ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交・安保問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

旧サイトで続けていた、雑記形式のトピックスを止めた代わりでもあるますね（^^;）

……「ブログでもやりゃいーぢゃん」とか言われそうだけど、現行システムで代用できるからいいのですｗ

２０２４年１月期
２０２４年２月期
２０２４年３月期
２０２４年４月期
２０２４年５月期
２０２４年６月期

2023年12月以前の時事小ネタはこちらです。

時事問題見解特集

　
　

　
★２０２４年６月期
2024/06/26 都知事選が「バカリンピック」と化している。
　来月７日の“七夕選挙”となった東京都知事選が実にカオスだ（冷笑）
　日本の首都の知事になんと57人もの立候補者がいるだけでも驚きであるが、
　その内実が「もはや世紀末」と思えるほど混沌としているのである。

　騒動の皮切りは、セクシーモデルを起用した“ほぼ全裸ポスター”だ。
　候補者は急進的な表現規制派に対して「物申す」つもりだったようであるが、
　風俗営業の宣伝チラシにしか見えないポスターのデザインはいかがなものか。
　これでは世のフェミニストから「袋叩きにされる」のが目に見えている。
　筆者も逆差別的な急進フェミニズムには問題意識を持つが、
　そのカウンターパートが“性風俗ポスター”とは何とも下品な冗談である。
　「程度が分からない」バカさ加減を見事に露呈してしまったのだ。

　更に眉を潜めるのは、例のＮＨＫ党が公認する“立候補者集団”である。
　たった１つの末端政党から、都知事の候補者が20人以上も出てくること自体、
　異常事態と言わざるを得ない（こいつらは知事枠が１つだという理解もないのか）が、
　ＮＨＫ党はその20数人の候補者枠を「ネットで売買する」暴挙に出た。
　都知事選の立候補者を「カネで募集する」とはホントにどういう神経なのか。
　しかもその募集で集まった候補者のポスターがこれまたカオスであり、
　先の“ほぼ全裸ポスター”と五十歩百歩というレベルなのである。

　選挙演説妨害事件を起こした「つばさの会」も参戦しているが、
　バカの１つ覚えみたいにネガティブパフォーマンスに明け暮れ懲りていない。
　在韓日本大使館前でやってる“反日水曜集会”と同レベルである。
　こんな連中から知事を選ばねばならない、東京都民もある意味哀れであるし、
　首都でこんなバカ騒ぎが起きていること自体に眉を潜めざるを得ないのだ。

　都知事選という日本の首都の大イベントを、バカにしているとしか思えない。

　まともそうに見える候補者にも「キワモノ」が何人か混じっている。
　例えば広島市長経験があるというある候補者は、
　「未成年有権者の直接選挙制の導入」をぶち上げて物議を醸すに至っている。
　「青少年にも投票の権利を」と彼は主張しているのだが、
　物事の分別が発展途上の年代まで投票出来たら、それこそカオスではないか。
　急進フェミニストの「論理破綻レベル」の自己主張と大差ない。

　“現職”の小池百合子氏も、過去に叩かれたことがあるので完璧ではないが、
　選挙のライバルが旧民主党残党の蓮舫氏くらいとは何とも寂しい話である。
　この蓮舫氏も物議を醸した「２重国籍問題」がまだ解決していないし、
　国政を散々に振り回した旧民主党の元閣僚だったことを思うと、
　小池氏を超える“名君”になる見込みなど皆無に等しいことが透けて見える。

　「大多数の候補者は当選しないことを承知の売名活動」との指摘もあるが、
　そんな外面と肩書きばかりの政治活動に、何の中身もないことは自明だろう。
　それともその「ハリボテっぷり」も分からないほどレベルが低いのか。
　何しろ格闘イベントで選手の前で花束を投げ捨てるヤツが政治団体を名乗り、
　それらしい専門家を気取っているのが今の日本の世相なのである。
　美術品にスープをかけて喜ぶ欧州の環境活動家と、やってることに差がない。
　偉そうな言い方で恐縮だが、どいつもこいつも世界を舐めている。

　かくして都知事選は「低レベルな政治屋の祭り」に成り下がってしまった。
　この混沌とした情勢を見て、「世も末だな」と思ったのは筆者だけだろうか。
　あるいはどこかの反日国が、都知事選を貶める破壊工作でもやってるのだろうか。
　靖国神社で侮辱極まりない放尿事件が起きたのはついこの前だ。
　余り何でもかんでも某国の所為にすると、陰謀論になるので好きではないが、
　「意図的な干渉」を勘繰ってしまうほど今次の都知事選は異常であり、
　その「壊れっぷり」はもはや『マッドマックス』級なのである。

　核戦争など起きなくても、世界は既にポストアポカリプスなのだろうか？

　
2024/06/12 中途半端に不穏な空気である。
　１つはここ数日、ＪＲ西日本の大規模なダイヤトラブルが相次いでいることだ。
　当局の発表では信号トラブル、踏切トラブル、車両トラブルなどであるが、
　立て続けにトラブルが連鎖して、広域でダイヤが混乱する事態が繰り返されている。
　そのため、本当にただのトラブルなのだろうか、と疑念が湧いているのだ。

　というのも最近、とある“疑惑”を持ったからである。
　ＪＲの前身である国鉄に、多くの“特定アジア絡み”の関係者が関わっているらしい。
　特に敗戦時に行われたいわゆる“公職追放”時に大規模な人員入れ替えが起きた際、
　特定アジア、つまり中国や韓国の出身者が多く重用されたという話があり、
　それは国鉄もまた、例外ではなかったというのである。
　これ自体は疑惑ではなくほぼ実話であるが、そこから最近起きているトラブルに、
　「特定アジアからの破壊工作」を筆者は疑ってしまっているのだ。

　もちろんこの疑惑や疑念は、あくまでも筆者の「勘繰り」に過ぎず、根拠はないし、
　恣意的に韓国や中国の人に悪意があると決めつけることも正直、好きではない。
　本当に単純なトラブルや、イージーミスの可能性もゼロではないだろう。
　しかし秒単位でダイヤを管理する緻密さに定評あるＪＲにしては奇妙な話でもある。
　災害や人身事故なら不可抗力とも言えるが、自社で勝手に起きたトラブルであり、
　ＪＲってこんなにずさんな組織だったろうか、と首を傾げたのだ。

　もちろん元国営企業ということで今なお「お役所気質」が残っているとは聞くし、
　100人以上の死者を出した2005年の福知山線脱線事故のような失態もあるので、
　何度も強調しておくが、隣国の干渉だと決めつけるつもりはない。
　しかし本当に天下のＪＲが「この程度の組織」だとするならば、
　それはそれで「有事に利用される」リスクも上がってしまう気もするのである。
　こういう時代だからこそ、ＪＲはもっと気を引き締めて欲しいと思う。

　もう１つはＥＵで拡大する「右旋回」の兆候である。
　筆者自身、政治思想面では“中道右派”を自称していることから、
　「政治の右傾化」自体には余り問題意識を持っていないが、
　（右傾化＝ファシズムといった決めつけは左派に多いが、印象操作の疑念が濃厚だ）
　ＥＵの国境を越えた結束に水を差すような右派の伸張が目立っていること自体が、
　この国家連合のターニングポイントを強く示唆していることも確かなのだ。

　現状の国家システムは、どれだけの共同体をまとめることが可能で、
　どこから先が「手に負えない」スケールなのか、そういうテーマも感じさせる。
　ＥＵの域内人口は約６億人で、仮にこれを１つの国家と仮定した場合、
　インドや中国に次ぐ世界３位の広域共同体であることを意味するわけであるが、
　そうした「域内人口５億を超える共同体」は、本当にちゃんと機能するのだろうか。
　人口３億のアメリカで起きている混乱も、１つの示唆と言えるかも知れない。

　中国やインドでは、目下国体を揺るがすような大混乱は起きていないが、
　将来的にも安定した政体を維持し続けられるという保証はない。
　中国が共産党の強権で強引に国内をまとめていることのリスクは言うまでもないが、
　インドも「世界最大の民主国家」と言いつつ、現在のモディ政権の思想偏重疑惑が、
　将来的に大きな火種となり得ることがしばしば指摘されているわけである。

　日本も世界的に見れば「人口が多い方」の国なわけであるが、
　（米中に挟まれてるのでピンとこないが、Ｇ７では米国に次ぐ人口規模なのだ）
　人口３億、５億、10億といった巨大国家の内面を想像出来るほど器用ではなかろう。
　ＥＵやアメリカで今起きている“政変の兆候”は、欧米だけの問題なのか。
　それともこうした膨大な人口を抱える国々に共通するアジェンダなのか。
　これからそれが徐々に、白日の下にさらされていくのかも知れない。
　80億の人類が、共通の目標に団結出来るのか、というテーマの前段階とも言えよう。

　
2024/06/04 どうやら、「進歩」と「平和主義」には２つの意味があるようである。
　１つは字句通りの意味、そしてもう１つは「左派用語」としての特殊な意味である。
　この辺混同されたり、誤解されたりしている印象があるので改めて書いてみた。

　筆者が進歩（または発展）と言ったり、平和主義と表現する場合はもちろん前者である。
　イデオロギーの区別に関係なく、人類文明は更に次の段階に進歩または発展すべきであるし、
　その過程で平和を追求することが、当然の条件の１つとなることに何ら疑いの余地はない。
　というか、そういう方向性を持たないと人類の未来が危ういとさえ思っている。

　しかしこの言葉は、左派（左翼）が好んで使う言葉でもあり、
　それでいて彼らがこの言葉を使う場合、前者とは異なる意味合いで使われることが多いのだ。
　直言すれば「進歩（革新）」とは社会主義（共産主義）やリベラリズムへの同調であり、
　右派や保守派の価値観に対抗する意味合いで使われることが多いのである。
　「平和主義」も同様であり、安全保障のために防衛力を拡充すべきと主張する保守派に対し、
　左派がこの言葉を持ち出して反論することが多いのは、よく知られているだろう。

　因みに筆者の思想軸は、自己認識としては“中道右派”で、保守派の価値観に同意する。
　（第３者から見れば別の評価もあるかも知れないが、自分ではそう思っているのだ）
　だから安全保障のための軍備拡大にも賛成する（ただし大量破壊兵器の保有には反対する）
　しかし同時に人類文明の進歩や発展を重んじ、平和を重視する価値観も共存するのだ。
　そのためこうした言葉を「左派用語」と見なして嫌忌する考え方には困惑することが多い。
　左派に警戒感を強める余り、その言葉までタブー視する人々が１部にいるのである。

　これは少々、危うい兆候ではないかと筆者は考えている。
　「その言葉は“敵性用語”だから使うな」と言うのは言論統制や“言葉狩り”と同じであり、
　左派がしばしば好む思想統制的な価値観を批判出来なくなってしまう恐れがあるからだ。
　共産主義国家であるソ連や中国が、理想郷どころか人民を抑圧するディストピアに等しく、
　ご都合主義で美辞麗句を弄んでいた事実を考えても、相手の土俵には乗るべきではないのだ。

　第一社会主義や共産主義の原点の１つであるカール・マルクスの『資本論』においては、
　共産党による社会支配、すなわち「プロレタリア独裁」をゴールであると見なしていたのだ。
　つまり「社会主義こそ革新」というのは矛盾を含んだ言い回しなのである。
　「社会システムのゴール」として定義されているのだから、それ以上進歩しようがないし、
　だからこそ共産主義者はあんなに傲慢なのだ、自分たちが世界の頂点だと考えているからだ。
　彼らが言う平和主義とやらも、「神に代わる共産党」を正当化する道具でしかない。
　筆者から見れば、平和主義という言葉をそんな自己満足に使って欲しくないと思うがどうか。

　保守派は「賢くなければならない」と考えるのは、筆者だけではないと思う。
　何かとタブーを作って主張を封じ、力で抑圧するのは明らかに「賢くないやり方」であり、
　衝突を恐れずに議論を深め、その上で相手を「論破する」方が「賢いやり方」だと思う。
　そして「頭脳よりパワーを重視する者」は、そうした頭脳戦を「力で封じようとする」から、
　そのパワーに屈しないだけの「耐久性」を鍛え上げておく必要があるのだ。
　自らケンカは売らないが、売られたケンカに負けないだけの“胆力”が要るのである。
　特に日本はサムライの文化を持つ国だ、もっと“忍耐”を重視すべきだろう。

　本日（2024年6月4日）は、1989年に起きた天安門事件の“35周年祈念”だそうである。
　「力で抑圧する」中国の横暴が火を噴いた、歴史的な日からもう35年も経ってしまったが、
　その中国は更に権力を肥大化させ、人民をパワーで統制する志向を強めている。
　しかしそんなディストピアを中国共産党は「偉大な中国式民主主義」と自画自賛するのだ。
　以前は国際会議の場で民主主義を否定したこともあるが、最近はそんなことを主張する。

　つまり彼らにとって、こうした言葉は「ただの美辞麗句」でしかないという証拠だ。
　よもや彼らが、「全人類の上に君臨する偉大な思想の持ち主」であるわけがないではないか。
　しかし中国共産党は自分たちを「世界の支配者に相応しい」と見ている節がある。
　やっていることは「ボス猿の権力闘争」の延長線に過ぎないというのに。
　神に代わる支配を実現したら世界は平和だ――世界の誰がそんな支配者を賞賛するのだろう。
　ファンタジー作品だったら、こんな独裁者は間違いなく“魔王”のポジションだろう。

　故・安倍元首相の言葉を借りて言いたい――「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と。

　
★２０２４年５月期
2024/05/17 春先から水害が相次いでいる。
　３～４月にはアフリカ東部で、４～５月には南米ブラジル、インドネシア、アフガニスタン等、
　数十人から数百人が犠牲になる規模の“大洪水”が続発しているのだ。
　この手の水害は大体、熱帯地方は雨期に、それ以外の地域は夏期に起こりやすいものだが、
　今年は春先からこういう事例が続発しているのが特徴的である。

　またこれらに比べれば規模は小さいが、中国南部や中東ドバイなどでも記録的な水害が起きた。
　華南・広州近郊の丘陵部で起きた水害は「100年に１度」の雨量を記録し、
　ドバイの豪雨は「１年分の雨が数日で降った」とされ、現地の排水能力を圧倒している。
　ドバイの方は総雨量100ミリ程度なのだが、砂漠地帯であることを考えると「豪雨」と言える。
　日本なら「大雨」くらいだが、これは年間雨量1,500ミリを越えるが故であり、
　日本の10分の１程度の雨しか降らないドバイでは「１大事」なのだ。
　日本だって数日間の総雨量が1,000ミリを越えれば「集中豪雨」と報じられるだろう。

　その日本も、水害クラスではないものの、確かに今年は春先から天候が荒れ模様である。
　４月下旬くらいから警報級の荒天が相次ぎ、気温の上下が激しく着る物に困る天候である。
　南米沖の温水帯域が移動し、「エル・ニーニョ」から「ラ・ニーニャ」に変わったとも言われ、
　去年とは大きく違う天候になる可能性もあるようなのだが、
　“気候変動時代”は何が起きるか予測が難しいので、まだ何とも言えない。

　5/27追記……今年最初の“巨大災害”になるかも知れない。
　　5/24にパプアニューギニア中部の山岳地帯で起きた地滑り災害のことである。
　　人口4,000人の村が呑み込まれてほぼ壊滅しており、多数の不明者を出しているそうだ。
　　当局の発表でも少なくとも300～600人以上が死亡したと見られており、
　　最悪の場合死者2,000人に達する恐れがあるとの報もある（過大説もあるようだが）
　　重機が入りにくい山岳地帯に加えて、部族抗争などが救助の足を引っ張っているという。

　　あくまでも筆者の基準だが、死者1,000人以上の災害を「巨大災害」と解釈している。
　　（ただし「大災害データベース」では、死・不明300人以上を青枠表示で強調している）
　　因みに昨年2023年は５回“巨大災害”があった……２月にトルコ・シリアの大地震、
　　夏期にヨーロッパを中心とした熱波、９月にモロッコの大地震とリビアの大水害、
　　10月にアフガニスタンで起きた大地震、これらが死・不明者1,000人を越えた。
　　特に２月の“南トルコ大震災”では、５万人以上の死者を出す悲惨な事態となった。

　　筆者は以前から「巨大災害の常態化」を懸念している。
　　気候変動などを遠因とした気象災害（豪雨や熱波・台風など）の激化に加えて、
　　人口増加による都市開発などで、災害に弱い人口密集地が増えているのが根拠である。
　　巨大災害は先進国ではほとんど起きないが、全く起きないわけではないし、
　　資本が集中しているために、いざ起きたら天文学的な被害になることも珍しくはない。
　　「先進国では大災害はない」と高を括るのは危険だということである。
　　（また能登半島地震のように、先進国でも発災後の対処が後手後手に回ることだってある）

　　実際“被害総額”の災害ワースト３を日米の災害が占めているのだ。
　　2011年の東日本大震災、2005年の米カトリーナ風水害、1995年の阪神・淡路大震災だ。
　　いずれも死者1,000人を越す巨大災害で、被害額も10兆円を超えている。
　　犠牲者の多さもさることながら、莫大な経済損失が世界経済を揺さぶることになるのだ。
　　そのため「防災国際協力」がもっと活発に行われるべきだと筆者は考える。
　　人類文明が衰退してしまわないためにも、この種の国際協力はもっと重視されて良い。

　
2024/05/10 中国の混迷が益々色濃くなっている。
　ゼロコロナ政策撤廃の直後から明らかになった“中国版バブル崩壊”の深化に加えて、
　（バブル崩壊の“兆候”はその前からあったが、同政策を撤廃した2023年以降顕著になった）
　異例の３期目に入った習近平政権の周囲が不穏になっているためである。

　中国はアメリカに代わる21世紀の覇権国を目指して突き進んでおり、
　台湾を始めとする周辺国との軍事衝突も懸念されていることはよく知られているが、
　国内も決して安定しているとは言えず、まさに内憂外患の状況に陥っている。
　不動産バブルの崩壊はその象徴であるが、不況風が吹いているのは不動産業界だけではなく、
　若年層の失業率は政府の公式発表だけでも過去の日本の２～３倍という“異常事態”だ。
　日本は1990年代の“就職氷河期”の頃でも６％弱程度であったが、
　中国ではこれが軽く15％を越え、更に膨大な“暗数”があるとよく批判されている。

　そして憲法改正してまで達成した、習近平政権の“第３期”も実に不安定だ。
　鄧小平以降の“集団指導体制”をかなぐり捨てて、毛沢東以来の個人独裁を強めているが、
　イエスマンばかりで固めたはずの同政権で幹部の失踪や失脚がこのところ相次いでいる。
　政権外でもスパイ防止法を改正して政敵の排除や言論の統制をより強化しており、
　14億の人口を抱える中国で“北朝鮮化”が進行していると言われている。

　「21世紀の中国皇帝」と揶揄される習氏は疑心暗鬼に苛まれているようであり、
　近頃北京中心部の境界をぐるりと鉄条網のフェンスで囲み、検問体制を強化したという。
　政権中枢をイエスマンで固めただけでなく、物理的に北京を“要塞化”しないと安心出来ず、
　そのイエスマン政権で失脚が相次いでいるというのだから“末期症状”と言えよう。
　こんな状況にもかかわらず、宣伝部は「毛沢東以来の素晴らしい領袖」と習氏を崇めており、
　その「現実逃避っぷり」は中国人民自身からも呆れられているというのだ。
　人民を置き去りにした指導者の神格化も北朝鮮そっくりである。

　そんな中国で今年２月、退役軍人や警察関係者が絡んだ“テロ事件”が起きた。
　共産党政府は躍起になって情報統制しているため、事件の具体的な全容はほとんど不明だが、
　最大で「100人以上が死亡した」という情報まで飛び交っているそうだ。
　（※信頼出来る情報ソースが現状皆無であるため、まだ事故災害リストには挙げていない）
　同事件では共産党打倒を掲げる政治団体が犯行声明まで出しているらしく、
　「中国で新たな動乱が起きる前兆ではないか」と囁かれているのだ。

　大不況の到来によって、一般人民だけでなく、公務員でも給与未払いや減給が常態化し、
　共産党の権威を支える“両翼”であるはずの人民解放軍や国家警察までも、
　給与の支払いが減ったり滞ったりしているというから、実に不穏な情勢なのだ。
　しかも政権で失脚した幹部の１人は人民解放軍のトップの１人だった。
　政府が警察や軍を制御出来なくなった時に何が起きるかは、歴史が証明している。
　人民を徹底的に監視する今の中国では大胆なことが出来ないが、決して鉄壁ではないのだ。

　そしてダメ押しと言えるのが、北部で発生した「雷雨喘息」である。
　内モンゴル自治区にあるオルドス地方で昨年から、肺炎に似た新たな疾患が拡がっており、
　その後１年ほどで、ほぼ中国全土に拡大していると言われている。
　しかもこの疾患の原因が、新型ウイルスではなく“放射性物質”だと言われているのだ。
　オルドス地方には石炭の他にウランを産出する大規模な鉱山があるためである。
　こちらも徹底的に情報統制されているが、事実なら福島処理水に騒いでいる場合じゃない。
　フェイクニュースかどうかはどのみち、数年もすれば明らかになるだろう。

　中国は建国100周年に当たる2049年までに、アメリカに代わる覇権国になる野望を持つが、
　2049年どころか、2030年まで国が持たないという可能性が出てきているわけだ。
　そして中国文明4,000年の歴史を概観すると、王朝の後退期は大体動乱とセットである。
　1989年の天安門事件は鎮圧され、今の中国では語ることも許されないタブーだが、
　そんなことを言っていられない大激動が、間もなくやってくるかも知れない。
　少なくとも恐怖政治が永遠に続かないのは、中国自身の歴史が証明しているのである。

　
★２０２４年４月期
2024/04/18 新年度が明けてから、日本列島が不気味に揺れ続けている。
　4/2に岩手県などで震度５弱、4/8に宮崎県などで震度５弱を記録したのに続き、
　4/17未明には豊後水道でM=6.6の地震が発生し、高知県や愛媛県の西部で震度６弱を記録した。
　（関西でも震度２を記録していたようだが、筆者は就寝中なので気付かなかった^^;）
　短期間に強い地震が相次ぐこと自体は前例もあるのだが、不安をかき立てる話ではあろう。
　これは群発地震のことではない……直接関係なさそうな日本列島の広い領域で、
　震度５～６の地震が相次ぐことがあるのだ……過去には1997年や2003年に起きている。

　あと筆者がもう１つ気になっているのは、いずれも「プレート境界の陸に近い場所」で、
　やや大きめの地震（大地震とまでは言えないが）が起きていることだ。
　4/17の地震の後、気象庁は「南海地震にはつながらない」とコメントしてはいるものの、
　専門用語で「アスペリティ」と呼ばれる、プレート境界の岩盤固着領域の、
　陸側に当たる場所が、小刻みに動き始めている兆候のようにも筆者には見えるのである。
　すぐに巨大な地震が起きるわけではないが、広義には前兆現象の１つなのではないだろうか。
　まぁ前兆といっても、10年単位のスパンで見るような話ではあるが（汗）

　広く見れば、元旦に起きた能登半島地震も「広義の兆候」に含まれるのではないかと思う。
　これは「海底の巨大地震の前に内陸地震が起きる」パターンがよく見られることと、
　日本海側の大地震の後に、太平洋側で大地震が起きるパターンが過去にも見られたためである。
　1964年新潟地震、1983年日本海中部地震、1993年北海道南西沖地震などが起きてから、
　数年ほど間を空けて、太平洋側でも海底地震が発生するというパターンが見られるのだ。
　能登半島地震は海底地震と内陸地震の成分を併せ持つので、微妙な話ではあるのだが（汗２）

　更に日本列島周囲では元々、平均して10年に１度、マグニチュード８クラスの地震が起きる。
　東日本大震災から既に13年経っているわけなので、そろそろ警戒しても良いように思う。
　（この間もM=7.4くらいの地震は起きているが、Ｍ８クラスはまだ１度もない）
　広く俯瞰すれば、4/3に台湾東部で起きた地震もこのテクトニクスの１部だろう。
　プレート境界地震の次のサイクルが近づいていることを示唆する現象とは言えないだろうか。
　花蓮に被害をもたらしたこの地震の震源域の延長線に、南西諸島や西日本があるわけで、
　いわゆる南海地震や東海地震の予想震源域も、この線上に存在しているのである。

　気象庁が「大地震の前兆ではない」と言っているのは嘘ではないと思うが、
　パニックを起こしたくないという意図もあるはずなので、安心し切ってしまうのも危険だと思う。
　今回の地震に限らず、日本は毎年震度５クラスが起きる地震多発地帯なので、
　（ここ数年に関して言えば、震度６弱も毎年観測していたりする）
　巨大地震ではなくても、被害をもたらす地震に遭遇する可能性自体は決して小さくない地域だ。
　改めて防災グッズや避難所の確認をしておけ、というメッセージなのかも知れない。

　筆者は1995年の阪神・淡路大震災に被災した経験を持つ“関西人”であるが、
　それから30年近くを経る中で、震度５以上の地震を少なくとも１度、既に経験している。
　2018年に起きた大阪北部地震（Ｍ6.1、最大震度６弱）のことだ。
　これは人生の中で被害クラスの地震に遭遇する確率の、興味深いケーススタディではないか。
　震度５では日本は目立った被害はないことが多いが、決して無被害というわけでもない。
　転倒して負傷というケースは多いし、規模と震源次第では津波も発生する。
　滅多に大地震が起きない外国とは違うところに住んでいるのだ、という自覚が必要なのである。

　
2024/04/15 中東情勢が更に混迷の度を深めている。
　昨年10月、ハマスの奇襲テロを機に始まったガザ戦争に、イランという新たな力学が加わった。
　4/13に起きた、イラン革命防衛隊のイスラエル直接攻撃のことである。
　元々「イスラエルを滅ぼす」と息巻く、反イスラエルの急先鋒で有名だったイランであるが、
　革命防衛隊自身がイスラエルを直接攻撃したのは、初めてのことだったのだ。
　これまでは“子飼い”のヒズボラやフーシ派を支援し、テロをけしかけるくらいだったからだ。

　しかし4/1にイスラエル軍がシリアのイラン大使館を爆撃したことで、力学が変わったらしい。
　反イスラエルの破壊工作を主導する革命防衛隊の幹部がいたのが爆撃理由だが、
　事実上の敵国とは言え、大使館にミサイル攻撃を敢行するイスラエルも大胆過ぎるだろう。
　これは国際法上、イランに宣戦布告したに等しい行為だからだ。
　つまり今回の事態は、イランもイランだが、イスラエルもイスラエルだと言わざるを得ないのだ。
　大使館を攻撃すればイランがキレて報復することは分かっていたはずであり、
　「相手が報復することを知ってて挑発した」と疑われても仕方ない。

　他方、これはイランにとっても悩ましい状況であるようだ。
　ロシアや中国とつながり、西側諸国に対抗的なことで知られるイランであるが、
　アメリカやＮＡＴＯと全面戦争する国力はないから、１線を越えれば自滅につながり兼ねない。
　以前から続く“核開発疑惑”も、現段階では原料のウラン濃縮も達成出来ていない。
　しかし大使館爆撃という、宣戦布告に等しいことをされて黙っているわけにも行くまい。
　だから「ポーズだけでも反攻の意思を示す必要があった」というわけだ。

　現に直接攻撃を公表した後、イラン政府は「作戦は終わった」と第２波はないと発表しており、
　攻撃目標も軍事拠点に絞ることで、泥沼の事態を避けたように見える（しかも大半は阻止された）
　本格攻撃をして、欧米をイスラエル側で軍事行動に踏み切らせたくなかったのが分かる。
　イランと関係の深いロシアも自制を促した……イラン自身が開戦するとロシアにも不利だからだ。
　何しろウクライナ攻撃に使う自爆ドローンの多くは、イランから買っているからだ。
　イラン自身が開戦すればロシア支援の余裕はなくなるため、戦況を左右し兼ねないのである。

　今後の焦点は、イスラエルがイランの報復作戦に対してどう出るか、ということである。
　極右に近いネタニヤフ政権は強硬だが、ガザ戦争にかかりっきりである今、
　イランと全面戦争する余裕などないはずだ……しかし黙っていれば舐められるかも知れない。
　アメリカのバイデン政権も「イスラエル防衛の支援はするが対イラン戦は支援しない」と明言している。
　ユダヤ金融家の影響が強い国だから突き放せはしないが、国際的に孤立するわけにも行かない。
　つまり「悩ましいポジション」なのは、アメリカも同じというわけである。
　国連のグテレス事務総長が言う通り「誰も大戦争をやる余裕などない」はずなのだ。

　イスラエルもイスラエルだ……ガザ地区への“オーバーキル”が批判されている今、
　何でわざわざ戦線を拡大させ兼ねないことをやったのだろう。
　ガザのハマス、レバノンのヒズボラに加えて、イランを巻き込む３正面作戦の余裕はあるまい。
　ハマス連帯を主張するヒズボラを支援するイランを牽制したかったのかも知れないが、
　余りに後先考えていなくはないか……他国ながら実に先が心配になる行動である。
　それとも聖書に書かれた運命の日“アルマゲドン”でも待望しているのか。
　（実際に１部の原理主義テロリストや宗教保守派は“運命の日”を本気で待望しているとされる）

　これも“乱世”への１里塚ということなのだろうか……本当に油断が出来ない時代である。

　
2024/04/07 民主主義が根付くには、時間がかかるというのがよく分かる。
　欧米や日本の住人にとっては、民主主義はごく当たり前の社会イデオロギーであるが、
　世界では必ずしも多数派ではなく、今なお専制主義や権威主義が幅を利かせている現実がある。
　とりわけ“西側諸国”と対抗的な中国やロシアは、専制・権威主義陣営の代表格だろう。

　ある面では古典的な世界観の中に、今もなお生きていると言うことも出来る。
　王制などを含めて、パワフルなリーダーの威光に依存する傾向は、昔からずっとあったからだ。
　突き詰めればそれは筆者が「サル山のヒエラルキー」と呼ぶ、文明以前の原風景なのだ。
　人類に限らず、大規模な集団社会を持つ種族に、しばしば共通するシステムである。
　中世から近世にかけて展開された帝国主義や植民地主義も、要は動物の縄張り争いの延長線だ。

　民主主義はトップダウンではなくボトムアップ、つまり民意をかき集めて合意形成するため、
　どうしても決断に時間がかかり、非常時には権威主義陣営に後れを取る傾向がある。
　リーマンショックやコロナ禍初期の世相を見れば、何となく想像が付くのではないだろうか。
　しかしそうやって「現場から意見を集める」ために、トップと認識の齟齬が生まれ難く、
　革命のような血生臭い動乱を起こし難い、というのが民主主義の利点の１つである。

　もちろん民主主義国家の政府も、民意とギャップのある政策をやらかしたりはするわけだが、
　権威主義陣営のように「何でも上が決めて下は意見出来ない」わけでもないだろう。
　例えば民意に支持されない政府なら「選挙で落選させることが出来る」のも民主主義の特徴で、
　こうした「リフレッシュの機会」が多い分、破局的な事態を起こし難いのは確かだろう。
　現に日本でも欧米でも、主要な民主国家では過去大規模な革命動乱がほとんど起きていない。
　（当然だが、フランス革命のように“民主化前”のケーススタディは除外する）

　そしてその視点で改めて世界を観察すると、民主化が上手く行っていない国の背景が見える。
　例えばロシアだ……ロシア革命で帝政を打倒しながら、生まれたのは共産国家であり、
　トップダウンで政治を動かすやり方が根本的に変わったわけではなく、要は下剋上だったのだ。
　ロシアが曲がりなりにも選挙で代表を選ぶ民主国家になったのはソ連崩壊以降であり、
　そう考えればロシアの「民主史」はまだ30年余りしかないことが分かるのだ。
　しかも今のロシアはプーチン大統領の事実上の終身独裁という「歴史回帰」が起きてさえいる。

　日本の隣国である韓国も建前上は民主国家であるが、「成熟している」とは言い難い。
　元々は李氏朝鮮という事実上の王制であり、日本が支援して誕生した大韓帝国も同様だった。
　つまり韓国が民主国家のノウハウを学んだのは、日韓併合以降の35年ほどに過ぎない。
　もちろん戦後も韓国はいちおう民主国家であるが、大統領府の権威が強いことで有名である。
　よく韓国は「我が国こそ世界一の民主国家」と自慢するが、大統領府の権威主義志向や、
　しばしば司法よりも感情論が優先する国情を思うに、とても成熟した民主国家とは言えない。
　（付け加えると韓国は根拠なくプライドだけで「我々こそ世界一」と主張したがるクセが昔からある）

　戦後から数えれば韓国の「民主史」はせいぜい80年であり、日韓併合から数えても１世紀余り。
　しかも朴正熙のクーデターに見るように、軍部が政治を掌握していた時代も長かった。　
　明治維新から既に150年以上を数えている日本と比べても「経験値が足りない」と分かるのだ。
　もちろん日本も戦時の１時期は事実上の軍政だったが、せいぜい数年に過ぎないし、
　日本では軍の司令官が国家元首になったことは、実は明治維新以降１度もないのである。
　この辺軍人が政治を牛耳るミャンマーなどとは全く情勢が違うのである。

　これらを観察して筆者は思うのは「民主主義が根付くには少なくとも100年必要」ということだ。
　日韓併合から100年以上を数えているはずの韓国でも「十分とは言えない」ように、
　民族気質の差はあろうが、本当は「100年でも足りない」可能性もあろう。
　実際に欧米の民主国家は大体、民主化してから200年以上の歴史を数える国ばかりである。
　これも「民主主義が定着するのに必要な時間」を強く示唆しているではないか。

　また日本は明治維新から150年余り経っているが、実はそれ以前も民主的土壌はゼロではなく、
　幕府が政を担う「準軍政」に近かったとはいえ、擬似的な民主政治をやっていたのだ。
　武士階級が全てを支配していたわけでは必ずしもなく、文官が意見具申する機会も多かった。
　厳密には民主国家とは言えなかったが、王制国家とは違う政体だったのは確かだ。
　複数の武家が幕府を中心にまとまる政体は、ヨーロッパの封建社会でも余り見られないものだ。
　（現に近世の欧州には江戸時代のような「太平の時代」がなく諸侯間の紛争が多かった）
　日本の「民主国家としての土台」は明治維新以前からあったと筆者は思うのだ。

　ただしその１方で、日本の“議会制民主主義”は十分に成熟しているとは言い難い面がある。
　というのも日本では“自民党１強”という独裁とまでは言えないが、特定政党の独占現象がしばしば起き、
　欧米に見られる２大政党制のような、バランス感覚が未熟に見えることが結構あるからだ。
　旧民主党が政権交代した際に１度期待されたが、その後の展開はご覧の通りである（涙）
　この辺りが「明治維新から150年」の日本の民主主義の“現状”なのかも知れない。
　（２大政党制という意味では、韓国の方が日本より勢力拮抗してはいる）

　今またどうしてこんなことを考えたのかというと、権威主義国家の「逆襲」が懸念される世相で、
　民主主義が大きな試練の場に立たされる時代を迎えているからである。
　権威主義陣営の旗振り役である中国やロシアが、欧米に不信感を持つ新興国を自陣に引き込み、
　欧米の民主主義に更なる挑戦を仕掛けてくることも強く懸念されているわけだ。
　そしてどうしてこういう世相になったのかと考えた時に思い至ったのが、
　「民主主義を当然視している国は実はそんなに多くないんじゃないのか？」との疑念であり、
　そこから「民主主義の成熟には時間がかかる」という“仮説”だったのである。

　少なくとも100年以上、あるいは200年以上という“経験値”がないと成熟しないシステムゆえ、
　トップダウン政治に慣らされてきた人々には習得が難しい政体なのかも知れない。
　西側諸国が新興国に民主化のノウハウを教えようとしても、中々定着しない背景ではないか。
　それどころか「権威主義国家のまま成長した」ロシアや中国の暴走を許してすらいるわけである。
　そう考えるほどに今はまさに「民主主義の危機」と言うべき時代であり、
　同時にこれを解決していくのにも、「民主主義の成熟」くらい時間を要するかも知れないのだ。

　
★２０２４年３月期
2024/03/25 今年は紆余曲折の激しい年になるのだろうか。
　３月初めに著名作家の訃報、更にアカデミー賞の快挙と続き、また悲報である。
　日本を代表するメジャーリーガー、大谷翔平専属の水原通訳の違法賭博事件のことだ。

　水原氏は違法と知って関わったわけでは必ずしもない（？）ようだが、
　（スポーツ賭博は州により合法違法が異なるため少々ややこしいようである）
　450万ドル（約７億円）の借金を抱えていたというから、羽目を外し過ぎたのは確かだ。
　水原氏本人も「ギャンブル依存症だった」ことを打ち明けている。
　ストイックな大谷の右腕として、そんな印象はなかっただけに少し驚きもある。

　しかもこの借金を「大谷に肩代わりしてもらった」という疑惑が持ち上がっている。
　焦点は大谷が水原氏の行為の違法性を認識していたかどうか、という点らしく、
　その結論次第では、現在の地位から急転落する恐れもある、というから穏やかではない。
　（大谷が実施した記者会見では「無断で出金されていた」と主張しているようだが）
　大谷自身が違法賭博に関与したわけではないにしろ、イメージダウンは必至である。
　ＷＢＣ優勝の立役者に降りかかった、ショッキングなスキャンダルなのだ。
　大谷自身の“電撃結婚報道”からもまだ間が空いていないのに、何とも間の悪い話だ。

　３月だけでも色々と起きた印象があるが、年明けから2024年は話題に事欠かない。

　元旦にいきなり起きた能登半島地震、更に翌日に起きた羽田空港の滑走路衝突事故と、
　畳みかけるような重大事件が続いた後、２月には永田町や国際情勢の新報道が続き、
　どうも落ち着かない情勢が続いているという印象がある……まだ３月なのに。
　年度が明ける前からこれだけ色々あると、今年はどうなるのかと思ってしまうのである。

　更に今年の後半には、再び世界情勢が大きく揺れ動く可能性がある。
　アメリカの大統領選挙が控えているからだ……バイデン氏とトランプ氏が2020年以来、
　再び“リベンジマッチ”をするのが濃厚であり、その結果が世界に影響するのだ。
　高齢で岩盤支持層が十分でないバイデン氏、勢いはあるが裁判沙汰を抱えるトランプ氏、
　どちらが勝ってもおかしくないし、どちらが勝っても不安が残る。
　付け加えると、この高齢の政治家コンビ以外に「強いリーダーがいない」のも不安だ。

　ウクライナで戦争を続けるロシアはプーチン大統領が強引に再選を決め、
　今まで以上に西側諸国に対抗的になり“北朝鮮化”する恐れが指摘されているし、
　（この直後、3月下旬にモスクワで起きた襲撃テロでも様々な憶測が跳び交っている）
　ガザ戦争もクライマックスに向けて更に戦禍のレベルを上げていく可能性があるという。
　更に文字通りの内憂外患で、どう動くのか不透明な中国の未来も非常に不穏である。
　まさに「乱世待ったなし」という空気が立ちこめているのである。

　考察でも書いたが、ロシアのプーチン氏、中国の習近平氏に加えて、
　仮にアメリカでトランプ氏が再選すれば、世界の主要国に権威主義的な指導者が出揃う。
　これが第２次大戦前夜のスターリン、毛沢東、ルーズベルトに被って見えるのだ。
　悲劇的な歴史の反復につながらなければ良いのだが、実に不安な世相なのだ。
　何しろ――日本はこの居並ぶ“世界３大列強”の、ちょうど間に存在するのだから。

　冗談抜きで、危機感を持って挑まないと、国が滅び兼ねない情勢なのである。
　世界覇権を巡って火花を散らす３巨塔の真っ只中に存在する、という自覚が必要なのだ。
　アメリカと中露は明確な対立関係にあるし、中露も１枚岩ではなく腹を探り合っている。
　またトランプ氏が「ＮＡＴＯ脱退」を仄めかしているように、
　第２次大戦前に「戦後世界の統治構造」を語り合ったヤルタ会談の再現もあり得る。
　主要国の指導者だけで、世界の未来を勝手に決めてしまったあの“密約”だ。

　日本は小さなスキャンダルに、右往左往している余裕はないはずなのだ。

　
2024/03/10 伝説がまた１つ、終わった。
　『Dr.スランプ』や『ドラゴンボール』で有名な漫画家の鳥山明氏が亡くなったそうだ。
　3/1に急性硬膜外血腫で、68歳だそうである……巨匠の訃報にしてはまだまだ早い。
　全体的にはアメコミ調の画風ながら、独特のデザインで人気となり、
　『ドラゴンクエスト』のキャラクターデザイナーでも、不動の地位を確立した人物だ。

　筆者も自身の創作活動の原点の１つと言えるほど、絶大な影響を受けた存在である。
　ご冥福を祈ると共に、青天の霹靂のような衝撃を受けた。
　日本アニメのファンならば、『ドラゴンボール』を知らない者はまずいないだろう。
　誇張なく、ジブリ作品と共に日本アニメの代名詞のような作品と言える。
　人は永遠には生きられないとは言え、残念な気分にならずにはいられない。
　「あらゆる願いを叶える」ドラゴンボールでも、原作者の命までは取り戻せないだろう。

　ただそんな思いと共に、「これは天のメッセージなのかも知れないな」とも筆者は感じた。
　不謹慎に聞こえるかも知れないが、「次の時代」が求められているのではないか。
　偉大な人物はその偉大さ故に、周囲はその威光に依存してしまうことが良くあるが、
　それでは世界は前進しないはずだ……私たちはこの訃報に動揺して嘆き悲しむよりも、
　「遺志を継ぐ」気概を持つべきではないか、と思う筆者は異端であろうか。

　後継者を名乗るのはおこがましかろうが、鳥山氏が遺した偉大なレガシーは、
　半永久的に我が国と、日本アニメを愛する全ての人々に受け継がれることだろう。
　筆者の青春を支えた希代の巨匠に、今はただ黙祷するのみである。

　3/12追記……米アカデミー賞で『ゴジラ-1.0』が視覚効果賞を受賞した。
　　もちろん日本の“特撮映画”が本賞を受賞するのは史上初のことである。
　　しかも監督の受賞は『2001年宇宙の旅』のスタンリー・キューブリック以来だそうだ。
　　かくしてメガホンを取った山崎貴監督は、映画界の大谷翔平となった。
　　大谷がベーブ・ルース以来と言われたのと、実に似ているとは思わないだろうか。

　　希代の巨匠の訃報から日を待たずに快挙の報を聞いて、運命めいたものを感じた。
　　「ハリウッドは挑戦者に開けている」と山崎監督は授賞式で言ったそうである。
　　山崎監督自身は50代だが、映像職人集団“白組”は20～30代の若者たちが支えている。
　　巨匠の遺志を継ぐお膳立てが既にある――そう思ったのは筆者だけだろうか。
　　日本の未来は案外、悪くないのかも知れない。

　
★２０２４年２月期
2024/02/15 ウクライナ戦争が新たな分岐点に差し掛かっている。
　ロシアとの戦争が昨年の膠着状態から、ロシア優位に傾いているとの予測があるらしい。
　兵士の犠牲を省みない強引な人海戦術を採用するロシアだが、やはり物量で勝るためだろうか。
　ウクライナと同時にＮＡＴＯも正念場に差し掛かっていると言えるかも知れない。
　何故ならウクライナが負ければ、次はＮＡＴＯ加盟国に火の粉がかかることが懸念されるからだ。

　アメリカの2024年大統領選で返り咲きを狙っているドナルド・トランプ氏の言葉も火種である。
　過去に大統領だった時に、「分担金を出さない加盟国は守らない」と発言したことを明かしている。
　それに加えて「ロシアに侵攻をけしかける」と読める発言もしたというから物騒だ。
　もちろん大国の資金に甘えて義務を果たさない国を、どうしてアメリカが守らねばならないのか、
　というトランプ氏の言い分も正論と言えば正論で、別に横暴ではないなのだが、
　「ロシアにやりたいことをやらせる」というのは「言わなくてもいい」ことに違いない。
　トランプ氏自身、自分がマフィアのボスと同じ“脅迫”を口にしていると分かっているのだろうか。

　因みに補完しておくと、ＮＡＴＯ加盟国が意図的に「アメリカにたかっている」わけではない。
　集団安保体制の協定上要請される分担金に「遅延はない」とＮＡＴＯ高官が釘を刺しているからだ。
　ただＧＤＰ比で言えば「２％の支出」が目標とされる中で、それが達成出来ていないのも確かで、
　同４％の国防費を捻出するアメリカから見ると、不公平感があることも否定は出来ない。
　中露の安保リスクを背景に、日本も最近ようやく「ＧＤＰ比２％」の防衛費支出に動き出したが、
　この水準を当初から維持している国はＮＡＴＯに限らず、世界的には少数派らしい。

　トランプ氏の主張の裏には、「アメリカの不況は外国の所為」という被害者意識もあるので複雑だ。
　ＮＹダウの値動きを見ると分かるように、今のアメリカは必ずしも不景気ではないのだが、
　トランプ氏の世界観は日米が貿易摩擦をしていた1980年代から余り変わっていないと言われている。
　これは彼と同年代の「戦後すぐ生まれ」の人には良くある“思い込み”の１つではないだろうか。
　日本だっていわゆる“昭和生まれ”の人々の、世界観のアップデートが遅れているとよく言われる。
　歯に衣着せぬトランプ氏の物言いは物議を醸しやすいが、彼だけの特異な世界観ではないのだ。

　「力こそ正義」という発想は前時代的と批判されるが、「力こそ真実」というのは真理とも言える。
　これは“弱肉強食”と言い換えても良いだろう……シビアだが“自然の摂理”の１部なのである。
　弱いものは強いものに駆逐され、搾取される……人道的には批判され得る行為だが、
　実際自然界はこの摂理に支配されており、残念ながら人間界もまだこの摂理から解放されていない。
　知性や理性を無視すれば、フィジカルの強い方が勝つというのは必然なのである。
　その“パワー”に抗うには同等の力か、あるいはそれをカバーする“テクニック”が必要なのだ。

　日本にも言えることだが、世界は「アメリカからの卒業」を考える時期に来ているのかも知れない。
　（筆者は日米同盟の意義を重視するが、同時にアメリカ依存は望ましくないという考え方でもある）
　トランプ氏の主張は傲慢で無責任にも聞こえるが、所詮は１国の代表で世界の指導者ではない。
　アメリカの覇権国家としての側面はしばしば批判されるのに、安全保障で依存しているというのは、
　一体どちらがワガママなのか、という“自問自答”が問われているのではないだろうか。
　中国問題の深化もそうだろう……世界経済が中国に依存したのも遠因だったのではないのだろうか。

　「強者が弱者を弄ぶ」強硬なパワーの乱用が国際社会で目立っているということはつまり、
　人類が今もこの“自然の摂理”に支配され、それに代わり得る秩序を十分に作り上げられておらず、
　アメリカや中国といった“列強”の資本に甘えていることを強く示唆しているのではないか。
　先進国と呼ばれる国々は、自らの資本や抑止力を責任を持って活用する立場にあると筆者は思うが、
　それ以外の国々も、他の先進国や大国に甘えるばかりでは、足下を掬われる可能性があろう。
　人道的な秩序を求めるならばこそ、私たちは「各々が責任を果たす」ことを重視すべきではないか。
　トランプ発言は傲慢だが、アメリカ依存の危うさを再認識させてくれる言葉でもあるのだ。

　この文脈で、日本が次期主力戦闘機の開発でアメリカではなく、イギリスやイタリアと組んだのは、
　「次世代戦闘機の開発スケジュールがアメリカと一致しなかったから」というのが理由だが、
　アメリカ依存回避というベクトルの意味で、重要な選択肢であることも示唆している。
　アメリカ依存を避けながら、日本などが国際社会で応分の責任を果たすには、
　「アメリカ１国の影響力をカバーし得る国際協調体制」が重要になってくることは自明であろう。
　2023年に“日英同盟120年”を迎えた日本や英国の選択は、その意味でも興味深く、
　「日本とヨーロッパの連携がこれからもっと重要になる」と筆者も考えているので印象深いのだ。

　
2024/02/11 本日2月11日は「建国記念日」である。
　天皇家の起点とされる“初代”神武天皇が即位した日が、紀元前660年2月11日だとされるためだ。
　つまり本日はそこから数えて「2,684年目」の記念日（皇紀）になるというわけだ。
　（細かく言えば太陰暦と太陽暦のギャップがあるのだが、ややこしいのでここでは割愛する）

　日本は「単一国体として世界最長の歴史を持つ国家」である。
　「文明の長さ」としては、少なくとも4,000年以上を数える中国文明の方がはるかに長いのだが、
　これは「複数の王朝」を内包した文明全体の長さで、単一国体の歴史ではない。
　現在の中国である中華人民共和国と、過去に栄えた清帝国や明帝国は「別の王朝」であり、
　（特に清帝国は現中国の漢民族ではなく、モンゴル人に近い満州族が治めた国だ）
　天皇家という“王朝”の持続性に焦点を当てる限りにおいて、日本は世界一歴史が長いのだ。
　これはギネスブックにも登録される「公認世界記録」でもある。

　「神武天皇は神話上の存在で現実の人間ではない」という説もあるが、
　実際に存在していたことが分かっている天皇以前を切り捨てても、1,500年を越える歴史がある。
　（実在が確認されている継体天皇の即位が西暦504年となっているそうだ）
　王朝史世界２位のデンマークが1,000年余りとされているので、日本はダントツで１位なのだ。
　因みに“神武天皇神話説”の根拠は、古事記の初期の天皇の在位歴が100年を越えていたり、
　同一人物を別の称号で呼んだ疑惑があったりするためであるが、これには反論もある。

　「古代日本では今の１年を繰り返す季節のサイクルから２年と解釈していた」という説があり、
　（１年に２回やってくる“彼岸”をそのまま年の分かれ目と解釈していたという説だ）
　それを考慮すると在位歴の矛盾が解消され、おおよそ2,000年ほどで綺麗にまとまるという。
　そしてこれは大和朝廷（ヤマト王権）が誕生したと考古学で考えられている時期と一致するのだ。
　これが確かなら、日本はイエス・キリストが生きていた時代からある国家ということになる。
　これより古い家系を持つ家柄などそれこそ孔子くらいだが、孔子は王家でも教祖でもない。
　（儒教の創始者には違いないが、カトリック枢機教会のようなまとまった権威体制は存在しない）

　大東亜戦争（太平洋戦争）敗戦という結果で、ＧＨＱの“民族自虐政策”などの影響もあって、
　日本人は自国の歴史や神話、愛国心といった概念に無頓着になったと批判されることがよくある。
　とりわけ共産主義的な発想を持つ左派が、日本の伝統的な歴史観に批判的なのは有名だ。
　しかし「日本民族のアイデンティティ」の原点を軽視するというのは、本来恥ずべきことである。
　例えばアメリカは独立記念日の7月4日を今も盛大に祝い、国民の祝日であると同時にお祭りでもある。
　アメリカが独立した1776年7月4日を知らないとアメリカで言ったら、確実に叩かれるだろう。

　「国家の起源や愛国心など古い、右翼的だ」と主張する左翼やリベラリストが時々存在する。
　非出生主義などもそうだが、「自分のルーツを否定する」ことの意味も分からないとは情けない。
　左派の論客はジェンダー問題や多様性尊重をよく口にするが、なのにルーツを否定するというのは、
　ダブルスタンダード以外の何物でもないということが、どうして理解出来ないのだろう。
　自分や国家のルーツを知るということは、多様性や差別問題を正す上でも本来重要なテーマのはずだ。

　歴史は相対的な視点があるものだから、韓国や中国が日本の歴史や価値観を批判するのは自由だ。
　しかし日本人なら、自らの民族や国家の原点に関心がないのは、祖国の否定と同じことなのだ。
　本来他国との戦争に負けたくらいで否定されるほど、浅いテーマではないはずなのである。
　敗戦直後は日本に主権がなかったので文句を言えない時期もあったとは思うが、
　主権を取り戻して70年以上経っているのに、今もそれを引きずっているというのは頂けない。
　だからこそ、改めてこの2月11日を「日本国の原点」として顧みたくなったのだ。

　
★２０２４年１月期
2024/01/26 中国とインドに抜かれはしたが、世界５番目の“偉業”である。
　日本（ＪＡＸＡ）の月面着陸実証機“ＳＬＩＭ”が1/20未明に月面着陸に成功した。
　アメリカ、旧ソ連、中国、インドに次ぐ５ヶ国目の成功ということだそうだ。
　日本の月面探査プロジェクトは1990年代から何度か実施されてきたのだが、
　最後の所で失敗する事態が続いており、今回ようやく成功の運びとなったようである。

　まぁ今回も最終アプローチで２機あるエンジンの１機が破損し、
　180度ひっくり返った状態で着陸という、ちょっと間抜けなオチが付いたのだが（汗）
　ただそれを確認出来たのも、ＳＬＩＭが搭載した地上探査ローバーの１種で、
　玩具メーカーのタカラトミーが開発に参加した手の平サイズの可変ロボットである、
　“ＳＯＲＡ―Ｑ”の撮影によるものなので、これは違う意味での快挙だろう。
　（可変メカは普通衝撃に弱いが、ＳＯＲＡ―Ｑは球形にすることで衝撃を吸収した）
　日本はついに、自力で月面の風景を写真に収めることに成功したのだ。

　更に単に５番目の成功というだけでなく、「世界初のピンポイント着陸」でもある。
　従来の惑星探査機は、着陸予定地と実際のポイントの誤差が数km～数十kmもあったが、
　ＳＬＩＭが目指したのは「誤差100m以内」で、実際に55mという成果を出した。
　しかも最後のエンジントラブルがなければ、誤差10mを達成出来たかも知れないそうだ。
　38万km離れた月面探査機を遠隔操作するという難易度の高いプロジェクトで、
　100m以内の誤差で計画を達成することがどれだけ困難か、想像出来るだろうか。

　ＪＡＸＡの職員は「東京から大阪に投げたボールを甲子園球場内に入れる」と例える。
　これがプロゴルファーのホールインワンどころではないことは言うまでもない。
　まぁどうしても筋肉のブレがある人間ではなく、機械なので正確性が期待出来るが、
　それでも38万km先の“甲子園球場”をピンポイントで狙うのは大したものだ。
　宇宙空間での飛行と着陸アプローチの制御は別と考えても、驚異的な精度である。
　逆で考えたら分かるのではないだろうか……もし月から飛来した人工衛星が、
　ピンポイントで甲子園球場に着陸したら、間違いなく大騒ぎになるだろう（爆）

　これは“はやぶさ計画”などの実績を重ねた成果とも言えるだろう。
　重力が小さな直径１km未満の小惑星に、探査機を着陸させるというのも至難の業で、
　日本は既にこの高難度の天体探査を２回も成功させているのである。
　（“初代”のはやぶさが小惑星イトカワに、はやぶさ２が小惑星リュウグウに降りた）
　加えて言えば、小惑星からのサンプルリターン成功はまだ世界でたった３例であり、
　うち２例が日本なのである（残る１例は最近ＮＡＳＡの探査機が成功させた）
　月面着陸こそ世界５ヶ国目だが、小惑星着陸は「世界初」なのだ。

　ＪＡＸＡやその協力者たちはきっと、「さぁ次は火星だ」と燃えていることだろう。
　火星に探査機を送り込めたのはまだアメリカだけだ……多分（^^;）
　ソ連は金星にベネラ探査機を送り込んだことがあるが、まだ火星はないと思う（？）
　もちろん中国やインドの成長も目覚ましいが、まだ火星ははるかに遠いはずだ。
　しかし既に小惑星へのサンプルリターンを２度も成功させた日本なら、
　“火星探査”は決して贅沢な夢ではないと考えるのは、筆者だけだろうか。

　何億光年も彼方の銀河の詳細な姿を望遠鏡で撮影出来る時代にはなっているが、
　ただ外から眺めるのと、実際にそこに行くのとでは大違いである。
　人類が生み出した人工物、要は惑星探査機だが、それで最も遠くまで到達出来たのは、
　史上初めて太陽圏の突破に成功したボイジャー１号と２号である。
　「太陽系外宇宙」まで進出出来た人類の探査機は、まだこの２機だけであり、
　外惑星などの地表まで到達出来たケースも、極めて少数であることは言うまでもない。
　ましてや人類自身がたどり着けた地球外天体は「まだ月だけ」である。

　宇宙というのはまだまだ“未知のフロンティア”なのだ。

　
2024/01/22 イスラエルが“オーバーキル”で孤立しつつある。
　昨年10月のハマスの奇襲攻撃をきっかけとしたイスラエル・ガザ戦争のことだ。
　開戦から３ヶ月近くが経過したが、イスラエルは報復攻撃の手を緩めることはなく、
　半ば無差別攻撃に近い猛威で、パレスチナ側に２万人を越える死者を出しているため、
　「幾ら何でもやり過ぎ」と国際社会から非難を浴びているというわけである。

　きっかけこそハマスの襲撃テロだが、既に「10倍返し」を越えているのに加えて、
　イスラエルのネタニヤフ首相は停戦を求める国際社会を無視するだけでなく、
　過去に１度は合意したはずのイスラエル・パレスチナの２国家共存案も否定するなど、
　自身の政治信条である“イスラエル第１主義”のために頑迷に突き進んでいるのだ。
　（彼を批判するイスラエル国民もいるようだが、大きなうねりにはなっていない）
　イスラエルの最大の後ろ盾であるはずのアメリカが苦い顔をするほど強硬なのである。

　アメリカもかつて「9・11」でキレたが、ここまでやっただろうかと思うほどだ。
　2001年の同時中枢テロの際、米軍は報復を意図してアフガニスタンやイラクを攻撃し、
　当時の両国政府を崩壊に追い込んでいるが、国土を蹂躙したわけではない。
　まぁ更に遡れば、日本と戦った大東亜戦争（太平洋戦争）の頃には、
　アメリカもまた偉そうに言えた義理ではない大破壊をやってはいるのだが、
　21世紀の今そんな“焦土作戦”が許されるなら、世界は何も進歩してないことになる。

　神戸市都市部ほどの狭い土地に200万人以上が暮らすガザ地区の住民は逃げ場がなく、
　既に1973年の第４次中東戦争をはるかに上回る犠牲者を出しており、
　（相手は国家ではないが、事実上の「第５次中東戦争」と言われるのはこのためだ）
　「ハマスのゲリラがいる」という理由で、イスラエル軍は病院や国連施設も攻撃する。
　やってることがウクライナに侵攻したロシア軍並みに「手当たり次第」なのだ。
　実際に国際司法裁判所に「ジェノサイド審判」が申請されている事態なのである。

　こうした強硬さや頑迷さを見て、筆者は「なぜ過去にユダヤ人が嫌われたのか」が、
　改めて分かった気がするのだ……ユダヤ人の名誉のために最初に補完しておけば、
　こうした強硬さや頑迷さはユダヤ人に限ったことではないとは思うのだが、
　過去に提起され今も根強く残る“反ユダヤ主義”の原風景がここにある気がするのだ。
　ナチスのヒトラーがユダヤ人を迫害したきっかけも、このワガママさではないか。
　（もちろん、だからといってホロコーストを正当化出来るわけもないのは自明だが）

　これに加えて、ユダヤ人は世界の金融業界を牛耳る利権を持つことでも有名である。
　イエス・キリストが生きた頃から「金貸しの民族」として知られており、
　その持ち前の特技を活かし、亡国の民ながら国際社会で存在感を出してきたのだが、
　（ユダヤ人は1948年にイスラエルを建国するまで1,000年以上祖国がなかった）
　これを嫌忌する者も少なくなかったことが、ホロコーストや各種陰謀論で分かる。
　もう少し謙虚になれば良さそうな気もするが、ユダヤ人はそうではなかったわけだ。

　無論こうしたワガママさは、ユダヤ人に限ったことではないのだが、
　今回のイスラエル・ガザ戦争では、まさにそうした民族主義の傲慢が悪目立ちし、
　国際社会での孤立を招いていることに、筆者は空しさを覚えるのである。
　これは「人類の反省」として、今後重要な教訓にすべきことかも知れないと思う。
　民族の自決権を主張するのは自由だが、そのためには他民族を迫害しても良いという、
　覇権主義が表現を変えただけのようなワガママさを私たちは反省せねばならない。

　民族主義が過激化して暴走するケーススタディは、世界中にごまんとあろう。
　上で例に出したヒトラーのナチズムだって、ゲルマン民族主義の暴走の結果である。
　「ユダヤ人が問題を起こしたからだ」などと責任転嫁している間は何も分かってない。
　今回もそうである……確かにハマスが残虐な襲撃テロを起こしたのは事実だが、
　だからといって「パレスチナを蹂躙しても良い」と思ったのなら同レベルと言えよう。
　イスラエルがナチスと似た歴史を繰り返しているのは実に皮肉である。

　こうした感情的な復讐劇から解放されない限り、世界平和は永遠に訪れないと思う。
　暴力的な行為によって傷つけられたり、愛する人を奪われた人の苦悩は理解出来るが、
　「だからどんな復讐をやっても良い」のなら、世界は野生の時代に還ることになろう。
　他民族に対する敵意がそれを許すなら、人類は永遠に進歩出来ないことだろう。
　筆者が「人類の反省」と表現したのはこのためだ……これは他人事ではない。
　敵対感情に囚われたオーバーキルを許すなら、誰もがジェノサイドをし兼ねないのだ。

　「キレた時のユダヤ人」ほど過激ではないが、こうした傲慢さはしばしば見られる。
　世界史の中で地域覇権を経験した大国はもちろんそうした傾向が見られるが、
　それ以外にも例えば韓国人（朝鮮人）にそういう気質が顕著に出ている。
　中国やロシア、日本といった地域大国に挟まれた地理関係から苦労が多い民族だが、
　「我々こそ世界一」と見栄を張りまくって飽きられることがよくあるのは有名だ。
　本当に優秀ならもっと堂々としていれば良いのに、そうならないのはある意味憐れだ。

　同じく「大国の影響力誇示のせめぎ合い」で苦労している民族といえば、
　アフガニスタン人（厳密には複数の部族を内包する）やクルド人なども挙げられるが、
　タリバンやＩＳＩＳに参加する過激派の戦闘員こそ問答無用に強硬だったりするが、
　民族自体が傲慢さをカミングアウトして批判されるケースは余り目立たない。
　この違いは一体どこから来るのか、そこにもしかしたら平和の鍵があるかも知れない。

　イスラエルはガザ地区でハマスを掃討した後も、同地区を管理し続けると主張する。
　“再占領”とは言明していないが、パレスチナ国家を認めないなら事実上同義だろう。
　それだけでなく、パレスチナ自治政府が管理権限を持つヨルダン川西岸地区でも、
　勝手にユダヤ人入植地を増やして顰蹙を買っているのは有名な話だ。
　頑固なユダヤ人の言い分では「神に約束された土地だから」ということであり、
　妥協の余地がないと思い極めている者も多いそうだが、だとしたら戦禍は永続化する。

　「約束の地を支配するためなら永遠に戦い続ける」という決意があるのなら、
　中東に平和が訪れることも永遠にない、ということになろう。
　ユダヤ人たちはそれが「神との約束」なのかどうか、１度考え直すべきかも知れない。
　広くはユダヤ人だけではない……人類は本気で“世界平和”を目指すつもりなのか。
　そのためには「自分たちの権利」だけに拘泥していてはいけないはずだ。
　その意味に気付かない限り、人類はこれからもずっと「パンツを穿いたサル」なのだ。

　
2024/01/02 実に騒がしい年明けになってしまった。
　1/1、つまり元旦に起きた能登半島地震、更に翌２日には羽田空港の事故と韓国の政治家刺傷だ。
　2024年はいったいどんな激動の年になるのかと、不安を呼び起こす正月になった。

　1/1の午後4時過ぎに能登半島でM=7.6の大地震が発生、志賀町で震度７を記録した。
　（志賀町には原発があるが、緊急停止で重大な事態は起きていないようである）
　2001年以降に日本海側で起きた地震では最大であり、珠洲市や輪島市でも激しい揺れになった他、
　東日本大震災以来となる大津波警報が発令されることになったのは報道の通りである。
　筆者が暮らす関西でも震度３～４の揺れが数十秒ほど続き、１時緊張した。
　マンション全体がきしむような、振幅の大きなゆったりとした不気味な横揺れに何事かと思ったものだ。

　能登半島は数年前から地震活動が活発だったが、今回は桁外れに大きな地震であり、
　（巨大地震と呼べるかどうかは微妙だが、阪神・淡路大震災や熊本地震の数倍のエネルギーがある）
　能登半島を東西に横切って佐渡島沖まで伸びる、全長100km以上の断層が動いたとの説もある。
　また独自の火山と地震の相関関係の研究で有名な、琉球大学の木村政昭教授によれば、
　西日本から北陸にかけてマイクロプレートの境界を示唆する地殻変動の形跡が見られるそうなので、
　今回の地震もそうした活動の１部という解釈も出来そうではある。

　地震が夕方に起きたために、それから間もなく日が暮れ、詳しい被害は夜が明けてから明らかになる。
　翌２日の夜までに死者50人以上、負傷者100人以上を数え、なお行方不明者が多数いるとされる。
　輪島市では市場で大規模な火災が起き、珠洲市では沿岸部の住宅が津波で押し流されたようである。
　（気象庁は輪島港で1.2m以上の津波としか報じていないが、それ以上の波高を示唆する証言がある）
　強い余震も相次ぎ、本震が起きた１日のうちに震度５弱以上を本震以外で８度も観測。
　沿岸部を中心に土砂崩れや地滑りも相次いだようであり、あちこちで主要な幹線道が崩壊したため、
　能登半島の先端にある珠洲市や七尾湾内にある能登島は陸の孤島と化したようだ。

　そして更に1/2には、韓国で街頭演説をしていた野党党首の李在民氏が男性に首を刺された。
　幸い命に別状はないようだが、最大野党の党首が刺殺されかけたわけだから重大な事件と言えよう。
　同氏は前大統領の文在寅氏の後継者として、文氏以上に強硬な反日思想で有名な人物であるため、
　（「先の戦争で、日本こそ分断されるべきだった」と公然と言い放ったこともある）
　保守派に敵が少なくないとも言える人物なのだが、テロリズムに訴えることを肯定するわけには行くまい。
　気に入らないものを力で排除することが許されるなら、法の支配は意味がなくなるからだ。

　その衝撃覚めやらぬ同２日の夕方には、羽田空港のＣ滑走路で日航機と海保の輸送機が衝突した。
　新千歳空港発の日航機には400人近くが乗っており、幸い全員が迅速に脱出しているものの、
　海保側に５人の死者を出しており、激しく炎上する大型ジェット旅客機の映像は目を疑う光景だった。
　日本でこういう重大な航空事故が起きたのは何十年ぶりのことだろうか。
　Ｃ滑走路で何が起きたのか、管制塔は危険を察知していなかったのか、まだ分かっていないことが多い。
　しかも海保の輸送機は、能登半島地震の救援物資を運ぶ任務の最中だったという、何という不運か。

　2024年が明けてまだ２日である……乱世とも言えるこの時代、気の緩みはないかと不安になる。
　2022年の安倍元首相銃撃事件でも感じたことだが、危機管理の緩みが心配になる今日この頃である。
　大規模な災害が起きている、まさにこういう時にこそ、冷静にならねばならないはずではないのか。
　いやこれは他人事のように言ってはいけないのだろう……要は「兜の緒を締めよ」ということかも知れない。
　「嫌な出来事は繰り返して起きる」ことが何故かよくあるが、これ以上続いて欲しくはないものだ。

　1/15……能登半島地震の続報である。
　　まず死不明者数はその後200人を超えた（１時400人以上にも膨れ上がったがその後減少している）
　　これはひとまとまりの自然災害としては、2018年の西日本豪雨以来の規模である。
　　地震災害としては、死不明者数も地震の規模自体も、2011年の東日本大震災以来のものということになる。
　　負傷者数も1,000人以上出ているようであり、１部損壊を含めた被害家屋は２万棟を超えた。
　　（ただしこれでもまだ全体の集計は終わっていないと見られているので、更に増える可能性が高い）

　　過疎化が進む丘陵地の多い半島部という風土が災いし、救援や支援が中々行き届かないことも悩ましい。
　　主要幹線道が限られる中、その主要幹線道が土砂崩れや地割れでほぼ壊滅状態であることから、
　　半島先端部の珠洲市は発災から１週間以上、被害状況がほとんど報告されないほど孤立した状態となった。
　　陸側からアクセスすることが難しいため、自衛隊の輸送艦やヘリ部隊が海からアクセスしているが、
　　それでも半島の入り組んだ丘陵地帯の中程まで、支援が中々届かないもどかしさがあるようだ。

　　こうした状況から、海外の救援部隊の支援要請や、国内のボランティアを今は断らざるを得ないようで、
　　（ただし在日米軍のヘリコプター部隊だけは、物資運搬のためにその後救援活動に“参戦”したようだ）
　　「どうして支援活動を蹴ったのか」との批判もあるが、確かにボランティアなどを動かすにしろ、
　　現地でその人々を捌くための中間的な情報センターが必要で、その人員も今は足りていないということらしい。
　　救援部隊やボランティアを入れる場合、石川県などの自治体がその前線基地を管理することになるが、
　　職員も多数被災している現状ではそれさえもおぼつかないということなのだ。
　　まぁ過疎地の大規模災害では予想出来た事態でもあるはずなので、これは今後の大きな教訓となろう。

　　能登半島北岸部を中心に、過去最大級とも言われる大規模な地殻変動が起きたことも注目されている。
　　M=7.6という“準巨大地震”が沿岸部で起きているため津波が予想され、実際に大津波警報が出たのだが、
　　輪島市では波高１ｍを越えたところで記録がストップするという“異変”が起きた。
　　３ｍを越える津波が来ても記録が止まるということは中々ないので、筆者も「奇妙だな？」と思ったが、
　　その後間もなく、半島北岸部の一帯が２～４ｍも隆起していることが分かったわけである。
　　漁港に置いていた津波計も、この大規模な隆起で津波を計測できなくなってしまったというわけだ。
　　そしてその漁港周囲は海底が露出し、海岸が200m以上も沖まで後退したというのである。

　　その１方、半島の南側（珠洲市南部や穴水町など）ではこうした大規模な隆起が目立たなかったのに加えて、
　　水深が深い富山湾などの地形の影響もあって、最大４ｍ超という津波が押し寄せたことも判明した。
　　（これは報道ヘリの空撮などからも、「１ｍどころでは済まない津波があった」ことが既に示唆されていた）
　　地震発生から数分で２～３ｍの津波が来たところもあったようで、余りにも津波の到達が早いことから、
　　地震活動そのものだけでなく、海底で地滑りが起きた可能性も指摘されているようである。
　　特に富山湾側は能登半島北岸に比べて海底の斜面が急なので、そういうことも起こり得るのである。

　　大きな余震が相次いだことも注目されたが、これらの余震域は能登半島北岸から佐渡島沖にかけて続き、
　　長さ150kmほどの直線上に連なっているために、この地下に活断層があると考えられている。
　　既存の大断層は知られていないが、数十kmほどの断層が３～４つ、連動した可能性もあるそうだ。
　　これは筆者が自宅で感じた地震の揺れにも、２～３回の揺り戻しの波があった記憶があるため、
　　複数の断層が連続して地震を起こしたという可能性は、かなり信憑性が高いと言えるのではないかと思う。
　　そして能登半島自体が、こうした断層の活動で過去に隆起し続けてきたことも証明されたのだ。

　　こうしたことから、干上がった半島北岸の漁港が元の標高に戻ることは多分ない、と言われているため、
　　過疎地での漁業活動がますます衰退することになるのではないか、との懸念も挙げられている。
　　今の場所で漁業を続けるためには、新しく漁港を作り直さなければならないからだ。
　　また交通が寸断された状況の解消にはしばらくかかるため、被災者を金沢などに集団で避難させるなど、
　　今回の震災はアフターケアの面でも更なる手間や試練をもたらすものになっている印象がある。
　　阪神・淡路大震災や東日本大震災でも、10万人単位の圏外避難や集団移住があったことを思い出す状況だ。
　　報道では余り指摘されないが、こうしたことは前例があるのだから、その経験値を活かして欲しい。

　　さてここ数年、大規模な地震活動は余り目立たなかったが、これからまた続発シーズンになるのだろうか。
　　巨大地震年代表・番外編を見れば分かるが、Ｍ８クラスの“巨大地震”は2020年以降余り起きていない。
　　2010年代は東日本大震災を筆頭にちょくちょくあったものが、2020年以降目立っていないのである。
　　2023年のトルコ南部地震も内陸地震としては十分巨大だが“Ｍ８クラス”ではない。
　　能登半島地震は日本周囲で見ても、上記の通り「東日本大震災以来の規模で起きた地震」であることから、
　　（2011年以降、日本では深発地震を除いてM=7.5を越える地震が起きていなかった）
　　数年落ち着いていた地殻の動きが再び活発になることを警戒するべきかも知れないのだ。