ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交・安保問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

旧サイトで続けていた、雑記形式のトピックスを止めた代わりでもあるますね（^^;）

……「ブログでもやりゃいーぢゃん」とか言われそうだけど、現行システムで代用できるからいいのですｗ

２０２６年６月期
２０２６年５月期
２０２６年４月期
２０２６年３月期
２０２６年２月期
２０２６年１月期

2025年12月以前の時事小ネタはこちらです。

時事問題見解特集

2024年12月以前
2023年12月以前
2022年12月以前
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2020年12月以前
2019年12月以前
2018年12月以前
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2016年12月以前
2015年12月以前
2014年12月以前

　
　

　
★２０２６年６月期
（未来史^^;）
★２０２６年５月期
（未来史^^;）
★２０２６年４月期
（未来史^^;）
★２０２６年３月期
2026/03/28 眉をひそめる嫌らしい事件が続いて、正直気分が悪い。
　先日中国大使館に若い自衛官が刃物を持って訪れ、拘束される事件が起きた。
　逮捕されたのは陸上自衛隊の３等陸尉（少尉）だ……詳しい情報が出ておらず、
　まだ捜査中の事実関係もあるだろうから、この時点で決め付けるのは早計だが、
　中国の“反日外交政策”を補強するような事件が起きたことは事実だろう。

　高市首相の“台湾有事存立危機発言”以降、中国外交部の攻勢が続いている。
　「日本は新たな軍国主義に傾倒している」とのナラティブを広めようと躍起だ。
　アメリカやＥＵは必ずしもこのナラティブに乗っかっては来ていないが、
　国内の左派メディアは鬼の首を取ったように連日政権批判を繰り返している。
　先日の日米首脳会談の内容にも、重箱の隅を突くような細かい批判をしている。
　主要野党も評価した成果に、外野が今更何をツッコむ必要があるのかと思うが。

　こんな神経をすり減らす情勢の中で、自衛隊が「失態を犯した」のが嫌らしい。
　報道が出た当初、「中国が仕掛けた自作自演工作か」と思ったほどだ。
　被疑者が逮捕されて実名報道されているので、残念ながら事実のようであるが、
　何でこのタイミングで揚げ足を取られるような事件を起こしてしまったのか。
　自衛隊の内部にも「気の緩み」があるのではないかと懸念する事件である。
　人間のすることだから絶対はないが、だからこそ組織的なリスク管理は重要だ。

　もう１つはつい２日前、3/25に池袋の駅前で起きた殺人事件である。
　世界中から観光客が訪れるサブカルチャーの聖地“ポケモンセンター”にて、
　女性従業員が突然レジに乱入した男に刺殺されたというのである。
　男はその後自分の首を刺して自殺しているため、人間関係のもつれなのだろう。
　（後日の追加報道で、数ヶ月前からストーカー行為があったという情報が出た）
　無差別テロの類でなかったことは“不幸中の幸い”なのかも知れないが、
　居合わせた観光客や従業員が受けたショックは想像に余りある。

　そして事件後、ポケモンセンターは「当面の休業」を発表することになった。
　ポケモンというキャラクターコンテンツ自体に何も落ち度はないはずであるが、
　ショックを受けた人々のケアや風評被害のリスクを考慮したのだろう。
　とんだとばっちりだと言うしかない……こちらもインバウンド需要が高まる中、
　間が悪いとしか言いようのない事件で、実にモヤモヤするのである。

　皮肉や自戒を兼ねて思うが、「日本人も人間なのだな」と思う話である。
　日本と日本人の“特殊性”が近頃はポジティブに評価される傾向がある印象で、
　冗談なのか本気なのか「日本人は同じ人類なのか」とまで言われたりするが、
　こういう事件を見ると、日本人も結局人間なのだと改めて思うのである。
　民族的な振れ幅や個性はあっても、「究極的には同じ人間」だから犯罪も犯す。
　日本が高く評価されるのは誇らしいが、慢心してはいけないと分かるのだ。

　
2026/03/22 高市外交がまた大きな成果を収めた。
　3/20に実施された、ワシントンＤＣでの日米首脳会談のことである。
　イラン情勢が混迷し、トランプ政権が“有志連合”に何度も言及するなどして、
　会談前は「トランプ大統領に難題をふっかけられる」懸念も多かった。
　（しかもメディアの大半は“左巻き”だから、余計に悲観論が目立った印象だ）

　しかし実際には高市首相は昨年秋以来、再会したトランプ大統領とハグを交わし、
　イラン情勢に関しては直接的な是非ではなく“国際法”を盾にした論法で、
　ネガティブな論戦を封じ込んだ上で、投資やイノベーションの話題を持ちかけ、
　トランプ氏の関心を引きつけることに概ね成功したようである。
　その成果に、訪米前ネチネチと高市首相にツッコんでいた野党も黙り込んだのだ。
　（共産党だけは反米論調で批判していたが、ここが評価するわけもない）

　ただイラン情勢はなおも予断を許さず、下手すれば更に激化する予兆まである。
　そんな中、日本はこちらも外交交渉を持ちかけて、
　多くのタンカーが停滞しているホルムズ海峡の通過を目指しているようである。
　イランのアラグチ外相も日本に対しては概ね前向きな応答をしており、
　上手く行けば日本向けタンカーがホルムズ海峡を通過出来る可能性が出てきた。
　予断は許さないものの、軍事以外の外交交渉は多方面で進んでいる印象だ。

　１方でメディアは今なお、高市政権に対するネガティブキャンペーンに奔走する。
　近頃は筆者もインターネットのニュースヘッドラインを見るのが、
　億劫に感じてしまうほど、扇動的な政権批判記事が溢れている印象なのだ。
　首相の台湾答弁を根拠にした中国の執拗な圧力と実にそっくりだが、
　本当に日本のメディアはどこの味方なのか、透けて見えてくる風景なのである。

　イラン情勢に関する高市政権の対応についても、
　「自衛隊派遣要請をどう断るべきか」と書いてある記事があって違和感を覚えた。
　確かに憲法や自衛隊法の制約上、日本が有事に出来ることは限られているが、
　「アメリカに対抗すること」を前提に記事を書くのは実に恣意的に見える。
　戦争アレルギーを持つ国民を、特定のベクトルに誘導したい魂胆が透けるのだ。
　平和安全法制審議時、「戦争法」などと決め付けて騒いだのと同じである。

　石破前首相の「余計なツッコミ」も見苦しい。
　前回の衆院選の投票率が６割に満たなかったことを念頭に、
　「自民党に投票したのは有権者の３割程度」などと言い放ったのである。
　確かに投票率は高くなかったが、残り７割が自民党に反対したわけでもあるまい。
　こんな空虚なレトリックを使ってまで、高市政権を貶めたいのか。
　世論調査での支持率が６～７割もある事実の意味を、まるで分かっていない。

　政権支持率と政党支持率は確かにイコールではないが、
　自民党の支持が低いとしたら、まさにこういう“党内野党”の所為だろう。
　国民の大半に支持され、期待されている自党の首相の足を引っ張って恥じない、
　そういうベテラン議員が少なくないことが１番の問題ではないか。
　党内がバラバラなのは立憲民主党などもそうだが、自民党も同じなら情けない。

　メディアの左巻きの御用学者にも言えるが、こういう“反政権論客”たちは、
　相手にマウントをかけ、見下すように批判する姿勢が共通する。
　そういう傲慢な態度こそ、国民から白い目で見られていると理解出来ないのか。
　国民の大半に支持されている１国の宰相を上から目線で批判する、
　自分たちが広めたいナラティブのためなら、民意の客観的事実も無視する、
　それこそが「民主主義の危機」だと思えてくる筆者は、異端者なのだろうか。

　
2026/03/16 連覇への熱気が色褪せる結果に正直、残念な気分である。
　第６回ＷＢＣにおける、日本代表チーム「侍ジャパン」の挑戦が終わった。
　１次リーグ・プールＣを全勝で決勝トーナメントに勝ち進んだまでは良かったが、
　準々決勝でベネズエラに敗退してしまったためである。
　“ノックアウトステージ”とも呼ばれる決勝トーナメントで勝てなかったのだ。
　準々決勝、つまりベスト８での敗退はＷＢＣ日本代表最低の成績でもある。
　（１・２回大会は連覇、３・４回大会は準決勝という成績だからだ）

　残念な結果ではあるが、実は１次リークから兆候は出ていた。
　（人によっては大会前の強化試合の時点で不安があった人もいたかも知れないが）
　それは投手陣の不安定さである……今回の日本代表の投手陣は、
　各国のスラッガーたちに「投げ負ける」ケースがしばしばあったからである。
　全勝突破した１次リークでも被弾して失点を重ねる試合が多く、
　１位通過はしたものの、安定的な戦い方であったかどうかは議論が分かれよう。

　つまり次回大会、第７回大会では確実に「投手陣の強化」が課題になるだろう。
　打撃陣も絶好調とは言えないが、不安定な投手陣をカバーして良く戦ったと思う。
　投手陣が被弾しても、それを超えるだけの得点で逃げ切る試合が多かった。
　しかしベネズエラ戦ではこの戦い方が通用しなかったのである。
　過去５大会で合計３回も優勝した“常勝チーム”としては残念な結果であるが、
　「こういうこともある」と経験値として学び、先に進むしかない。

　余談だが、今回の敗戦を受けて、ＳＮＳには日本代表選手や監督に対して、
　誹謗中傷コメントが殺到し、関係者が警告を出す事態になっているそうである。
　期待値より低い結果に終わった残念さや不満は多かろうが、
　選手や監督を叩いて解決する話ではないだろう、実に情けない行為である。
　「世界屈指の高い民度」と海外からよく評価される日本人であるが、
　鬱憤晴らしのために、他人を攻撃する幼さが理解出来ない大人も結構いるようだ。

　筆者だって期待外れにモヤモヤして心が揺れることはよくあるが、
　他人を言葉悪く攻撃して気が晴れるのなら人生の苦労などない……違うだろうか。
　ＷＢＣに限らず、ＳＮＳではよく、教養の程度を疑う下品な言葉が飛び交う。
　彼らは自分たちで日本人の品格を貶めていることが分かってるのだろうか。

　3/19追記……日本を準々決勝で破ったベネズエラがＷＢＣ第６回大会の王者になった。
　　決勝まで進んだアメリカと１点を争う試合を制して４ヶ国目の優勝国となり、
　　急遽祝日が設けられたそうだ（カタールＷ杯でのサウジアラビアみたいな話である）
　　日本を破って王座に輝いたベネズエラに祝福の言葉を送りたいのと同時に、
　　２大会続いて準優勝に留まったアメリカでも、選手を非難する声が上がっていると聞く。
　　気持ちは分かるが、ここで冷静になれるかどうかが民度を現すと思うのだが。

　
2026/03/02 今度こそ“第５次中東戦争”になってしまうのだろうか。
　アメリカ・イスラエル連合軍が2/28、イランに電撃的な空爆作戦を強行し、
　イラン最高指導者・ハメネイ師を殺害する“斬首作戦”を事実上成功させた。
　ハメネイ師が側近と重要会議を行う日程や場所の情報を把握した上で、
　その場所に30発を越える誘導爆弾を一気に叩き込んだのだという。

　“核協議”が難航して、外交で火花が散っていたとはいえ、突然の“開戦”に、
　国際社会は動揺したり、困惑したり、反発したりしている。
　年明けすぐにベネズエラで起きた軍事攻撃から、まだ１ヶ月余りのことで、
　従来それほど軍事行動には積極的ではなかった（恫喝的なブラフは多かったが）、
　米トランプ政権が今年に入ってから一気に“好戦的”になった印象だ。

　ヒズボラに代表される過激派を支援するなど、西側諸国に対抗的に振舞い、
　国内では強権的な政治を行い、批判を受けることも多かったイランではあるが、
　だからといって“先制攻撃”が許されるかというと、議論を呼ぶに違いない。
　アメリカにも独自の外交戦略があり、必然性のある理由もあったのだろうけど、
　内情を詳しく知らない外部の人間には、かなり強引な行動に見えてしまう。
　米国内の言論空間が真っ２つに割れる中、中間選挙前の成果誇示との指摘もある。

　トランプ大統領はハメネイ師殺害を軍からの情報で確認した後に、
　「イラン新体制が対話する意向がある」と早期の幕引きを示唆する１方で、
　「攻撃は数週間続く」とも言っており、イラン側も大規模報復を宣言しており、
　実際にＵＡＥやカタールの米軍基地、イスラエルなどをミサイル攻撃しているため、
　この情勢がどう転ぶのか、全く予断を許さない状況になっている。
　最悪の場合はイラク戦争以来の大規模戦火となる可能性も十分にあるのだ。

　もう１つはアメリカが国際戦略上最大のライバルと見なす、
　中国に対する“意思表示”を内包している、という指摘も時々取り上げられる。
　１月のベネズエラ、２月のイランに共通するのは、反米国家であると同時に、
　重要な“親中国家”としてもよく知られているからだ。
　実際に密接な貿易関係を持っており、軍事的な連携もしているほどである。
　そのためアメリカとしては「中国を牽制する意図」もあった可能性があるのだ。

　更にこのイラン情勢が大きく動く数日前には、国境をまたいだ隣国である、
　パキスタンとアフガニスタンが大規模な軍事衝突を起こした。
　過激派のテロが引き金になったと言われているが、今回は本格的な衝突であり、
　過去には反西側諸国というスタンスで良好な関係だった時代もあるだけに、
　今回の衝突はある意味で“泥沼”とも言える情勢を呈している。
　自爆テロの苛烈さで有名なイスラム教徒だが、１枚岩にはなれないようだ。

　戦争レベルの事態が停戦で１段落したガザ地区でも、今なお散発的な衝突が続き、
　そこにイランやパキスタンの激動が加わって、中東は今まさに大炎上状態だ。
　2024年にアサド政権が崩壊したシリアも今なお混迷が続いている。
　オイルビジネスの中枢でもあるため、しばらくは気が抜けない情勢が続きそうだ。
　日本もこの界隈の石油貿易の“お得意様”なので、他人事ではいられない。

　
★２０２６年２月期
2026/02/23 イタリア北部で開催されていたミラノ・コルティナ冬季オリンピックが閉幕した。
　2/6に開幕して半月余り、日本ではちょうど衆議院総選挙の報道と被ってしまったが、
　冬季オリンピック史上最多のメダル獲得となったというから、喜ばしいことだ。
　特にスノーボードでメダルラッシュとなっており、金メダル５個のうち４個を占める。
　更にフィギュアスケートのペアで金メダルが出たことも日本を熱狂させた。

　今大会のメダル獲得数は24個となり、金メダルよりも銀メダルや銅メダルが多いが、
　メダル獲得総数ではノルウェー、アメリカ、イタリア、ドイツに次ぐ５位である。
　冬季オリンピックは夏季オリンピックよりも欧米勢が圧倒的に強い中で、
　メダル獲得争い上位に食い込むアジア勢は日本だけというのも興味深い話だ。
　（夏期五輪ではそこそこ強い中国や韓国も冬季ではそこまで目立たない）

　総計40個超のメダルを獲得したノルウェーはさすがウィンタースポーツ大国と言える。
　南北に細長く、スカンジナビア半島西部にフィヨルドの深いリアス式海岸が発達する、
　北欧主要国のノルウェーは、日本に似て海産物を使った食文化が豊かな国でもある。
　総人口は日本の１割にも満たないが、ノーベル平和賞の授賞式でも有名な国だ。
　（ノーベル賞の多くはスウェーデンで授賞式を行うが、平和賞だけノルウェーなのだ）

　その他日本までの上位４ヶ国（２～５位）は全てＧ７に属する“世界列強”である。
　Ｇ７に属する他の３ヶ国も、フランスやカナダが上位に食い込んでいる。
　（英国はそんなにウィンタースポーツが盛んじゃないのか、今回は余り目立たない）
　この辺、技術や経済で上位争いをする国々は、大抵スポーツも盛んということだ。
　国民がある程度豊かでないと、スポーツ業界も発展しないからだろう。

　１都市集中ではなく、２都市分散開催となった初の冬季オリンピックであるが、
　（夏期は2021年の東京五輪が１部競技を北海道・札幌で実施している）
　このコルティナというイタリア北東部の町は、日本の五輪史でも実は意義深い町だ。
　何故なら遡ること70年前、1956年にここコルティナで冬季オリンピックが開催され、
　日本選手がアルペン大回転で日本人初のメダル（銀）を獲得しているからだ。
　そのコルティナに70年を経て日本が「帰ってきた」形というわけである。

　またミラノの方も、筆者（G-ma）にとって印象深い街の１つである。
　首都ローマに次ぐイタリアの経済中枢（日本で言えば大阪のようなものだ）であり、
　イタリアを代表するファッションブランドの旗艦店が多いミラノは、
　筆者が当サイト開設直前の2004年春に訪れたことがある街でもあるからだ。
　建設に何と500年をかけた、壮麗なゴシック様式のドゥオモ（ミラノ大聖堂）や、
　ローマ時代の建築群に近代のガラス屋根をかけたガレリアで有名だ。

　
　（2004年のイタリア旅行で撮影したミラノのガレリア）

　当時の海外旅行ではコルティナにこそ行っていないが、
　ミラノの他、ヴェネツィアやローマ、ナポリといった主要観光地には訪れており、
　今回の冬季オリンピックで閉会式を開催したヴェローナにも行ったことがあるのだ。
　ヴェローナも古代ローマ時代の円形劇場がある古都として有名であり、
　シェイクスピアの名作劇『ロミオとジュリエット』の舞台でもよく知られる町だ。
　そんな20数年前の旅行の記憶を呼び覚ます冬季オリンピックだった。

　……まぁオリンピックこそ閉幕したが、まだパラリンピックがあるので話題は続く。
　パラリンピックも経済的に豊かな国が相対的に上位に食い込む世界だろう。
　身体障害を持つ競技者に十分な環境を提供出来なければ、成立しない分野だからだ。
　また３月には第６回のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）が始まる。
　国際情勢がキナ臭い昨今だが、明るい話題が盛り上がることを期待したい。

　
2026/02/09 高市旋風恐るべし、と言うべきだろうか。
　去る2/8に投開票が行われた衆議院議員総選挙で、自民党が地滑り的圧勝を飾った。
　全465議席のうち、自民党だけで３分の２以上を占める316議席を獲得し、
　自民党の歴史上最多の獲得となっただけではなく、１党の獲得でも戦後最多だそうだ。
　これに次ぐのは2009年の旧民主党の308議席だと言われているため、
　１党で３分の２以上を“独占”したのも、戦後初の“快挙”ということになる。

　年明けてすぐに高市首相が打ち出した解散・総選挙は当初「バクチだ」と言われ、
　受験シーズンとの重なりや冬の寒波といった“制約”も指摘され、
　更に公明党と立憲民主党が“合体”して新党“中道改革連合”が誕生したことから、
　マスコミは自民党の“苦戦”を期待していたようだが、蓋を開ければこの通りである。
　左傾化の著しいマスコミは、高市政権誕生時からネガキャンに明け暮れていたが、
　世論をコントロール出来なかったことが、選挙で決定的になった形だ。

　筆者も日本政治の保守回帰（今までが左傾化していたのだから正常化と言える）を、
　高市政権に期待していたため、今回の総選挙を“天王山”と見ていたが、
　想定を超える圧勝という結果に、内心頬が緩んでいる（笑）
　マスコミの執拗なネガキャンに流されなかった民意に、拍手を送りたい気分だ。
　ただ寒波などの影響で投票率が60％に届かなかったことが、唯一残念かも知れない。
　阪神圏も数年振りに積雪を記録した寒波は、あえての試練だったのだろうか。

　他方“土壇場”で新党結成という選択をした「公明＋立民」の中道改革連合は、
　公示前の議席を７割以上も減らすという「壊滅的な惨敗」を喫した。
　2009年の総選挙で圧勝し、自民党を下野させた左派の政治勢力の末路と言える光景だ。
　中道が失った議席を丸々自民党が奪取した形であり、明暗がハッキリ出た。
　元与党の公明党と野党第１党の立憲民主党が組むという選択にも批判があったようだ。

　ただ以前の雑記にも書いたが、この２党は“親中派”という共通項があり、
　それが民意に支持されなかった最大の原因だったのではないかと筆者は踏んでいる。
　現に小沢一郎氏や岡田克也氏という、旧民主党の重鎮が今回軒並み落選した。
　そしてこの２者は立民でもかなりディープな親中派だったのだ。
　今の中国の拡張主義的な態度に警戒する民意が、選挙で示されたと思うのである。
　まぁマスコミにも親中派が多いため、こうした背景はまず書かないだろうが。

　もう１つ、これもマスコミが書かない「重要な背景」が、海外の情勢であった。
　日本国内の親中派議員への不信とは別に、中国を巡る情勢に新たな変化が起きており、
　今後の展開がより不透明になったと論じるジャーナリストも少なくない。
　１月末に、人民解放軍の最高幹部クラスが相次いで失脚しており、
　（これは日本のマスコミも、大々的にではないがいちおう報じている事実だ）
　個人崇拝体制を強化する習近平政権が“大粛清”を行ったとウワサされているのだ。

　こうした国際情勢の不安定化が、高市政権に「早めの総選挙」を決意させたらしい。
　高市首相自身がそう言ったわけではないので、憶測成分も多分に含んでいるが、
　中国で近年稀に見る粛清の嵐が吹き荒れたことはほぼ確実であり、
　（少なくとも軍のトップが失脚した報道はあるのだから重大な政変だろう）
　今年の春以降、国際情勢が一気に流動化する可能性もあると言われているのである。

　もう１つの示唆は、アメリカのトランプ大統領が「異例の高市支持」をしたことだ。
　まだ衆院選の結果が出ていない２月上旬、「高市首相の選択を支持する」と、
　トランプ氏が異例のコメントを発しており、マスコミに注目されている。
　これも単なる同盟国へのラブコールというだけではなく、
　流動化の懸念がある中国情勢を受けて、念を押したように見える成分があるのだ。
　米トランプ政権はベネズエラやイランなど、中国と縁深い国々に対して、
　最近急激に外交攻勢を強めており、その中での高市政権支持というのが意味深なのだ。

　そんな情勢の中で選挙が実施され、自民党が地滑り的な勝利を収めたわけであるが、
　こっちはこっちで、今後の永田町がどんな空気を帯びるかが注目のポイントと言える。
　“改憲発議”も可能な３分の２の議席を得た自民党が盤石の舵取りを行うのか、
　それとも“どん詰まり”まで追い詰められた左派野党がネガキャン攻勢を強めるのか、
　こちらもますます「予断を許さない」状況になっていくのではないかという気がする。
　いずれにせよ、日本政治は自民党圧勝で「新たなフェイズに入った」と言えよう。

　
2026/02/02 筆者の視野を広げてくれた人物の１人だった。
　作家でジャーナリストの落合信彦氏が2/1、84歳で亡くなった。
　リベラル寄りの論客で、日本国内の評価には厳しい論調が多い人物であったが、
　筆者が中学生から高校生に向かった1990年代、冷戦終結後の激動をよく著書で解説し、
　それがとても刺激的で興味深く読んでいたことを思い出す。
　死因は老衰とのことだが、年齢的に少し早い気もした……ご冥福を祈る。

　筆者がドラスティックな世界情勢に強い関心を持つきっかけが、彼の著書だった。
　2026年で84歳ということは、戦時生まれの人間だったということになるが、
　それが彼の論調の背景に影響を及ぼしたりしているのだろうか。
　旧ソ連が崩壊した直後の1992年、彼の著書を手にしたことが筆者の視野を劇的に広げ、
　更に阪神・淡路大震災に被災した1995年で自然観に大激動が起きたことが、
　今に至るまで筆者の価値観や世界観に大きな影響を及ぼし続けているのである。

　同時に1990年代は、筆者がオカルトやスピリチュアルなジャンルに強くのめり込み、
　ノストラダムスやヨハネ黙示録といった予言や神話に強く関心を持った時代でもある。
　千年単位のいわゆるミレニアムの節目ということも、終末ブームの背景の１つで、
　そこに冷戦終結後の激動や地球環境問題が相互作用を起こし、
　更に日本国内ではバブル崩壊やアジア通貨危機による不況で揺れた時代でもあった。
　世界情勢が劇的に変わり、未来が見えない不穏さに誰もが不安を感じていた時代だ。

　1990年代は筆者（G-ma）という人間の世界観構築に、重要な影響を及ぼした時代だ。
　平成という元号に込めた願いとは裏腹に国内外の激動は深化し、
　筆者がその時期にちょうど思春期を生きたというのも、何かの運命だったのだろうか。
　昨年2025年は阪神・淡路大震災30周年と同時に大阪・関西万博が開催され、
　今年は落合氏の訃報を見るに当たり、筆者の世界観を決定付けた1990年代に対して、
　今改めてノスタルジーのようなものを感じているのである。

　
★２０２６年１月期
2026/01/21 高市首相が“賭け”に出た。
　２月上旬に行われることが決まった、衆議院議員総選挙のことである。
　高市氏自身の「首相としての信」を国民に問うためとしているが、
　野党やメディアからは例によって批判の声も上がっている。
　まぁ第２次安倍政権時代と同じく、野党やメディアは高市首相を毛嫌いするため、
　総選挙をやってもやらなくても批判したんじゃないかと思うが（苦笑）
　彼らのバッシングが「批判のための批判」に見えるのは筆者だけではないと思う。

　そんな中、与党から離脱した公明党と野党第１党の立憲民主党が“団結”して、
　新党「中道改革連合」を結成すると発表し、メディアが注目している。
　野党の票を集約し、自民党に対抗するのが目的のようであるが、
　保守派からは「選挙目的の野合に過ぎない」という批判の声が上がっている。
　両党とも“中道”をＰＲするが、筆者の目から見れば“左派”であり、
　「印象操作目的のプラカード」に見えて仕方ないのだが。

　メディアはこの新党で「選挙の風向きが変わるか？」などと盛り上げているが、
　両党合わせても10％に届かない支持率で、凋落したとはいえ20％超の支持を持つ、
　自民党の対抗馬として本当に機能するのか、筆者は大いに疑問である。
　しかも公明・立民両党とも、自民党の高市首相のような“顔役”が実質いない。
　公明党の斉藤代表は明らかに存在感がない（主観ではあるが）し、
　立民の野田代表も「旧民主党時代の元首相」以上のパンチがないからだ。

　野田氏は高市氏を「人気投票感覚で総選挙をやるのか」と批判するが、
　実際に６～７割という、歴代首相でも屈指の高支持率を持つのは事実である。
　それを批判して見せたところで、説得力は限定的だと言わざるを得ない。
　そもそも「自民党はダメだ論」で批判を展開するのは昔から何も変わっておらず、
　この「批判自体を目的化した空虚さ」で民意を勝ち取れるなら苦労はしまい。
　立民は何故政党支持率が低いのか、今なお理解出来ていないようだ。

　新党名も“連合”という単語が入っているところに「左派臭さ」が強く漂う。
　かつて日本共産党が、野党結集を念頭に「国民連合政府」という言葉を使ったが、
　それと同じ匂いを感じるのだ（もっともそんな共産党も同党の方向性を批判するのだが）
　実際立民の最大の“票田”も、日本最大級の労組“連合”であり、
　この勢力もやはり、どちらかと言えば「左巻き」であることも補強材料である。

　付け加えると両党とも“親中派”で共通するのも、メディアが報じないポイントである。
　日本共産党がこの“派閥”と距離を置くように見えるのもこのためだろう。
　誤解される向きもあるが、日本共産党のルーツは旧ソ連に起源を持つコミンテルンで、
　中華思想をバックボーンに“変質”した中国共産党とイコールではないのだ。
　このため保守系のネット界隈では「中道というのは『中華の道』だ」と揶揄する声もある。
　メディアも中国や韓国のプロパガンダに傾斜しがちなので、注目するのだろう。

　また第２次安倍政権時代、安倍元首相は「メディアの主張の逆張り」を意識した。
　「左傾化したメディアの主張の逆を行った方が正しい」と考えていたのだ。
　高市首相もこの“師匠の格言”を意識しているのではないだろうか。
　左傾化が顕著なメディアと、それに引き寄せられる政界を元の座標に引き戻す、
　2026年の総選挙はその意味で、日本の未来を占う選挙となる可能性がある。
　自民党を追い落とそうとする野党の“実力”を確認する、絶好の機会でもあろう。

　昨年の自民党総裁選で高市早苗氏が小泉進次郎氏を破って新総裁に選出された時、
　筆者は「左派の全力バッシングが今後起きるだろうな」と予想していたが、
　実際にその通りになった……日本を左傾化のベクトルに向けたい左派の活動家が、
　今起きている“保守反動”に死に物狂いで抵抗することが予想されたからだ。
　そして日本が今「歴史の分水嶺」にあることを、改めて再確認したのだ。

　2/9追記……2/8に投開票が実施された衆議院議員総選挙で、自民党が大勝した。
　　マスコミは高市政権の選挙実施を受けて、結構ネガティブな報道を繰り返したが、
　　世論を“反自民”に誘導することは出来なかったようである。
　　日本の政治風景が新たなフェイズに移行する瞬間を、目にすることになった形だ。
　　東証でも新たな“高市トレード”が起きているようである。
　　願わくばこのブームが、日本に漂う停滞感を吹き飛ばして欲しい所である。

　
2026/01/08 中国は日本と本気で「デカップリング」するつもりなのだろうか？
　先日、中国外交部が圧力のレベルを更に１段階引き上げて、
　これまで出し渋っていた「レアアース禁輸カード」に手を付けたと報じられた。
　更にこの貿易制裁は、レアアースに留まらないことも仄めかしているらしい。
　「日本の軍国主義に関与し得る、あらゆる貿易に関わる」などと言ってるからだ。
　この報道に相も変わらずマスコミは「日本経済大打撃」と騒いでいる。

　彼らは何が何でも、高市政権を貶めたくてたまらないらしい。

　覇権主義を隠さない中国に傾斜することの危険性が、理解出来ないのだろうか。
　高市首相の台湾発言を「考えなし」と批判し、支持者を「感情的」と決め付ける。
　保守派の考え方を非現実的、時代遅れと印象付けたいのだろうが、
　国家観の希薄な左派やリベラリズムこそ至上だと思うなら、中国に行って欲しい。
　中国経済に依存しないと日本が本当に立ち行かないなら、属国同然であり、
　彼らはそれでも構わないのかと問うてみたいが、無駄なのだろうか。

　もちろん日本経済に一定のダメージがあることは間違いないことだと思うが、
　中国とて日本製の工作機械や中間部品などの輸入で依存度が高かったはずであり、
　国内生産でカバーしようとする動きがあるが、全量カバーは当分無理なはずだ。
　だから今まで「レアアースカードは悪手」と言われてきたはずだが、
　そのカードを今あえて切ってきた、中国の選択は何を意味するのだろうか。
　「もう引くに引けない」から、行き着くところまで行こうと思っているのか。

　某大阪総領事が「覚悟が出来ているのか」などと啖呵を切っていたが、
　中国は日本との貿易を完全にシャットアウトしても、構わないということか。
　だとしたら、日本も覚悟を決めて、中国に依存しない体制を確立するしかない。
　短期的には痛みがあろうが、それは日本が生まれ変わる産みの苦しみだ。
　今それに覚悟し挑戦しないと、日本が真に復活することはないと思えてならない。
　日中の「ガマン比べ」はいよいよ、佳境に入ってきたようである。

　正常性バイアスに固執し、日中間の埋め難い溝に目を背ける人が一定数いるが、
　筆者は数年前から、日中関係が事実上の「準戦時体制」に入ったと見ている。
　中国のアジア覇権確立の野望に、日本はどうしても邪魔な存在だからだ。
　日中両国が棲み分けられるならそれが１番だと筆者も思うが、
　中国が日本をそういう相手として見ていない以上、覚悟を決めねばならない。
　今回の報道も、日本の覚悟の度合いを試す「踏み絵」となっているのだ。

　
2026/01/05 歴史がまた１つ、大きく動いた。
　1/3に米軍が強行した、ベネズエラ首都カラカスへの軍事攻撃のことである。
　麻薬密売に加担していた疑いのある独裁的なマドゥロ大統領の拘束が目的であり、
　実際に特殊部隊の奇襲攻撃によってマドゥロ氏が拘束される事態になった。
　昨年末から最新鋭空母ジェラルド・フォード率いる艦隊を派遣し圧力をかけていたが、
　ついに攻撃に踏み切ったことで、国際社会に少なからず衝撃を与えている。

　独裁的な強権を振るい、中国などとも縁深かったマドゥロ氏には批判もあったために、
　日本を含む“西側陣営”は今のところ強い反応は示していないが、
　最大の貿易相手国である中国を含め、反米的なスタンスの国々から批判を浴びている。
　国連安保理などの決議を待たずに攻撃したため、国際法違反も疑われている。
　（まぁ安保理に申請したとしても、確実に中国やロシアが反対したことだろうが）
　決断すれば「誰に批判されてもやる」アメリカのやり方も改めて証明された。

　2003年のイラク戦争を思い起こす事件であり、筆者としては複雑な思いがある。
　専制主義的な国家の横暴には、筆者も批判の目を向けているが、
　最終解決が軍事行動というのは、この種の問題解決には戦争か軍事攻撃しかない、
　ということを実証してしまっているようにも見えるからだ。
　賛否あることを考慮しても、反米的な国々の強い反発は確実に予想されることであり、
　“東西葛藤”の先鋭化が懸念される事態のように感じるのである。

　またウクライナ、ガザ、ミャンマー、スーダンなどで繰り広げられてきた戦火が、
　更に南米ベネズエラに“飛び火”した印象もある事件であり、
　“乱世３．５”のキナ臭い空気がますます広がるのではないかという懸念もある。
　日本周囲も平穏とは言えない……これは“運命”なのだろうか。
　こうした世界各地の火種が“収束”して、“世界大戦”を引き寄せねば良いのだが、
　時々「避けられない運命なのか」という悲観的な予感が脳裏をよぎるのだ。

　戦争を神話的なタブーにしてしまっている日本の平和主義も硬直的に感じるが、
　国益のために戦争行為を躊躇わない国々も当然、感心しないことである。
　アメリカが軍事攻撃という「１線を越えた」ことが、世界にどんな変化をもたらすか、
　ますます予断を許さない情勢になってきたように、筆者には見えている。
　戦争か絶対平和か、という極端な２元論の間で、バランスを取るのは不可能なのか。
　世界は今その「究極の判断」を迫られつつあるのかも知れない。

　トランプ流の“平和政策”も大きな議論を呼ぶものだろう。
　アメリカのトランプ大統領は「私は８つの戦争を終わらせた」と豪語しているが、
　その内訳が具体的に示されていないことに加えて、国際社会の最大の懸案と言える、
　ウクライナ戦争の和平交渉は一進一退で戦局同様に膠着している状態であり、
　更にイランへの直接空爆、そしてベネズエラへの奇襲攻撃などの事実を見ると、
　トランプ氏は本当に平和を重視しているのか、と疑われても仕方ないことではないか。

　トランプ氏に限らず、近年のアメリカは「世界の警察」を辞退したとよく言われるが、
　その割には「気に入らない国」に圧力をかける行動が目立つのが皮肉である。
　アメリカの最大のライバルだろう中国にも言えることであるが、
　彼らが考えている平和とは結局、「自国が世界秩序の主導権を握る」という、
　前時代的な帝国主義や覇権主義の焼き直しでしかないように見える時があるのだ。
　「誰が世界を支配すべきか」という身勝手な欲望から、人類が解放される日は来るのだろうか。