだ。

　2/9追記……2/8に投開票が実施された衆議院議員総選挙で、自民党が大勝した。
　　マスコミは高市政権の選挙実施を受けて、結構ネガティブな報道を繰り返したが、
　　世論を“反自民”に誘導することは出来なかったようである。
　　日本の政治風景が新たなフェイズに移行する瞬間を、目にすることになった形だ。
　　東証でも新たな“高市トレード”が起きているようである。
　　願わくばこのブームが、日本に漂う停滞感を吹き飛ばして欲しい所である。

　
2026/01/08 中国は日本と本気で「デカップリング」するつもりなのだろうか？
　先日、中国外交部が圧力のレベルを更に１段階引き上げて、
　これまで出し渋っていた「レアアース禁輸カード」に手を付けたと報じられた。
　更にこの貿易制裁は、レアアースに留まらないことも仄めかしているらしい。
　「日本の軍国主義に関与し得る、あらゆる貿易に関わる」などと言ってるからだ。
　この報道に相も変わらずマスコミは「日本経済大打撃」と騒いでいる。

　彼らは何が何でも、高市政権を貶めたくてたまらないらしい。

　覇権主義を隠さない中国に傾斜することの危険性が、理解出来ないのだろうか。
　高市首相の台湾発言を「考えなし」と批判し、支持者を「感情的」と決め付ける。
　保守派の考え方を非現実的、時代遅れと印象付けたいのだろうが、
　国家観の希薄な左派やリベラリズムこそ至上だと思うなら、中国に行って欲しい。
　中国経済に依存しないと日本が本当に立ち行かないなら、属国同然であり、
　彼らはそれでも構わないのかと問うてみたいが、無駄なのだろうか。

　もちろん日本経済に一定のダメージがあることは間違いないことだと思うが、
　中国とて日本製の工作機械や中間部品などの輸入で依存度が高かったはずであり、
　国内生産でカバーしようとする動きがあるが、全量カバーは当分無理なはずだ。
　だから今まで「レアアースカードは悪手」と言われてきたはずだが、
　そのカードを今あえて切ってきた、中国の選択は何を意味するのだろうか。
　「もう引くに引けない」から、行き着くところまで行こうと思っているのか。

　某大阪総領事が「覚悟が出来ているのか」などと啖呵を切っていたが、
　中国は日本との貿易を完全にシャットアウトしても、構わないということか。
　だとしたら、日本も覚悟を決めて、中国に依存しない体制を確立するしかない。
　短期的には痛みがあろうが、それは日本が生まれ変わる産みの苦しみだ。
　今それに覚悟し挑戦しないと、日本が真に復活することはないと思えてならない。
　日中の「ガマン比べ」はいよいよ、佳境に入ってきたようである。

　正常性バイアスに固執し、日中間の埋め難い溝に目を背ける人が一定数いるが、
　筆者は数年前から、日中関係が事実上の「準戦時体制」に入ったと見ている。
　中国のアジア覇権確立の野望に、日本はどうしても邪魔な存在だからだ。
　日中両国が棲み分けられるならそれが１番だと筆者も思うが、
　中国が日本をそういう相手として見ていない以上、覚悟を決めねばならない。
　今回の報道も、日本の覚悟の度合いを試す「踏み絵」となっているのだ。

　
2026/01/05 歴史がまた１つ、大きく動いた。
　1/3に米軍が強行した、ベネズエラ首都カラカスへの軍事攻撃のことである。
　麻薬密売に加担していた疑いのある独裁的なマドゥロ大統領の拘束が目的であり、
　実際に特殊部隊の奇襲攻撃によってマドゥロ氏が拘束される事態になった。
　昨年末から最新鋭空母ジェラルド・フォード率いる艦隊を派遣し圧力をかけていたが、
　ついに攻撃に踏み切ったことで、国際社会に少なからず衝撃を与えている。

　独裁的な強権を振るい、中国などとも縁深かったマドゥロ氏には批判もあったために、
　日本を含む“西側陣営”は今のところ強い反応は示していないが、
　最大の貿易相手国である中国を含め、反米的なスタンスの国々から批判を浴びている。
　国連安保理などの決議を待たずに攻撃したため、国際法違反も疑われている。
　（まぁ安保理に申請したとしても、確実に中国やロシアが反対したことだろうが）
　決断すれば「誰に批判されてもやる」アメリカのやり方も改めて証明された。

　2003年のイラク戦争を思い起こす事件であり、筆者としては複雑な思いがある。
　専制主義的な国家の横暴には、筆者も批判の目を向けているが、
　最終解決が軍事行動というのは、この種の問題解決には戦争か軍事攻撃しかない、
　ということを実証してしまっているようにも見えるからだ。
　賛否あることを考慮しても、反米的な国々の強い反発は確実に予想されることであり、
　“東西葛藤”の先鋭化が懸念される事態のように感じるのである。

　またウクライナ、ガザ、ミャンマー、スーダンなどで繰り広げられてきた戦火が、
　更に南米ベネズエラに“飛び火”した印象もある事件であり、
　“乱世３．５”のキナ臭い空気がますます広がるのではないかという懸念もある。
　日本周囲も平穏とは言えない……これは“運命”なのだろうか。
　こうした世界各地の火種が“収束”して、“世界大戦”を引き寄せねば良いのだが、
　時々「避けられない運命なのか」という悲観的な予感が脳裏をよぎるのだ。

　戦争を神話的なタブーにしてしまっている日本の平和主義も硬直的に感じるが、
　国益のために戦争行為を躊躇わない国々も当然、感心しないことである。
　アメリカが軍事攻撃という「１線を越えた」ことが、世界にどんな変化をもたらすか、
　ますます予断を許さない情勢になってきたように、筆者には見えている。
　戦争か絶対平和か、という極端な２元論の間で、バランスを取るのは不可能なのか。
　世界は今その「究極の判断」を迫られつつあるのかも知れない。

　トランプ流の“平和政策”も大きな議論を呼ぶものだろう。
　アメリカのトランプ大統領は「私は８つの戦争を終わらせた」と豪語しているが、
　その内訳が具体的に示されていないことに加えて、国際社会の最大の懸案と言える、
　ウクライナ戦争の和平交渉は一進一退で戦局同様に膠着している状態であり、
　更にイランへの直接空爆、そしてベネズエラへの奇襲攻撃などの事実を見ると、
　トランプ氏は本当に平和を重視しているのか、と疑われても仕方ないことではないか。

　トランプ氏に限らず、近年のアメリカは「世界の警察」を辞退したとよく言われるが、
　その割には「気に入らない国」に圧力をかける行動が目立つのが皮肉である。
　アメリカの最大のライバルだろう中国にも言えることであるが、
　彼らが考えている平和とは結局、「自国が世界秩序の主導権を握る」という、
　前時代的な帝国主義や覇権主義の焼き直しでしかないように見える時があるのだ。
　「誰が世界を支配すべきか」という身勝手な欲望から、人類が解放される日は来るのだろうか。