ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交・安保問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

旧サイトで続けていた、雑記形式のトピックスを止めた代わりでもあるますね（^^;）

……「ブログでもやりゃいーぢゃん」とか言われそうだけど、現行システムで代用できるからいいのですｗ

２０２６年６月期
２０２６年５月期
２０２６年４月期
２０２６年３月期
２０２６年２月期
２０２６年１月期

2025年12月以前の時事小ネタはこちらです。

時事問題見解特集

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2014年12月以前

　
　

　
★２０２６年６月期
（未来史^^;）
★２０２６年５月期
（未来史^^;）
★２０２６年４月期
（未来史^^;）
★２０２６年３月期
（未来史^^;）
★２０２６年２月期
2026/02/23 イタリア北部で開催されていたミラノ・コルティナ冬季オリンピックが閉幕した。
　2/6に開幕して半月余り、日本ではちょうど衆議院総選挙の報道と被ってしまったが、
　冬季オリンピック史上最多のメダル獲得となったというから、喜ばしいことだ。
　特にスノーボードでメダルラッシュとなっており、金メダル５個のうち４個を占める。
　更にフィギュアスケートのペアで金メダルが出たことも日本を熱狂させた。

　今大会のメダル獲得数は24個となり、金メダルよりも銀メダルや銅メダルが多いが、
　メダル獲得総数ではノルウェー、アメリカ、イタリア、ドイツに次ぐ５位である。
　冬季オリンピックは夏季オリンピックよりも欧米勢が圧倒的に強い中で、
　メダル獲得争い上位に食い込むアジア勢は日本だけというのも興味深い話だ。
　（夏期五輪ではそこそこ強い中国や韓国も冬季ではそこまで目立たない）

　総計40個超のメダルを獲得したノルウェーはさすがウィンタースポーツ大国と言える。
　南北に細長く、スカンジナビア半島西部にフィヨルドの深いリアス式海岸が発達する、
　北欧主要国のノルウェーは、日本に似て海産物を使った食文化が豊かな国でもある。
　総人口は日本の１割にも満たないが、ノーベル平和賞の授賞式でも有名な国だ。
　（ノーベル賞の多くはスウェーデンで授賞式を行うが、平和賞だけノルウェーなのだ）

　その他日本までの上位４ヶ国（２～５位）は全てＧ７に属する“世界列強”である。
　Ｇ７に属する他の３ヶ国も、フランスやカナダが上位に食い込んでいる。
　（英国はそんなにウィンタースポーツが盛んじゃないのか、今回は余り目立たない）
　この辺、技術や経済で上位争いをする国々は、大抵スポーツも盛んということだ。
　国民がある程度豊かでないと、スポーツ業界も発展しないからだろう。

　１都市集中ではなく、２都市分散開催となった初の冬季オリンピックであるが、
　（夏期は2021年の東京五輪が１部競技を北海道・札幌で実施している）
　このコルティナというイタリア北東部の町は、日本の五輪史でも実は意義深い町だ。
　何故なら遡ること70年前、1956年にここコルティナで冬季オリンピックが開催され、
　日本選手がアルペン大回転で日本人初のメダル（銀）を獲得しているからだ。
　そのコルティナに70年を経て日本が「帰ってきた」形というわけである。

　またミラノの方も、筆者（G-ma）にとって印象深い街の１つである。
　首都ローマに次ぐイタリアの経済中枢（日本で言えば大阪のようなものだ）であり、
　イタリアを代表するファッションブランドの旗艦店が多いミラノは、
　筆者が当サイト開設直前の2004年春に訪れたことがある街でもあるからだ。
　建設に何と500年をかけた、壮麗なゴシック様式のドゥオモ（ミラノ大聖堂）や、
　ローマ時代の建築群に近代のガラス屋根をかけたガレリアで有名だ。

　
　（2004年のイタリア旅行で撮影したミラノのガレリア）

　当時の海外旅行ではコルティナにこそ行っていないが、
　ミラノの他、ヴェネツィアやローマ、ナポリといった主要観光地には訪れており、
　今回の冬季オリンピックで閉会式を開催したヴェローナにも行ったことがあるのだ。
　ヴェローナも古代ローマ時代の円形劇場がある古都として有名であり、
　シェイクスピアの名作劇『ロミオとジュリエット』の舞台でもよく知られる町だ。
　そんな20数年前の旅行の記憶を呼び覚ます冬季オリンピックだった。

　……まぁオリンピックこそ閉幕したが、まだパラリンピックがあるので話題は続く。
　パラリンピックも経済的に豊かな国が相対的に上位に食い込む世界だろう。
　身体障害を持つ競技者に十分な環境を提供出来なければ、成立しない分野だからだ。
　また３月には第６回のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）が始まる。
　国際情勢がキナ臭い昨今だが、明るい話題が盛り上がることを期待したい。

　
2026/02/09 高市旋風恐るべし、と言うべきだろうか。
　去る2/8に投開票が行われた衆議院議員総選挙で、自民党が地滑り的圧勝を飾った。
　全465議席のうち、自民党だけで３分の２以上を占める316議席を獲得し、
　自民党の歴史上最多の獲得となっただけではなく、１党の獲得でも戦後最多だそうだ。
　これに次ぐのは2009年の旧民主党の308議席だと言われているため、
　１党で３分の２以上を“独占”したのも、戦後初の“快挙”ということになる。

　年明けてすぐに高市首相が打ち出した解散・総選挙は当初「バクチだ」と言われ、
　受験シーズンとの重なりや冬の寒波といった“制約”も指摘され、
　更に公明党と立憲民主党が“合体”して新党“中道改革連合”が誕生したことから、
　マスコミは自民党の“苦戦”を期待していたようだが、蓋を開ければこの通りである。
　左傾化の著しいマスコミは、高市政権誕生時からネガキャンに明け暮れていたが、
　世論をコントロール出来なかったことが、選挙で決定的になった形だ。

　筆者も日本政治の保守回帰（今までが左傾化していたのだから正常化と言える）を、
　高市政権に期待していたため、今回の総選挙を“天王山”と見ていたが、
　想定を超える圧勝という結果に、内心頬が緩んでいる（笑）
　マスコミの執拗なネガキャンに流されなかった民意に、拍手を送りたい気分だ。
　ただ寒波などの影響で投票率が60％に届かなかったことが、唯一残念かも知れない。
　阪神圏も数年振りに積雪を記録した寒波は、あえての試練だったのだろうか。

　他方“土壇場”で新党結成という選択をした「公明＋立民」の中道改革連合は、
　公示前の議席を７割以上も減らすという「壊滅的な惨敗」を喫した。
　2009年の総選挙で圧勝し、自民党を下野させた左派の政治勢力の末路と言える光景だ。
　中道が失った議席を丸々自民党が奪取した形であり、明暗がハッキリ出た。
　元与党の公明党と野党第１党の立憲民主党が組むという選択にも批判があったようだ。

　ただ以前の雑記にも書いたが、この２党は“親中派”という共通項があり、
　それが民意に支持されなかった最大の原因だったのではないかと筆者は踏んでいる。
　現に小沢一郎氏や岡田克也氏という、旧民主党の重鎮が今回軒並み落選した。
　そしてこの２者は立民でもかなりディープな親中派だったのだ。
　今の中国の拡張主義的な態度に警戒する民意が、選挙で示されたと思うのである。
　まぁマスコミにも親中派が多いため、こうした背景はまず書かないだろうが。

　もう１つ、これもマスコミが書かない「重要な背景」が、海外の情勢であった。
　日本国内の親中派議員への不信とは別に、中国を巡る情勢に新たな変化が起きており、
　今後の展開がより不透明になったと論じるジャーナリストも少なくない。
　１月末に、人民解放軍の最高幹部クラスが相次いで失脚しており、
　（これは日本のマスコミも、大々的にではないがいちおう報じている事実だ）
　個人崇拝体制を強化する習近平政権が“大粛清”を行ったとウワサされているのだ。

　こうした国際情勢の不安定化が、高市政権に「早めの総選挙」を決意させたらしい。
　高市首相自身がそう言ったわけではないので、憶測成分も多分に含んでいるが、
　中国で近年稀に見る粛清の嵐が吹き荒れたことはほぼ確実であり、
　（少なくとも軍のトップが失脚した報道はあるのだから重大な政変だろう）
　今年の春以降、国際情勢が一気に流動化する可能性もあると言われているのである。

　もう１つの示唆は、アメリカのトランプ大統領が「異例の高市支持」をしたことだ。
　まだ衆院選の結果が出ていない２月上旬、「高市首相の選択を支持する」と、
　トランプ氏が異例のコメントを発しており、マスコミに注目されている。
　これも単なる同盟国へのラブコールというだけではなく、
　流動化の懸念がある中国情勢を受けて、念を押したように見える成分があるのだ。
　米トランプ政権はベネズエラやイランなど、中国と縁深い国々に対して、
　最近急激に外交攻勢を強めており、その中での高市政権支持というのが意味深なのだ。

　そんな情勢の中で選挙が実施され、自民党が地滑り的な勝利を収めたわけであるが、
　こっちはこっちで、今後の永田町がどんな空気を帯びるかが注目のポイントと言える。
　“改憲発議”も可能な３分の２の議席を得た自民党が盤石の舵取りを行うのか、
　それとも“どん詰まり”まで追い詰められた左派野党がネガキャン攻勢を強めるのか、
　こちらもますます「予断を許さない」状況になっていくのではないかという気がする。
　いずれにせよ、日本政治は自民党圧勝で「新たなフェイズに入った」と言えよう。

　
2026/02/02 筆者の視野を広げてくれた人物の１人だった。
　作家でジャーナリストの落合信彦氏が2/1、84歳で亡くなった。
　リベラル寄りの論客で、日本国内の評価には厳しい論調が多い人物であったが、
　筆者が中学生から高校生に向かった1990年代、冷戦終結後の激動をよく著書で解説し、
　それがとても刺激的で興味深く読んでいたことを思い出す。
　死因は老衰とのことだが、年齢的に少し早い気もした……ご冥福を祈る。

　筆者がドラスティックな世界情勢に強い関心を持つきっかけが、彼の著書だった。
　2026年で84歳ということは、戦時生まれの人間だったということになるが、
　それが彼の論調の背景に影響を及ぼしたりしているのだろうか。
　旧ソ連が崩壊した直後の1992年、彼の著書を手にしたことが筆者の視野を劇的に広げ、
　更に阪神・淡路大震災に被災した1995年で自然観に大激動が起きたことが、
　今に至るまで筆者の価値観や世界観に大きな影響を及ぼし続けているのである。

　同時に1990年代は、筆者がオカルトやスピリチュアルなジャンルに強くのめり込み、
　ノストラダムスやヨハネ黙示録といった予言や神話に強く関心を持った時代でもある。
　千年単位のいわゆるミレニアムの節目ということも、終末ブームの背景の１つで、
　そこに冷戦終結後の激動や地球環境問題が相互作用を起こし、
　更に日本国内ではバブル崩壊やアジア通貨危機による不況で揺れた時代でもあった。
　世界情勢が劇的に変わり、未来が見えない不穏さに誰もが不安を感じていた時代だ。

　1990年代は筆者（G-ma）という人間の世界観構築に、重要な影響を及ぼした時代だ。
　平成という元号に込めた願いとは裏腹に国内外の激動は深化し、
　筆者がその時期にちょうど思春期を生きたというのも、何かの運命だったのだろうか。
　昨年2025年は阪神・淡路大震災30周年と同時に大阪・関西万博が開催され、
　今年は落合氏の訃報を見るに当たり、筆者の世界観を決定付けた1990年代に対して、
　今改めてノスタルジーのようなものを感じているのである。

　
★２０２６年１月期
2026/01/21 高市首相が“賭け”に出た。
　２月上旬に行われることが決まった、衆議院議員総選挙のことである。
　高市氏自身の「首相としての信」を国民に問うためとしているが、
　野党やメディアからは例によって批判の声も上がっている。
　まぁ第２次安倍政権時代と同じく、野党やメディアは高市首相を毛嫌いするため、
　総選挙をやってもやらなくても批判したんじゃないかと思うが（苦笑）
　彼らのバッシングが「批判のための批判」に見えるのは筆者だけではないと思う。

　そんな中、与党から離脱した公明党と野党第１党の立憲民主党が“団結”して、
　新党「中道改革連合」を結成すると発表し、メディアが注目している。
　野党の票を集約し、自民党に対抗するのが目的のようであるが、
　保守派からは「選挙目的の野合に過ぎない」という批判の声が上がっている。
　両党とも“中道”をＰＲするが、筆者の目から見れば“左派”であり、
　「印象操作目的のプラカード」に見えて仕方ないのだが。

　メディアはこの新党で「選挙の風向きが変わるか？」などと盛り上げているが、
　両党合わせても10％に届かない支持率で、凋落したとはいえ20％超の支持を持つ、
　自民党の対抗馬として本当に機能するのか、筆者は大いに疑問である。
　しかも公明・立民両党とも、自民党の高市首相のような“顔役”が実質いない。
　公明党の斉藤代表は明らかに存在感がない（主観ではあるが）し、
　立民の野田代表も「旧民主党時代の元首相」以上のパンチがないからだ。

　野田氏は高市氏を「人気投票感覚で総選挙をやるのか」と批判するが、
　実際に６～７割という、歴代首相でも屈指の高支持率を持つのは事実である。
　それを批判して見せたところで、説得力は限定的だと言わざるを得ない。
　そもそも「自民党はダメだ論」で批判を展開するのは昔から何も変わっておらず、
　この「批判自体を目的化した空虚さ」で民意を勝ち取れるなら苦労はしまい。
　立民は何故政党支持率が低いのか、今なお理解出来ていないようだ。

　新党名も“連合”という単語が入っているところに「左派臭さ」が強く漂う。
　かつて日本共産党が、野党結集を念頭に「国民連合政府」という言葉を使ったが、
　それと同じ匂いを感じるのだ（もっともそんな共産党も同党の方向性を批判するのだが）
　実際立民の最大の“票田”も、日本最大級の労組“連合”であり、
　この勢力もやはり、どちらかと言えば「左巻き」であることも補強材料である。

　付け加えると両党とも“親中派”で共通するのも、メディアが報じないポイントである。
　日本共産党がこの“派閥”と距離を置くように見えるのもこのためだろう。
　誤解される向きもあるが、日本共産党のルーツは旧ソ連に起源を持つコミンテルンで、
　中華思想をバックボーンに“変質”した中国共産党とイコールではないのだ。
　このため保守系のネット界隈では「中道というのは『中華の道』だ」と揶揄する声もある。
　メディアも中国や韓国のプロパガンダに傾斜しがちなので、注目するのだろう。

　また第２次安倍政権時代、安倍元首相は「メディアの主張の逆張り」を意識した。
　「左傾化したメディアの主張の逆を行った方が正しい」と考えていたのだ。
　高市首相もこの“師匠の格言”を意識しているのではないだろうか。
　左傾化が顕著なメディアと、それに引き寄せられる政界を元の座標に引き戻す、
　2026年の総選挙はその意味で、日本の未来を占う選挙となる可能性がある。
　自民党を追い落とそうとする野党の“実力”を確認する、絶好の機会でもあろう。

　昨年の自民党総裁選で高市早苗氏が小泉進次郎氏を破って新総裁に選出された時、
　筆者は「左派の全力バッシングが今後起きるだろうな」と予想していたが、
　実際にその通りになった……日本を左傾化のベクトルに向けたい左派の活動家が、
　今起きている“保守反動”に死に物狂いで抵抗することが予想されたからだ。
　そして日本が今「歴史の分水嶺」にあることを、改めて再確認したのだ。

　2/9追記……2/8に投開票が実施された衆議院議員総選挙で、自民党が大勝した。
　　マスコミは高市政権の選挙実施を受けて、結構ネガティブな報道を繰り返したが、
　　世論を“反自民”に誘導することは出来なかったようである。
　　日本の政治風景が新たなフェイズに移行する瞬間を、目にすることになった形だ。
　　東証でも新たな“高市トレード”が起きているようである。
　　願わくばこのブームが、日本に漂う停滞感を吹き飛ばして欲しい所である。

　
2026/01/08 中国は日本と本気で「デカップリング」するつもりなのだろうか？
　先日、中国外交部が圧力のレベルを更に１段階引き上げて、
　これまで出し渋っていた「レアアース禁輸カード」に手を付けたと報じられた。
　更にこの貿易制裁は、レアアースに留まらないことも仄めかしているらしい。
　「日本の軍国主義に関与し得る、あらゆる貿易に関わる」などと言ってるからだ。
　この報道に相も変わらずマスコミは「日本経済大打撃」と騒いでいる。

　彼らは何が何でも、高市政権を貶めたくてたまらないらしい。

　覇権主義を隠さない中国に傾斜することの危険性が、理解出来ないのだろうか。
　高市首相の台湾発言を「考えなし」と批判し、支持者を「感情的」と決め付ける。
　保守派の考え方を非現実的、時代遅れと印象付けたいのだろうが、
　国家観の希薄な左派やリベラリズムこそ至上だと思うなら、中国に行って欲しい。
　中国経済に依存しないと日本が本当に立ち行かないなら、属国同然であり、
　彼らはそれでも構わないのかと問うてみたいが、無駄なのだろうか。

　もちろん日本経済に一定のダメージがあることは間違いないことだと思うが、
　中国とて日本製の工作機械や中間部品などの輸入で依存度が高かったはずであり、
　国内生産でカバーしようとする動きがあるが、全量カバーは当分無理なはずだ。
　だから今まで「レアアースカードは悪手」と言われてきたはずだが、
　そのカードを今あえて切ってきた、中国の選択は何を意味するのだろうか。
　「もう引くに引けない」から、行き着くところまで行こうと思っているのか。

　某大阪総領事が「覚悟が出来ているのか」などと啖呵を切っていたが、
　中国は日本との貿易を完全にシャットアウトしても、構わないということか。
　だとしたら、日本も覚悟を決めて、中国に依存しない体制を確立するしかない。
　短期的には痛みがあろうが、それは日本が生まれ変わる産みの苦しみだ。
　今それに覚悟し挑戦しないと、日本が真に復活することはないと思えてならない。
　日中の「ガマン比べ」はいよいよ、佳境に入ってきたようである。

　正常性バイアスに固執し、日中間の埋め難い溝に目を背ける人が一定数いるが、
　筆者は数年前から、日中関係が事実上の「準戦時体制」に入ったと見ている。
　中国のアジア覇権確立の野望に、日本はどうしても邪魔な存在だからだ。
　日中両国が棲み分けられるならそれが１番だと筆者も思うが、
　中国が日本をそういう相手として見ていない以上、覚悟を決めねばならない。
　今回の報道も、日本の覚悟の度合いを試す「踏み絵」となっているのだ。

　
2026/01/05 歴史がまた１つ、大きく動いた。
　1/3に米軍が強行した、ベネズエラ首都カラカスへの軍事攻撃のことである。
　麻薬密売に加担していた疑いのある独裁的なマドゥロ大統領の拘束が目的であり、
　実際に特殊部隊の奇襲攻撃によってマドゥロ氏が拘束される事態になった。
　昨年末から最新鋭空母ジェラルド・フォード率いる艦隊を派遣し圧力をかけていたが、
　ついに攻撃に踏み切ったことで、国際社会に少なからず衝撃を与えている。

　独裁的な強権を振るい、中国などとも縁深かったマドゥロ氏には批判もあったために、
　日本を含む“西側陣営”は今のところ強い反応は示していないが、
　最大の貿易相手国である中国を含め、反米的なスタンスの国々から批判を浴びている。
　国連安保理などの決議を待たずに攻撃したため、国際法違反も疑われている。
　（まぁ安保理に申請したとしても、確実に中国やロシアが反対したことだろうが）
　決断すれば「誰に批判されてもやる」アメリカのやり方も改めて証明された。

　2003年のイラク戦争を思い起こす事件であり、筆者としては複雑な思いがある。
　専制主義的な国家の横暴には、筆者も批判の目を向けているが、
　最終解決が軍事行動というのは、この種の問題解決には戦争か軍事攻撃しかない、
　ということを実証してしまっているようにも見えるからだ。
　賛否あることを考慮しても、反米的な国々の強い反発は確実に予想されることであり、
　“東西葛藤”の先鋭化が懸念される事態のように感じるのである。

　またウクライナ、ガザ、ミャンマー、スーダンなどで繰り広げられてきた戦火が、
　更に南米ベネズエラに“飛び火”した印象もある事件であり、
　“乱世３．５”のキナ臭い空気がますます広がるのではないかという懸念もある。
　日本周囲も平穏とは言えない……これは“運命”なのだろうか。
　こうした世界各地の火種が“収束”して、“世界大戦”を引き寄せねば良いのだが、
　時々「避けられない運命なのか」という悲観的な予感が脳裏をよぎるのだ。

　戦争を神話的なタブーにしてしまっている日本の平和主義も硬直的に感じるが、
　国益のために戦争行為を躊躇わない国々も当然、感心しないことである。
　アメリカが軍事攻撃という「１線を越えた」ことが、世界にどんな変化をもたらすか、
　ますます予断を許さない情勢になってきたように、筆者には見えている。
　戦争か絶対平和か、という極端な２元論の間で、バランスを取るのは不可能なのか。
　世界は今その「究極の判断」を迫られつつあるのかも知れない。

　トランプ流の“平和政策”も大きな議論を呼ぶものだろう。
　アメリカのトランプ大統領は「私は８つの戦争を終わらせた」と豪語しているが、
　その内訳が具体的に示されていないことに加えて、国際社会の最大の懸案と言える、
　ウクライナ戦争の和平交渉は一進一退で戦局同様に膠着している状態であり、
　更にイランへの直接空爆、そしてベネズエラへの奇襲攻撃などの事実を見ると、
　トランプ氏は本当に平和を重視しているのか、と疑われても仕方ないことではないか。

　トランプ氏に限らず、近年のアメリカは「世界の警察」を辞退したとよく言われるが、
　その割には「気に入らない国」に圧力をかける行動が目立つのが皮肉である。
　アメリカの最大のライバルだろう中国にも言えることであるが、
　彼らが考えている平和とは結局、「自国が世界秩序の主導権を握る」という、
　前時代的な帝国主義や覇権主義の焼き直しでしかないように見える時があるのだ。
　「誰が世界を支配すべきか」という身勝手な欲望から、人類が解放される日は来るのだろうか。