GDW雑記帳/時事小ネタ集

     

 
 

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
(2015年以降、外交・安保問題テーマの雑記が増えてます^^;)
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、1ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-ma興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ(汗)

旧サイトで続けていた、雑記形式のトピックスを止めた代わりでもあるますね(^^;)

……「ブログでもやりゃいーぢゃん」とか言われそうだけど、現行システムで代用できるからいいのですw

2024年1月期
2024年2月期
2024年3月期
2024年4月期
2024年5月期
2024年6月期

2023年12月以前の時事小ネタはこちらです。

時事問題見解特集

 
 

 
★2024年6月期
(未来史^^;)
★2024年5月期
(未来史^^;)
★2024年4月期
(未来史^^;)
★2024年3月期
(未来史^^;)
★2024年2月期
2024/02/15 クライナ戦争が新たな分岐点に差し掛かっている。
 ロシアとの戦争が昨年の膠着状態から、ロシア優位に傾いているとの予測があるらしい。
 兵士の犠牲を省みない強引な人海戦術を採用するロシアだが、やはり物量で勝るためだろうか。
 ウクライナと同時にNATO正念場に差し掛かっていると言えるかも知れない。
 何故ならウクライナが負ければ、次はNATO加盟国に火の粉がかかることが懸念されるからだ。

 アメリカ2024年大統領選で返り咲きを狙っているドナルド・トランプ氏の言葉も火種である。
 過去に大統領だった時に、「分担金を出さない加盟国は守らない」と発言したことを明かしている。
 それに加えて「ロシアに侵攻をけしかける」読める発言もしたというから物騒だ。
 もちろん大国の資金に甘えて義務を果たさない国を、どうしてアメリカが守らねばならないのか
 というトランプ氏の言い分も正論と言えば正論で、別に横暴ではないなのだが、
 「ロシアにやりたいことをやらせる」というのは「言わなくてもいい」ことに違いない。
 トランプ氏自身、自分がマフィアのボスと同じ“脅迫”を口にしていると分かっているのだろうか。

 因みに補完しておくと、NATO加盟国が意図的に「アメリカにたかっている」わけではない。
 集団安保体制の協定上要請される分担金「遅延はない」とNATO高官が釘を刺しているからだ。
 ただGDP比で言えば「2%の支出」が目標とされる中で、それが達成出来ていないのも確かで、
 同4%の国防費を捻出するアメリカから見ると、不公平感があることも否定は出来ない。
 中露の安保リスクを背景に、日本も最近ようやく「GDP比2%」の防衛費支出に動き出したが、
 この水準を当初から維持している国はNATOに限らず、世界的には少数派らしい。

 トランプ氏の主張の裏には、「アメリカの不況は外国の所為」という被害者意識もあるので複雑だ。
 NYダウ値動きを見ると分かるように、今のアメリカは必ずしも不景気ではないのだが、
 トランプ氏の世界観は日米が貿易摩擦をしていた1980年代から余り変わっていないと言われている。
 これは彼と同年代の「戦後すぐ生まれ」の人には良くある“思い込み”の1つではないだろうか。
 日本だっていわゆる“昭和生まれ”の人々の、世界観のアップデートが遅れているとよく言われる。
 歯に衣着せぬトランプ氏の物言いは物議を醸しやすいが、彼だけの特異な世界観ではないのだ。

 「力こそ正義」という発想は前時代的と批判されるが、「力こそ真実」というのは真理とも言える。
 これは“弱肉強食”と言い換えても良いだろう……シビアだが“自然の摂理”の1部なのである。
 弱いものは強いものに駆逐され、搾取される……人道的には批判され得る行為だが、
 実際自然界はこの摂理に支配されており、残念ながら人間界もまだこの摂理から解放されていない。
 知性や理性を無視すれば、フィジカルの強い方が勝つというのは必然なのである。
 その“パワー”に抗うには同等の力か、あるいはそれをカバーする“テクニック”が必要なのだ。

 日本にも言えることだが、世界は「アメリカからの卒業」考える時期に来ているのかも知れない。
 (筆者は日米同盟の意義を重視するが、同時にアメリカ依存は望ましくないという考え方でもある)
 トランプ氏の主張は傲慢で無責任にも聞こえるが、所詮は1国の代表で世界の指導者ではない。
 アメリカの覇権国家としての側面はしばしば批判されるのに、安全保障で依存しているというのは、
 一体どちらがワガママなのか、という“自問自答”が問われているのではないだろうか。
 中国問題の深化もそうだろう……世界経済が中国に依存したのも遠因だったのではないのだろうか。

 「強者が弱者を弄ぶ」強硬なパワーの乱用が国際社会で目立っているということはつまり、
 人類が今もこの“自然の摂理”に支配され、それに代わり得る秩序を十分に作り上げられておらず
 アメリカや中国といった“列強”の資本に甘えていることを強く示唆しているのではないか。
 先進国と呼ばれる国々は、自らの資本や抑止力を責任を持って活用する立場にあると筆者は思うが、
 それ以外の国々も、他の先進国や大国に甘えるばかりでは、足下を掬われる可能性があろう。
 人道的な秩序を求めるならばこそ、私たちは「各々が責任を果たす」ことを重視すべきではないか。
 トランプ発言は傲慢だが、アメリカ依存の危うさを再認識させてくれる言葉でもあるのだ。

 この文脈で、日本が次期主力戦闘機の開発でアメリカではなく、イギリスイタリアと組んだのは、
 「次世代戦闘機の開発スケジュールがアメリカと一致しなかったから」というのが理由だが、
 アメリカ依存回避というベクトルの意味で、重要な選択肢であることも示唆している。
 アメリカ依存を避けながら、日本などが国際社会で応分の責任を果たすには、
 「アメリカ1国の影響力をカバーし得る国際協調体制」重要になってくることは自明であろう。
 2023年“日英同盟120年”を迎えた日本や英国の選択は、その意味でも興味深く、
 「日本とヨーロッパの連携がこれからもっと重要になる」と筆者も考えているので印象深いのだ。

 
2024/02/11 2月11日「建国記念日」である。
 天皇家の起点とされる“初代”神武天皇が即位した日が、紀元前660年2月11日だとされるためだ。
 つまり本日はそこから数えて「2,684年目」の記念日(皇紀)になるというわけだ。
 (細かく言えば太陰暦と太陽暦のギャップがあるのだが、ややこしいのでここでは割愛する)

 日本「単一国体として世界最長の歴史を持つ国家」である。
 「文明の長さ」としては、少なくとも4,000年以上を数える中国文明の方がはるかに長いのだが、
 これは「複数の王朝」を内包した文明全体の長さで、単一国体の歴史ではない。
 現在の中国である中華人民共和国と、過去に栄えた清帝国明帝国「別の王朝」であり、
 (特に清帝国は現中国の漢民族ではなく、モンゴル人に近い満州族が治めた国だ)
 天皇家という“王朝”の持続性に焦点を当てる限りにおいて、日本は世界一歴史が長いのだ。
 これはギネスブックにも登録される「公認世界記録」でもある。

 「神武天皇は神話上の存在で現実の人間ではない」という説もあるが、
 実際に存在していたことが分かっている天皇以前を切り捨てても、1,500年を越える歴史がある。
 (実在が確認されている継体天皇の即位が西暦504年となっているそうだ)
 王朝史世界2位デンマーク1,000年余りとされているので、日本はダントツで1位なのだ。
 因みに“神武天皇神話説”の根拠は、古事記初期の天皇の在位歴が100年を越えていたり、
 同一人物を別の称号で呼んだ疑惑があったりするためであるが、これには反論もある。

 「古代日本では今の1年を繰り返す季節のサイクルから2年と解釈していた」という説があり、
 (1年に2回やってくる“彼岸”をそのまま年の分かれ目と解釈していたという説だ)
 それを考慮すると在位歴の矛盾が解消され、おおよそ2,000年ほどで綺麗にまとまるという。
 そしてこれは大和朝廷(ヤマト王権)が誕生したと考古学で考えられている時期と一致するのだ。
 これが確かなら、日本はイエス・キリストが生きていた時代からある国家ということになる。
 これより古い家系を持つ家柄などそれこそ孔子くらいだが、孔子は王家でも教祖でもない。
 (儒教の創始者には違いないが、カトリック枢機教会のようなまとまった権威体制は存在しない)

 大東亜戦争(太平洋戦争)敗戦という結果で、GHQ“民族自虐政策”などの影響もあって、
 日本人自国の歴史や神話、愛国心といった概念に無頓着になったと批判されることがよくある。
 とりわけ共産主義的な発想を持つ左派が、日本の伝統的な歴史観に批判的なのは有名だ。
 しかし「日本民族のアイデンティティ」原点を軽視するというのは、本来恥ずべきことである。
 例えばアメリカ独立記念日の7月4日を今も盛大に祝い、国民の祝日であると同時にお祭りでもある。
 アメリカが独立した1776年7月4日を知らないとアメリカで言ったら、確実に叩かれるだろう。

 「国家の起源や愛国心など古い、右翼的だ」と主張する左翼リベラリストが時々存在する。
 非出生主義などもそうだが、「自分のルーツを否定する」ことの意味も分からないとは情けない。
 左派の論客はジェンダー問題多様性尊重をよく口にするが、なのにルーツを否定するというのは、
 ダブルスタンダード以外の何物でもないということが、どうして理解出来ないのだろう。
 自分や国家のルーツを知るということは、多様性差別問題を正す上でも本来重要なテーマのはずだ。

 歴史は相対的な視点があるものだから、韓国中国が日本の歴史や価値観を批判するのは自由だ。
 しかし日本人なら、自らの民族や国家の原点に関心がないのは、祖国の否定と同じことなのだ。
 本来他国との戦争に負けたくらいで否定されるほど、浅いテーマではないはずなのである。
 敗戦直後は日本に主権がなかったので文句を言えない時期もあったとは思うが、
 主権を取り戻して70年以上経っているのに、今もそれを引きずっているというのは頂けない。
 だからこそ、改めてこの2月11日「日本国の原点」として顧みたくなったのだ。

 
★2024年1月期
2024/01/26 国とインドに抜かれはしたが、世界5番目の“偉業”である。
 日本(JAXA)月面着陸実証機“SLIM”1/20未明に月面着陸に成功した。
 アメリカ旧ソ連中国インドに次ぐ5ヶ国目の成功ということだそうだ。
 日本の月面探査プロジェクト1990年代から何度か実施されてきたのだが、
 最後の所で失敗する事態が続いており、今回ようやく成功の運びとなったようである。

 まぁ今回も最終アプローチで2機あるエンジンの1機が破損し、
 180度ひっくり返った状態で着陸という、ちょっと間抜けなオチが付いたのだが(汗)
 ただそれを確認出来たのも、SLIMが搭載した地上探査ローバーの1種で、
 玩具メーカーのタカラトミーが開発に参加した手の平サイズの可変ロボットである、
 “SORA―Q”の撮影によるものなので、これは違う意味での快挙だろう。
 (可変メカは普通衝撃に弱いが、SORA―Qは球形にすることで衝撃を吸収した)
 日本はついに、自力で月面の風景を写真に収めることに成功したのだ。

 更に単に5番目の成功というだけでなく、「世界初のピンポイント着陸」でもある。
 従来の惑星探査機は、着陸予定地と実際のポイントの誤差が数km〜数十kmもあったが、
 SLIMが目指したのは「誤差100m以内」で、実際に55mという成果を出した。
 しかも最後のエンジントラブルがなければ、誤差10mを達成出来たかも知れないそうだ。
 38万km離れた月面探査機を遠隔操作するという難易度の高いプロジェクトで、
 100m以内の誤差で計画を達成することがどれだけ困難か、想像出来るだろうか。

 JAXAの職員は「東京から大阪に投げたボールを甲子園球場内に入れる」と例える。
 これがプロゴルファーのホールインワンどころではないことは言うまでもない。
 まぁどうしても筋肉のブレがある人間ではなく、機械なので正確性が期待出来るが、
 それでも38万km先の“甲子園球場”をピンポイントで狙うのは大したものだ。
 宇宙空間での飛行と着陸アプローチの制御は別と考えても、驚異的な精度である。
 逆で考えたら分かるのではないだろうか……もし月から飛来した人工衛星が、
 ピンポイントで甲子園球場に着陸したら、間違いなく大騒ぎになるだろう(爆)

 これは“はやぶさ計画”などの実績を重ねた成果とも言えるだろう。
 重力が小さな直径1km未満の小惑星に、探査機を着陸させるというのも至難の業で、
 日本は既にこの高難度の天体探査を2回も成功させているのである。
 (“初代”のはやぶさが小惑星イトカワに、はやぶさ2が小惑星リュウグウに降りた)
 加えて言えば、小惑星からのサンプルリターン成功はまだ世界でたった3例であり、
 うち2例が日本なのである(残る1例は最近NASAの探査機が成功させた)
 月面着陸こそ世界5ヶ国目だが、小惑星着陸「世界初」なのだ。

 JAXAやその協力者たちはきっと、「さぁ次は火星だ」と燃えていることだろう。
 火星探査機を送り込めたのはまだアメリカだけだ……多分(^^;)
 ソ連金星ベネラ探査機を送り込んだことがあるが、まだ火星はないと思う(?)
 もちろん中国やインドの成長も目覚ましいが、まだ火星ははるかに遠いはずだ。
 しかし既に小惑星へのサンプルリターンを2度も成功させた日本なら、
 “火星探査”は決して贅沢な夢ではないと考えるのは、筆者だけだろうか。

 何億光年も彼方の銀河の詳細な姿を望遠鏡で撮影出来る時代にはなっているが、
 ただ外から眺めるのと、実際にそこに行くのとでは大違いである。
 人類が生み出した人工物、要は惑星探査機だが、それで最も遠くまで到達出来たのは、
 史上初めて太陽圏突破に成功したボイジャー1号2号である。
 「太陽系外宇宙」まで進出出来た人類の探査機は、まだこの2機だけであり、
 外惑星などの地表まで到達出来たケースも、極めて少数であることは言うまでもない。
 ましてや人類自身がたどり着けた地球外天体「まだ月だけ」である。

 宇宙というのはまだまだ“未知のフロンティア”なのだ。

 
2024/01/22 スラエルが“オーバーキル”で孤立しつつある。
 昨年10月のハマスの奇襲攻撃をきっかけとしたイスラエル・ガザ戦争のことだ。
 開戦から3ヶ月近くが経過したが、イスラエル報復攻撃の手を緩めることはなく、
 半ば無差別攻撃に近い猛威で、パレスチナ側に2万人を越える死者を出しているため、
 「幾ら何でもやり過ぎ」国際社会から非難を浴びているというわけである。

 きっかけこそハマスの襲撃テロだが、既に「10倍返し」越えているのに加えて、
 イスラエルのネタニヤフ首相停戦を求める国際社会を無視するだけでなく、
 過去に1度は合意したはずのイスラエル・パレスチナの2国家共存案も否定するなど、
 自身の政治信条である“イスラエル第1主義”のために頑迷に突き進んでいるのだ。
 (彼を批判するイスラエル国民もいるようだが、大きなうねりにはなっていない)
 イスラエルの最大の後ろ盾であるはずのアメリカ苦い顔をするほど強硬なのである。

 アメリカもかつて「9・11」でキレたが、ここまでやっただろうかと思うほどだ。
 2001年同時中枢テロの際、米軍は報復を意図してアフガニスタンイラクを攻撃し、
 当時の両国政府を崩壊に追い込んでいるが、国土を蹂躙したわけではない。
 まぁ更に遡れば、日本と戦った大東亜戦争(太平洋戦争)の頃には、
 アメリカもまた偉そうに言えた義理ではない大破壊をやってはいるのだが、
 21世紀の今そんな“焦土作戦”が許されるなら、世界は何も進歩してないことになる。

 神戸市都市部ほどの狭い土地に200万人以上が暮らすガザ地区の住民は逃げ場がなく、
 既に1973年第4次中東戦争はるかに上回る犠牲者を出しており、
 (相手は国家ではないが、事実上の「第5次中東戦争」と言われるのはこのためだ)
 「ハマスのゲリラがいる」という理由で、イスラエル軍は病院や国連施設も攻撃する。
 やってることがウクライナに侵攻したロシア軍並みに「手当たり次第」なのだ。
 実際に国際司法裁判所「ジェノサイド審判」が申請されている事態なのである。

 こうした強硬さや頑迷さを見て、筆者は「なぜ過去にユダヤ人が嫌われたのか」が、
 改めて分かった気がするのだ……ユダヤ人名誉のために最初に補完しておけば、
 こうした強硬さや頑迷さはユダヤ人に限ったことではないとは思うのだが、
 過去に提起され今も根強く残る“反ユダヤ主義”原風景がここにある気がするのだ。
 ナチスヒトラーユダヤ人を迫害したきっかけも、このワガママさではないか。
 (もちろん、だからといってホロコーストを正当化出来るわけもないのは自明だが)

 これに加えて、ユダヤ人は世界の金融業界を牛耳る利権を持つことでも有名である。
 イエス・キリストが生きた頃から「金貸しの民族」として知られており、
 その持ち前の特技を活かし、亡国の民ながら国際社会で存在感を出してきたのだが、
 (ユダヤ人は1948年にイスラエルを建国するまで1,000年以上祖国がなかった)
 これを嫌忌する者も少なくなかったことが、ホロコースト各種陰謀論で分かる。
 もう少し謙虚になれば良さそうな気もするが、ユダヤ人はそうではなかったわけだ。

 無論こうしたワガママさは、ユダヤ人に限ったことではないのだが、
 今回のイスラエル・ガザ戦争では、まさにそうした民族主義傲慢が悪目立ちし、
 国際社会での孤立を招いていることに、筆者は空しさを覚えるのである。
 これは「人類の反省」として、今後重要な教訓にすべきことかも知れないと思う。
 民族の自決権を主張するのは自由だが、そのためには他民族を迫害しても良いという、
 覇権主義表現を変えただけのようなワガママさを私たちは反省せねばならない。

 民族主義が過激化して暴走するケーススタディは、世界中にごまんとあろう。
 上で例に出したヒトラーのナチズムだって、ゲルマン民族主義暴走の結果である。
 「ユダヤ人が問題を起こしたからだ」などと責任転嫁している間は何も分かってない。
 今回もそうである……確かにハマスが残虐な襲撃テロを起こしたのは事実だが、
 だからといって「パレスチナを蹂躙しても良い」と思ったのなら同レベルと言えよう。
 イスラエルがナチスと似た歴史を繰り返しているのは実に皮肉である。

 こうした感情的な復讐劇から解放されない限り、世界平和は永遠に訪れないと思う。
 暴力的な行為によって傷つけられたり、愛する人を奪われた人の苦悩は理解出来るが、
 「だからどんな復讐をやっても良い」のなら、世界は野生の時代に還ることになろう。
 他民族に対する敵意がそれを許すなら、人類は永遠に進歩出来ないことだろう。
 筆者が「人類の反省」と表現したのはこのためだ……これは他人事ではない。
 敵対感情に囚われたオーバーキルを許すなら、誰もがジェノサイドをし兼ねないのだ。

 「キレた時のユダヤ人」ほど過激ではないが、こうした傲慢さはしばしば見られる。
 世界史の中で地域覇権を経験した大国はもちろんそうした傾向が見られるが、
 それ以外にも例えば韓国人(朝鮮人)そういう気質が顕著に出ている。
 中国ロシア日本といった地域大国に挟まれた地理関係から苦労が多い民族だが、
 「我々こそ世界一」見栄を張りまくって飽きられることがよくあるのは有名だ。
 本当に優秀ならもっと堂々としていれば良いのに、そうならないのはある意味憐れだ。

 同じく「大国の影響力誇示のせめぎ合い」苦労している民族といえば、
 アフガニスタン人(厳密には複数の部族を内包する)クルド人なども挙げられるが、
 タリバンISISに参加する過激派の戦闘員こそ問答無用に強硬だったりするが、
 民族自体が傲慢さをカミングアウトして批判されるケースは余り目立たない。
 この違いは一体どこから来るのか、そこにもしかしたら平和の鍵があるかも知れない。

 イスラエルはガザ地区でハマスを掃討した後も、同地区を管理し続けると主張する。
 “再占領”とは言明していないが、パレスチナ国家を認めないなら事実上同義だろう。
 それだけでなく、パレスチナ自治政府管理権限を持つヨルダン川西岸地区でも、
 勝手にユダヤ人入植地を増やして顰蹙を買っているのは有名な話だ。
 頑固なユダヤ人の言い分では「神に約束された土地だから」ということであり、
 妥協の余地がないと思い極めている者も多いそうだが、だとしたら戦禍は永続化する。

 「約束の地を支配するためなら永遠に戦い続ける」という決意があるのなら、
 中東に平和が訪れることも永遠にない、ということになろう。
 ユダヤ人たちはそれが「神との約束」なのかどうか、1度考え直すべきかも知れない。
 広くはユダヤ人だけではない……人類は本気で“世界平和”を目指すつもりなのか。
 そのためには「自分たちの権利」だけに拘泥していてはいけないはずだ。
 その意味に気付かない限り、人類はこれからもずっと「パンツを穿いたサル」なのだ。

 
2024/01/02 騒がしい年明けになってしまった。
 1/1、つまり元旦に起きた能登半島地震、更に翌2日には羽田空港事故韓国政治家刺傷だ。
 2024年いったいどんな激動の年になるのかと、不安を呼び起こす正月になった。

 1/1の午後4時過ぎ能登半島M=7.6の大地震が発生、志賀町震度7を記録した。
 (志賀町には原発があるが、緊急停止で重大な事態は起きていないようである)
 2001年以降に日本海側で起きた地震では最大であり、珠洲市輪島市でも激しい揺れになった他、
 東日本大震災以来となる大津波警報が発令されることになったのは報道の通りである。
 筆者が暮らす関西でも震度3〜4の揺れが数十秒ほど続き、1時緊張した。
 マンション全体がきしむような、振幅の大きなゆったりとした不気味な横揺れに何事かと思ったものだ。

 能登半島は数年前から地震活動が活発だったが、今回は桁外れに大きな地震であり、
 (巨大地震と呼べるかどうかは微妙だが、阪神・淡路大震災や熊本地震の数倍のエネルギーがある)
 能登半島を東西に横切って佐渡島沖まで伸びる、全長100km以上の断層が動いたとの説もある。
 また独自の火山と地震の相関関係の研究で有名な、琉球大学木村政昭教授によれば、
 西日本から北陸にかけてマイクロプレートの境界を示唆する地殻変動の形跡が見られるそうなので、
 今回の地震もそうした活動の1部という解釈も出来そうではある。

 地震が夕方に起きたために、それから間もなく日が暮れ、詳しい被害は夜が明けてから明らかになる。
 2日の夜までに死者50人以上、負傷者100人以上を数え、なお行方不明者が多数いるとされる。
 輪島市では市場で大規模な火災が起き、珠洲市では沿岸部の住宅が津波で押し流されたようである。
 (気象庁は輪島港で1.2m以上の津波としか報じていないが、それ以上の波高を示唆する証言がある)
 強い余震も相次ぎ、本震が起きた1日のうち震度5弱以上を本震以外で8度も観測。
 沿岸部を中心に土砂崩れや地滑りも相次いだようであり、あちこちで主要な幹線道が崩壊したため、
 能登半島の先端にある珠洲市や七尾湾内にある能登島陸の孤島と化したようだ。

 そして更に1/2には、韓国で街頭演説をしていた野党党首李在民氏が男性に首を刺された。
 幸い命に別状はないようだが、最大野党の党首が刺殺されかけたわけだから重大な事件と言えよう。
 同氏は前大統領の文在寅氏の後継者として、文氏以上に強硬な反日思想で有名な人物であるため、
 (「先の戦争で、日本こそ分断されるべきだった」と公然と言い放ったこともある)
 保守派に敵が少なくないとも言える人物なのだが、テロリズムに訴えることを肯定するわけには行くまい。
 気に入らないものを力で排除することが許されるなら、法の支配は意味がなくなるからだ。

 その衝撃覚めやらぬ同2日の夕方には、羽田空港C滑走路日航機と海保の輸送機が衝突した。
 新千歳空港発の日航機には400人近くが乗っており、幸い全員が迅速に脱出しているものの、
 海保側に5人の死者を出しており、激しく炎上する大型ジェット旅客機の映像は目を疑う光景だった。
 日本でこういう重大な航空事故が起きたのは何十年ぶりのことだろうか。
 C滑走路で何が起きたのか、管制塔は危険を察知していなかったのか、まだ分かっていないことが多い。
 しかも海保の輸送機は、能登半島地震救援物資を運ぶ任務の最中だったという、何という不運か。

 2024年が明けてまだ2日である……乱世とも言えるこの時代、気の緩みはないかと不安になる。
 2022年安倍元首相銃撃事件でも感じたことだが、危機管理の緩みが心配になる今日この頃である。
 大規模な災害が起きている、まさにこういう時にこそ、冷静にならねばならないはずではないのか。
 いやこれは他人事のように言ってはいけないのだろう……要は「兜の緒を締めよ」ということかも知れない。
 「嫌な出来事は繰り返して起きる」ことが何故かよくあるが、これ以上続いて欲しくはないものだ。

 1/15……能登半島地震続報である。
  まず死不明者数はその後200人超えた(1時400人以上にも膨れ上がったがその後減少している)
  これはひとまとまりの自然災害としては、2018年西日本豪雨以来の規模である。
  地震災害としては、死不明者数も地震の規模自体も、2011年の東日本大震災以来のものということになる。
  負傷者数も1,000人以上出ているようであり、1部損壊を含めた被害家屋は2万棟を超えた。
  (ただしこれでもまだ全体の集計は終わっていないと見られているので、更に増える可能性が高い)

  過疎化が進む丘陵地の多い半島部という風土が災いし、救援や支援が中々行き届かないことも悩ましい。
  主要幹線道が限られる中、その主要幹線道が土砂崩れや地割れでほぼ壊滅状態であることから、
  半島先端部の珠洲市発災から1週間以上、被害状況がほとんど報告されないほど孤立した状態となった。
  陸側からアクセスすることが難しいため、自衛隊輸送艦やヘリ部隊が海からアクセスしているが、
  それでも半島の入り組んだ丘陵地帯の中程まで、支援が中々届かないもどかしさがあるようだ。

  こうした状況から、海外の救援部隊の支援要請や、国内のボランティアを今は断らざるを得ないようで、
  (ただし在日米軍のヘリコプター部隊だけは、物資運搬のためにその後救援活動に“参戦”したようだ)
  「どうして支援活動を蹴ったのか」との批判もあるが、確かにボランティアなどを動かすにしろ、
  現地でその人々を捌くための中間的な情報センターが必要で、その人員も今は足りていないということらしい。
  救援部隊やボランティアを入れる場合、石川県などの自治体がその前線基地を管理することになるが、
  職員も多数被災している現状ではそれさえもおぼつかないということなのだ。
  まぁ過疎地の大規模災害では予想出来た事態でもあるはずなので、これは今後の大きな教訓となろう。

  能登半島北岸部を中心に、過去最大級とも言われる大規模な地殻変動が起きたことも注目されている。
  M=7.6という“準巨大地震”沿岸部で起きているため津波が予想され、実際に大津波警報が出たのだが、
  輪島市では波高1mを越えたところで記録がストップするという“異変”が起きた。
  3mを越える津波が来ても記録が止まるということは中々ないので、筆者も「奇妙だな?」と思ったが、
  その後間もなく、半島北岸部の一帯が2〜4mも隆起していることが分かったわけである。
  漁港に置いていた津波計も、この大規模な隆起で津波を計測できなくなってしまったというわけだ。
  そしてその漁港周囲は海底が露出し、海岸が200m以上も沖まで後退したというのである。

  その1方、半島の南側(珠洲市南部や穴水町など)ではこうした大規模な隆起が目立たなかったのに加えて、
  水深が深い富山湾などの地形の影響もあって、最大4m超という津波が押し寄せたことも判明した。
  (これは報道ヘリの空撮などからも、「1mどころでは済まない津波があった」ことが既に示唆されていた)
  地震発生から数分で2〜3mの津波が来たところもあったようで、余りにも津波の到達が早いことから、
  地震活動そのものだけでなく、海底で地滑りが起きた可能性も指摘されているようである。
  特に富山湾側は能登半島北岸に比べて海底の斜面が急なので、そういうことも起こり得るのである。

  大きな余震が相次いだことも注目されたが、これらの余震域能登半島北岸から佐渡島沖にかけて続き、
  長さ150kmほどの直線上に連なっているために、この地下に活断層があると考えられている。
  既存の大断層は知られていないが、数十kmほどの断層が3〜4つ、連動した可能性もあるそうだ。
  これは筆者が自宅で感じた地震の揺れにも、2〜3回の揺り戻しの波があった記憶があるため、
  複数の断層が連続して地震を起こしたという可能性は、かなり信憑性が高いと言えるのではないかと思う。
  そして能登半島自体が、こうした断層の活動で過去に隆起し続けてきたことも証明されたのだ。

  こうしたことから、干上がった半島北岸の漁港が元の標高に戻ることは多分ない、と言われているため、
  過疎地での漁業活動がますます衰退することになるのではないか、との懸念も挙げられている。
  今の場所で漁業を続けるためには、新しく漁港を作り直さなければならないからだ。
  また交通が寸断された状況の解消にはしばらくかかるため、被災者を金沢などに集団で避難させるなど、
  今回の震災はアフターケアの面でも更なる手間や試練をもたらすものになっている印象がある。
  阪神・淡路大震災東日本大震災でも、10万人単位の圏外避難や集団移住があったことを思い出す状況だ。
  報道では余り指摘されないが、こうしたことは前例があるのだから、その経験値を活かして欲しい。

  さてここ数年、大規模な地震活動は余り目立たなかったが、これからまた続発シーズンになるのだろうか。
  巨大地震年代表・番外編を見れば分かるが、M8クラス“巨大地震”2020年以降余り起きていない。
  2010年代は東日本大震災を筆頭にちょくちょくあったものが、2020年以降目立っていないのである。
  2023年のトルコ南部地震内陸地震としては十分巨大だが“M8クラス”ではない。
  能登半島地震日本周囲で見ても、上記の通り「東日本大震災以来の規模で起きた地震」であることから、
  (2011年以降、日本では深発地震を除いてM=7.5を越える地震が起きていなかった)
  数年落ち着いていた地殻の動きが再び活発になることを警戒するべきかも知れないのだ。