ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交・安保問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

旧サイトで続けていた、雑記形式のトピックスを止めた代わりでもあるますね（^^;）

……「ブログでもやりゃいーぢゃん」とか言われそうだけど、現行システムで代用できるからいいのですｗ

２０２５年１２月期
２０２５年１１月期
２０２５年１０月期
２０２５年９月期
２０２５年８月期
２０２５年７月期

2025年6月以前の時事小ネタはこちらです。

時事問題見解特集

2024年12月以前
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2015年12月以前
2014年12月以前

　
　

　
★２０２５年１２月期
2025/12/15 中国の“挑発”がますます露骨になっている。
　12/6、中国海軍の空母“遼寧”がフィリピン海での軍事演習中、Ｊ15空母艦載機が、
　監視のために出動した空自のＦ15に対して、２度の火器管制レーダー照射を行った。
　2018年の韓国海軍の“軍事挑発”を思い起こす、実に好戦的なリアクションであるが、
　中でも２度目は30分以上に渡ってレーダー照射を行ったのだという。

　多目的の捜索レーダ―ではない……先制攻撃の意図を匂わせる“ロックオン”であり、
　軍事衝突１歩前と言っていい行為をしたことになる。
　中国海軍は過去にも自衛隊相手にレーダー照射行為を行った“前科”があるが、
　飛行訓練中の戦闘機が空自の戦闘機に火器管制レーダーを照射したのは初めてらしい。
　しかも遼寧を中心とする“空母戦闘群”は宮古海峡からフィリピン海に出た後、
　本州に向かって北上する航路を取っているのも“挑発的”だと言えよう。

　中国が意図的にエスカレーションを試みている――という懸念がますます強まっている。

　12/1の雑記でも「中国は日本がキレることを期待しているのではないか」と勘繰ったが、
　その予感がますます募る行為であり、まさに「由々しき事態」である。
　内政に余裕がないが故の「焦りや強がりの発露」を指摘する研究者もいるようであるが、
　だとしても「国家の理性」を疑う行為であり、危なっかしいことこの上ない。
　「国家の理性」があるなら、不要な挑発や扇動は返って自国の孤立を深める恐れがあり、
　悪手になると分かるはずだが、中国がそれを理解しているのかは不明である。

　国内には「高市首相が余計なことを言ったからだ」と中国を擁護する意見が時々あるが、
　“存立危機事態”のレッドラインは過去の平和安全法制などで既に規定されており、
　高市首相が特別なエスカレーションを口にしたわけではない。
　むしろ高市首相の国会答弁後の中国政府の反応やそれに阿る日本国内の左派メディアは、
　彼らがこの事態を「待ち望んでいた」可能性を強く示唆するのだ。
　日本を敵視し、挑発するための“口実”を探して、待ち構えていたように見えるのだ。

　しかも高市首相が“対中強硬派”という情報は以前からあったわけだから、
　遠からず彼女の答弁などの「揚げ足を取って」圧力を強めるつもりだった可能性がある。
　中国（と国内の左派メディア）は単に「そのタイミングを窺っていた」だけだと思う。
　最初から高市政権を潰したいという意図があり、その機会を探していたように見える。
　最初にこの答弁を引き出したのが、立憲民主党の岡田克也氏というのも意味深だ。
　その後の展開から見るに「最初から狙っていた」ように見えて仕方ない。

　筆者は誘導的な陰謀論は基本的に好まないし、憶測で決め付けるのは乱暴だと思うが、
　“高市発言”以降の中国政府や国内左派メディアの大規模なバッシングは、
　本当に偶然に起きたことなのか、疑うほどに露骨で「同時発生的」に見えるのだ。
　単なる「ストレス発散ポーズ」という見方も出来なくはないのだが、
　日本がキレて先に軍事的なアクションを起こせば、彼らの圧力の正当化も容易なはずで、
　「あわよくば」それを期待しているという可能性は疑っても良いように思う。

　ただ国内左派メディアの振舞いこそ情けないほどに“親中的”であるが、
　海外メディアや欧米の外交閣僚たちは全般的に日本に同情的で、中国に批判的であり、
　中国が期待するほど、日本は国際社会で孤立していないように見えるのも確かだ。
　Ｇ７主要国のいずれも日本を明確に批判するコメントを発信していないし、
　欧米や東欧の国境を越えた“議員連盟”が中国を批判する声明を出したりしているのだ。

　更に中国国内の市民（人民）たちもこの空気をどこか冷ややかに見ており、
　中国（と国内の左派メディア）がヒートアップすればするほど「浮いて見える」のだ。
　中国自身が自滅的な軍事行動を起こさない限り、この流れが変わる見込みはほぼない。
　緊迫した情勢に違いはないが、それがまだ救いと言えば救いなのである。
　日本が先にキレるが、中国が先に暴発するか、ガマン比べみたいな所もあるだろう。

　もちろん日本はこの“忍耐勝負”で、絶対に負けてはならないのである。

　日本側が中国に譲歩する理由はないし、今の中国のケンカ腰の態度から考えても、
　ここで譲歩すれば「負けを認める」ようなもので、それこそ悪手だろう。
　親中・反日的な論客は、殊更に日本の弱さを煽るが、日本はそんなに脆い国ではない。
　中国やロシア、時にはアメリカに「舐められる」こともあるのは確かだが、
　それは彼らが日本の「底力」に無知なだけである、と筆者は確信を持って言える。
　ただし日本国内にも、左派メディアの扇動で誤解する人がいるから、説明は必要だが。

　また2023年の福島原発処理水の海洋放出時に起きた“反日宣伝騒動”に見るように、
　中国は既に日本に対する“情報戦争”の火蓋を切っているように見える。
　国を挙げたプロパガンダ攻勢で、日本を屈服させたいという意図が滲み出るのだ。
　福島処理水問題がその“第１ラウンド”なら、今回はまさに“第２ラウンド”であり、
　故にこうした挑発行為が、簡単に収束しないことも想定する必要がある。
　望まない事態でも、私たちは「既に戦いは始まっている」という覚悟を持つべきだ。

　
2025/12/09 夜の「震度６強」に１瞬気が引き締まった。
　12/8の深夜11時過ぎに青森県東方沖で発生した海底地震のことである。
　マグニチュードは7.5（速報値は7.6）、八戸市で震度６強、中部地方まで有感だった。
　三重県などでも震度１とあるが、さすがに兵庫県までは揺れは届いていない。
　とはいえ関東では震度３前後だったため、ギクッとなった人もいたことだろうと思う。

　１時津波警報も発令されたが、観測された最大波高は１ｍに満たなかったようだ。
　被害も今分かってる範囲では数十人の負傷者が出ている程度に留まっている。
　ただ日本海溝北部・北海道沖のこの海域は、最大でマグニチュード8.5～9.0に達する、
　“超巨大地震”の発生が中長期的には懸念されていることから、
　昨年８月の日向灘地震以来１年振りに「巨大地震注意情報」が発信されたようである。
　神経質になる必要はないと思うが“想定外”にするわけにも行かないのだろう。

　この海域では1994年12月にＭ7.6の「三陸はるか沖地震」が発生しており、
　その前には1968年5月にＭ7.9の「1968年十勝沖地震」が発生しているなど、
　（「十勝沖地震」と呼ばれるが、1968年地震の震源域は青森県沖に寄っていた）
　地震活動が元々活発であり、およそ30年前後の周期でＭ７クラスの地震が起きてきた。
　そのため今回の地震もこの周期性に合わせて起きたものだと考えられる。

　特に1994年12月の三陸はるか沖地震は、今回の地震とよく似ている。
　規模は1994年の地震がやや大きくて津波も高く、数百人の死傷者を出しているのだが、
　今回も速報値はＭ7.6だったため、「三陸はるか沖の再来だな」とすぐに思った。
　日本でＭ7.5以上の地震が起きたのは昨年の元旦に起きた能登半島地震以来のことだ。
　筆者はこの規模以上を「巨大地震に準じる大規模地震」として注目している。

　筆者が生まれた1975年7月以降、日本周囲で起きたＭ7.5以上の地震は次の通りだ。
　因みに1995年の阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）はＭ7.3のため除外した。
　（甚大な被害を出した巨大災害に違いはないが、Ｍ7.5に届いていない）
　この半世紀で11回の地震がＭ7.5以上で、ざっくり「５年に１度」の頻度である。

　1978年6月　宮城県沖地震（Ｍ7.5）：最大震度５、死不26、耐震基準改訂の契機に。
　1983年5月　日本海中部地震（Ｍ7.7）：最大震度５、大津波で死不明100以上。
　1993年1月　釧路沖地震（Ｍ7.6）：最大震度６、深さ100kmの深発地震。
　1993年7月　北海道南西沖地震（Ｍ7.8）：最大震度６、大津波で死不明200以上。
　1994年10月　北海道東方沖地震（Ｍ8.2）：最大震度６、国後島に大津波。
　1994年12月　三陸はるか沖地震（Ｍ7.6）：最大震度６、被害は限定的。
　1998年5月　八重山諸島沖地震（Ｍ7.5）：最大震度４、アウターライズ地震の１種。
　2003年9月　十勝沖地震（Ｍ8.2）：最大震度６弱、1952年地震とよく似ている。
　2011年3月　東日本大震災（Ｍ9.0）：最大震度７、日本最大、死不２万、原発事故誘発。
　2024年1月　能登半島地震（Ｍ7.6）：最大震度７、死不200以上、大規模隆起発生。
　2025年12月　青森県東方沖地震（Ｍ7.5）：最大震度６強、被害は限定的。

　（この他1999年と2024年に台湾で、1995年に千島列島、2025年にカムチャツカ半島で、
　　それぞれＭ7.5以上の地震が発生し、特にカムチャツカ地震はＭ8.8に達した）

　日本ではＭ７の地震が「ほぼ毎年１回」起きると言われており、
　Ｍ８の地震も「ほぼ10年に１度」の頻度だと以前から言われているが、
　“中間”のＭ7.5が「５年に１度」程度なのも、そのバランスの中に収まっている。

　ただ東日本大震災以来14年間、Ｍ８クラスの地震が日本で起きていないのも確かで、
　その意味では「油断出来ない時代」である、と見ることも可能だ。
　（東日本大震災が日本の地殻のバランスを変えてしまったという説もあるが）
　またカムチャツカ地震で「新たな巨大地震シーズン」が始まったように見えるのも、
　筆者には“不気味なフラグ”に思えるため、警戒を怠らぬようにしたい。

　
2025/12/01 戦争を「やりたがっている」のは、いったいどっちの方なのだろうか。
　中国外交部の高市政権バッシングが、日に日にエスカレートし続けている。
　国内の左派メディアもまるで中国共産党の機関紙かと思うほど中国側の主張に忖度し、
　一緒になって「高市叩き」をしているのが実に情けない現象であるが、
　高市政権の支持率が下がる様子はない……むしろ発足直後より上がったくらいである。
　中国の外交圧力が、思い通りの成果を出せていないことがよく分かる。

　そんな最中、上海で実施されたアニメイベントに出演した日本の歌手が、
　歌唱の最中に突然パフォーマンスを中断されて、退席を強いられる事件が起きた。
　こんなに露骨な“嫌がらせ”を国家規模で仕掛けてくるなんて、中国くらいだろう。
　中国国内の専門家からも「さすがにこれは度が過ぎている」と言われたほどだ。
　礼節も尊重も何もあったものではない……子供のイジメと同レベルである。
　同じ中国人でさえ「呆気に取られた」ほど、理屈を超えた行動を選択したのである。
　国家がこんなに幼稚な振舞いをして、国際社会に信頼されるのだろうか。

　もしかして日本をわざと激怒させて、本物の戦争に持ち込もうとしているのか。

　そう勘繰ってしまうほど、中国政府のアクションは目に見えて「挑発的」なのだ。
　日本をわざと怒らせて軍事的アクションを誘発させれば、
　中国は堂々と「国際正義の代弁者」として日本を軍事的に叩き潰すことが出来る、
　そんな魂胆があるのではないかと思ってしまうほど、極端な振舞いなのだ。
　もちろんこれは筆者の憶測だが、そのくらい不可解な事態なのである。

　実際にこの事件が起きる直前、中国は国連本部に日本批判の書簡を送った上で、
　「日本が軍国主義を復活させるなら国連決議を待たずに行動を起こしても良い」と、
　まるで日本への“先制攻撃”すら匂わせるようなコメントをしている。
　意図的に日本に対する敵意を煽り、日本が「キレる」ことを期待しているかのようだ。
　台湾有事が存立危機事態になり得る、と言った高市首相の国会答弁を、
　「満州事変前夜の日本政府の言い訳と同じだ」といった批判もあったようだが、
　これだって「先に挑発した」のは中国側だったはずなのだが。

　戦後自虐史観に染まったメディアや左派の知識人は決して口にしないだろうが、
　日本が満州事変や日中戦争に踏み込んでしまったのは、
　単純な日本政府や関東軍の軍事的冒険主義や、覇権主義の産物ではない。
　1920年代に日本や欧米に対して中国人が繰り返した“襲撃テロ”の問題が先にあり、
　これに対処するための行動が、結果として大規模な紛争になってしまったのだ。
　ロシア発の“共産主義革命闘争”の策謀も絡んでいたことだろう。
　（共産主義の革命家たちが、日本をスケープゴートにして闘争を拡げようとした節がある）

　そう考えると、これはある意味で「日本のチャンス」でもある。
　中国が極端志向で日本を挑発し続けるほど、日本が本来は侵略的な国家ではなく、
　中国の挑発に対抗するための行動だった可能性を、世界が理解し得るからだ。
　もちろんそのためには、今回の中国の挑発も、日本は「乗せられてはいけない」のだ。
　どれだけ中国の挑発が腹立たしくても、先にキレてはいけない。
　不幸な歴史を繰り返したくないというのなら、日本はこの圧力に耐えねばならない。
　日本は「中国の横暴に悩んでいる側」だと世界に示す必要があるのだ。

　そして同時に、中国が「本当にレッドラインを超える事態」を覚悟せねばならない。
　国内には「政府が中国を刺激しなければ良いのだ」という主張が今もあるが、
　例え日本側が意図的にケンカを売らずとも、中国が大人しくしてくれる確約などない。
　中国の植民地や奴隷になりたくないのならば、最悪の事態を想定内に含めて、
　「存立危機事態に毅然と対処する」という“覚悟”を持たなければならないのである。

　また「アメリカだって日本を助けるか分からない」という“悲観論”を論拠にして、
　台湾有事に対する国会答弁を行った高市首相にマウントを取る主張もあるが、
　そもそも「日本が頼れるのはアメリカしかいない」という前提から間違っているのだ。
　第２次安倍政権時代、どうして安倍元首相は「地球儀外交」を展開したというのか。
　どうして中国の膨張を監視するために、日米豪印の“クァッド”を推進したのか。
　何のためにＥＵやイギリスとの連携を強化し、合同演習を繰り返すようになったのか。

　「アメリカが裏切ったら日本は終わり」という悲観的な“決めつけ”は、
　ここ数年の日本の多角的な外交努力を、端っから軽視・無視している証拠なのである。
　むしろ日本があたかも孤立した国であるかのように見せて、
　中国に譲歩することを迫る意図があるようにさえ、見えてくる主張である。
　こうした論客にとっては「不都合な事実」かも知れないが、日本は孤立していない。
　むしろ世界で最も信頼される国の１つであり、アメリカ以外にもパイプがあるし、
　第２次安倍政権以降、日本はそれを更に強化しようとしているのである。

　中国の“逆ギレ”が、本当に軍事行動のレベルになってしまうかは分からないし、
　出来るならそうなって欲しくないが、残念ながら「そうならない」とは断定出来ないのだ。
　日本が「未来に生き延びる」ためには、このリスクを想定した上で、
　次善の策をどうやって立てるかということに尽きるし、
　中国に譲歩したり、白旗を揚げることが答えではないと筆者は確信しているのだ。

　
★２０２５年１１月期
2025/11/17 日本は結局――「覚悟が出来ない」国なのだろうか。
　高市首相の国会答弁を発端とした“日中摩擦問題”にメディアが揺れている。
　台湾有事を「状況次第では存立危機事態になり自衛隊派遣もあり得る」とする、
　高市首相の国会答弁に、中国の外交官や報道官が猛烈に反発して噛みついており、
　人民の渡航自粛勧告という“制裁”まで発動する騒ぎになっており、
　外務省やメディア関係者が「慌てふためいている」ように見えるのである。

　今回の騒動に対し、保守派は「別に中国の顔色を窺う必要はない」と考えており、
　筆者も基本的に同じ考え方だが、左派マスコミや外務省関係者の中には、
　「中国を刺激してはならない」と考えるグループが今も根強くいるようである。
　大阪の中国総領事が“殺害予告”とも取れる過激な言い回しで反発し、
　「覚悟が出来ているのか」と問うていたのが１つの象徴であり、
　それに対する外務省やメディアの反応がまさに「覚悟がない」証左に見えるのだ。

　日本のメディアが騒げば騒ぐほど、中国の外交圧力が激化する気がするのだが、
　その可能性をメディア関係者はどう考えているのだろうか。
　「日本は強く押せば折れる」と中国に思われるのが目に見えているではないか。
　別に表立って中国と対立すべきだとは筆者も考えないが、
　首相の国会答弁くらいで中国が反発する可能性にまで、気を遣う必要があるのか。
　これでは尖閣で騒動を起こした中国船長を返した旧民主党政権と同じではないか。

　覇権主義に傾斜する中国が、どこかの時点で日本やアメリカと激突する可能性は、
　10年以上前から何度も内外の識者によって警告されてきたはずであるが、
　外務省やメディアの慌て振りは、今この期に及んでも「覚悟」が出来ておらず、
　中国に舐められる日本の弱さを浮き彫りにしているように筆者には見える。
　日本人は世界屈指の「心配性」だと言われるが、これではもう強迫観念に近い。
　それとも――日本が中国の支配下にあることが彼らの望みなのだろうか？

　「その首を斬ってやるしかない」などと過激な言葉で息巻いた中国総領事に対し、
　逆に国外追放処分を下しても良いくらいだ、という意見もある中で、
　それをせずに外務省のアジア局長が訪中して「なだめに行く」というのである。
　首相の国会答弁くらいで、なんでそこまで気を遣う必要があるのだろう。
　こういう事態にこそ、日本が「揺るぎない意思」を見せるべきではないのか。
　こんな体たらくでは今後あり得る東アジア有事に対して対処出来るか実に怪しい。

　中国人観光客の来日が減ると経済的にマイナスになる、という指摘もあるが、
　オーバーツーリズム問題や観光地での迷惑行為が指摘される中で、
　本当に日本にとってマイナスかどうか、関係者はもう１度よく考えるべきだろう。
　日本におカネを落としさえすれば、何をしても許されるだろうか。
　リベラルな経済人がしばしな陥りがちな“拝金主義”が見え隠れしており、
　「だから中国に利用されるのだ」という視点がないのなら末期症状に近いと思う。

　「中国が自発的に渡航制限してくれるなら観光地はむしろ１息付く」とか、
　「これを契機に中国依存を解消する方向に持って行けば良い」という意見もある。
　そもそも日本文化に愛着を持つ中国人観光客なら日本旅行で「悪さ」はしないし、
　そういう人々は日本人が露骨な中国人差別をすることはないと考えるだろう。
　実際ネットにも「共産党政府が勝手に騒いでいるだけ」との声がある。
　外務省やメディアはこういう声は「不都合な事実」として無視するのだろうか。

　中国の自分勝手な振舞いは今、世界各地で顰蹙を買っている状況である。
　中国の海外進出の影響力が強い東南アジアやアフリカでも近年批判が増え始めた。
　中国が支援や協力の名の下にやっている様々な海外事業が、
　「むしろ新たな植民地工作に近い」ことに世界は気付き始めているのである。
　これはとりもなおさず、ウイグルや南シナ海での抑圧的な行動を見れば分かる。
　中国が前時代的な覇権主義を推進しているから、批判されるのである。

　中国は自国経済の停滞期を迎え、その国内にも不満の声が渦巻いており、
　それを共産党政府ではなく国外に向けるために、日本に噛みついている所もある。
　だから日本も中国の機嫌を伺うのではなく、その真意を見極めるべきだろう。
　単なる場当たり的な政治的プロパガンダの宣伝活動に過ぎないのか、
　それとも「１線を越えた」軍事的冒険主義の前兆なのか。
　筆者は「中国が暴発する時が近い」と見ているので、それも結構心配なのである。

　
2025/11/12 もはや「政治家」というよりも「扇動家」と呼ぶべきなのかも知れない。
　先日「名誉毀損罪」で逮捕された通称“ＮＨＫ党”の立花孝志党首のことである。
　兵庫県知事の“パラハラ問題”で百条委員会を務めた元市議に中傷を繰り返し、
　心労で市議が自殺した後も中傷を止めなかった「悪質さ」が問題視されている。
　「名誉毀損罪での逮捕は異例」とのことだが、この男は過去にも繰り返しており、
　もはや“確信犯”にも見える点も重要なポイントだろう。

　都知事選でのネットを使った、軽薄な大量立候補騒動も記憶に新しい。
　炎上事態をものともしないどころか、むしろそれで知名度を稼ぐ「炎上商法」で、
　「盛り上がれば何でも良い」迷惑インフルエンサーと同レベルである。
　しかも市議自殺騒動の件でも「この程度で凹むなら政治家やるな」と言い放った。
　確かにインターネットでの悪意ある誹謗中傷に負けないメンタルは大事だが、
　加害者の側からそれを主張しても何の説得力もないだろう。
　「騙されるやつが悪い」と居直る詐欺師と同レベルの発言ではないか。

　パトカーに乗せられた立花氏の、不敵な笑顔がこの男の「ヤバさ」を物語る。
　自分の行動で世間を振り回していることに、優越感すら感じさせる表情に見える。
　こういう世の中を舐めきった“愉快犯”はどこの世界にも一定数いるものだが、
　誠実とは真逆の振舞いであり、筆者が最も嫌いなタイプの人間でもある。
　立花氏は自分の行為を「社会正義」とも言っているが、攻撃的な言葉で煽り立て、
　混乱を招く行為のどこが正義だというのか、テロリストと同じではないか。
　こんな日本人がいること自体が情けなく思えてくる……恥を知れと言いたい。

　いや――この男には「言っても無駄」なのかも知れないが。
　世間を振り回して、人々が眉を潜めることに快感を覚える「ドＳ」にも見える。
　ならばもう「痛い目に遭ってもらうしかない」と考える筆者は過激だろうか。
　もちろんこれは暴力的な制裁や復讐の正当化ではない。
　法に則って、この愉快犯を厳しく審判する以外に、抑止の手段はない。
　世界屈指の治安の良さで定評がある、法治国家日本の理性が問われていると思う。

　“暴露動画”で物議を醸し、海外に“高飛び”したが最後には御用になった、
　2023年の“ガーシー騒動”を思い出した……思えばあの男も立花氏と縁があった。
　メディアを盛り上げるためなら恥も外聞もなく言いたい放題なところが同じだ。
　ガーシーみたいに高飛びしない分まだ立花氏の方が肝が据わっているが、
　所詮は「同じ穴のムジナ」ということなのだろう……厳正な審判を望みたい。

　
2025/11/04 高市政権の真価がいよいよ試される。
　10/21に成立した高市政権は、月末までの１週間余りで“外交ラッシュ”となり、
　日米首脳会談、日韓首脳会談、日中首脳会談と立て続けに実施しており、
　まだ始まったばかりだが、首脳間の認識の再確認には役立ったという印象だ。

　特にトランプ大統領と笑顔を交わした日米首脳会談や、
　習近平国家主席と互恵関係や懸案テーマを確認し合った日中首脳会談は意義深い。
　日本を取り巻く情勢にワンクッション置く効果が期待出来るからだ。
　野党諸氏やそれに忖度するメディアは色々とケチを付けているが、
　いずれも細かいツッコミの域であり、逆説的に高市首相の安定感が見えてくる。

　ＳＮＳなども好感を持つ意見が多いようで、それが恐らく民意なのだろう。
　実際高市政権の支持率は岸田政権や石破政権よりも高いのだ。
　（女性からの支持やＺ世代の若者支持が高いのも印象的なデータである）
　経済界も好感を持っているようで、“高市トレード”はついに52,000円を突破した。
　高市政権がどれだけ期待されているのか分かろうものである。

　外交の懸案に取り合えずクッションを挟んだことで、高市政権は国政に集中し、
　山積した問題に立ち向かう余裕が出てきたようにも見えるが、
　逆に言えばここからが“正念場”と言える……野党は保守派の高市政権に対して、
　粗探しをしてやろうと手ぐすね引いて待っているはずであり、
　アンチメディアも失点を引き出そうとウズウズしているはずだからだ。
　ここでボロを出さないように兜の緒を締め、安定感を確保出来るかどうかが、
　高市政権の未来を占う試金石となるように思われる。

　とある報道バラエティであるコメンテーターも言っていたことだが、
　「保守派でありつつ、リベラル派にもある程度忖度した政治を行えるか」が、
　高市政権の安定感を左右し得る、との指摘には筆者も大いに同意出来る。
　かつての第２次安倍政権もそうだったが、左派やリベラル派を敵視することなく、
　バランス感覚を持って政権を運営できるかどうかが大事なことであり、
　左右葛藤が“末期症状”に陥っている、アメリカの２の轍を踏むべきではない。

　共和党と民主党の対立が泥沼に陥ったアメリカは、１ヶ月以上も行政がマヒしたままだ。
　内戦前夜と例えられるアメリカの混沌は、議会の深刻な対立に特に強く表れており、
　予算審議の停滞が一向に解決しておらず、政府機能が停止した状態であり、
　数十万人の公務員に給与が支給されない状態が続いていると聞く。
　日本はこの情勢を反面教師にする必要があるだろう。

　少数与党であるが故に、有利な政策を通しにくいという制約ももちろんあるが、
　数合わせで押し切るのではなく、しっかりと政策論議を重ねた上で、
　野党とも一定の合意を取り付けられるかが、高市政権には問われていると思う。
　月並みな言い方だが、「要領よく政権を運営出来るかどうか」が大事であり、
　それが上手く行けばライバルの追い上げを抑止して、安定した政権になるはずだ。

　
2025/11/02 トロントで新たな伝説が生まれた。
　メジャーリーグの全米優勝決定戦、つまりワールドシリーズで、
　ロサンゼルス・ドジャースが球団初となる連覇を飾った出来事の話である。
　といってもメジャーリーグには詳しくない筆者にとって、それは重要ではない。
　筆者が印象深かったのは、ＭＶＰを獲得した山本由伸のことである。

　昨季日本のオリックスから超大型契約でドジャースに移籍した天才投手であり、
　２年前のＷＢＣで今やチームメイトの大谷翔平と共に躍動した選手である。
　移籍直後は本調子を出せなかったが、今季は２ケタ勝利を挙げる活躍振りで、
　ワールドシリーズでも３試合に登板していずれも勝利投手となり、
　誰もが認めるドジャースのエースの座を確立したのである。
　日本人選手のＷＳＭＶＰは2000年のヤンキース・松井秀喜以来２人目だそうだ。

　昨年は同じく超大型契約でドジャースに移籍した大谷が、
　メジャー記録である「50-50（50本塁打50盗塁）」をマークして注目を浴びたが、
　今季はその話題を山本が持っていった印象もある。
　（大谷も今季56本塁打を記録したのだが、ＷＳではそれほど目立たなかった）
　時速100マイル（160km）超の速球を投げる“２刀流”の大谷と違い、
　比較的小柄（195cmの大谷と比べてだが）の山本は多彩な変化球を使う技巧派だ。
　それがメジャーでも十分に通用しているというのも興味深い話である。

　７試合全てを使い切る“総力戦”になったのも印象的な出来事であった。
　昨季は連勝でワールドシリーズを圧倒したドジャースだが、
　今季は東地区を駆け上がってきた“個性派”のブルージェイズに苦戦しており、
　３勝３敗で最終決戦という状況になったことは報道の通りである。
　しかも４戦目にはワールドシリーズ記録となる延長18回の激戦を演じており、
　最終戦となった11/1の第７戦でも延長11回までもつれ込んだ。
　イニング数だけで言えば「８試合分」を戦い抜いた計算になるわけである。

　対戦相手のブルージェイズの本拠地が、カナダのトロントというのも印象的だ。
　メジャーリーグで唯一アメリカ国外に本拠地を持っている球団らしい。
　日本のプロ野球で言えば、本拠地が台湾（台北や高雄）にあるような話である。
　今季のメジャーリーグは開幕戦を日本の東京ドームで開催したことも話題だが、
　「東京に始まりトロントで終わる」のも異例だと報じられていた。

　球団のバックボーンも個性的なら、その経歴も印象的である。
　今季ワールドシリーズに進出したブルージェイズは、
　1993年以来実に32年振りというシリーズ制覇を賭けて、惜しくも涙を呑んだ。
　しかも1992年と1993年には、このブルージェイズも連覇経験があるらしいのだ。
　それ以来王者の座から遠のいていたというのも印象的なら、
　その個性派チームがドジャースを極限まで追い詰めたのも印象的であった。

　そしてそのトロントで、延長試合を制したのが山本だった。
　元々リリーフ投手ではないが、７戦目ではリリーフ登板を買って出て、
　前日の第６戦で６回96球を投げているのに連投するという役目を背負ったのだ。
　当然にして相当な疲労で、月並みだがまさに「１球入魂」の状態だったようだ。
　それを戦い抜いた山本がＭＶＰというのは、誰もが納得する結果だろう。
　敵地トロントで歓喜を爆発させるドジャースナインの姿に、
　2023年のＷＢＣ、日米決戦を制した瞬間を思い出したのは筆者だけだろうか。

　
★２０２５年１０月期
2025/10/24 自民党の高市早苗新総裁が10/21に内閣総理大臣に就任した。
　日本憲政史上初の女性首相であり、安倍元首相の遺志を継ぐ保守派で有名だ。
　内閣発足直後の支持率は６～７割ほどと岸田政権や石破政権よりも高く、
　有権者が高市政権の誕生を概ね好意的に評価していることが分かる。
　とりわけ10～30代の若年層の支持率は８割に及ぶそうだ。

　筆者も思想信条は“中道右派”を自認するので、高市政権には期待する１方、
　少数与党に甘んじている自民党の現状から、前途は多難だろうと見ている。
　高市氏は首相指名選挙直前に日本維新の会との連立合意を取り付け、
　10/10に離脱した公明党の“穴埋め”に成功しているが、
　それでも過半数を確保したわけではなく、野党の追撃も想定出来るからだ。
　首相指名選挙も野党議員の“造反”や結束不足に助けられた所がある。

　安倍元首相の“弟子”ということで予想出来るのは、マスコミの偏向報道だ。
　実際総裁選当選直後から、主要メディアは不穏な報道を繰り返しており、
　保守派の高市氏がどれだけ都合が悪いのかを自ら白状しているように見える。
　高市政権誕生後もネガティブな印象を植え付けるような報道や、
　リベラル系評論家の悪意を感じるような批判がネットによく寄稿されている。

　ＭＢＳ（毎日放送）の元重鎮キャスターである田原総一朗氏に至っては、
　高市氏に「あんなやつは死んでしまえと言えばいい」と感情論を叩き付け、
　討論番組に出演した社民党の福島瑞穂氏からも制止の言葉を投げかけられた。
　公平を期すべき報道機関の人間としてレッドカード級の暴言であり、
　安保法制審議時「安倍を叩き切れ」と言い放った某大学教授と同レベルだ。
　それにしても革新系文化人はどうしてこうも口が悪いのだろうか。

　マスコミの急進的で神経質とも言える“高市バッシング”に対して、
　ＳＮＳなどは全体に冷静かつ批判的であり、有権者との乖離が際立っている。
　メディアが左傾化し易いのは前からだが、こうも露骨なのは逆に珍しい。
　逆に彼らが冷静さを失うほど、高市政権の誕生が画期的だったとも言える。
　恐らくこれから、マスコミのネガティブキャンペーンは激しさを増すだろう。
　まだ政権として何も達成していない発足時点でこれだけ騒がしいのだから。

　しかしＳＮＳ時代の今、それは時に痛烈なブーメランにもなり得る。
　マスコミが必死で印象操作をしようとすればするほど、
　世の有権者はマスコミの偏向性に嫌気が差し、離れていくような気がする。
　今やメディアが世論を誘導する時代は終わりつつあると思うが、
　当のメディアはそれを理解していないのか、それとも認めたくないのか。
　そんな世相もまた「新たな時代の到来」を予感させるのだ。

　ただしこの“新時代”は、必ずしもユートピアへの道筋ではない。
　日本が“右傾化”することを嫌がる勢力が、必死に抵抗すると想定出来るし、
　中国に代表される“反日勢力”の外圧も強くなると考えられるからだ。
　しかし日本が独自のアイデンティティを持つ独立国であり続けるためには、
　回避出来ない“運命の道程”である、と筆者は考えている。
　日本の衰退を望まないのならば、いずれは通らざるを得ない道なのである。

　政界はその“ルビコン川”を渡った、今度は私たち有権者の番である。

　10/27追記……田原総一朗氏という人物がよく分からなくなってきた。
　　ＢＳ朝日のとある討論番組で立憲民主党の議員と討論（対談）した際に、
　　「立憲は少し左翼」と決め付けて、当該議員の困惑と苦笑を招いたのだ。

　　当該議員は「立憲は中道だ」と反論しているが、その是非はともかく、
　　（筆者個人的には立憲はバリバリの左派だと思っている^^;）
　　ほんの数日前の討論番組で高市首相（当時は首相指名前）の政策論に対し、
　　「あんなやつは死んでしまえと言えばいい」と暴言をぶちかまし、
　　盛大に炎上した田原氏が、その舌の根もまだ乾かぬうちに、
　　今度はほとんど真逆の主張を口にしたというのが、筆者を困惑させた（爆）

　　前回の暴言の炎上のバランスを取るために計算して言ったことなのか、
　　それとも思いついた言葉を選びもせずに言っただけなのか。
　　どちらにせよ田原氏自身のスタンスがどこにあるのか、ハッキリ見えない。
　　田原氏自身も立憲議員に「立憲のしたいことが分からない」と言ったが、
　　「あんたもだよ」と思ったのは果たして筆者だけだろうか（苦笑）

　　御年91歳という年齢でマスコミのご意見番をやってるのは大したものだが、
　　軸がぶれ始めているのなら引き際を考えるべきかも知れない。
　　ＳＮＳでは前回の暴言騒動を背景に「老害発言」という批判もあるが、
　　それはそれで辛辣だと思う（暴言に暴言で返すのも幼稚で感心しない）が、
　　頑固にご意見番をやり続けるほど、ボロが出てくる気がしてならない。
　　勢いで乱暴な言葉を並べる居酒屋談義のレベルなら、別に要らないと思う。

　　確かに立憲民主党は党内の意思決定が不透明で全体の方向性が見えにくく、
　　とても中道とは思えないが、左派としても中途半端には違いない。
　　（ただし政権交代への野心だけは共産党以上に強いのだ）
　　その意味で田原氏の指摘には納得出来る部分もあるのだが、
　　数日前の暴言が話題になっただけに「同じ人間の発言か」と思ったのだ。
　　それこそＳＮＳでの煽り文句をコピペしてるだけにも見えてしまう。

　
2025/10/14 大阪・関西万博が10/13に閉幕した。
　開会前はネガティブな声も少なくなかった大阪・関西万博であるが、
　終わってみれば入場者数2,500万人オーバーで「黒字ライン」を確保しており、
　目標の2,800万人は下回っているものの、2005年の愛知万博で記録した、
　2,200万人超を越える数字になり、概ね成功したように見える。
　筆者自身過去の雑記に書いたように、課題も幾つか残った感じがあるものの、
　全体としては「やって良かった」と受け止めた人が多い印象だ。

　メディアやＳＮＳでは、既に「万博後の活用」が話題に上がっており、
　主な焦点は大阪・関西万博のシンボルとなった「大屋根リング」の後始末と、
　同じ夢洲に最近着工されたＩＲプロジェクトの進捗状況である。
　因みにＩＲプロジェクトは１部で「万博跡地に建設」と言われていたが、
　実際には万博用地の北側に別途建設用地を確保しており、跡地利用ではない。
　万博を契機にしたプロジェクトの１つだが、事業自体は別々なのだ。
　（万博跡地の再開発には幾つかの案が出ているようである）

　このＩＲプロジェクトも関係者が汚職事件で逮捕されたり、
　カジノが作られるというポイントでネガティブな言説がネットに見られるが、
　前者は大いに批判すべきものの、後者の「カジノ反対論」には疑問もある。
　かくいう筆者もギャンブルの類はほとんどしない（関心も少ない）が、
　カジノだけが特別に悪いかのような印象操作が１部にあるのは感心しない。
　ギャンブルが悪いというなら、パチンコや競馬だって“同罪”のはずである。

　筆者は2017年の東南アジア旅行でシンガポールを訪れた際に、
　マリーナ・ベイ・サンズの１階に設置されているカジノを間近で見ている。
　（ギャンブルへの感心は少ないため実際に入ったわけではないが）
　そこで感じたのは、「パチンコなどとそんなに違いはない」ということだ。
　カードゲームやルーレットをするイメージが強い人もいると思うが、
　カジノの面積の３分の１から半分ほどはスロットマシンが占めており、
　パチンコにある設備とそれほど違いはないように見える。

　もちろんギャンブル依存症で生活が破綻してしまう人がいるのは問題だが、
　それならパチンコや競馬など他のギャンブルだって同じことであり、
　カジノ“だけ”を悪役にするのは、論理的に無理があると言わざるを得ない。
　ギャンブル全般を規制しようというならまだ論理的な一貫性があるが、
　カジノだけが特別に悪いかのような言説は返って怪しさすら感じてしまう。
　それこそパチンコなどの“既得権益層”の反発に見えてしまうのだ。

　更に言えば“依存症”の問題はギャンブルだけではない。
　酒やタバコ、課金制のオンラインゲームなど、依存リスクの裾野は結構広く、
　根源的な話をするなら「依存症の治療」にこそ焦点を当てるべきであろう。
　映画などではカジノがマフィアの資金源に利用されたりするが、
　そういう可能性は否定しないものの、それこそパチンコ業界も大差ないのだ。
　全てではないが、パチンコ業界と暴力団に縁がある話は有名だろう。
　「カジノだけを悪役にする理由」は筆者が見る限り存在しないのである。

　あとＩＲプロジェクト自体はあくまでも「統合リゾート」の計画であり、
　マリーナ・ベイ・サンズがそうであるように、カジノはその１部でしかない。
　ホテル、ショッピングモール、コンサートホール、緑地公園など、
　テーマパークに準じる総合アミューズメントの複合パッケージなのである。
　その中で「カジノ悪役論」だけでネガティブなイメージを押し出すのは、
　筆者には返って「恣意的な印象操作の疑い」を感じるのだ。

　さてカジノ問題だけで少し話を引っ張りすぎた感があるが、
　「大屋根リングをどうするか」についても、面白いアイデアが出てきている。
　従来はリングの北部か南部の１部だけをシンボル的に保存する案だったが、
　（海風にさらされる南部よりも北部の方が有力視されているようだ）
　京都大学の教授（学長？）が「リング全体を残す新たなアイデア」を出した。

　物理的にリング全体を保存するのは維持管理費が高く付くため、
　「途切れた部分にも渡り廊下などを作りリングの連続性を残す」という案で、
　実行委員会がどこまで関心を示したかは不明だが、面白い案だと思う。
　同教授曰く「世界をつなぐリングの象徴性こそ重要」であり、
　そのため「リングを途切れさせないアイデア」を出したことが興味深い。

　リングが連続していれば象徴性は保たれるので、
　その１部が別の構造や材料に置き換わっても良い、という考え方である。
　例えば跡地に別の施設が新たに建設される場合であっても、
　リングがあった場所に渡り廊下や回遊性の通路などを整備して、
　一般人が歩けるようにすれば良い、というアイデアはとても興味深いのだ。
　外観をあの木造リングに似せたビルを建てても面白いだろう。

　また大屋根リングを木造で建設するという計画が確定する前には、
　より軽やかな鉄パイプとキャンパス材でリングを作る案もあったことから、
　この「旧案」を部分的に復活させても面白いのではなかろうか。
　維持管理費というリアルな問題があるとは言え、象徴性が損なわれると、
　万博のレガシーも薄まってしまうのではないかという懸念には同意出来る。

　
2025/10/02 乱世は本当に色々なことが起きる。
　今回は先月末に起きたハンガリーの領空侵犯問題と、
　自民党総裁選のグダグダが筆者にネガティブな溜息を吐かせた報道だ。

　ハンガリーの領空侵犯問題というのは、ハンガリー製？の軍用ドローンが数機、
　ウクライナ国境を領空侵犯し、ゼレンスキー大統領が強く抗議した件で、
　ハンガリーのオルバン首相がレッドカード級の失言を吐いた話である。
　オルバン氏はゼレンスキー氏の抗議を辛辣に突き放しただけでなく、
　「ウクライナは主権国家ではない」と言い放ったのだ。
　支援を受けねば戦えないという意味合いだが、侵略された国を愚弄するとは。

　オルバン氏は親ロシアで知られるが、国家の主権を否定するとは前代未聞で、
　ベラルーシのルカシェンコ大統領同様に、ロシアの主張をコピペしており、
　こんな国がＮＡＴＯ加盟国とはと溜息を吐く話である。
　そんなにロシアが大好きなら、いっそＮＡＴＯから離脱して、
　ロシアが主導する軍事同盟の方に参加すれば良いのにと思うほどだ。
　まぁ本当にそんなことをしたら、逆にハンガリーが孤立するのは確実なので、
　やらないだろうが、この失言自体自国を孤立させ兼ねない問題発言だ。

　トルコのエルドアン大統領もロシアとの関係で曖昧な態度を取る人物だが、
　さすがにここまでウクライナの立場を軽視したことはないだろう。
　フランスやドイツの右派の中にも親ロシア派が一定数いるらしいが、
　“大国ロシア”に阿った方が良いのなら、右派とは形だけなのかと言いたい。
　自国ファーストであること自体は悪ではないと筆者は思うが、
　他国の主権を軽く見る人間が考える自国ファーストは実に危ういと思う。

　せっかく米トランプ大統領が最近、ウクライナを評価し始めたというのに。

　自民党総裁選のグダグダというのは、新総裁の有力候補の１人である、
　小泉進次郎氏の周囲で起きている“スキャンダル”のことだ。
　ネットで「小泉首相待望論」を誘導する“ステマ作戦”を展開したとか、
　ライバルの高市早苗氏を支持する党員が勝手に離党扱いにされたなど、
　公平であるべき選挙を愚弄し兼ねないような話が次々に出ている。

　またマスコミは全体的にこのスキャンダルに同情的であり、
　むしろ躍起になって「火消しに走っている」ように見えるのも興味深い。
　選挙情勢の報道でも「小泉陣営優勢」と報じるメディアが多い印象で、
　中にはこのスキャンダルが「敵陣の謀略」だと主張する声まである。
　小泉氏を追い落とすため、高市陣営が仕掛けたという“陰謀論”があるのだ。

　保守派の高市氏が新総裁になったら、メディアはそんなに都合が悪いのか。
　そう勘繰ってしまうほど、メディアの反応は「露骨」に見えるのである。
　それ自体が公平性を欠いているという認識は、どうやらないようだ。
　旧安倍派の裏金問題が発覚した際にも、恣意的な印象操作の匂いがあった。
　裏金問題自体が良いとは言わないが、故・安倍元首相と縁のある人々を、
　政界から追放したいという、左派メディアの意向が働いているように見える。

　マスコミが真に公平なら、どうしてこうも小泉陣営を庇ったりするのか。
　その「必死さ」が逆に、メディアの魂胆を証明しているように見えるのだ。
　ハンガリーのオルバン氏の失言問題にも当てはまると思うが、
　世界秩序は今「前進か後退か」の瀬戸際にあるように見えて仕方ない。
　因みにこの場合“前進”とは必ずしも、革新左派の主張とイコールではない。
　未来のアジェンダに向き合うか、歴史を巻き戻すかという意味である。

　ウクライナの国家主権を否定したオルバン氏の大国主義的な傲慢さと、
　安倍元首相のレガシーを軽視したがるメディアの態度が、
　筆者にはどちらも「歴史を巻き戻す陣営」の動きに見えるのである。
　因みにいわゆる“保守反動”は、急進的な革新運動への警戒感の表れであり、
　保守運動＝軍国主義右翼、みたいなステレオイメージは正しくない。
　そして主要メディアもこの先入観に縛られているように見えるのである。

　仮に小泉氏が総裁選に勝利して首相になったとしても、
　日本が壊れてしまうことまではなかろうと筆者は踏んでいるが、
　（経験不足を指摘されて外交面などで舐められるのがオチだろう）
　“高市首相”に対するメディアの拒否反応は、冷静さがなくて滑稽である。
　筆者にはそんなメディアの躍起さが、逆に小泉陣営の現実を示唆させ、
　返って左派メディアの“腹黒さ”を証明しているように見えるのである。

　10/5追記……自民党総裁選は、保守派の高市早苗氏が当選した。
　　マスコミは小泉進次郎氏推しだったようであり、決選投票にもつれ込んでいるが、
　　都道府県党員票で高市氏が小泉氏を大差で抜き去り勝利している。
　　つまり自民党支持者の民意は、小泉氏よりも高市氏推しだったということである。
　　筆者としては期待の人物が当選した形だが、現在自民党は少数与党のため、
　　確実に総理大臣になる保障はまだなく、なっても厳しい政権運営が予想される。
　　（追記の追記……10/21、紆余曲折の末に高市政権がスタートした）

　
★２０２５年９月期
2025/09/25 久々に「お前が言うな」と思わず口をついて出た（苦笑）
　旧民主党政権時代に首相を務めたかの鳩山由紀夫氏が、自民党総裁選で、
　「これ以上植民地根性で政治をやらずに愛国心を持て」と批判したのである。
　反米左派には自民党政治を「対米追従的」と批判する傾向が前からあるが、
　鳩山由紀夫という人物にだけは「言われたくない」批判であろう。

　何しろこの御仁は、韓国の慰安婦記念碑の前で土下座パフォーマンスを行い、
　先日の中国での抗日戦勝記念軍事パレードに参列した人物だからだ。
　日本の独立国としての尊厳を、最も軽んじてきた政治家の１人であろう。
　彼が言う「愛国心」とは何なのか……韓国や中国の政治宣伝に迎合し、
　日本の立場を全否定するような、これらの国々の“愛国心”ではないのか。
　鳩山氏自身がそう言ったわけではないが、そう勘繰られても仕方ない。

　彼のこれまでの行動の結果を見る限り、白々しさだけが募る言葉なのである。
　いちおう断っておくが、感情論で頭ごなしに批判しているのではない。
　自民党政治が今や“グダグダ”なのは左右関係なく論を待たないと思うが、
　鳩山由紀夫という政治家にそれを批判する資格などない、と筆者は断言する。
　これ以上余計な火種を増やすなと言いたいくらいだが、無理な注文か。

　彼は理解困難な言動から「宇宙人」の異名があるが、宇宙人に失礼だと思う。

　ただここ数年の彼の行動を見て感じるのは、必ずしも理解不能ではなく、
　“反米左派”のフィルターを通せば、不可解な行動ではないと分かってきたことだ。
　旧民主党政権時代から、鳩山氏はずっと“反米左派”のスタンスだった。
　彼がアメリカ相手に、本気で気を遣った行動を取ったことは１度もなかった。
　その１方で韓国や中国には気味が悪いほどのシンパシーがあるようで、
　首相時代にぶち上げた「アジア共同体構想」もその延長線にあるものだろう。

　しかも首相時代には「日本は日本人だけのものではない」とも言っている。
　確かに在日外国人にも日本での権利を保障すべきだという考えは１理あるが、
　日本列島で主権を持つべき日本人の立場を否定しているとも読める言葉であり、
　彼がシンパシーを持っている中国や韓国のためならば、
　日本などどうなっても構わない、と言っているのに近いと感じてしまうのだ。
　いったい“植民地根性”とはどっちなのかと思うほどである。

　こうした行動パターンを見れば、今回の批判も「愛国心」と口にしながらも、
　基本フォーマットは「反米左派の自己主張」だと分かるのである。
　鳩山氏は自分自身が「中韓の政治宣伝に従属的である」ことは棚に上げて、
　自民党政治がアメリカの気を遣っていることを批判しているわけだ。
　そうまでして中韓に阿らないといけないのは何故かと逆に気になってしまう。
　元沖縄県知事の故・翁長氏と同じく“洗脳疑惑”があるのだ。

　日本と戦争をし、原爆まで落としたアメリカに反抗する感情は理解可能だが、
　「日本の尊厳を傷付けてでも」反米に固執するのは少々不自然である。
　そもそも彼らが気を遣う、中国や韓国に白旗を揚げたら日本は平和になるか。
　だが尖閣諸島周囲や南シナ海で中国がやっていることを考えれば、
　それは幻想でしかないと分かるだろう……もし日米同盟が存在しなければ、
　日本はとっくの昔に中国の植民地に成り下がっていた可能性もあるのだ。

　にも関わらず彼らがこれら“特定アジア”との連帯感ばかり強調し、
　ことさらにアメリカや日本の今を批判するのは、単なる感情論ではなく、
　中国などによる「計画的な政治工作」の匂いを感じずにはいられないのだ。
　そして翁長氏や鳩山氏はそれに取り込まれ、抜け出せない状態になっており、
　それは彼らの「理屈を越えた反米」に強く示唆されているのである。

　十分な論理性がある批判なら、辻褄の合わない暴論を展開することはない。
　しかし鳩山氏は自分が過去にやってきたことをまるっと棚に上げて、
　“綺麗事”を並べて自民党政治を口を極めて批判しており、
　もうこうやって「印象操作に徹することしか出来ない」ほどに、
　中国や韓国の“反日反米プロパガンダ”の支配下にある可能性を疑うのだ。
　そう思えば、怒りを通り越して哀れにも見えてしまうのである。

　同時にこういう「決め付け中心の印象操作」という乱暴な政治宣伝は、
　当の中国共産党が、自国の政治談話や“戦狼外交”で繰り返している行為だ。
　とりわけ習近平政権になってから、こうした乱暴な振舞いが目立っており、
　それは逆説的に今の中国が「末期症状に近い」ことを示唆させるのだ。
　中国共産党も、それに呑み込まれた左派の活動家たちも、
　もはや「後戻りの利かない状態」になっている……そんな空気を感じるのだ。

　左派の活動家（鳩山氏も広義のそれだろう）らは自民党の凋落を批判するが、
　本当に“末期”なのは自民党よりも、これら左派の方ではないかとも思う。
　アメリカとの戦争に日本が負けた80年前から20～30年ほどは、
　革命を美化する学生たちの闘争が全国で注目された時期もあったが、
　今その熱気はほとんどなく、むしろ保守反動の動きが熱を帯びてさえいる。
　だから左派はなりふり構っていられない状態なのだろう。

　元エリートのはずの鳩山氏の、記憶喪失のような発言からそう思ったのだ。

　そしてこれはまさに、これから日本が直面する“最終決戦”の前兆でもある。
　左派が日本で革命を起こし、約2,000年続いた“古代王国”をリセットし、
　中国やロシアと同調する“社会主義国”へと変えようとする動きは、
　戦後20～30年頃に盛り上がって以降、基本的には下火になりつつあるが、
　それ故に日本が本当の意味で戦後レジームを清算しようとする動きに反応し、
　「暴発的に再び燃え盛る」事態を筆者は本気で懸念しているのである。

　実際その最初の兆候は既に現れた……2022年7月8日の安倍元首相銃殺事件だ。
　マスコミは旧安倍派の腐敗や旧統一教会との癒着ばかり話題にするが、
　この政治家が、中国と左派の活動家に最も警戒されたことは有名であり、
　銃撃事件という「最悪の事態」になったのも、そこに重要な示唆があるのだ。
　（癒着スキャンダルが主因だったら何故今まで類似事件がほとんどなかったのか）
　左派が日本で新たな革命を模索して、過激な行動に出る予兆の１つなのだ。

　ポピュリストだがロシアの暴挙には厳しかった、岸田氏も狙われている。
　アメリカでもトランプ氏が大統領選の最中に２度も狙われた。
　マスコミは政治家自身の問題を強調するが、本当にそれが真実なのだろうか。
　スキャンダルを隠れ蓑にした政治謀略という可能性は本当にないのか。
　日本は今後第３・第４のこうした“テロ事件”を、覚悟すべきかも知れない。
　自民党総裁選を勝ち残った“新首相”が狙われる事態もあり得るだろう。

　
2025/09/16 筆者の大阪・関西万博が事実上終わった。
　6月半ばに行った後、9月末にもう１度行こうと思っていたのだが、
　行けそうな日時全てが、筆者の予約前に満員になってしまい、中止となった。
　会期の終わりに混雑することは予想していたが、
　こうも早く定員を迎えてしまうことは正直、想定外であったorz
　もっと早い時期に予約を確保しておけばと悔やまれる“失敗”である。

　予約限定入場という制約を結局、使いこなせなかったのは残念であるが、　
　実行委員会にとっても色々と想定外の事態があったのではないかと推測する。
　元々全てのチケットを予約限定に規定したのは、混雑防止の意図だと思うが、
　にもかかわらず連日大行列が発生する混雑振りであり、
　加えて史上最高と表現しても大袈裟ではないほどの猛暑の年となったため、
　再入場の２の脚を踏んでいる間に「満員御礼」になってしまったからだ。
　（追記：当日キャンセル待ちの選択肢もあるらしいが、そこまで執着もしないのだ）

　これは今後の類似イベントの、大きな教訓になるのではないかと思う。
　オリンピックでも言えることであるが、昨今の夏の猛暑は本当に過酷であり、
　「真夏に開催する」という選択肢を改める必要があるように思う。
　冗談抜きで「真夏は大規模イベントを実施するのが危険」な時代に来ている。
　開催時期を少なくとも春や秋、場合によっては冬に設定するくらいでないと、
　今後こういうイベントは開催しにくくなるのではないかと思った。

　後は電子決済専用の予約システムも、スムーズな入場に役立ったか微妙で、
　半年の会期で2,000～3,000万人のキャパシティでも大混雑する事実が、
　「万博型イベントの限界」のようなものを感じさせた印象もある。
　1970年の大阪万博の時は6,000万人も入場したそうだが、
　（これは2010年開催の上海万博に次ぐ世界２位の数字である）
　半世紀余り後に開催された大阪・関西万博がその半分以下の人数も、
　十分に裁けたとは言えないという事実は、大きな反省ポイントではないか。

　「地元開催だし２回くらいは行っておきたかった」が結局は１度きりで、
　筆者の無計画振りも災いして、不完全燃焼に終わった感が強いが、
　まぁ人生を左右するほどのイベントでもないので、仕方ないとしか言えない。
　ただ会期末の１ヶ月前に満員になるくらい、賑わったのも事実なので、
　大成功と言えるかは微妙だと思うが、大失敗とも言えなかったとは思うのだ。
　良くも悪くも今の日本らしい、どこか中途半端なイベントであった（苦笑）
　（追記：9月末に採算ラインの2,200万人を突破したようであり、黒字化は確約された）

　ただ今後、日本で万博を開催するチャンスは、しばらく来ないと思われる。
　上記した通り、万博という集約型のイベント自体の限界を感じた印象があり、
　加えて気候変動による夏季開催の危険性や、国際情勢の不安定さも、
　こうした大規模イベントを開催しにくくしていくような気がするのである。
　少なくとも日本周囲の情勢は、しばらくは安定しないという予感がある。

　案外近未来の万博は、メタバース内で開催されるのかも知れない。

　メタバース内なら、入場制限や気候変動に振り回されることもないからだ。
　（アクセス殺到で回線がパンクするリスクはあるが、１時的なものだろう）
　また今回、6月に実際に会場を訪れた際にも、全ての参加国ではないが、
　「わざわざ会場にブースを設ける必然性が高くない展示」も複数あった。
　パビリオン建設の予算が捻出しづらい国も複数あったわけで、
　今後も万博を公平な形で、今のフォーマットで開催可能なのか疑問に思ったのだ。
　（追記：バーチャル万博という企画自体はあったようだが、あくまでも補完企画だ）

　予想より早く定員に達した所為で、２度目の来場を断念するという、
　残念な結果になったため、筆者の中での万博の印象は微妙なまま終わった。
　もちろん２の脚を踏んだ筆者の優柔不断さが招いた結果なので、
　誰かの所為にする気はないが、同時に「これで良いのか？」とも思った。
　オリンピックにも言えることだが、真に国際交流のイベントにするのなら、
　今のフォーマットのままではダメなんじゃないかという気がしたのである。

　
2025/09/10 石破首相がついに力尽きた。
　先日石破首相が辞意を表明し、後継者選定の動きが鮮明になった。
　元々参院選で事実上の敗北を喫した責任を取るべく進退論が内外で拡大し、
　自民党内でも「総裁選前倒し」の方向が鮮明になっていた時期であったため、
　「これ以上抵抗しても意味がない」と判断したのだろう。

　ただ内閣支持率は３割前後まで落ちた後、再び４割前後に持ち直しており、
　「選挙で負けたのは石破首相の所為ではない」という声も一定数あり、
　加えて「石破下ろし」の中心となったのがいわゆる“裏金議員”だったため、
　「民意と関係ない自民党内の権力闘争」という批判の声もあるようだ。
　この“石破同情論”がどれだけ正当かには議論があると思うが、
　自民党はモヤモヤ感を残したまま、新たな総裁選へと舵を切ったことになる。

　そして「ポスト石破」の新総裁の有力候補となっているのが、
　安倍元首相の“弟子”で有名な高市早苗氏と、前農相の小泉進次郎氏である。
　小泉氏は若さと甘いマスクで固定ファンを持つが、閣僚経験が少なく、
　時々空回りしていることもあって、「高市氏優勢」と見る人が多い（？）ようだが、
　左派にとっては「高市氏だけはダメだ」という空気もあるようだ。
　安倍元首相の弟子として、保守に傾倒する属性が色濃いためだろう。

　保守派にとっては、高市氏は期待の人材でもある（筆者も注目する）のだが、
　時として対中融和外交も選択肢にあった石破氏とはスタンスが違うため、
　高市氏が新総裁に当選したら当選したで、第２次安倍政権時代のように、
　左派を中心とした病的なバッシングが再び盛り上がる懸念もないではない。
　それも日本が新世界秩序に埋もれないための「産みの苦しみ」ということか。
　これも日本の未来を揺さぶる、新たなフェイズなのかも知れない。

　
2025/09/04 戦後２度目の“冷戦”がぐっと鮮明になった印象である。
　9/3に中国で実施された抗日戦勝記念軍事パレードのことだ。
　2015年に始まった同軍事パレードでも過去最大級のスケールであるのに加えて、
　ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記が招待され、
　西側諸国と火花を散らす“東側諸国”の首脳が一堂に会したのが印象的である。

　中露朝３ヶ国の首脳が“抗日戦勝軍事パレード”で顔を並べるのはもちろん初で、
　アメリカに対抗する３ヶ国の思惑を強く宣伝していることに加えて、
　アメリカと同盟関係を持つ日本への「潜在的な敵意」も匂わせるものだった。
　保守系の論客は、この３首脳集結を「21世紀の枢軸国」などと例えて批判するが、
　筆者にはむしろ「新たな冷戦への結束」を示すパフォーマンスに見えた。

　戦前の枢軸国である“日独伊”の３国同盟では、いずれも国境を接しておらず、
　それこそ補給を断たれるとすぐに孤立してしまう危険性があったが、
　中露朝は国境を接しており、首脳が反目しない限りより強い結束にもなろう。
　その意味でも西側諸国や日本に対する重大な脅威を示唆するのだが、
　１方で「直ちに軍事行動を起こす」ほど“無謀”でもないと思うのである。

　これは別に楽観論ではない……ロシアこそウクライナとの戦線を開いたが、
　欧米のウクライナ支援に対して“核兵器使用”を何度も仄めかしつつ、
　2022年の開戦から３年以上が過ぎた今もその１線は越えていないし、
　北朝鮮も2017年の核危機でかなり緊張したが、今も暴発してはいないのである。
　中国も台湾有事が懸念されるが、景気後退期で無茶は出来ないはずであり、
　今不用意に１線を越えれば、逆効果になる可能性は考えているはずだ。

　そのくらいの見込みも立てられない国が、欧米の脅威になるとは思えないのだ。

　筆者はむしろ、中露朝３国の結束を強めた上で、周辺国を懐柔して取り込み、
　かつてソ連がそうであったように、西側に対抗する１大勢力を築き上げ、
　国際社会を２分する影響力を行使しようとするのではないかという気がするのだ。
　またそうした方が、不安定な国内情勢を立て直すのに好都合であり、
　混迷の時代を迎えている西側諸国に逆襲する機会も出てくる可能性があろう。

　数年のうちに新たな戦火が東アジアで勃発する可能性もゼロではないが、
　もしも習近平主席やプーチン大統領、金正恩総書記が、よりじっくり時間をかけ、
　西側諸国を打倒する計画を水面下で練っているのだとしたら、
　新たな冷戦体制で“鉄のカーテン”を下ろした方が戦略的に都合良いとも言える。
　日本も今後数年はもちろん、数十年のスパンでこの情勢が続き、
　神経をすり減らす時代が来る可能性は、覚悟しておくべきかも知れない。

　今後考えられる展開の１つが、“中露朝同盟”の軍事的示威行為である。

　中国とロシアは過去に何度か日本海や東シナ海で共同軍事演習を実施して、
　日米同盟を牽制する行動を取ったが、今後ここに北朝鮮が参加する可能性がある。
　北朝鮮も日米同盟や米韓同盟の軍事動向を神経質に見ているはずだし、
　ここ数年中国との関係がやや冷却していたため、ロシアの後ろ盾を活かしつつ、
　中国との関係も修復すれば、中露軍事演習に参加する可能性があり得るのだ。

　近頃の北朝鮮は核兵器や弾道ミサイルばかりではなく、
　新型の駆逐艦や潜水艦を進水させるなど、急速に海軍力の増強を実施しており、
　「同盟国と軍事演習するリソース」を獲得しつつあるのも不気味である。
　航空戦力こそ旧式だが、ロシアや中国の戦闘機を購入する可能性もあり得るので、
　そうなれば北朝鮮が中露の軍事演習に参加する可能性はぐっと高まるのだ。

　更に中国はＢＲＩＣＳ会議などを通じて、東南アジア諸国やアフリカを侵食し、
　ロシアはインドなど南アジアや南アフリカと結びつきを強めている……そのため、
　マラバール（インド洋版リムパックと言うべき海軍合同演習）のように、
　中露朝だけでなく他国の有志も抱き込んだ大規模な演習を開催するかも知れない。
　「西側諸国の時代は終わった」という宣伝を強めてくる可能性は十分ある。

　今回の軍事パレードも、そうした「新たな国際秩序」への宣伝イベントに見える。
　欧米にも過去世界中を植民地支配した「帝国主義の闇」があり、
　国際社会に対して“絶対善”であることは出来ず、そこも巧妙に利用するだろう。
　すぐに世界覇権の地位を西側諸国から奪い取ることは難しくとも、
　西側諸国を「国際社会の盟主」から下ろし、多極化を促進することは可能だろう。

　私たちもそういう“新時代”が来る可能性を「想定外」にしてはいけないのだ。

　現在の世界情勢は非常にカオスでキナ臭く、空しさを覚えることも少なくないが、
　あえて視点を変えてみると「とてもエキサイティングな時代」でもある。
　過去の考察でも書いたように、現在は「人類史上かつてなかった激動期」であり、
　既成常識に縛られていると見通しが利かない時代であるのと同時に、
　謙虚に学ぶ姿勢がある限り、幾らでも「深掘り出来る」奥深さを持っている。
　「その気」があれば、飛躍的に視野を拡げられる時代でもあるのだ。

　また筆者は“2030年”が時代の趨勢を見定める１つの節目になるような気がする。
　もし近い将来に中国が軍事的冒険主義の１線を越えるならこの頃だと思うし、
　ウクライナ情勢やガザ情勢もこの頃までにはどう転んでも１段落を迎えるだろう。
　エコロジー問題のアジェンダも、そのベクトルを見定める過渡期の時代だし、
　もしこの頃までに東アジア有事が起きなければ、第２次冷戦はほぼ確実だと思う。
　良くも悪くも「未来のベクトル」が固まるのがこの頃じゃないかと思うのだ。

　
★２０２５年８月期
2025/08/21 大陸系の保守というのは、基本的に“帝国主義”に憧憬を持つということだろうか。
　イスラエルがガザの完全制圧と、ヨルダン川西岸の入植地拡大に向かって動いているそうだ。
　既に泥沼感のあるガザ情勢に加えて、ヨルダン川西岸でも緊張を拡げる予感があり、
　国際社会の“オーバーキル批判”をまるで意に介さない強硬っぷりに改めて嘆息する。
　既にガザ地区は事実上の壊滅状態に陥っているのに、かの国は「まだ足りない」ようだ。

　極右と言われるネタニヤフ政権は、イスラエルに対する批判を「反ユダヤ主義」と決め付け、
　激しく敵視する傾向も強く、ますます硬直化・先鋭化の様相を強めている。
　まぁ元々ガザ戦争が勃発するまで、その極端志向にイスラエル国内でも批判があったため、
　「ネタニヤフ首相の政治生命維持のために戦い続けるしかない」との見方もある。
　これはロシアのプーチン政権と同じ側面があるとも言えるだろう。
　プーチン大統領も、ウクライナ戦争を勝利で終えねば失脚する可能性が高いと言われている。
　100万人を越える自国民の死傷者を出しても「やめない」のはそのためだというのだ。

　ロシアとイスラエルの首脳の、極端に頑迷な強硬さが似通っているのは意味深であり、
　（市街地への無差別に近い爆撃や砲撃のパターンもよく似ている）
　プーチン氏はウクライナ戦争勃発後「ロシア帝国再興」を夢見ていると言われ、
　17～19世紀の世界標準だった「帝国主義」の復権を目論んでいる――とよく批判されるが、
　極右が支配する今のイスラエルも、同じ文脈で語れるのかも知れない。

　ユダヤ民族にとっては、古代史に繁栄した“ソロモン王国”が１つの成功体験であり、
　（今のイスラエル周囲に2,000年以上前に栄えた国で、その後エジプト王朝に滅ぼされた）
　この王国を現代に復権することが「神との約束」だと考える傾向があるとされるためである。
　そしてそのためにパレスチナ人を中東から追い出そうとしているのが今のイスラエルだ。
　筆者にはこれが「帝国主義的な考え方の延長線」に見えるのである。

　トランプ氏が第２次政権を運営する今のアメリカにも、そうしたカラーが見え隠れする。
　孤立主義的な政策を推進する傾向が強いトランプ政権であるが、必ずしもそれだけではなく、
　グリーンランドの領有を主張したり、カナダの併合を仄めかしたりもしており、
　清教徒がネイティブアメリカンを駆逐した18～19世紀頃と世界観が似通っているのだ。
　トランプ氏がプーチン氏に親和性が高いのも、世界観が似ているためという説が実際にある。
　主要列強が国際社会を分割支配した、近世の世界秩序への憧憬が垣間見えるのだ。

　急進的な移民推進による治安の悪化が、反動的な保守転回のきっかけの１つになっているが、
　移民たちに敵意を隠さない大陸の保守強硬派の考え方も、実に帝国主義的である。
　筆者もどちらかといえば右派で、左派の反国家的な世界観には危うさを感じている人間だが、
　（左派は左派で「国境を越えた世界の統制」を夢見る傾向があり、それも危険な側面がある）
　保守反動が帝国主義、または「古典的な大国主義」的な色彩を帯びることも問題だと考える。

　「古典的な大国主義」とは、噛み砕いて言えば「小国は大国に従え」という傲慢な思想だ。
　今のロシア、中国、アメリカに共通して見られる外交姿勢の傾向であり、
　「大国としてのプライド」が、“小国”に対する抑圧的な振舞いに現れているように見える。
　帝国主義もこの延長線にある価値観で、大国による世界秩序の支配を正当化する発想だろう。
　大国のプライドを持つこと自体は「悪ではない」と筆者は思うが、
　“格下”を見下さないと、プライドが保たれないというのは「情けないこと」ではないのか。
　それが「人間として幼い」と筆者は感じるが、異端者の考え方なのだろうか。

　多くの国から批判されても意に介さず、「栄光の復権」のためにひたすらに頑迷に突き進む、
　イスラエル、ロシア、中国、アメリカといった国々の「ワガママさ」は、
　「歴史回帰志向」の危うさを内包する今の世界秩序の象徴的な世相の１つである。
　人間というのは元々自我が強く、ワガママに振舞いがちな生き物だとは思うのだが、
　それを自発的にコントロール出来ないと、自分の首を絞めると理解出来ないのだろうか。

　“保守反動”という表現をしたように、昨今の保守運動の急速な高まりは、
　社会主義やリベラリズムの“暴走リスク”に危機感を覚えた人たちの動きとも言えるので、
　（2010年代以降、日本でも保守復権の動きが鮮明化してきたのもこのブームの１つと言える）
　必然といえば必然なのだが、「極端志向に走る」のはやはり危うさを帯びるのだ。
　右も左も極端に走れば、それだけ分断も深まるのは自明だが、止められないのだろうか。
　それも「自発的なコントロール」で調整出来そうな気がするのだが、不可能なのだろうか。

　
2025/08/06 戦後80年の日本の夏は歴史的な酷暑となってしまった。
　7/30に兵庫県丹波市で、日本の既往最高記録を更新する41.2度を記録したが、
　8/5には群馬県伊勢崎市でこれを更に上回る41.8度を記録したのである。
　ここ数年、0.1度刻みの更新だったが、今回は一気に0.7度もオーバーしてしまった。
　また40度オーバーの「酷暑日」観測地点も過去最多記録を大幅に更新しており、
　「日本もついに気温40度時代が来てしまったか」という印象だ。

　酷暑は日本だけでなく、欧米や中国、インドやトルコでも相次いでいるようであり、
　特にトルコでは摂氏50度を超えてまさに緊急事態となっている。
　中国南部も45度に迫る酷暑が相次ぎ、地面のアスファルトは熱されて70度以上になり、
　ゴム草履の底が溶けて地面に張り付く事態が起きていると聞く。
　炎天下の地面に鉄板を置けば、その上で目玉焼きやポップコーンが作れるほどだ。
　そんな猛暑で、中国では街路灯の電線が熱変形して煙を噴く事態まで起きたらしい。
　先月の雑記にも書いたが、今中国各地でインフラが悲鳴を上げているという。

　国連のグテレス事務総長が「もう地球温暖化ではない、地球沸騰化だ」と言ったのは、
　昨年か一昨年のことだったが、世界は今「未知の領域」に入ったのかも知れない、
　そう思わせるほど、今年の夏は記録的な暑さになっているようである。
　今日8/6は80回目の原爆記念日、あと9日もすれば戦後80回目の終戦記念日が来るが、
　式典で参列する人たちもこんな猛暑ではさぞキツいことだろう。
　今や日本の夏は、熱帯地方のそれと変わらない状況になっていると言える。
　8年前にクァラルンプールで経験した暑さより、キツいのではないかと思うほどだ。

　80年前の終戦直前、日本中を焼き尽くした悲惨な戦火とは比較すべくもないが、
　「１線を越えた」ようにも見える今年の暑さは、不穏な未来を暗示しているようだ。
　世界情勢も同様に、いつ「１線を越える」か予断を許さない緊迫感が続いている。
　今年の酷暑が、来るべき運命の劫火の予兆だとしたら、余りにも不穏だ。

　8/7追記……8/6にも静岡市で41.4度が観測されたようである。
　　昨年までの既往記録41.1度を超えた地点が、兵庫県丹波市の41.2度を皮切りに、
　　今年は４ヶ所（丹波市、伊勢崎市、桐生市、静岡市）で記録されたことになる。
　　（伊勢崎市が記録を大幅に更新した8/5、桐生市でも41.4度を記録している）
　　40度オーバーの酷暑日観測も、7/30の丹波市から8/2まで連続した上、
　　8/4から8/6まで連続した形であり、ほぼ１週間連続で続いたのも異例だった。
　　（8/3のみ40度を超えていないが、それに迫る39度台は各地で観測されている）

　　記録超えだけでなく、40.0～41.1度の気温も福知山市、西脇市、真庭市、広島市、
　　前橋市などで観測されており、その数が前年を大幅に超えたのも上記の通りだ。
　　筆者も「外出すると熱気と熱風でむせるような猛暑」を味わっている。
　　基本的に事務職で通勤時以外余り外出しないが、それでも日焼けで肌が赤くなり、
　　袖下だけだが、まるで海水浴場で焼けたような状態になっていることからも、
　　今年の猛暑が「記録破り」であった示唆の１つになるのではないか。

　　8/7以降、低気圧と前線の南下で一転して大雨の様相になっており、
　　酷暑は１段落する見込みになっているが、まさに「熱波の１週間」であった。
　　本当に熱帯みたいな気候パターンになってきた日本である（汗）
　　「温暖化でいつかそうなる」とは思っていたが、気付いたら現実になっていた。
　　上記の通り、こうした気候変動は世界各地で起きているようなので、
　　結局はこうした「不可抗力」が、否応なしに世界を変えていくのかも知れない。

　8/31追記……やはり今年の夏は異例である。
　　8/30、三重県桑名市で40.5度を記録、埼玉県鳩山市で40.3度を記録した。
　　8/5に伊勢崎で記録した41.8度には届かないものの、
　　お盆（8/15）を越えた“残暑シーズン”に40度を超えたのは多分史上初だろう。
　　これで酷暑シーズンが終わってくれれば良いが、油断は出来ない。

　　水道水がガスも使っていないのに「ぬるま湯と化している」日も何度もあった。
　　こんな「災害級の猛暑」で停電でも起きたらと思うとゾッとする。
　　停電などの非常時を想定し、多機能バッテリーくらいは常備した方が良さそうだ。
　　照明が消えるくらいなら懐中電灯でどうにかなる（経験もある）が、
　　酷暑でクーラーや扇風機が使えない事態は悪夢でしかない。
　　涼感シートやメントールスプレーは既に常備しているが、足りない気がしてきた。

　　また将来的にも、こんな年が増えていくのではないかと懸念している。
　　幸い今夏、筆者は急性の熱中症と呼べそうな症状は出なかったと思うのだが、
　　積み重なった猛暑のストレスで体調が何となく悪い日が複数あり、
　　いわゆる「熱当たり」を疑う日があった……これがニューノーマルになると思うと、
　　やはり良い気分はしないものである……この感覚は分かる人もいると思う。

　　また9月以降に来るだろう“台風シーズン”も油断出来ない気がする。
　　今年は太平洋高気圧がとても強く、8月まで目立った台風上陸はなかったのだが、
　　（既に北海道と鹿児島に上陸しているが、勢力はすぐに衰えた）
　　これだけの猛暑の影響で、海面温度も恐らく高いままと考えられるため、
　　今後発達した台風が次々に発生し、太平洋高気圧の衰えを見計らうように、
　　進路を日本に向ける可能性は十分に考えられるからだ。

　
★２０２５年７月期
2025/07/29 中国の都市環境は“末期症状”に陥っているのかも知れない。
　中国というのは常習的に報道統制をする国であるため、正規の報道には出て来ないが、
　ＳＮＳでは今夏の大雨や猛暑が「生死を左右するほど過酷」だと言われてるそうだ。

　先日首都の北京を襲った豪雨水害は国際的にも大きく報じられたが、
　北京や上海といった主要都市以外で起きている事態はほとんど報道に上がらない。
　しかしＳＮＳでは欧州の熱波に引けを取らない、40度オーバーの猛暑が相次いでおり、
　インフラ設備が“オーバーヒート”して停電が続発していると書かれている。
　6月には梅雨前線などによる豪雨水害が中国全土で相次いだが、
　7月に入ってからは記録的な猛暑で、体調を壊す人民が病院に殺到しているらしい。

　国営メディアの新華社通信はそんな事態を全くと言っていいほど書かず、
　あたかも中国が「世界屈指の先進国でユートピアである」かのように報じ続けるが、
　もはや「開き直って現実逃避している」ように見えてしまうところがある。
　民間人が挙げるＳＮＳの情報も、真偽不明の情報が少なからず含まれると思うので、
　全ての情報を真に受けるのは危険だと思うが、国営メディアが現実逃避しているため、
　“現場の声”の方が実態を伝えているように見えることも確かなのだ。

　中国の都市部は表面的には華やかで、急速に発展しているように見えるが、
　“ＧＤＰの実績作り”ばかりが先行して、手抜き工事が常態化しているのは有名だ。
　毎年のように大水害が起きるのも、気候変動による異常気象ばかりではなく、
　インフラ整備に「手を抜いた」結果である、という厳しい指摘がある。
　実際にオーバーヒートで「白煙を噴く街灯や配電盤」の映像などが出回っており、
　低品質の銅線などを使っている疑いが濃いとされているのだ。

　都市部の煌びやかさで発展をＰＲし、環境対策にも力を入れていると政府は言うが、
　中国の河川やダム周囲で水質汚染が深刻なことも、結構有名な話である。
　共産党の総本山がある北京は綺麗でも、それ以外の都市では汚染が進んでいて、
　人民も衛生観念が緩い（路地裏で“野糞”とか珍しくないそうだ）こともあって、
　そうした“歪み”が今、インフラ崩壊という形で現れているという説がある。
　老朽インフラの問題は日本やアメリカにもあるが、中国は「次元が違う」らしいのだ。

　ただ猛暑の被害は世界中で起きており、日本や欧米も他人事ではない。
　アメリカやヨーロッパでは猛暑や乾燥が原因で大規模な山火事が相次いでいるし、
　日本でもここ数日の気温の急上昇で、熱中症の緊急搬送が急増していると報じられる。
　筆者自身、40度に迫る日中の蒸し暑さにモチベーションがダダ下がりだ。
　サウナの中にいるようで、冗談抜きで「頭が回らない」のである。
　蓄積した熱疲労で体調を崩す「熱当たり」の可能性もある（要は“夏バテ”だが）

　（追記：更に7/30には、なんと兵庫県で既往記録更新の41.2度を叩き出してしまった）

　中国共産党政府は“台湾併合”などを国是として強気に振舞い続けており、
　先日も人民解放軍の戦闘機が空自の戦闘機とニアミスする挑発的な事態が起きたが、
　国内の惨状を見るに、そんなことをやってる場合ではないのではなかろうか。
　生活環境の急激な悪化に耐えかねた人民のデモも多発していると聞く。
　政府と人民の深刻な剥離が、中国の破局的な未来を暗示しているようで不気味だ。

　7/30追記……極東カムチャツカ半島で“超巨大地震”が起きたようである。
　　マグニチュードは当所8.0と報じられたが、その後8.7、8.8と修正を繰り返した。
　　1952年に起きたマグニチュード９の地震の“再来”である可能性が高い。
　　日本にも津波警報が発令され、北海道や東北の１部で有感だったそうである。

　　猛暑と大雨と台風と、不協和音で軋む国際情勢の中で、更に超巨大地震である。
　　超巨大地震というのはどういうわけか、世界の激動期に起きる傾向がある。
　　1952年のカムチャツカ半島を皮切りに1960年代にかけて超巨大地震が相次いだが、
　　当時はまさに米ソ冷戦と、核開発競争の真っ只中だったからだ。
　　世界記録史上１位と２位の超巨大地震が、1962年のキューバ危機を挟んで起きた。

　　2004年のスマトラ津波、2010年の南米マウレ地震、2011年の東日本大震災も、
　　リーマンショックに代表される国際情勢の混乱期とタイミングを合わせている。
　　（単なる金融危機だけでなく、米中の外交摩擦もこの辺から深刻になり始めた）
　　科学的には偶然の一致で片付けられそうな話だが、実に意味深なのだ。

　　また国際情勢とは関係なく、超巨大地震は数十年の周期で続発する傾向がある。
　　過去には1950～1965年に続発した後、2004～2012年にも続発しており、
　　遡れば1890～1910年頃にも似たような状況が確認出来るのだ。
　　筆者は東日本大震災が起きた前回（2004～2012）のサイクルは終わったと見るが、
　　2025年に起きたカムチャツカ地震が「次のサイクルの始まり」を示唆するのだ。
　　南海トラフ地震も2030年前後の発生が懸念されているため不気味である。

　
2025/07/16 既視感を覚えたのは筆者だけだろうか。
　目下白熱？している、参議院選挙の“外国人労働者問題”のことである。
　保守派の参政党や日本保守党が主張する「不法就労者や外国人犯罪者の取締」に対し、
　「外国人差別」というレッテルを貼るような主張が広がっている印象がある。

　例えば「日本のルールを守らない外国人は国外退去してもらうべき」との主張に対し、
　「日本人もルールを守らないやつはいるが、そいつも出て行ってもらうのか」など、
　明らかに“論点ずらし”を狙うような反論がしばしば見える。
　問題の核心は、日本国籍を持っていない人間たちの無法を抑止する法整備拡充であり、
　日本国籍を持つ者の違法行為は、国内法で裁くことが出来るが、
　外国人は“治外法権”というバリアで守られているところが“不備”なのである。

　オーバーツーリズムや外国人労働者の急増が問題視されている地域に対して、
　外国人にばかり気を遣って「割を食っている地元民」がいるところに問題があり、
　それを民族差別や人種差別に持って行こうとする論調には、強い違和感を覚えるのだ。
　バランス感覚を欠如した移民政策が、欧米で混乱を起こしている事実に対し、
　「手をこまねいていると日本もあぁなる」との危機感から起きている議論のはずだが、
　それを差別問題に結びつけようとする論調に、筆者はどこか恣意性を感じるのだ。

　セーフティネットがきちんと整備されていないまま大量に移民を招き入れると、
　治安が不安定化するだけではなく、国家のアイデンティティを損なうリスクもある。
　その気になれば大量移民で、特定の民族が「国家を乗っ取る」ことも不可能ではない。
　陰謀論のような話に聞こえるが、これはウイグルやチベットで実際に起きているし、
　ロシア極東でも最近、中国人移民の急増が問題視されているのである。
　差別云々とは直接関係なく、そういう排他的な外交戦略も世界には存在するのだ。

　欧米でもイスラム系移民などの急増で、国家のアイデンティティが揺さぶられている。
　むしろそうした問題を民族差別やヘイトクライムなどに結びつけないためにも、
　公平性を持ったセーフティネットを整備・拡充させることに意味があるのである。
　しかし左派を中心とした“反対論者”は政策案の内容の調整以前に、
　政策案全体に拒絶反応を示しているような態度で、聞く耳がないかのように見える。
　それどころか、論点をずらしてくるのだから、意図的な狙いを感じるではないか。

　既視感というのは、平和安全法制を整備した旧安倍政権の頃に、
　左派の論客たちが「戦争法」というレッテルを貼って騒いだ事態を思い起こすからだ。
　そもそも戦争にしないために、現行法の穴を埋めるための法整備だったはずが、
　こうした論客によって、日本があたかも新たな戦争を起こそうとするために、
　そのための法律を作っているかのようにミスリードされ、
　法案には影も形もない“徴兵制”の話題まで持ち出して騒いでいたのを思い出す。

　無知な大衆に「国民を搾取する政府」のイメージを植え付けて印象操作し、
　あわよくば左派やリベラルが主導する“政権交代”を期待しているのが見え見えで、
　その露骨なまでの“偏向報道”に眉を潜めてから、早10年ほどが経っているが、
　10年経っても左派のスタンスは全く変わっていないというのが分かる。
　大衆を扇動して「革命を起こす」というナラティブに、今もなお憧れているのだろう。

　参政党や日本保守党のスタンスは、日本維新の会や国民民主党に比べると、
　「やや急進的に見える」嫌いもあったため、正直言うと積極的に支持すべきかどうか、
　筆者はモヤモヤしていたのだが、皮肉にも今回の扇動的な報道情勢を見て、
　「基本的には保守派を支える方に向かうべきだな」と認識を新たにした所がある。
　感情論や論点ずらしにいつまでも翻弄されるほど、無知な国民であるべきではない。
　基本は「日本のアイデンティティを守るにはどうすれば良いのか」という話であり、
　それを否定し兼ねないような主張には、慎重になって良いということなのだ。

　こうした論点ずらしの中には“人権万能論”も見え隠れするが、
　（人権万能論とは「人権を守る」ことが全てに優先するという急進的な主張だ）
　そもそも国家が国民をちゃんと守るシステムがないと、その人権も守れないのである。
　国家は国民と常に対立的に振舞うという、左派の強い思い込みが見える主張だろう。
　そういう排他的な世界観だから、自分たちが政権を取っても上手く行かず、
　政策の空回りや強権行使などの“先祖返り”を起こしてしまうのではなかろうか。

　7/22追記……参院選が終わった。
　　結局自民党は衆院選と同様に過半数割れを喫し、少数与党の立場が決定的になった１方、
　　革新野党が躍進したとも言い切れず、参政党に代表される新保守政党が躍進した形だ。
　　（野党第１党の立憲民主党は今次の参院選で議席を減らしてさえいる）
　　自民党が凋落すると革新・左派が盛り返すのが今までのパターンだったが、
　　今回は「自民党に代わる保守の台頭」が鮮明になった形で象徴的だと言えるだろう。

　　海外マスコミは欧州でも近頃起きている右派ポピュリズム台頭が日本でも起きたと報じ、
　　やや批判的な書き方にも見えるが、マスコミは左寄りになるクセが強いので仕方ない。
　　グローバリゼーションと中国の拡大による「左派の暴走」の反動が現れた形であり、
　　ナチスが台頭した20世紀半ばと対比する言説もあるが、やや過剰反応にも見える。
　　ヒトラーのようなカリスマも今のところいないし、左派の印象操作の様相の方が強いのだ。
　　扇動的な言説を好む保守の政治家と言えばトランプ氏だが、ヒトラーとはキャラが違うと思う。

　　国民の信を受け止められなかった形になった自民党だが、石破首相は続投するようだ。
　　党内でも進退論が出ているなどある意味“四面楚歌”とも言える状況だが、
　　どこまで踏ん張れるかどうかが注目される……かつては永田町のタカ派と言われた男が、
　　随分と小さく見えてしまう今日この頃だ……自民党の運命を示唆しているようである。
　　日米関税交渉が１段楽したのを盛り返しの追い風にしたいとの声もあるが、さてどうなることか。

　
2025/07/07 南九州のトカラ列島が揺れ続けている。
　６月下旬から始まった群発地震は過去最大規模とも言われる活発さであり、
　7/2にはＭ5.6、7/3には震度6弱を記録する揺れが悪石島であった。
　（7/2の“最大地震”は小宝島で震度5弱を記録したが、ほとんどは悪石島だ）
　その後も震度5弱～5強の揺れが相次いでおり、
　１部島民が島外に避難する事態になっている（初めてではないようだが）

　トカラ列島は火山性の群島であり、過去にも何度か群発地震が起きている他、
　北方にある口永良部島では2015年に爆発的な噴火活動が起きてたりもする。
　海上に出ている島々こそ小さいが、海底には巨大なカルデラが複数あり、
　（トンガのフンガハアパイ山と同じく、カルデラの外輪山が島になっている）
　何万年という周期で大規模な火山活動を繰り返してきた地域なのだ。
　約6,000年前に破局噴火を起こした、有名な喜界カルデラもこの近くにある。

　その意味で、伊豆諸島や小笠原諸島で時々起きる群発地震にも似ている。
　伊豆諸島でも三宅島で大噴火が起きた、2000年の群発地震はかなり大規模で、
　神津島や新島、三宅島などで震度6弱を何度も観測しているのだ。
　今回のトカラ列島の群発地震は有感地震が1,000回を越えて注目されたが、
　2000年の伊豆諸島群発地震の際には有感地震が2,000回を越えたのだ。
　（最大地震もＭ6.5と、今回のトカラ列島のケースより１周り大きかった）

　ただそれ故に、トカラ列島の群発地震も火山活動への連動が心配される。
　その活発さで似ている2000年の群発地震では三宅島の大噴火が起きたからだ。
　今のところトカラ列島では、火山活動活発化の兆候は不明瞭だが、
　ここ１～２ヶ月、鹿児島県の桜島や新燃岳（霧島連峰）が噴火しており、
　南九州のマグマの活動が活発であることも少々不気味なのである。
　特に新燃岳は2011年以来の噴火で、エネルギーが溜まってきた印象がある。

　伊豆・小笠原諸島や南西諸島には、その西側に小規模な“海嶺”が存在する。
　海嶺は海底にある山脈地帯で「プレートの湧き出し口」として知られており、
　南太平洋海嶺や大西洋海嶺などが有名だが、世界各地にあるのだ。
　アイスランドのように、海嶺の１部が海上に火山島として出ることもある。
　そして規模は小さいものの、小笠原諸島や南西諸島の西にもそれがあるのだ。

　西之島や福徳岡ノ場など、小笠原諸島で火山活動が活発な地域は西側にあり、
　トカラ列島も奄美大島や沖縄本島よりは西寄りに島々が形成されている。
　そしてこれらの地域で今、共通して火山活動の活性化が見られるのである。
　（トカラ列島自体はまだ不明瞭だが、周囲が活発化している）
　2015年に噴火した口永良部島のように、突発的に噴煙を上げる可能性もある。
　実際トカラ列島に属する諏訪之瀬島は、桜島にも匹敵する活発な火山島だ。

　気象庁はトカラ列島の活動について、曖昧な言い方しかしていないが、
　これはプレート境界型の海底地震と比べて地下の挙動が複雑なためだろう。
　ただ7/2に起きたＭ5.6の地震の際に「今後震度5強程度の地震があり得る」と、
　コメントしたすぐ翌日に震度6弱を記録する地震が起きているなど、
　気象庁の予想をある意味で超える活動をしていることからも、
　今後その活動が「噴火などに収斂する」可能性が懸念されるのである。

　
2025/07/04 参院選直前に石破首相が“オウンゴール”をぶちかましたようである。
　外国人労働者に関する問題に絡む答弁で、「七面倒臭い日本語」などと、
　自国の言語を否定的に見るような言葉を使ってしまった話だ。
　ある種の自虐トークだと見られているが、不要な地雷を踏んだ印象であり、
　早速野党諸氏に一斉に揚げ足を取られている状態である。

　“令和米騒動”で注目された小泉進次郎農相の効果で支持率回復した矢先に、
　自身の不用意な発言で叩かれるとは、ちょっと残念な人物である。
　（安倍元首相なら多分こういう言葉遣いはしなかっただろう）
　自虐トークでも、ネガティブな言葉遣いは叩かれる材料になるということを、
　石破首相は認識出来ているのか、ちょっと不安になってしまう発言だ。
　もう少し融通の利いた対応を見せないと、また支持率を下げてしまうだろう。

　日本語が世界屈指の習得難易度を持つ言語であることは有名であるが、
　その複雑な構造を持つが故に、同時に世界屈指の表現力を持つ言語でもある。
　そしてアニメに代表される日本カルチャーの拡散の影響によって、
　その難易度の高い言語でも「習得を希望する外国人」が増えていると聞く。
　そんな日本語の評価に、首相自らミソを付けた形になってしまったのだ。
　自国の首相が自国の誇りに傷を付けるなど、鳩山由紀夫以来ではなかろうか。

　鬼の首を取ったように騒ぎ立てる野党諸氏やマスコミもどこか大人げないが、
　自身の発言に“可燃性物質”があることを自覚しないのも考え物だ。
　ただでさえ何気なく発した言葉がハラスメントとして叩かれる時代なのに、
　内閣総理大臣という立場でそのリスクに気付かないのはどうだろう。

　もちろん全ての答弁に厳格なマナーチェックを入れるのも「七面倒臭い」が、
　「これを言ったら叩かれるかも」くらいの自省は常識ではないのか。
　少なくとも日本語という自国の言語に誇りがあれば、出て来ない表現だろう。
　世間のハラスメントブームに戦々恐々とするのも臆病に過ぎると思うが、
　政治家なのだから、自分が発する言葉には責任を持って欲しいものだ。

　いつもどこか疲れた表情をしているが、頭の回転が落ちてはいないだろうか。
　首相が多忙であることは論を待たないが、今１度引き締めないと、
　本当に参院選で惨敗し、野党に政権を明け渡す事態になり兼ねない。
　先日アメリカ政府の高官も、日米関税交渉の遅れと参院選を関連付けてたが、
　ここで自民党が凋落を決定的にしてしまえば、それこそ信用問題となろう。
　日本の政変リスクは、決して日本だけの問題ではないのだ。

　7/9追記……政治家なのにどうして「言葉を選べない」人がいるのだろうか。
　　石破首相が「七面倒臭い日本語」なる失言をぶちかましてからわずか数日後、
　　今度は自民党の和歌山県の参議院議員候補である鶴保庸介氏が、
　　地方創生に絡む政策に関するコメントの文脈で、
　　「運良く能登で地震があった」と言い放って再び炎上事態を起こした。

　　地方と都市の連携政策推進中に起きた大地震が、推進の促進につながったと、
　　ＰＲする意図で言ったものらしいが、言葉を選ばずに発言したことで、
　　マスコミなどに発言を切り取られて炎上する事態になったようである。
　　センセーショナルな報道に都合の良い部分だけ切り取るマスコミも問題だが、
　　マスコミがそういう失言を狙ってくることを想定することもなく、
　　安易に「誤解されるような言い回し」をしてしまう政治家もどうかと思う。

　　言葉に出す前に「この言い回しは地雷かな？」と一考する余裕もないのか。
　　数年前にも愛知県の水害で似たような失言騒動があったが、
　　死者も出している災害が幸運なはずもなく（もっと悲惨な災害もあろうけど）、
　　そういう比較対象として持ち出す話題ではないと気付く必要があろう。
　　あえて話題にするなら、今回の場合「運良く」という言葉を避けるだけでも、
　　余計な誤解を生まずに済んだと思うのだが、どうだろうか。

　　一挙手一投足に気を遣わないといつ叩かれるか分からない、
　　そういう時代は確かにある意味で「七面倒臭い」と筆者も時々思うが、
　　無駄な揚げ足を取られないためにも、言葉に責任を持つことは大事だろう。
　　しかも選挙が近いということは、ライバルが失点を探している時期でもある。
　　こういう時こそ気を引き締めねばならないという教訓があると思う。