ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交・安保問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

旧サイトで続けていた、雑記形式のトピックスを止めた代わりでもあるますね（^^;）

……「ブログでもやりゃいーぢゃん」とか言われそうだけど、現行システムで代用できるからいいのですｗ

２０２５年１２月期
２０２５年１１月期
２０２５年１０月期
２０２５年９月期
２０２５年８月期
２０２５年７月期

2025年6月以前の時事小ネタはこちらです。

時事問題見解特集

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★２０２５年１２月期
（未来史^^;）
★２０２５年１１月期
（未来史^^;）
★２０２５年１０月期
（未来史^^;）
★２０２５年９月期
（未来史^^;）
★２０２５年８月期
（未来史^^;）
★２０２５年７月期
2025/07/29 中国の都市環境は“末期症状”に陥っているのかも知れない。
　中国というのは常習的に報道統制をする国であるため、正規の報道には出て来ないが、
　ＳＮＳでは今夏の大雨や猛暑が「生死を左右するほど過酷」だと言われてるそうだ。

　先日首都の北京を襲った豪雨水害は国際的にも大きく報じられたが、
　北京や上海といった主要都市以外で起きている事態はほとんど報道に上がらない。
　しかしＳＮＳでは欧州の熱波に引けを取らない、40度オーバーの猛暑が相次いでおり、
　インフラ設備が“オーバーヒート”して停電が続発していると書かれている。
　6月には梅雨前線などによる豪雨水害が中国全土で相次いだが、
　7月に入ってからは記録的な猛暑で、体調を壊す人民が病院に殺到しているらしい。

　国営メディアの新華社通信はそんな事態を全くと言っていいほど書かず、
　あたかも中国が「世界屈指の先進国でユートピアである」かのように報じ続けるが、
　もはや「開き直って現実逃避している」ように見えてしまうところがある。
　民間人が挙げるＳＮＳの情報も、真偽不明の情報が少なからず含まれると思うので、
　全ての情報を真に受けるのは危険だと思うが、国営メディアが現実逃避しているため、
　“現場の声”の方が実態を伝えているように見えることも確かなのだ。

　中国の都市部は表面的には華やかで、急速に発展しているように見えるが、
　“ＧＤＰの実績作り”ばかりが先行して、手抜き工事が常態化しているのは有名だ。
　毎年のように大水害が起きるのも、気候変動による異常気象ばかりではなく、
　インフラ整備に「手を抜いた」結果である、という厳しい指摘がある。
　実際にオーバーヒートで「白煙を噴く街灯や配電盤」の映像などが出回っており、
　低品質の銅線などを使っている疑いが濃いとされているのだ。

　都市部の煌びやかさで発展をＰＲし、環境対策にも力を入れていると政府は言うが、
　中国の河川やダム周囲で水質汚染が深刻なことも、結構有名な話である。
　共産党の総本山がある北京は綺麗でも、それ以外の都市では汚染が進んでいて、
　人民も衛生観念が緩い（路地裏で“野糞”とか珍しくないそうだ）こともあって、
　そうした“歪み”が今、インフラ崩壊という形で現れているという説がある。
　老朽インフラの問題は日本やアメリカにもあるが、中国は「次元が違う」らしいのだ。

　ただ猛暑の被害は世界中で起きており、日本や欧米も他人事ではない。
　アメリカやヨーロッパでは猛暑や乾燥が原因で大規模な山火事が相次いでいるし、
　日本でもここ数日の気温の急上昇で、熱中症の緊急搬送が急増していると報じられる。
　筆者自身、40度に迫る日中の蒸し暑さにモチベーションがダダ下がりだ。
　サウナの中にいるようで、冗談抜きで「頭が回らない」のである。
　蓄積した熱疲労で体調を崩す「熱当たり」の可能性もある（要は“夏バテ”だが）

　（追記：更に7/30には、なんと兵庫県で既往記録更新の41.2度を叩き出してしまった）

　中国共産党政府は“台湾併合”などを国是として強気に振舞い続けており、
　先日も人民解放軍の戦闘機が空自の戦闘機とニアミスする挑発的な事態が起きたが、
　国内の惨状を見るに、そんなことをやってる場合ではないのではなかろうか。
　生活環境の急激な悪化に耐えかねた人民のデモも多発していると聞く。
　政府と人民の深刻な剥離が、中国の破局的な未来を暗示しているようで不気味だ。

　7/30追記……極東カムチャツカ半島で“超巨大地震”が起きたようである。
　　マグニチュードは当所8.0と報じられたが、その後8.7、8.8と修正を繰り返した。
　　1952年に起きたマグニチュード９の地震の“再来”である可能性が高い。
　　日本にも津波警報が発令され、北海道や東北の１部で有感だったそうである。

　　猛暑と大雨と台風と、不協和音で軋む国際情勢の中で、更に超巨大地震である。
　　超巨大地震というのはどういうわけか、世界の激動期に起きる傾向がある。
　　1952年のカムチャツカ半島を皮切りに1960年代にかけて超巨大地震が相次いだが、
　　当時はまさに米ソ冷戦と、核開発競争の真っ只中だったからだ。
　　世界記録史上１位と２位の超巨大地震が、1962年のキューバ危機を挟んで起きた。

　　2004年のスマトラ津波、2010年の南米マウレ地震、2011年の東日本大震災も、
　　リーマンショックに代表される国際情勢の混乱期とタイミングを合わせている。
　　（単なる金融危機だけでなく、米中の外交摩擦もこの辺から深刻になり始めた）
　　科学的には偶然の一致で片付けられそうな話だが、実に意味深なのだ。

　　また国際情勢とは関係なく、超巨大地震は数十年の周期で続発する傾向がある。
　　過去には1950～1965年に続発した後、2004～2012年にも続発しており、
　　遡れば1890～1910年頃にも似たような状況が確認出来るのだ。
　　筆者は東日本大震災が起きた前回（2004～2012）のサイクルは終わったと見るが、
　　2025年に起きたカムチャツカ地震が「次のサイクルの始まり」を示唆するのだ。
　　南海トラフ地震も2030年前後の発生が懸念されているため不気味である。

　
2025/07/16 既視感を覚えたのは筆者だけだろうか。
　目下白熱？している、参議院選挙の“外国人労働者問題”のことである。
　保守派の参政党や日本保守党が主張する「不法就労者や外国人犯罪者の取締」に対し、
　「外国人差別」というレッテルを貼るような主張が広がっている印象がある。

　例えば「日本のルールを守らない外国人は国外退去してもらうべき」との主張に対し、
　「日本人もルールを守らないやつはいるが、そいつも出て行ってもらうのか」など、
　明らかに“論点ずらし”を狙うような反論がしばしば見える。
　問題の核心は、日本国籍を持っていない人間たちの無法を抑止する法整備拡充であり、
　日本国籍を持つ者の違法行為は、国内法で裁くことが出来るが、
　外国人は“治外法権”というバリアで守られているところが“不備”なのである。

　オーバーツーリズムや外国人労働者の急増が問題視されている地域に対して、
　外国人にばかり気を遣って「割を食っている地元民」がいるところに問題があり、
　それを民族差別や人種差別に持って行こうとする論調には、強い違和感を覚えるのだ。
　バランス感覚を欠如した移民政策が、欧米で混乱を起こしている事実に対し、
　「手をこまねいていると日本もあぁなる」との危機感から起きている議論のはずだが、
　それを差別問題に結びつけようとする論調に、筆者はどこか恣意性を感じるのだ。

　セーフティネットがきちんと整備されていないまま大量に移民を招き入れると、
　治安が不安定化するだけではなく、国家のアイデンティティを損なうリスクもある。
　その気になれば大量移民で、特定の民族が「国家を乗っ取る」ことも不可能ではない。
　陰謀論のような話に聞こえるが、これはウイグルやチベットで実際に起きているし、
　ロシア極東でも最近、中国人移民の急増が問題視されているのである。
　差別云々とは直接関係なく、そういう排他的な外交戦略も世界には存在するのだ。

　欧米でもイスラム系移民などの急増で、国家のアイデンティティが揺さぶられている。
　むしろそうした問題を民族差別やヘイトクライムなどに結びつけないためにも、
　公平性を持ったセーフティネットを整備・拡充させることに意味があるのである。
　しかし左派を中心とした“反対論者”は政策案の内容の調整以前に、
　政策案全体に拒絶反応を示しているような態度で、聞く耳がないかのように見える。
　それどころか、論点をずらしてくるのだから、意図的な狙いを感じるではないか。

　既視感というのは、平和安全法制を整備した旧安倍政権の頃に、
　左派の論客たちが「戦争法」というレッテルを貼って騒いだ事態を思い起こすからだ。
　そもそも戦争にしないために、現行法の穴を埋めるための法整備だったはずが、
　こうした論客によって、日本があたかも新たな戦争を起こそうとするために、
　そのための法律を作っているかのようにミスリードされ、
　法案には影も形もない“徴兵制”の話題まで持ち出して騒いでいたのを思い出す。

　無知な大衆に「国民を搾取する政府」のイメージを植え付けて印象操作し、
　あわよくば左派やリベラルが主導する“政権交代”を期待しているのが見え見えで、
　その露骨なまでの“偏向報道”に眉を潜めてから、早10年ほどが経っているが、
　10年経っても左派のスタンスは全く変わっていないというのが分かる。
　大衆を扇動して「革命を起こす」というナラティブに、今もなお憧れているのだろう。

　参政党や日本保守党のスタンスは、日本維新の会や国民民主党に比べると、
　「やや急進的に見える」嫌いもあったため、正直言うと積極的に支持すべきかどうか、
　筆者はモヤモヤしていたのだが、皮肉にも今回の扇動的な報道情勢を見て、
　「基本的には保守派を支える方に向かうべきだな」と認識を新たにした所がある。
　感情論や論点ずらしにいつまでも翻弄されるほど、無知な国民であるべきではない。
　基本は「日本のアイデンティティを守るにはどうすれば良いのか」という話であり、
　それを否定し兼ねないような主張には、慎重になって良いということなのだ。

　こうした論点ずらしの中には“人権万能論”も見え隠れするが、
　（人権万能論とは「人権を守る」ことが全てに優先するという急進的な主張だ）
　そもそも国家が国民をちゃんと守るシステムがないと、その人権も守れないのである。
　国家は国民と常に対立的に振舞うという、左派の強い思い込みが見える主張だろう。
　そういう排他的な世界観だから、自分たちが政権を取っても上手く行かず、
　政策の空回りや強権行使などの“先祖返り”を起こしてしまうのではなかろうか。

　7/22追記……参院選が終わった。
　　結局自民党は衆院選と同様に過半数割れを喫し、少数与党の立場が決定的になった１方、
　　革新野党が躍進したとも言い切れず、参政党に代表される新保守政党が躍進した形だ。
　　（野党第１党の立憲民主党は今次の参院選で議席を減らしてさえいる）
　　自民党が凋落すると革新・左派が盛り返すのが今までのパターンだったが、
　　今回は「自民党に代わる保守の台頭」が鮮明になった形で象徴的だと言えるだろう。

　　海外マスコミは欧州でも近頃起きている右派ポピュリズム台頭が日本でも起きたと報じ、
　　やや批判的な書き方にも見えるが、マスコミは左寄りになるクセが強いので仕方ない。
　　グローバリゼーションと中国の拡大による「左派の暴走」の反動が現れた形であり、
　　ナチスが台頭した20世紀半ばと対比する言説もあるが、やや過剰反応にも見える。
　　ヒトラーのようなカリスマも今のところいないし、左派の印象操作の様相の方が強いのだ。
　　扇動的な言説を好む保守の政治家と言えばトランプ氏だが、ヒトラーとはキャラが違うと思う。

　　国民の信を受け止められなかった形になった自民党だが、石破首相は続投するようだ。
　　党内でも進退論が出ているなどある意味“四面楚歌”とも言える状況だが、
　　どこまで踏ん張れるかどうかが注目される……かつては永田町のタカ派と言われた男が、
　　随分と小さく見えてしまう今日この頃だ……自民党の運命を示唆しているようである。
　　日米関税交渉が１段楽したのを盛り返しの追い風にしたいとの声もあるが、さてどうなることか。

　
2025/07/07 南九州のトカラ列島が揺れ続けている。
　６月下旬から始まった群発地震は過去最大規模とも言われる活発さであり、
　7/2にはＭ5.6、7/3には震度6弱を記録する揺れが悪石島であった。
　（7/2の“最大地震”は小宝島で震度5弱を記録したが、ほとんどは悪石島だ）
　その後も震度5弱～5強の揺れが相次いでおり、
　１部島民が島外に避難する事態になっている（初めてではないようだが）

　トカラ列島は火山性の群島であり、過去にも何度か群発地震が起きている他、
　北方にある口永良部島では2015年に爆発的な噴火活動が起きてたりもする。
　海上に出ている島々こそ小さいが、海底には巨大なカルデラが複数あり、
　（トンガのフンガハアパイ山と同じく、カルデラの外輪山が島になっている）
　何万年という周期で大規模な火山活動を繰り返してきた地域なのだ。
　約6,000年前に破局噴火を起こした、有名な喜界カルデラもこの近くにある。

　その意味で、伊豆諸島や小笠原諸島で時々起きる群発地震にも似ている。
　伊豆諸島でも三宅島で大噴火が起きた、2000年の群発地震はかなり大規模で、
　神津島や新島、三宅島などで震度6弱を何度も観測しているのだ。
　今回のトカラ列島の群発地震は有感地震が1,000回を越えて注目されたが、
　2000年の伊豆諸島群発地震の際には有感地震が2,000回を越えたのだ。
　（最大地震もＭ6.5と、今回のトカラ列島のケースより１周り大きかった）

　ただそれ故に、トカラ列島の群発地震も火山活動への連動が心配される。
　その活発さで似ている2000年の群発地震では三宅島の大噴火が起きたからだ。
　今のところトカラ列島では、火山活動活発化の兆候は不明瞭だが、
　ここ１～２ヶ月、鹿児島県の桜島や新燃岳（霧島連峰）が噴火しており、
　南九州のマグマの活動が活発であることも少々不気味なのである。
　特に新燃岳は2011年以来の噴火で、エネルギーが溜まってきた印象がある。

　伊豆・小笠原諸島や南西諸島には、その西側に小規模な“海嶺”が存在する。
　海嶺は海底にある山脈地帯で「プレートの湧き出し口」として知られており、
　南太平洋海嶺や大西洋海嶺などが有名だが、世界各地にあるのだ。
　アイスランドのように、海嶺の１部が海上に火山島として出ることもある。
　そして規模は小さいものの、小笠原諸島や南西諸島の西にもそれがあるのだ。

　西之島や福徳岡ノ場など、小笠原諸島で火山活動が活発な地域は西側にあり、
　トカラ列島も奄美大島や沖縄本島よりは西寄りに島々が形成されている。
　そしてこれらの地域で今、共通して火山活動の活性化が見られるのである。
　（トカラ列島自体はまだ不明瞭だが、周囲が活発化している）
　2015年に噴火した口永良部島のように、突発的に噴煙を上げる可能性もある。
　実際トカラ列島に属する諏訪之瀬島は、桜島にも匹敵する活発な火山島だ。

　気象庁はトカラ列島の活動について、曖昧な言い方しかしていないが、
　これはプレート境界型の海底地震と比べて地下の挙動が複雑なためだろう。
　ただ7/2に起きたＭ5.6の地震の際に「今後震度5強程度の地震があり得る」と、
　コメントしたすぐ翌日に震度6弱を記録する地震が起きているなど、
　気象庁の予想をある意味で超える活動をしていることからも、
　今後その活動が「噴火などに収斂する」可能性が懸念されるのである。

　
2025/07/04 参院選直前に石破首相が“オウンゴール”をぶちかましたようである。
　外国人労働者に関する問題に絡む答弁で、「七面倒臭い日本語」などと、
　自国の言語を否定的に見るような言葉を使ってしまった話だ。
　ある種の自虐トークだと見られているが、不要な地雷を踏んだ印象であり、
　早速野党諸氏に一斉に揚げ足を取られている状態である。

　“令和米騒動”で注目された小泉進次郎農相の効果で支持率回復した矢先に、
　自身の不用意な発言で叩かれるとは、ちょっと残念な人物である。
　（安倍元首相なら多分こういう言葉遣いはしなかっただろう）
　自虐トークでも、ネガティブな言葉遣いは叩かれる材料になるということを、
　石破首相は認識出来ているのか、ちょっと不安になってしまう発言だ。
　もう少し融通の利いた対応を見せないと、また支持率を下げてしまうだろう。

　日本語が世界屈指の習得難易度を持つ言語であることは有名であるが、
　その複雑な構造を持つが故に、同時に世界屈指の表現力を持つ言語でもある。
　そしてアニメに代表される日本カルチャーの拡散の影響によって、
　その難易度の高い言語でも「習得を希望する外国人」が増えていると聞く。
　そんな日本語の評価に、首相自らミソを付けた形になってしまったのだ。
　自国の首相が自国の誇りに傷を付けるなど、鳩山由紀夫以来ではなかろうか。

　鬼の首を取ったように騒ぎ立てる野党諸氏やマスコミもどこか大人げないが、
　自身の発言に“可燃性物質”があることを自覚しないのも考え物だ。
　ただでさえ何気なく発した言葉がハラスメントとして叩かれる時代なのに、
　内閣総理大臣という立場でそのリスクに気付かないのはどうだろう。

　もちろん全ての答弁に厳格なマナーチェックを入れるのも「七面倒臭い」が、
　「これを言ったら叩かれるかも」くらいの自省は常識ではないのか。
　少なくとも日本語という自国の言語に誇りがあれば、出て来ない表現だろう。
　世間のハラスメントブームに戦々恐々とするのも臆病に過ぎると思うが、
　政治家なのだから、自分が発する言葉には責任を持って欲しいものだ。

　いつもどこか疲れた表情をしているが、頭の回転が落ちてはいないだろうか。
　首相が多忙であることは論を待たないが、今１度引き締めないと、
　本当に参院選で惨敗し、野党に政権を明け渡す事態になり兼ねない。
　先日アメリカ政府の高官も、日米関税交渉の遅れと参院選を関連付けてたが、
　ここで自民党が凋落を決定的にしてしまえば、それこそ信用問題となろう。
　日本の政変リスクは、決して日本だけの問題ではないのだ。

　7/9追記……政治家なのにどうして「言葉を選べない」人がいるのだろうか。
　　石破首相が「七面倒臭い日本語」なる失言をぶちかましてからわずか数日後、
　　今度は自民党の和歌山県の参議院議員候補である鶴保庸介氏が、
　　地方創生に絡む政策に関するコメントの文脈で、
　　「運良く能登で地震があった」と言い放って再び炎上事態を起こした。

　　地方と都市の連携政策推進中に起きた大地震が、推進の促進につながったと、
　　ＰＲする意図で言ったものらしいが、言葉を選ばずに発言したことで、
　　マスコミなどに発言を切り取られて炎上する事態になったようである。
　　センセーショナルな報道に都合の良い部分だけ切り取るマスコミも問題だが、
　　マスコミがそういう失言を狙ってくることを想定することもなく、
　　安易に「誤解されるような言い回し」をしてしまう政治家もどうかと思う。

　　言葉に出す前に「この言い回しは地雷かな？」と一考する余裕もないのか。
　　数年前にも愛知県の水害で似たような失言騒動があったが、
　　死者も出している災害が幸運なはずもなく（もっと悲惨な災害もあろうけど）、
　　そういう比較対象として持ち出す話題ではないと気付く必要があろう。
　　あえて話題にするなら、今回の場合「運良く」という言葉を避けるだけでも、
　　余計な誤解を生まずに済んだと思うのだが、どうだろうか。

　　一挙手一投足に気を遣わないといつ叩かれるか分からない、
　　そういう時代は確かにある意味で「七面倒臭い」と筆者も時々思うが、
　　無駄な揚げ足を取られないためにも、言葉に責任を持つことは大事だろう。
　　しかも選挙が近いということは、ライバルが失点を探している時期でもある。
　　こういう時こそ気を引き締めねばならないという教訓があると思う。