ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

2018年1月以降の時事小ネタはこちらです。

２０１７年１２月期
２０１７年１１月期
２０１７年１０月期
２０１７年９月期
２０１７年８月期
２０１７年７月期

2017年6月以前の時事小ネタはこちらです。

　
　

　
★２０１７年１２月期
2017/12/30 今年も残すところ３０時間を切った。
　昨年の今頃、「2017年は波瀾万丈の2016年より良くなると良いが」などと雑記で書いた記憶があるが、
　蓋を開ければ昨年と大差なく、１部の情勢に関しては昨年よりむしろ悪化した感すらあった。

　その象徴となったのはまさに朝鮮半島情勢である。
　核実験とミサイル実験を更に連鎖させ、ＩＣＢＭの打ち上げという新たな段階に達した北朝鮮はもちろん、
　親北左派の文政権が誕生した韓国も、情勢を不安定化させる１因になっていると言える。
　慰安婦問題絡みのゴタゴタは相も変わらずであり、年明けすぐに起きた在韓大使の１時帰国事件は、
　「今年はついに韓国が日本と国交を断ち切るのだろうか」と思わせるほど深刻な事態になった。

　結果的に日韓断交の“危機”は、2017年に関しては回避されたようだが、胸をなで下ろす余裕はない。
　サンフランシスコで強行された慰安婦像の設置など、韓国がこの問題を今後も蒸し返し続けることは明白であり、
　北朝鮮問題でも日米の“対北圧力路線”に煮え切らない態度を続けている。
　そのコウモリっぷりは「結局文政権は北朝鮮と赤化統一したいのではないか」とまで批判された上、
　秋の訪中では中国政府に露骨に冷遇されるなど、外交では常に無様な姿をさらし続けた。
　今後の北朝鮮情勢の展開によっては、日韓断交に至る前に、韓国の歴史が終わってしまう可能性すらあり得る。

　中国と言えば、習政権の２期目がスタートし、習主席への権力集中が更に目立っている。
　“１帯１路構想”に象徴される経済戦略だけでなく、軍事的膨脹路線も更に強化されるだろう。
　今は北朝鮮情勢が大きく注目されているが、いつまでもこの緊張が続くことはなく、
　朝鮮半島有事が落ち着いたら、次は中国リスクが再び“表舞台”に出てくるとよく言われている。
　その中国は、最近日本相手に対して、比較的抑制の効いた態度を見せている。
　中国とて孤立したくはないだろうから、今は余計な火種を作るべきじゃないとの判断だろうか。

　パリ協定やＴＰＰからの離脱、エルサレム問題など、世界を振り回したトランプ米大統領も火種の１つだ。
　昨年末の時点で「やり方を間違えればアメリカは本当に衰退し兼ねない」との懸念があったが、
　その懸念を裏付けるような態度を見せたことについては正直、残念だと言わざるを得ない。
　ただその１方で、日米関係に関しては、下馬評を覆す安定感と蜜月っぷりを見せており、
　安倍首相とトランプ大統領の相性が良いという結果は、日本にとって実に有り難いものとなっている。
　トランプ政権の未来は依然未知数だが、日本は同盟国として上手くやれていると思う。

　１方国内では、国際情勢を意図的に無視するかのようなスキャンダルに事実上丸１年を費やした。
　左派野党と左派メディアが団結したモリカケ問題という“安倍政権包囲網”は、
　１時的な支持率低下という成果こそ出したが、政局の主導権を握るまでには結局至らず、
　返って安倍政権や自民党の粘り強さを証明する結果につながっているのは皮肉と言うほかない。
　そして丸１年をかけても、決定的な証拠のない印象操作に徹した野党や左派メディアの脆弱さも実証した。
　実にくだらない政局操作だが、国民はそれほどバカではなかったということでホッとしている。

　今年2017年の東アジア情勢は幸い、“炎上する”ほどの事態には至らなかったが、
　さりとて情勢が好転する見込みも壊滅的になく、じりじりと緊張を引き揚げ続けたように見える。
　「ＩＣＢＭ完成段階を見届けた北朝鮮が、制裁で音を上げる前に対話路線に転換するのではないか」など、
　来年2018年には事態が好転するという希望的観測の声もあるが、決して楽観は出来ないだろう。

　仮に北朝鮮が対話要請を受け入れても、核ミサイルを放棄する気がないことは明らかであり、
　この懸案が解決されない限り、東アジア情勢は事実上“準戦時ムード”を保ち続けるはずなのである。
　そして北朝鮮が事実上の“核保有国”の立場を保ち続ける限り、“極東冷戦”は継続し、
　私たちは「核戦争に巻き込まれる」恐怖と対峙し続けなければならない覚悟を持つべきなのだ。
　それはまさに「イバラの道」であるが、逃げ道がない以上、どうしても覚悟を決めるしかないのである。

　「日本はこの情勢に覚悟を持て」と筆者は何度も言い続けてきた、その見解は今後も不変である。
　覚悟が持てないなら、確実に「対策が間に合わない中で戦火に巻き込まれて右往左往する」ことになる。
　平和憲法が神風となることを信じる人は今も多いようだが、憲法は憲法でしかない。
　憲法が神の声のように日本を守る霊力を持つわけではないし、仮にそう思ってるならそれはもはや宗教である。
　韓国の慰安婦問題を「慰安婦を本尊とする宗教で国教」と表現した人がいるが、的を射ている。
　そして日本の“護憲主義”もまた、思考停止が極端化すれば宗教になり得るのだ。

　そうした戦争アレルギーが憲法改正や自衛隊増強を妨げることになるのなら、
　「対策が間に合わないまま有事が勃発し、国土が戦渦に巻き込まれる」最悪の事態もあり得るのだ。
　そんな事態になった時、護憲主義者たちが何を言い出すか、筆者にはなんとなく分かる。
　恐らく自分たちの“妨害”を棚に上げて、政府の対策不備を他人事のように批判するのだろう。
　そんな救いようがないほど情けない祖国の姿を、私たちは見なければならないのだろうか、悪夢である。
　来年は平成30年……節目の年を平和に過ごせるかどうかも、突き詰めれば私たちの覚悟次第なのだ。

　
2017/12/08 中東情勢にまた余計な火種が加わった。
　トランプ米政権が、エルサレムをイスラエルの首都だと正式に認定した“事件”である。
　案の定、パレスチナを始め周辺のイスラム諸国から猛烈な反発が上がっており、
　早くも抗議デモが衝突事態を招くなど、情勢が更なる不安定な方向へと進んでいる。

　トランプ氏はエルサレムの首都認定を公約にしており、支持層にユダヤ系が多いというが、
　こういう選択が中東情勢を混迷させることを予想できなかったのだろうか。
　「中東和平を自分の代で実現させる」とも息巻いているが、逆効果に思えてならない。
　ユダヤ系支持者がいることに加えて、トランプ氏自身「反イスラム」的な論調が目立つが、
　北朝鮮情勢も混迷の度を深めているというのに、敵ばかり増やしてどうするのだろう。
　ヘタすれば中東和平どころか、アメリカの孤立や退潮すら招き兼ねないのではないだろうか。

　強気なアメリカ政府の態度は、同盟国である日本の立場として頼もしいと思うが、
　トランプ政権の“ワガママさ”は結果的に火種ばかり増やして、懸念が募る１方なのである。
　「アメリカ・ファースト」もアメリカの孤立や退潮を招けば、実現しないはずなのに。
　現地の混迷深化を覚悟してまで、エルサレム問題を「蒸し返す」トランプ政権の態度は、
　日韓慰安婦合意の“白紙化”を念頭に行動する、韓国の文政権の態度と被って見えてしまう。
　結局のところ、周辺国に対する配慮の欠落が、招いた事態に見えるのだ。

　エルサレム帰属問題は確かに悩ましいテーマである。
　ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の共通の聖地であることから、
　イスラエルもパレスチナも、共にエルサレムを「永遠の首都」と主張して譲らないからだ。
　どちらか１方の肩を持てば反対側を敵に回すことになり、
　今回のようにイスラエルの肩を持てば、世界中のムスリムを敵に回し兼ねないし、
　パレスチナの肩を持てば、世界経済の主導権を握る白人勢力を敵に回すことになるだろう。

　その難解な問題にどう対処すべきか、素人の筆者が一概には言えないが、
　国連やＥＵの外交関係者が主張する「首都共有案」は検討に値するアイデアと言える。
　どちらも絶対に譲れないのならば、共有で管理すれば良いという話だ。
　もちろん現状の空気からは簡単なことではないが、１方的に肩を持つよりはマシである。
　エルサレムを「奪い合ってきた」中東史の闇の深さを思えば、それで解決とは限らないが、
　２０００年に及ぶ根深い因縁に、区切りをつけることも可能になるだろう。

　その意味で今回のトランプ政権の判断は、まさに「卓袱台返し」の様相を呈している。
　第４次中東戦争以来約４０年の間、かろうじて保たれてきた軍事バランスをひっくり返し、
　５回目の悲劇を再燃させ兼ねない状況を生み出したことは否めまい。
　（湾岸戦争やイラク戦争、シリア内戦などは必ずしもエルサレム帰属に直結しないので除外）
　エルサレムの重要性を知り尽くす、ローマのフランシスコ法王すら事態に難色を示した。
　カトリック総本山のバチカンすら懸念するようなタブーに、トランプ氏は触れたのだ。

　先月下旬のアジア情勢問題の雑記で、筆者は次のようなことを書いた。
　「中国の膨張に対峙するためのアジア太平洋経済圏にアラブ圏も取り込めたら素晴らしい」
　テロリズムのために誤解される向きもあるが、ムスリムには親日家が多い。
　欧米列強の覇権主義に正面から対抗した、極東の武人国家・日本に親近感があるという。
　東南アジアの“イスラム大国”であるインドネシアは、世界屈指の親日国として知られるし、
　イラク戦争後の自衛隊駐留も、現地サマワの住民に大歓迎を受けた話は有名だ。

　しかし今のアメリカ政府の態度では、アラブ圏がアメリカと協調することはないだろう。
　逆に９・１１の頃のような、対米聖戦派が勢い付く危険性すら懸念されている。
　中国の“野望”は今世紀半ばまでに、アメリカを超える超大国として君臨することだという。
　日本がこれに飲み込まれてアイデンティティを喪失しないためには、
　中国の影響とは独立して中国を牽制できる、経済と軍事のネットワークが必要である。
　「アジア太平洋経済圏構想」は、それを可能にする“切り札”なのだ。

　この構想を初めて提唱したのは、安倍首相だと言われている。
　トランプ氏もＡＳＥＡＮ首脳会議の演説などで同じ構想を展開して注目を浴びているが、
　安倍首相の構想に共感を示し、アメリカの国益に叶うと支持する意思表示だと言われている。
　しかしそのアメリカは、中国や北朝鮮と対峙すべき時期に、不要な火種を撒いている。
　自分から敵を増やすかのような行為であり、中国がほくそ笑む光景が目に浮かぶようだ。

　この事態に対処するためには、日本が同構想のイニシアチブを握らなければならない。
　アジア太平洋経済圏構想の主導権は、アメリカではなく日本が握るべきなのだ。
　これは覇権主義的な野心ではない……これらのエリアで最も因縁が少ない主要国だからだ。
　アジア太平洋領域で最も「高く評価されている」国は、アメリカよりも日本なのである。
　域内の日本以外の主要国、オーストラリアとインドネシアは共に親日国であり、
　今世紀半ばに大国となるだろうインドも、対中国を念頭に日本との連携を期待している。

　軍事大国アメリカの威光は、同盟国としても無視できないが、依存することは危険であり、
　日本とオーストラリアにインドとインドネシアを加えた相互協力体制が重要である。
　この４ヶ国の総人口は１５億人以上であり、中国抜きでも強力な経済圏となり得るのだ。
　日本が「アメリカに依存せず」こうした協力関係で中国を牽制できるだけの影響力を持てば、
　アメリカを快く思わないアラブ諸国も、関心を示してくれるのではないかと期待する。

　未来はどうなるか分からないが、アメリカの外交方針がいまいち不安なのは間違いない以上、
　アメリカが今後被るかも知れない“火の粉”の煽りを、日本まで浴びるわけには行かない。
　もちろんテロ行為には毅然と対処すべきだが、同盟国と言えど「別の国」であり、
　日本には日本の外交方針があり、独自の平和理念があることを世界に訴えて行くべきだろう。
　これも前に書いたことだが、むしろ日本が「余裕を持ってアメリカを諭す」くらいの、
　国際社会に影響力を行使できるポジションを確立すべきなのである。

　「日本の自立」とは、必ずしも「アメリカからの決別」ではない。
　日本自身が「大人の主権国家になること」であり、それは覇権国家の恫喝を自発的に牽制し、
　同盟国のアメリカと対等な信頼関係を築きつつ、自国の未来を独立的に確保すべく、
　東南アジアやオセアニア、インドや中東と“絆”を構築することを意味しているのだ。
　“大東亜共栄圏”が平和的に構築できるチャンスは、まさに今しかないと言えるだろう。

　「日本は大国ではない、超大国である」と言ったアメリカ人の評論家がいる。
　領土は狭いが強力な経済・文化発信力を持ち、国家間協調を重視する立場への高い評価だ。
　あるいはそれはお世辞かも知れないが、「日本の平和的な台頭」が可能であるとするならば、
　「乱世の到来」すら予期される２１世紀中盤の“ポスト戦後時代”において、
　人類そのものの存続を占う上でも、ますます重要な意味を持ってくるとは言えないだろうか。

　このテーマにはちょっと「語りたいこと」もあるので、考察５４を参照して欲しい（^^;）

　
2017/12/02 ２ヶ月余りの沈黙を破って、北朝鮮が再び緊張拡大を仕掛けた。
　先月下旬に実施されたＩＣＢＭ実験のことである。

　高角度で打ち上げるいわゆる“ロフテッド軌道方式”で発射され、日本海に着弾したが、
　上昇高度は実に過去最高の4,500kmに達し、通常角度で撃てば優に射程１万kmを超すと見積もられている。
　北朝鮮当局はこのミサイルを新型の“火星15型”であると発表し、
　アメリカ全土を射程距離に入れる核ミサイルの開発に成功したと息巻いている。
　周辺情報では７月に打ち上げた“火星14型”の発展型ではないかとも言われているようだ。
　……そう言えば“３段式ＩＣＢＭ”として研究中だとウワサされた“火星13型”はどうなったのだろう？

　それはともかく、日本列島を飛び越える挑発的な軌道ではなかったものの、
　北朝鮮のミサイル開発が今なお積極的なものであり、アメリカと“和睦”する意志がないことを証明した。
　２ヶ月を越える沈黙の間に色々な憶測が飛び交い、「対話移行への準備だ」とも言われたが、
　結局のところは「緊張拡大への準備」であり、国連制裁を受ける中での“時間稼ぎ”に過ぎなかった。
　制裁の締め付けも徐々に強まっている中で、単にポンポンとミサイル発射実験ができなかっただけであり、
　政策を転換するつもりなど、端からなかったことを全世界に見せ付けたのだ。

　アメリカの首都ワシントンＤＣまで届くミサイルは同時に、全世界の主要都市を狙えることを意味し、
　ここ数ヶ月、これまで北朝鮮と国交を結んでいた国々が、次々に北朝鮮への態度転換を表明し、
　包囲網は確実に狭まっているかのように見えたが、結局は北朝鮮を意固地にさせただけだったということか。
　筆者は北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ実験を繰り返すたびに「開戦前夜」の情勢を訴えてきたが、
　北朝鮮は本気でアメリカとことを構える気なのか、それとも今なお高を括っているのだろうか。
　現状の情勢と北朝鮮の意思表示を見る限り、“朝鮮戦争再開”はもはや時間の問題だと思えるのだが。

　ただし、今すぐにアメリカが北朝鮮と開戦できるかというと、難しいことも事実である。
　いかな世界最強の超大国といえど、今現在アフガニスタンでの対テロ作戦などを遂行している状況下で、
　北朝鮮とも軍を衝突させる“２正面作戦”を強行する余力はないだろうし、
　歴代大統領でも“不人気”で有名なトランプ政権が、政治的な大冒険をする余裕はないとの予測もある。
　（この点開戦への支持者が多かった対日戦＝大東亜戦争や、イラク戦争などとは対照的である）
　その辺の“外交限界”を北朝鮮に見透かされているとしたら、アメリカも舐められたものだが。

　また“従北左派”路線で知られる韓国の文大統領は今、この情勢をどう思っているのだろうか。
　中国の“日米韓分断外交”に乗っかり、この緊迫した情勢にもかかわらず日韓の外交懸案を煽り立て、
　「文大統領は韓国と北朝鮮の赤化統一を狙っている」とまで言われている中で、
　当の北朝鮮から冷淡に突き放される立場を苦々しいと思っているのか、それともそれも計算の内なのか。
　このまま“半島開戦”に至るとするなら、その時こそ彼の“本音”が分かるのかも知れない。
　（ミサイル発射に対しては反対の意思表示をしているが、本気なのか外交ポーズなのか不明瞭だ）

　そして間もなく、この一触即発の朝鮮半島に、厳しい冬がやってくる。
　平壌の緯度は東北地方とほぼ同じで、真冬は氷点下が当たり前の気候であり、
　板門店で起きた北朝鮮兵の亡命事件からも明らかになったように、北朝鮮国民の“飢餓”は深刻だ。
　国民の栄養状態を度外視して軍備拡大に突き進んでも、最後に待つのは破綻しかない。
　北朝鮮は今や、このまま制裁と厳しい冬という、人為と自然の“兵糧攻め”で自滅するのか、
　最後のあがきとばかりに持てる兵力を“ぶちかます”のか、まさにその瀬戸際にあるとも言えるのだ。

　日本も半島情勢がいよいよ大詰めを迎えたことを認識し、文字通り「兜の緒を締める」時にある。
　日本の安全保障体制の自立を望む安倍政権が総選挙で信任されたにも関わらず、
　今なお反日左翼の“反政府工作”が内外で猛威を振るっているが、もしも今米朝が開戦し、
　在日米軍基地などを狙って弾道ミサイルが撃ち込まれたら、彼らはどんな反応をするのだろうか。
　この期に及んで、ミサイル攻撃をした国よりも日本政府を批判するのだろうか。
　それこそ「国賊行為」だが、彼らのこれまでの言動を考えれば「やり兼ねない」のである。

　戦争の勃発など望まないが、それを持って「現実を思い知る」必要も時にはあると筆者は思う。
　過激な意見であることは承知の上で言う……日本は今、そこまで追い詰められているからだ。
　日本国内に北朝鮮の弾道ミサイルが降り注ぐか否かは、金委員長の決断次第である。
　そんな「国家存亡の危機」にどうすればいいのか、今そのテーマに真剣に向き合えないのならば、
　実際にミサイルが国内に着弾する以外に「覚醒の機会はない」ではないか。
　かつて東日本大震災が起きるまで、巨大地震や原発危機などのリスクを棚上げにしてきたように。

　そして半島危機を何とか乗り越えても、東アジアの火種はそれで収束することはない。
　アジアと太平洋の覇権を狙って、北朝鮮の背後で中国とロシアが隙をうかがっているからだ。
　とりわけ中国は、今後数年以内にアメリカと正面から渡り合える軍事力を持ち得ると予想されている。
　緊迫する朝鮮半島情勢に日本と日本人が「覚悟を決め本気になれるかどうか」は、
　そのまま“新戦後”の極東アジアのシビアな外交懸案に、対峙できるかどうかの試金石となろう。
　今ここで「腹を据えて」おかねば、その“ツケ”は取り返しの付かない未来をもたらし得るのである。

　≪余談≫
　　緊張を強める北朝鮮情勢と「被って見える」のが大相撲の暴行問題騒動である。
　　モンゴル出身の横綱・日馬富士が、他部屋の後輩力士との飲み会の席で後輩の態度に激高し、
　　暴行を振るったことによって引退する羽目になった、あの騒動のことだ。
　　日馬富士本人も暴行の事実を認め、彼が加害者であることは動かしようもない事実なのであるが、
　　本来被害者側である貴乃花親方（被害者力士の責任者）の態度が顰蹙を買っている。

　　元々相撲協会の“馴れ合い”には批判的だったという貴乃花親方は、今回の騒動を契機と捉えたのか、
　　協会側には沈黙を貫徹し、他方鳥取県警に被害届を出すなど「徹底抗戦」の構えを見せ、
　　被害者側に立っているはずなのに、黙秘権を行使するかのような非協力的で頑迷な態度が批判されているのだ。
　　貴乃花親方のストイックとも言える態度を見て、筆者は北朝鮮の強硬な態度を連想するのである。

　　角界のスキャンダルと安全保障の大問題を混同するのは、非礼で野暮が過ぎるとは思うが、
　　問題を長期化させても「信念を貫く」貴乃花親方の極端な融通の利かなさが、
　　世界中の批判を無視し対話を突き放しても核ミサイル開発に突き進む北朝鮮と被るのである。
　　貴乃花親方は相撲協会の理事の１人であり、閉鎖的とも言える協会の改革を企図しているというが、
　　改革も味方や支持者がいなければ実現しないことは、政治の世界を見ても明白である。
　　幾ら協会に不信があるとはいえ、紛争も辞さない態度では返って不利になるとは思わないのだろうか。

　　北朝鮮の強硬な振舞いによって、アジア情勢は戦後最大のターニングポイントを迎えているが、
　　相撲協会もまた、日馬富士＆貴乃花騒動によって、大きな転換点を迎えていると言える。
　　騒動の渦中だった九州場所で、優勝した白鵬（彼もモンゴル力士だ）が見せた、
　　「横綱の品格を損なう」自意識過剰とも言える態度も物議を醸しており、
　　騒動の展開如何によっては、国技と呼ばれる大相撲の未来を左右し兼ねないからである。
　　唯一の“国産横綱”稀勢ノ里の不調も気がかりだ……大相撲は一体どこに向かうのだろうか。

　
★２０１７年１１月期
2017/11/24 サンフランシスコが“中韓反日同盟”の軍門に下った。
　11月23日に事実上確定したサンフランシスコ慰安婦像の公共物化のことだ。
　事態を重く見た姉妹都市の大阪市はサンフランシスコ市長の拒否権行使を訴えたが、
　華僑系の市長はこれをスルーし、大阪市は姉妹都市の解消に踏み切った。
　60年続いた日米主要都市の信頼関係が、ここにおいて破綻・瓦解したことになる。

　この事態は、アメリカ西海岸が将来的に、中国の“植民地”と化す可能性を示唆している。
　過激な意見に聞こえるかも知れないが、必ずしも荒唐無稽な“予言”ではないと思う。
　例えば西海岸の中枢でアメリカ第２の都市ロサンゼルスは、
　映画の街ハリウッドで有名だが、ここに相当規模の中国資本が入っていると聞く。
　それは大作映画の多くに、中国系のスタッフやスタジオが名を連ねていることからも示唆される。

　そして西海岸は東海岸とは異なる、独特の気質があると言われており、
　都市伝説の域ではあるものの、「アメリカからの独立を狙う勢力がいる」とも言われる。
　「アメリカを凌ぐ超大国になる」ことを“射程内”に入れている中国にとって、
　アメリカ国内に潜在する“分断情勢”はライバルを蹴落とす絶好のチャンスのはずだ。
　今回のサンフランシスコの“事件”はそんな兆候を強く感じさせるのである。

　慰安婦問題と言えば、日韓の厄介な懸案であるが、その背後には中国の影がある。
　“情治国家”韓国は被害妄想じみた感情論で慰安婦問題を騒ぎ立てるが、
　中国は日米連携を断ち切るためにこれを狡猾に利用していると言われている。
　感情論でヒートアップする韓国側に「中国に利用されている」意識があるか甚だ怪しいが、
　親北派の文韓国大統領は最近“反日カード”の攻勢レベルを引き上げており、
　中国の覇権戦略に積極的に便乗して、溜飲を下げようとしているように見えるのも不気味だ。

　もしもアメリカ西海岸が中国の支配下に落ちれば、太平洋全体が「中国の海」になり兼ねない。
　今の南シナ海問題や東シナ海問題など比較にならない非常事態となろう。
　習中国主席は「アメリカと中国で太平洋を管理する」Ｇ２構想の野心を隠さないが、
　西海岸で静かに広がる影響力を見るに、Ｇ２構想など通過点に過ぎないのかも知れない。
　中国国内の情勢が今後とも安泰である限り、この未来は想定の範囲内と言わざるを得ない。

　「中国は国家百年の計で世界征服を狙っている」という説を以前聞いたことがある。
　当時は過剰な中国脅威論から来る陰謀論に過ぎないと思っていたが、
　これはあるいは、筆者の過小評価であったかも知れない。
　北朝鮮の“核危機”が近い将来、戦勝国が主導する「戦後」を終わらせる可能性があるが、
　その後に訪れる「新世界秩序」の主導権の奪い合いが今、本格化しているのだろう。

　安倍政権はアメリカやインド、オーストラリア、東南アジアと連携して、
　中国の膨張に対抗する「太平洋インド経済圏構想」の青写真を描いているというが、
　中国の“裏工作”で西海岸が“中国化”する可能性（危険性）を考えれば、
　この構想は日本が「新世界秩序」で生き残るために、ますます重要な役割を持つだろう。

　筆者個人的には、ここに更にアラブ・イスラム諸国も取り込めないかと思っている。
　中近東諸国は日本にとって石油取引のお得意様だし、欧米と違って歴史的な因縁もない。
　アメリカが関わる経済圏への参戦を嫌忌する空気もありそうだが、日本が主導権を握れば、
　イスラム諸国が「東アジアの同胞」に希望を持つ可能性も十分あると思われる。
　頻発するテロリズムのためにイスラム脅威論がよく語られるが、
　歴史的因縁のない日本がこの空気に便乗するのは、余計な敵を作るだけではなかろうか。

　また我が国が警戒する中国は、ウイグルでイスラム系民族を迫害していることで有名だ。
　イランなどシーア派勢力は、共産勢力側との結びつきが深いが、
　ウイグルで起きている事実を知れば、この覇権主義国家への警戒は深まるだろう。
　「太平洋インド経済圏構想」にアラブ諸国が参加すれば、域内の総人口は中国圏を超える。
　ここには核ミサイルで睨み合うインドとパキスタンという懸案もあるが、
　「日本に好感を持つアラブ人は意外に多い」事実だけは知っておいても損はない。

　話が随分と飛躍したが、突き詰めれば、日本は上記の“反日戦線”に対して、
　もっと積極的な“反撃”を行うべきであり、そのために“味方”を増やす必要がある。
　感情的に中国を憎悪すべきだとは思わないが、かの国が覇権主義を隠さない貪欲さを持ち、
　隙あらば世界の支配者に君臨しようとしている可能性は最低限、想定すべきである。
　残念ながら、性善説が通用するほど、この現実世界は甘くないのだ。
　理想を持つことは良いが、現実を見極めなければ、全ては絵に描いた餅に終わるだろう。

　日本はこのシビアな「新世界秩序」でアイデンティティを維持して生き残るために、
　「アメリカに依存しないでも済む逞しさ」を身につけなければならない。
　自衛隊の強化など、軍事面での安全保障体制の確立だけがその答えではない。
　上で「味方を増やす必要がある」と書いたように、日本を盟友と認める国を増やすべきで、
　その大きな可能性を秘めているのが「太平洋インド経済圏構想」に関わる諸国なのだ。

　これは「武器を使わない大東亜共栄圏」と言い換えても良い。
　アメリカに依存せず、むしろ将来有望な東南アジアやインド、更にはアラブ諸国など、
　開発途上国との「深い絆」を築き上げることの方が、日本の未来には大事だと筆者は思う。
　“分断情勢”に苦悩するアメリカを見限れ、などと言う気はない、むしろ逆だ。
　日本がアメリカに依存せずに、国際社会で一定のイニシアチブを獲得することが、
　苦悩する同盟国を余裕を持って支援し、信頼を更に深める可能性を担保するのである。

　覇権を得るためには何でもやる、支配欲に満ちた“新帝国”に対抗するにはそれしかない。
　そして「それが出来る」のも、世界で日本しかないと筆者は確信するのだ。
　（膨脹する中国が反日攻勢を強めるということは裏を返せば、日本が「世界制覇の障害」である証左だろう）
　サンフランシスコ市の決断は日本にとって非常に残念なことであるが、
　日本が良い意味で「アメリカ離れ」するきっかけになるなら、これも反面教師なのだろう。
　そしてより逞しくなった日本が「アメリカを同盟国として支援する」未来に期待したい。

　
2017/11/02 ハロウィンで盛り上がる晩秋の日米に衝撃が走った。

　１つは10月30日に発覚した神奈川・座間の連続殺人事件。
　行方不明者の捜索から割り出した容疑者のアパートに、実に９人の切断遺体が保管され、
　単なる強盗殺人の類ではなく、猟奇的な快楽殺人の疑いがかけられている。
　戦後に起きた個人の連続殺人でも、最悪クラスの事件である。
　（ただし29人が死亡した相模原事件など、テロじみた通り魔事件の類を除外する）
　ワンルームアパートに“生首”ばかり９個もあったのだから、ホラーのような光景だ。

　もう１つはニューヨークのど真ん中で10月31日に起きたトラック暴走事件だ。
　こちらでも８人の死亡が分かっており、トラックは自転車道を暴走したというから、
　民族問題や宗教問題に端を発したテロリズムの可能性が濃厚である。
　昨年以降、ヨーロッパで続発した自動車特攻テロと全く同じ手口と言える。
　そう言えばアメリカでは少し前にもラスベガスで背筋が凍るような乱射事件が起きたが、
　こちらの事件も半ば迷宮入りしているなど、実に闇が深い。

　北朝鮮が８月の弾道ミサイル発射以降、不気味なほどに沈黙を守っているのに対して、
　（それでも日米会談などが予定される11月もなお厳重に警戒されているが）
　日米で連鎖した重大犯罪事件は、再び“悪意の拡散”を連想して気持ち悪い空気である。
　ハロウィンといえば起源は「イエス・キリストの復活伝承」を記念した行事であるため、
　「墓から死者が蘇る」ことからゾンビコスプレなどが定着した経緯があるらしいが、
　コスプレどころではない異常な事件が、現実にタイミングを合わせてくるとは世も末だ。

　余談だが、1990年代の終末思想盛んな頃に１時期注目されたある“予言者”の主張に、
　「悪魔のような宇宙人が人心を操作して凶悪事件を蔓延らせる」なんてものがあった。
　キリスト教文化圏のオカルティストならではの“終末風景”であるが、
　21世紀の世界を揺るがしているダークサイド・パンデミックの猛威を見るに、
　この“宇宙人の陰謀論”を連想するほど、世相がやり切れないことも確かなのである。

　11/6追記……きな臭い世相は連鎖するものだ。
　　文化の日（11/3）を挟んで11月4日にはシリア東部で爆弾テロが起きて70人以上が死亡、
　　壊滅間近と言われるＩＳＩＳが声明を出している（100人超との報道もある）
　　翌11月5日には更に米国（テキサス州）の教会で乱射事件が起き25人以上が死亡した。
　　人口約500人の町で起こったため、住民の20人に1人以上が死亡したことになる。
　　殺意の悪魔が世界の裏側でほくそ笑んでいるかのようだ。

　　5日にはトランプ米大統領が来日して首脳会談を実施しており、北朝鮮問題での日米の同盟関係を確認し合っている。
　　左派メディアは日米首脳の“ゴルフ接待”を皮肉交じりに報じていたようだが、
　　北朝鮮情勢が早ければこの冬にも、風雲急を告げる可能性がしばしば指摘されており、
　　東アジアに３隻の米空母が集まるなど“前兆”がいよいよ条件を整えつつある。

　　このところ北朝鮮は直接的な軍事挑発を控えているように見えるが、
　　北朝鮮に融和的なロシアの仲介交渉も突き放すなど「聞く耳がない」態度は健在であり、
　　全世界に到達可能なＩＣＢＭ核ミサイル保有という「不断の最終目標」はいささかも揺らいでいないようだ。
　　（ワシントンまで到達出来る核ミサイルを作れば、同時に世界中を核で恫喝出来ることを意味する）
　　このため２ヶ月近く音沙汰がないのも「嵐の前の静けさ」に見えて仕方ない。
　　次に北朝鮮が決断する時は「開戦のゴング」かも知れないのである。

　　とある国際会議で北朝鮮の外相は「核ミサイルの攻撃対象はアメリカのみ」などと発言し、
　　自国を警戒するアメリカ以外の諸外国（主にヨーロッパ）をなだめようとしたが、
　　同じ国がアメリカの同盟国日本を「正義の核で海に沈める」などと言い放っていることを忘れてはならない。
　　要は「アメリカに従うやつは全て敵だ」というのがかの国の本音であり、
　　国際社会の分断を狙った「恫喝式懐柔外交」であることは明白であると言わざるを得ない。
　　北朝鮮の野望は恐らく、「旧ソ連に換わる東側勢力の首魁になる」ことなのである。

　　こうした情勢の中で韓国の文大統領は「日本は韓国の同盟ではない」と発言した。
　　反日感情色濃い国内情勢を意識した発言なのかも知れないが、
　　（韓国では“反日国民情緒”が憲法に優先する“絶対的神話”として支配的である）
　　半島情勢の緊張がいよいよピークを迎えつつある中で「ＫＹ」も甚だしい。
　　親北政治家として日米同盟とは１線を引きたい気持ちは分からなくもないが、
　　今そういう行動を取るほど孤立し兼ねないことが、文氏には分からないのだろうか。

　　分からないのならばいっそ、北朝鮮に白旗を掲げて降伏したらどうだろう。
　　何が何でも“同胞”と干戈を交えるのが嫌なら、それも選択肢である。
　　この期に及んで日米の結束を乱し兼ねない「コウモリ外交」に徹するのなら、
　　冷酷な言い方だが、韓国はもはや「見限られても仕方ない」ように思えてくるのだ。
　　少し前まで、文氏は「不通（プルトン）」と呼ばれた朴前大統領より現実路線かと思えたのだが、
　　最近はその現実感を疑う行動ばかりで、落胆せざるを得ないのだ。

　　このまま韓国はフラフラ、ズルズルと亡国への坂道を転げ落ちるのだろうか。
　　覚悟を決められずに右往左往した挙句に、国が破綻するとしたら国民は悲劇である。
　　日本も韓国が「再起不能」になった時の覚悟をしておくべきかも知れない。
　　北朝鮮が“暴発”した時の悪夢が盛んに報じられているが、
　　韓国が“破局”を迎えた場合も北朝鮮に劣らず、修羅場になるはずだからだ。

　
★２０１７年１０月期
2017/10/24 衆議院総選挙の結果が10月22日に出た（開票結果の確定は23日だが）
　安倍政権が失速するような情勢にはなるまいと筆者も踏んでいたが、予想以上の結果だったようだ。
　何の因果だろうか、超大型の台風21号が接近するという荒れた天候の所為もあって、
　投票率が戦後最低水準で50％台前半と低迷したのが少々、残念ではあるが。
　台風だけでなく、実際に政権交代が起こり得るという政局の予感が低かったのも１因だろう。
　この辺り、安倍政権の采配が上手く功を奏した形である。

　安倍首相率いる自民党は、単独で284議席と公示前からやや減らしたものの絶対安定多数を確保し、
　連立政権を組む公明党と合わせると、３分の２である310議席を超えると報道されている。
　これは理論上「与党だけで憲法改正の発議が国会で出来る」数である。
　ただ安倍首相は「与野党の議論を詰める」と述べ、与党のゴリ押しは避けると表明している。
　（もっとも護憲派は、いかなる過程だろうと改正発議されれば不満を訴えるだろうが）
　野党はいわゆる“モリカケ問題”追求を強く訴えたが、政局を動かす影響力はなかったようだ。

　そんな中で、興味深かったのが立憲民主党（立民党）の躍進である。
　党首の枝野氏は「我々は右でも左でもない」と言うが、実質的には左派に属するのだろう。
　これは結党時、枝野氏自身が「真のリベラルの結集」を訴えたことからも示唆できるし、
　政局を動かす意図だったとは言え、共産党と共闘したのだからほぼ動かし難い。
　“曖昧さ”が叩かれて失速した小池氏の希望の党は、逆に公示前勢力を割り込むなど苦戦したが、
　立民党は実に公示前勢力の３倍を超す、50議席余りを獲得し一挙に野党第１党に躍り出た。

　希望の党の失速は、日本維新の会の前々回の選挙でのスピードダウンと雰囲気が良く似ている。
　前身である大阪維新の会の“橋下ブーム”が国政に進出した際、他党の離脱派を吸収する課程で、
　政策理念の曖昧さがメディアの槍玉に挙げられ、目に見えて勢いを失ったのとほぼ同じパターンだ。
　人気政治家に便乗した新党ブームが、急膨張の果てに“バブル崩壊”するという過程を、
　小池氏も政局通なら知ってて不思議はないはずだが、今回は戦略を見誤ったとしか言いようがない。
　経済もそうだが“バブル現象”はどうしても人間を盲目にしてしまうのだろうか。

　その日本維新の会は、過去に石原元都知事率いる太陽の党との合流で維新の党と名を変え、
　最後は旧民主党と合流して民進党となるに至って、文字通り凋落の一途をたどった。
　現在の日本維新の会は、「原点回帰」として維新の党と袂を分かった関西勢が再結集した勢力だが、
　過去の失策や逆風を跳ね返すことが出来ず、こちらも希望同様に苦戦している。
　「それなりのビジョンを持っていた」ことで筆者は日本維新の会を評価していただけに、
　“維新勢力”が日を経るごとに「野合の衆」と化す過程は、正直見るに堪えないものがあった。

　希望の党も上手く舵取りをしなければ、今後２の徹を踏むリスクを内包している。
　小池氏の周囲は保守第２党として、自民党と一定の距離を置くことを表明してはいるが、
　今後風向きが怪しくなれば、掌を返すことになる可能性は多いにあろう。
　立民党も今回の選挙では意外に躍進した（アンチ安倍勢力もそれなりにいた証左なのか）が、
　「勝って兜の緒を締め」なければ、こちらも失速するリスクはある。
　別に「左派だから」批判しているのではない、民進党という「残念な前例」が示唆するからだ。

　もちろん実質的に勝利した自民党も、慢心が禁物であることは言うまでもない。
　自民党の勝利の背景となった北朝鮮問題は、今後更に緊迫の一途をたどることが予想される。
　（ジャーナリストらの推測を含むが、アメリカは既に準戦時体制に入ったとの報道もあるのだ）
　有権者から政権政党の地位を任された以上、胡坐をかいている余裕はないはずだ。
　「この国を守り抜く（ｂｙ安倍首相）」ために、今こそ本気になり覚悟を決める時が来ている。
　運命の“極東有事”に準備が間に合うか、待ったなしの情勢のはずである。

　選挙前の雑記にも書いたが、自民党自体、複数の派閥を抱える、ややこしい巨大政党であり、
　新党勢力が口癖のように言う“しがらみ”を盛大に抱え込んだ政党である（苦笑）
　安倍政権こそ安全保障に積極的で改憲に意欲を示しているが、
　「こいつら本当に同じ政党のメンバーか」と思うような“護憲勢力”も一定数存在しているのだ。
　過去に自民党が失墜し、旧民主党が１度は信任を得た理由の１つも、このややこしさだろう。
　安倍政権は信任されただろうが、前途はなおも多難・難産が予想されるのである。

　余談だが（主論は選挙なので）台風21号は選挙翌日の23日未明に東海地方に上陸した。
　ＮＨＫの選挙報道に飽きて（苦笑）床に着いた筆者も、強風の音でしばらく寝付けなかった。
　超大型に発達して猛威を振るった台風と言えば、2004年の台風23号を思い起こすが、
　「超大型の勢力のまま上陸したのは平成初」らしく、あの23号も「大型に弱って上陸した」らしい。
　強風圏の直径はなんと2,000km近く、日本列島をすっぽり包み込んで朝鮮半島まで巻き込んでいた。
　「猛烈な勢力」ではなかったものの、大西洋の大型ハリケーンと遜色ない。

　関西圏ではちょうど選挙の開票作業の真っ最中に大荒れの天候となり、
　神戸で瞬間最大風速45m超を記録し、紀伊半島から京都・滋賀にかけて記録的な大雨となった。
　時間雨量100ミリオーバーの報道こそ聞かないが、累積雨量の記録更新があったようだ。
　近畿で中小河川の氾濫が相次いだようであり、浸水等の被害が複数報道されている。
　秋雨前線との“タッグ”も要因だろう……前線と台風の組み合わせはほぼ確実に大雨になる。
　北海道では台風がもたらした湿気で雪も降った……台風は雪ももたらすのである。

　10月に入って、一挙に涼しくなった感もあったため、超大型台風の襲来は意外な印象もあるが、
　この季節は本来、発達した台風がしばしば襲来し暴れてきた歴史の“前科”がある。
　（台風との因縁で有名な「二百十日」は９月頃の話であるが、10月も台風災害の記録が多いのだ）
　フィリピン海の水温はいまだ高いようで、更に台風が発生する見込みもあるため、
　冬支度を始める前に、今しばらく台風への警戒が必要なようだ。
　（過去には30号台の台風まで発生し、11月に日本にやってきた記録もあるのである）

　
2017/10/16 今年のノーベル平和賞が注目されている。
　100ヶ国以上が批准した「核兵器禁止条約」の締結に貢献した、
　国際反核団体「ＩＣＡＮ」が受賞した話である。

　ＩＣＡＮは受賞報告の会見の場で、日本政府への失望を名指しで表明した。
　北朝鮮情勢と米国との同盟関係を理由に、日本政府が上記条約の批准を見送ったためである。
　「世界唯一の実戦被爆国なのにどういうつもりか」というわけである。
　日本国内にもこれと同調するように、日本政府を批判するマスコミが多いという印象がある。
　だが、これに関しては筆者も「今回は止むを得ない状況だ」と言わざるを得ない。
　日本政府への批判についてではない、日本政府の選択についてである。

　もちろん、核兵器がもたらす悲劇を止めようとするムーブメント自体は高く評価できる。
　核兵器は最悪の場合、人類滅亡の原因を引き起こし兼ねない破滅の使者である。
　それを国際条約で禁止すべきだという主張に、異を唱えるつもりは毛頭ない。
　しかし現状の条約は世界の100ヶ国以上が参加し署名しているのと同時に、
　核保有国や核保有を目指す国など30ヶ国以上が参加していない（当然と言えば当然だ）ため、
　「核保有国と非核国との間に溝が出来る」残念な事態を招いている。

　核廃絶を目指すのならば、核保有国が核軍縮に参加することが最も重要である。
　核を持たない国が「禁止条約」に参加した、というだけでは「核のない世界」は実現しない。
　せいぜい、条約批准国が「今後も核オプションを持たない」約束事のレベルである。
　将来の核廃絶の足がかりとして、こういう条約の存在自体は評価できると筆者は思うが、
　「不参加国を批判する」だけでは核問題の解決には程遠いと言わざるを得ないのだ。

　ただ批判するばかりではなく、核保有国が参加できるための軍縮交渉こそが重要であり、
　核保有国が「核保有を選択した理由」も尊重できねば交渉などあり得まい。
　子供じみた覇権主義だけが、核保有国が核を持とうと決意した根拠ではないはずだ。
　核保有国の軍事恫喝に対抗するために、核が必要だという「核抑止」の概念は無視できない。
　筆者は今世紀中に「核抑止の原則から人類が解放されるべき」だと考えているが、
　そのためには原則として「核以外の軍事抑止手段」が確立されなければならないのである。

　ＩＣＡＮは反核市民団体としての「パフォーマンス」として日本政府を批判したのだろうと思う。
　要するに反捕鯨団体が日本政府を批判するのと同じスタンスである。
　だが「核廃絶へのロードマップ」を提言しようというクールな政治活動ではなく、
　ただ感情的に「原水爆反対」を唱えるばかりでは、何の解決にもならないと知るべしである。
　ＩＣＡＮの方針が後者ではなく、前者であることを祈りたいところだ。
　（反核表明をしただけのオバマ前大統領の受賞例もあるので、中身が伴っているのか心配だが）

　思考停止型の反核運動は、「憲法９条神話」と同じで現実を全く見ていない。
　理想さえスローガンのように唱えれば世界が平和になるというなら、外交官の仕事は楽だろう。
　理想を目指すことは大事だが、実現にはステップが必要なのだ。
　ステップを飛ばして理想しか考えないなら、現実逃避と言われても仕方ないのである。
　ゴールを幾ら夢見ても、苦労を覚悟で１歩ずつ歩いて行かねば、たどり着くことは出来ないのだ。
　ユートピアにワープできる都合の良いマシンなど、人類は持ち合わせていないのだから。

　今年の広島平和集会で、広島市長が「日本政府“だけ”を批判する」スタンスに強い違和感を持った。
　政府内に「日本の核保有」を検討すべきだという意見があることを危惧したのだろう。
　しかしその意見の根本原因であろう、北朝鮮の核開発を何故ペアで批判しないのだろうか。
　北朝鮮が日米への攻撃を想定して、核ミサイルを開発していることは何故批判しないのだろうか。
　片手落ちどころの話ではない、最も重大な危機から目を背けているではないか。
　上記した「思考停止型の反核運動」の悪い癖であり、偽善としか言いようがない。

　広島市長の歴史観は、1945年8月6日から止まっているのか。
　原爆投下で被災した犠牲者を慰霊するための場で、核開発国への懸念を無視するなどあり得ない。
　しかも今まさに対日核攻撃をも想定した、軍拡に勤しんでいる国を無視するとはどういうことか。
　核廃絶を唱えながら、今最もホットな核開発国を批判しないとはブラックジョークも甚だしい。
　日本政府内の意見は、こうした「喫緊の国難」に際して出てきたものだ。
　それを１方的に批判し「現実の危機を語らない」とは、一体どこの国の政治家の言葉か。

　日本が「核兵器禁止条約」を批准できないのは、現状を考えれば「仕方ない」のである。
　すぐ隣に好戦的な核開発国が存在し、既に100発以上の弾道ミサイルが日本を向いている。
　こうした「存亡の危機」に対処するためには、核保有国であるアメリカとの同盟は文字通り死活問題だ。
　同盟国が拒否した条約に参加することが、日米同盟を揺るがすリスクは自明であろう。
　「アメリカ追従はけしからん」との批判も多いが、ではアメリカと決別すれば日本はどうなるのか。
　北朝鮮の核恫喝に白旗を揚げざるを得ない状況に追い込まれて「反核」もないだろう。

　筆者は「日本が核兵器を保有する選択肢」には、あくまでも反対の立場である。
　しかし「最悪の場合にはアメリカとの核シェアリングも想定」せざるを得ないと思えるほど、
　極東アジアが置かれた状況は深刻であり、危機的なものだとも認識している。
　この抜き差しならない緊迫した情勢で、理想主義の旗を振るのはただの現実逃避である。
　言い方が悪いかも知れないが、「夢は寝て見ろ」と言いたくなってくる。
　夢を持つのは大事だが、現実から目を背けても誰も救われないのだ。

　上記の通り理想の実現にはステップが必要であり、そして今はまだその途上である。
　ゴールにたどり着くまでの間に、日本はどうしても「捨てられないカード」があるのだ。
　今そのカードを捨てれば、日本がゴールにたどり着ける保障すらない。
　「理想のために」そのカードを今すぐに捨て、それで日本が滅びたら誰が喜ぶのか。
　極東情勢と直接因縁を持たない国には、日本が置かれた厳しい立場は到底理解できまい。
　日本は今は「生き延びるために」批判を耐え忍ぶことしか出来ないのである。

　
2017/10/08 第２次安倍政権が2014年以来２度目の衆議院解散・総選挙に踏み切った。
　これまで来年2018年頃にやるのではないかと言われていたが、年内に決断したようである。
　根拠は主に北朝鮮情勢の激化だと言われている。
　確かに北朝鮮情勢は、この１〜２年で予想を上回る深化をしたように見える。

　野党は「この緊迫した情勢で政治空白を作るのか」などと批判していたが、逆だろう。
　北朝鮮情勢の緊迫は間違いないが、すぐに戦争が勃発するほど危機が近いわけではない。
　（本当に開戦前夜なら、アメリカ軍がもっと本格的な動きを見せているはずだ）
　しかし「近い将来に勃発する可能性」が濃厚になっているため、
　今のうちに総選挙で国民の審判を仰ぎ、憲法改正などの目標に道筋をつけるつもりだと思う。
　打算的に言えば、今この情勢だからこそ「勝てる見込み」もあっただろう。

　そもそも、森友・加計スキャンダルで騒ぎ立て、政権支持率を変動させた野党からすれば、
　総選挙は歓迎しても良い事態のはずだが、批判するということはどこか都合悪いのだろうか？
　それとも「政権側の判断は中身に関係なく無条件で批判する主義」なのだろうか？
　「大義なき総選挙」などという批判の声も聞こえてきたが、笑わせないで欲しいものだ。
　与党に何でもかんでも反対し、その都度ブーメランを浴びていた野党が言えた義理ではない。
　「大義がない」のは与党ではなく、むしろ野党の方ではないのか。

　またこうなる直前に、「都民ファーストの会」が国政政党「希望の党」を結党しており、
　東京都知事の小池氏が電撃的に代表に就任することが報道されて注目を集めているが、
　この方の「やりたいこと」がいまいちパッとしないように感じるのは筆者だけだろうか？
　思えば都民ファーストの会の名称も、かの“アメリカファースト”の便乗に見える。
　（ただしこうしたブーム便乗は日本だけでなく、ヨーロッパの政治組織にも見られる）
　先の都議選では自民党を差し置いて躍進したが、国政も同じブームに乗れるとは限らない。

　ローカル政党から国政に訴えた勢力と言えば、橋本氏率いる「日本維新の会」を思い起こすが、
　「大阪都構想」「行政統治改革」などの分かりやすいビジョンを持っていた橋本氏に比べて、
　小池氏には看板となる政策理念がハッキリしない「微妙さ」がまとわり付いている。
　前都知事の舛添氏から都政を引き継いだ小池氏は、豊洲市場問題などで行動力を見せたが、
　過去の都政の批判に乗っかってアピールしただけのようにも見える。
　偉そうで恐縮だが、小池氏自身の「オリジナリティ」が今ひとつ見えてこないのである。

　かのホリエモン氏が「総理になりたいだけの人」と批評していたが、なるほどと思う。
　小池氏の政治手法は明確な理念よりも、「風に乗る」方法論という印象が強く、
　閣僚経験のある女性政治家ということで“花”はあるが、“実”がないように見える嫌いがある。
　昨年のアメリカ大統領選挙でトランプ氏と争った、ヒラリー・クリントン氏とも被る。
　政治家としての経歴は華々しいが、中身が詰まっていないように見える点が似ているのだ。
　どんな批判を浴びても根っこはブレなかった橋本氏と、この意味で大きな違いがある。

　更に党首選で新体制を発足させたばかりの民進党が希望の党への合流を決断し、
　事実上の「解党」になった経緯も、非常に「ご都合主義」的な空気を感じて気持ち悪い。
　民進党最後（？）の党首になった前原氏は「何としても安倍政権を止める」と気勢を上げたが、
　“小池ブーム”に乗っかった感は否めず、どうしても軽い印象が付きまとう。
　どれだけ「らしい顔」をして見せても、前原氏の「信念」が軽薄に見えてしまうのだ。
　１度はあの民主党の党首も経験した人物なので、この人も「打算が先行」している印象が濃い。

　つまり「総理になりたいだけの人」と「安倍政権を潰したいだけの人」が手を組んだ、
　「希望の党」の実体とは結局、旧民主党の「看板の架け替え」に過ぎないのではないだろうか。
　旧民主党も「自民党を倒して政権交代する」以上の理念が存在しなかった。
　あの時旧民主党が勝てたのは、自民党の信頼が文字通り、地に墜ちていたからである。
　しかし安倍政権は、森友・加計スキャンダルの猛攻を浴びてもなお、半分前後の支持率がある。
　支持率２０％を割り込んでいた、麻生政権の時とは情勢が違うのである。

　「どんな手を使っても安倍政権を倒す（ｂｙ前原氏）」ために、
　これから総選挙に向かって、野党のネガティブキャンペーンが本格化することになるのだろう。
　安保法審議や都議選の頃に見られたような、感情的な反政権デモも起きるかも知れない。
　日本の未来を占う総選挙で、今度は一体どんな“反政府闘争”が繰り広げられるのだろうか。
　そして有権者たち＝日本国民はそれにどのような審判を下すのだろうか。
　その結果は、「混沌の世紀」に立ち向かえるだけの力とチャンスを、日本にくれるのだろうか。

　希望の党も、日本維新の会、旧民主党、旧日本新党など、
　過去にあった「新党ブーム」のジレンマを超えられるような勢力を獲得できるのだろうか。
　筆者個人的に言わせれば、前回の衆議院総選挙で日本維新の会（維新の党）が獲得した、
　５０議席余りを得られれば、新党の船出としては上出来であろうと考えている。
　“打倒自民党・政権交代”に前のめりになれば、返って敗北のリスクが高まるだろう。
　逆に上手く風に乗れば、自民党が「向かい風」で失った議席を獲得できるかも知れない。

　ついでに言うと、希望の党はいちおう、保守側のスタンスを持つ政党であり、
　（だからリベラル派の枝野氏は新たに立憲民主党を結党し共産党や社民党との連携に動いた）
　安全保障政策に関しては安倍政権と歩調を合わせる路線を取っている。
　日本維新の会を主導する松井大阪府知事（橋本氏は建前上政界から引退している）が、
　希望の党との連携を模索しているのも、この辺のイデオロギーの一致であろう。
　そういう文脈では、いわゆる“保守第２党”としての可能性は期待できる面もある。

　筆者は安倍政権の可能性に期待しているが、自民党も色々ややこしい巨大政党であり、
　この党に権力が集中し過ぎる情勢（いわゆる「自民党１強」）はバランスが悪いと思う。
　公明党に限らず、連立政権を維持しないと、安定多数を保てないぐらいが緊張感があって良いのだ。
　（その分与党内協議が面倒になるが、独裁の汚名を被るリスクよりはマシだろう）
　その点でも、希望の党や日本維新の会などの新勢力の活躍に興味がある。
　小池氏は政策理念はともかく「風を読む」のは上手そうだ、お手並み拝見と行きたい（偉そう）

　
2017/10/03 狂気と呼ぶ以外に言葉が見つからない。
　１日夜（現地）にラスベガスで起きた乱射事件のことだ。
　感情論で言ってるのではない、実に不可解な事件だからである。

　世界中から観光客が集まるエンターテイメントの聖地ラスベガス。
　そこで開催されていたカントリーミュージックのコンサート。
　集まった２万人を超す観客に突如、マシンガンの凶弾が上空から降り注いだ。
　通りを挟んで隣に建つ超高層ホテルの３２階から撃たれた銃弾は、
　５８人以上の死者と、５００人以上の負傷者を出す大惨事となった。

　昨年フロリダのオーランドで起きた乱射事件が「米国最悪」と言われてから、
　わずか１年でその記録を塗り替える事件が起きると、誰が想像できたろう。
　しかも死者数の多さもさることながら、負傷者の数が驚異的である。
　なんと中近東で起きる自爆テロのそれよりも多く（５００人以上の負傷者を出したテロ事件はほぼ聞かない）、
　日本で起きたあの地下鉄サリン事件（負傷５５０人）に匹敵する。
　集まった観客を数百発以上の弾丸で「絨毯爆撃」したためだが、壮絶である。

　事件後、例によってＩＳＩＳが犯行声明を出しているが、
　凶悪事件に便乗したものと見られており、容疑者との接点は現時点では不明だ。
　（対欧米戦果を宣伝したいＩＳＩＳの勝手な主張という見方も可能だからだ）
　捜査当局によれば、容疑者には目立った犯罪歴や宗教的偏見の形跡がなかったという。
　それがどういうわけかあの日、実に２０丁を超える銃器を抱えてホテルの高層階に陣取り、
　野外コンサート会場に向かって無慈悲に乱射した挙句、自殺したというのである。

　オカルトな都市伝説や陰謀論を語るのはナンセンスだと思うが、
　まるで突然悪魔でも取り付いたかのようなこの所業、一体どう説明すれば良いのだろう。
　日本の相模原事件や秋葉原事件にも言えるが、凶悪事件には大抵前兆があるものだ。
　排他的・独善的・攻撃的な言葉を周囲の友人に吐いていたりすることが多い。
　しかし今のところ、今回の容疑者にそういう形跡は見つかっていないらしい。
　「動機や前兆が見つからない」から「不可解」だというわけである。

　トランプ米大統領は、アメリカの治安問題の原因をメキシコ移民や黒人、
　更にはイスラム教徒などのいわゆる「非白人」に求めたそうな意思が垣間見えるが、
　残念ながら米国内の凶悪事件は実際問題、白人が関与しているケースも多いという。
　９・１１の前まで米国最悪のテロだった１９９５年のオクラホマ爆弾テロも、
　実行犯は白人系の極左（？）過激派であったことは有名である。
　この事件ではオクラホマの連邦行政庁舎が爆破され、１６０人以上の犠牲者を出している。

　これは都市伝説の域を出ないが、アメリカには過激な民兵集団が潜在しており、
　クーデターなどによる連邦政府の解体を狙っているというウワサがある。
　オクラホマ爆弾テロを強行した過激派も、そういう民兵によるという説があるのだ。
　今回の乱射事件でも、爆弾の原料となる化学物質が容疑者宅で発見されており、
　その成分はオクラホマ爆弾テロで使われたものと同じだったという報道がある。
　推測の域を出ないが、容疑者がそういう過激思想に同調した可能性は否定できない。

　また近頃、トランプ氏が白人至上主義者に同調的だという疑惑が盛り上がっている。
　数ヶ月前にシャーロッツビルで起きた白人主義集会での衝突事件を擁護したり、
　極右と言われるジャーナリストを政府顧問に採用したりしているからだ。
　就任時から見られる内向的で排外的なスタンスも、そうした可能性を裏付けている。
　もしも今回のラスベガスの事件が、イスラムと無関係な白人の犯行だと断定されれば、
　混乱するトランプ政権に更なる逆風となる可能性があるだろう。

　今回の事件では、アメリカの銃社会がまた批判的にクローズアップされているが、
　国民が自前で銃器による武装をしなければ安全が保障できないという、
　その時点で既に、アメリカが抱える業が深いことが分かる。
　安全保障と同様に「身を守るために武装する権利」は正当だが、度を過ぎればこうなってしまう。
　日本人の中には、少なからずアメリカに羨望の眼差しを向ける派閥がいるが、
　かの国も決して理想郷ではなく、ジレンマに苦しんでいるのである。

　
★２０１７年９月期
2017/09/26 朝鮮半島を巡る“チキンゲーム”がクライマックスを迎えている。

　先月末の日本列島を越える北朝鮮の弾道ミサイル実験の後、
　この国は更に過去最大の核実験と更なるミサイル実験を実施しており、
　ますます世界から孤立する道を驀進しているように見える。

　北朝鮮と国交を結んでいる国家は150ヶ国以上ある（個人的には驚きだ）が、
　これらの国々が北朝鮮大使の退去命令などを実施し、これまで対北制裁に及び腰だった中国までも、
　“最終カード”につながる石油製品の輸出制限措置に賛成した。
　中国はアメリカとの同調を好まず、覇権主義的な野心を隠さない欲望を持つが、
　それでも北朝鮮の“暴走”には業を煮やしていることが分かる。

　更に下旬には国連の場でトランプ米大統領が北朝鮮問題で演説し、
　軍事オプションを含む強硬な選択肢を依然捨てていないことを明言すると、
　（北朝鮮情勢が緊迫し続ける限り、捨てられるはずもないが）
　北朝鮮の指導者である金正恩委員長自身が前例なき公式発表を行い、
　そこでトランプ氏を「狂った老いぼれ」などとボロクソにこき下ろした。

　チンピラじみた挑発を繰り返す専制国家の独裁者に、偉そうに言えた義理はないと思うが、
　国家元首同士が相手国を罵倒し合う光景は異様である。
　かつて“盟友”と言われた中国にすら泥を塗る北朝鮮に同情する意思は微塵もないが、
　他方トランプ氏の奔放な物言いも、超大国のリーダーとして感心できない。
　「破滅的な大戦争（ｂｙマティス国防長官）」が起きるかも知れない瀬戸際の外交が、
　まるで子供の口喧嘩のようなやり取りに見えるのは何とも空恐ろしい。

　トランプ大統領と金委員長の“元首罵倒合戦”は、少なくとも現時点において、
　米朝関係に「対話の選択肢」が壊滅的と言えるほどにない事を強く物語っている。
　またアメリカは北朝鮮の核保有国としての立場を認めない方針だし、
　北朝鮮は核保有を容認しない相手との対話を全面的に拒絶している。
　この絶望的とも言える高いハードルを、一体どうすれば「対話で解決できる」のだろうか。

　対話を訴えるなら、その方法論を提言しなければ、結局ただのプラカードでしかない。
　言うだけなら子供でも言える、理念だけならわざわざ政治家が言うまでもないのだ。
　核ミサイルによる恫喝外交を正当化することしか考えていない国と「どうやって対話するのか」、
　「何を対話するのか」対話論を訴える人ほど具体的な主張がないのは皮肉である。

　もちろん筆者は、朝鮮半島で戦争が勃発する事態を決して望んではいない。
　（もしも勃発したら、日本も間違いなく大量の火の粉を浴びることになるからだ）
　しかしこの期に及んで、理念しかない抽象的な対話論を繰り返すのは現実逃避に見える。
　経済制裁は目に見えて手詰まりであり、指導者は罵り合っているし、
　そしてその中でかの国は今も着々と、核ミサイルの実戦配備に邁進し続けている。
　「心を鬼にする覚悟」がなければ、泥沼の未来しか考えられないのである。

　北朝鮮の外相は、米国の対北制裁への報復措置として、「太平洋上で水爆実験を行う可能性」に言及しているが、
　太平洋上に領土を持たない国がいったいどうやって太平洋上で核実験を強行できるのだろうか。
　やるとしたら、それこそ核搭載ＩＣＢＭを公海上に撃ち込むくらいだが、
　そんな暴挙を現実にしたら、それこそ戦争になるのではなかろうか。

　筆者が知る限り、過去に「核ミサイル着弾実験」を実施した国はない。
　アメリカも旧ソ連もＩＣＢＭ実験はやっているが、実際に核弾頭を積んだミサイルを撃ってはいないはずだし、
　例え実験でもそんなことをすれば、間違いなく世界中に知られてしまう。
　また太平洋に領土を持たないから「公海で核爆発を起こす」ことになる。
　北朝鮮は果たして、そんな「世界初」の暴挙に手を染めるのか。

　旧ソ連や中国ですらやったことがないという意味では、
　それを強行することは、金委員長とその支持者の自己満足に貢献するやも知れないが、
　自国が責任を持てない海域に核ミサイルを撃ち込むようなことをやれば、
　直接の宣戦布告でなくても、全世界の非難を免れないだろう。
　アメリカが“プッツンする寸前”でかろうじて先制攻撃の決断を見送ったとしても、
　こんな暴挙を歓迎する国は世界のどこにもないと信じたい。

　現時点ではまだ外相の個人的なコメントに留まっているが、政府閣僚の発言である以上、
　金委員長を含む北朝鮮政府内で、“それ”が議論されている可能性は高い。
　北朝鮮の主張はあくまでも「米国が仕掛けたら反撃する」スタンスだが、
　地雷を仕掛けて誘うような戦術を好むことは、これまでの言動や挑発行為で確かなのだ。
　北朝鮮自身が厳密に明言したわけでは確かにないが、こうした好戦的とも言える強硬な態度は、
　「戦争の勃発を望んでいる」と思われてももはや、否定困難なのである。

　少なくとも、北朝鮮を巡る情勢はここ数ヶ月、ひたすら激化・悪化の一途をたどっている。
　１時的に足踏みするような時期はあるものの、後退・改善する兆候は壊滅的にない。
　（それでも「直ちに開戦」の段階にはまだ間があるように見える辺り、国際社会は実に懐が深い^^;）
　筆者は朝鮮半島有事が「起きるか起きないか」の時期はとうの昔に過ぎ去り、
　「いつ起こるのか」の時期に入っていると考えるが、これは「過剰反応」なのだろうか？

　
2017/09/21 中米で大災害が連鎖している。
　９月初めには大西洋観測史上最大級と言われるハリケーン・イルマが襲来し、
　カリブ海東部の島国に甚大な被害をもたらしている。
　それほど人口が多い地域ではないため、死傷者数は余り目立たないが、
　瞬間最大風速80m強の暴風で、事実上廃虚と化した島もあるようだ。
　（追記：中旬以降には更に大型ハリケーン・マリアがこれらの島々を再襲し被害を積み重ねた）

　風速80mという風は、家が根こそぎ吹き飛ばされるほど強力であり、
　日本でも過去に南西諸島の島々で猛烈な台風によって記録したことがある。
　Ｆ２クラスの竜巻とほぼ同じだが、それがハリケーンサイズなのだ。
　こうした猛威を振るったため、進路上の米国も緊張したが、
　上陸前後に急速に弱まり、危惧されたほどの被害にはならなかった。
　米国はこの前に来たハリケーン・ハービーの豪雨被害の方がはるかに深刻だ。

　同月７日にはメキシコ南部沖でＭ８級の巨大地震が発生して100人前後が死亡、
　更に19日には同国中部でＭ７級と連鎖して更なる被害を出している。
　20日現在、中部地震の死者は200人を超え、首都メキシコシティも大揺れだった。
　（もっともこの街は地盤が豆腐のように弱く、どこで地震が起きても毎度のように揺れるのだが）
　多数の児童が犠牲になった学校倒壊現場は特に何度も報道されている。

　奇しくもちょうど32年前の1985年9月19日、
　１万人もの死者を出したメキシコ地震（ミチョアカン地震）が起きており、
　トラウマ級の運命の巡り合わせに天を呪った者もいることだろう。
　32年前の震災を契機に防災訓練を実施しているところが多いらしいが、
　まさかその数時間後に本物の地震が来るとは、何の因果だろうか。

　数千〜数万人が亡くなるような巨大災害ではないが、短期間に相次ぐと、どうしても注目を集めることになる。
　１つ１つの災害は決して、突出した異変とは言えないはずだが、
　（イルマは猛烈なハリケーンだったが、突出して特別な事件とまでは言い切れない）
　今回のように連鎖的に起きると多くの人々に不安や恐怖を与え社会が混迷する。
　過去には大災害が激動の引き金を引いたケースもあるので、侮れない事態だろう。

　付け加えると、大災害は何故か、人間社会の混迷に同調する妙な癖がある。
　日本の戦後２大震災である阪神淡路大震災と東日本大震災は、
　いずれも日本社会の混乱期にあたかも呼応するように発生しているのだ。
　オカルトじみた共鳴論を持ち出すのも大袈裟だろうが、
　気象災害に関しては、都市開発や戦火による環境破壊も遠因になり得るわけで、
　必ずしも偶然の一致とは言い切れないのではないかと思う。

　もうひとつ印象深いのは、メキシコで起きた地震活動のパターンだ。
　７日に起きた南部地震からわずか２週間足らずで中部地震が起きており、
　南部地震は「（メキシコでは）100年に１度」と言われる巨大地震であったことから、
　中部地震が「触発されて起きた」可能性もあるような気がする。
　日本でも東日本大震災の後に、Ｍ６〜７の内陸地震が相次いでいるからだ。
　別に「異変を煽る」意図はないが、大自然も国際情勢と同様に油断ならないということである。

　
★２０１７年８月期
2017/08/29 またもや北朝鮮が弾道ミサイルを解き放った。
　当初“告知”していた、グアム沖へのミサイル実験計画の保留はそのままに、
　告知することなく日本へ向けて発射し、東北と北海道を飛び越えて太平洋に落下した。
　日本本土を北朝鮮のミサイルが越えるのは、2009年のテポドン２号以来だ。
　（2012年と2016年には、沖縄上空を通過したようであるが）

　「炎と怒り」で応酬すると威嚇したアメリカにはやや怯んだようにも見えるが、
　“遺憾砲”しか撃たない（ように見える）日本は今なお盛大に舐められているようである。
　安倍首相や菅官房長官が記者会見で言った「これまでにない脅威」という表現も、
　ことここに至っては、遺憾砲と同じ表面的な言葉に聞こえてしまうのが残念だ。
　まぁ他に表現のしようがないのだろうとは思うが、
　北朝鮮のミサイル発射が頻繁なため、聞き飽きたフレーズに聞こえてしまう。

　北朝鮮の挑発行為は、一見非常に好戦的で鼻息が荒いが、良く見ると実に強かだ。
　アメリカも日本も（もちろん韓国も）１線を越えない（越えられない）ことを見越した上で、
　着実に「核ミサイル強国」への階段を上っているように見える。
　これで日本国内などへの“誤爆”があると情勢は一挙に悪化・激化すると思うが、
　そうなる事態をギリギリの線で避けつつ、経験値を蓄積し続けている。

　確かにこちらも「反撃の口実」がなければ、おいそれと行動を起こすことは出来ないし、
　そういう事態になったらなったで、マティス米国防長官が言うように、
　「破滅的な大戦争」に怒涛のように雪崩れ込む可能性がある。
　この神経をすり減らすような“チキンゲーム”は本当にいつまで続くのだろうか。

　元米国務長官で戦略専門家でも知られるヘンリー・キッシンジャー氏は、
　「在韓米軍撤退を交換条件に、中国に北朝鮮の体制転換を任せてはどうか」
　などという独自の外交提言を行っているらしい。
　確かに朝鮮半島の武力統一を目論む“金王朝”の影響力が失われれば、
　アメリカ軍も半島から兵を引き揚げ、中国と過剰な緊張を作らずに済むと言える。
　上手く行けば中立的な「統一朝鮮」が実現するかも知れない。

　ただしこの場合、米軍の影響力が半島から失われる以上、
　中国やロシアという野心持ち大国と、日本がより直接的に対峙することになる。
　統一朝鮮が実現しても、親日的になる見込みは余りないから、
　（かといってあっさりと中国の軍門に下ると決まったわけでもなかろうが）
　いずれにしろ日本は「兜の緒を締め」て未来に挑む覚悟が必要となろう。
　喫緊の「台風の目」は北朝鮮だが、アジアの火種はそれだけではないのだ。

　追記9/3……8/29の弾道ミサイル実験に続いて、9/3にはついに６度目の核実験に踏み切った。
　　北朝鮮が目指す「核大国への目標」の上ではいずれ間違いなく実施すると思われていたため、
　　それほど驚きはないものの、弾道ミサイルからわずか数日で強行したのは少々意表を突かされた。
　　北朝鮮は「水爆実験」と主張しており、観測された地震波も過去最大らしいので、あながちハッタリとも言い切れない。
　　（気象庁はM=6.1を観測しており、核爆発の１割ほどが地震波になるという説を採用すればＴＮＴ200キロトン級だ）
　　吉林省や遼寧省など、北朝鮮国境にある中国の省でも、広範囲で揺れを観測したらしい。

　　ＩＣＢＭ実験と核実験を次々に強行し、いよいよ北朝鮮の「核ミサイル保有」が現実味を帯びてきた。
　　また9/3は中国の抗日戦勝記念日であり、中国はまたも弟分に面目を潰された形である。
　　（アメリカ相手に有利に振る舞いたいのは中国も同じだろうが、好戦的すぎると孤立し墓穴を掘るからだ）
　　北朝鮮の性急な核・ミサイル開発は、アメリカとの対等な平和条約締結のためだと言われるが、
　　東アジアの平和には全く貢献しないということが、こうも理解できないとは悲しいことである。
　　結局のところ“金王朝”の維持が絶対最優先であり、信頼できるものは自国が開発した原爆だけなのだろう。

　　トランプ・アメリカは、中国の手にすらも負えない、こんなチンピラ国家をどう扱うつもりなのか。
　　アメリカが仮に北朝鮮の恫喝に屈し、核保有を認めて平和条約締結に動けば、
　　韓国からの米軍撤退を強いられる可能性があり、これを嫌忌した韓国が独自の核保有を模索し、
　　東アジアは急速に、世紀末的な核開発競争時代を迎えるという危惧の声もある。
　　この血生臭い潮流は、もう誰にも止めることが出来ないのだろうか？
　　戦争は望まないが、誰かが心を鬼にして決断しなければ、東アジアが乱世と化すのはもはや不可避なのだ。

　
2017/08/20 また欧州がテロの脅威にさらされた。
　巨匠アントニオ・ガウディの個性的な建築群で知られる、
　スペイン東部の主要都市バルセロナで起きた自動車特攻テロのことである。
　観光客の多い通りでバンが暴走し、多国籍の13人が死亡、100人以上が負傷した。
　その後例によって、あのＩＳＩＳが犯行声明を出している。
　昨夏南仏ニースで起きたテロや、先のロンドンテロと同じパターンである。

　当初ローンウルフ（１匹狼）型テロと思われたが、
　その後更に自動車突入や襲撃事件が相次ぎ、死傷者が増えたため、
　計画的な連続テロであると断定されることとなった。
　そう言えば先のロンドンでも、自動車突入事件に続いて襲撃事件が起きている。
　こういう「自動車特攻＋襲撃型テロ」は銃器や爆弾を使わない分“お手軽”であり、
　2008年に日本で起きた秋葉原通り魔事件が犯行のヒントになったという説もあるそうだ。

　当局の捜査によれば、テログループは当初、大規模な爆弾テロを画策し、
　ガウディの名作にして遺作サグラダ・ファミリア（聖家族教会）も標的に入っていたという。
　（イスラム過激派にとってキリスト教会は確かに象徴的な標的と言えるだろう）
　爆弾製造拠点だったとされる住宅でガス爆発？が起こって住宅が崩壊し、
　首謀者の１人が死亡したことで、計画変更を迫られたようだ。

　バルセロナは五輪も開催された有名な観光地だが、住民の所得は必ずしも高くはなく、
　観光客の来訪を快く思わない低所得者達もいるらしい。
　彼らにとっては、観光客が「贅沢をしている光景」が気に食わなくて仕方ないようなのだ。
　観光収入は街の重要な財源の１つであるはずだが、全く皮肉なものである。
　しかもそんな街の破壊を目論む、テロリストが潜伏しているわけだ。
　過去にも前例があったとはいえ、ヨーロッパもつくづく大変な時代になったものである。

　日本を含む東アジアで拡大する軍事緊張の背後で、
　「ヨーロッパは長い衰退の時代に入った」と見る世界情勢研究者もいる。
　ＥＵ統合の夢はこのまま、欧州衰退の運命によって夢のまま終わるのだろうか？
　かつて「より良い時代」として解釈され期待された“２１世紀”は今や完全に、
　人類の存亡を占う「苛酷な試練の時代」すなわち“乱世”へと突入したように見える。
　まさにホモ・サピエンスの理性と忍耐が、天に試されているのである。

　これはヨーロッパの白人社会のみの問題ではない。
　欧米に反抗心や敵意を持ちがちなイスラム社会においても同様であるし、
　今まさに「核戦争前夜」の情勢にある東アジアも同じである。
　アフリカ大陸でも、中部を中心に過激派が至る所で猛威を振るっている。
　このまま世界は、暴力が幅を利かせる“世紀末”へと雪崩れ込んでしまうのか？
　絶望するべきではないが、覚悟だけはしておいた方が良いだろう。

　
★２０１７年７月期
2017/07/12 筆者の生まれ故郷である九州が大変なことになっている。
　去る５日に、福岡県南部から大分県西部にかけて襲来した集中豪雨のことだ。
　福岡県南東部の朝倉市では時間雨量129ミリを記録し、さらに３時間雨量が260ミリを超えた。
　時間雨量80ミリを超す“猛烈な雨”が、３時間ぶっ通しで降ったことになる。
　（ピンと来ない人もいるだろうが、時間雨量30ミリを超えれば“土砂降り”である）
　この事態で福岡県と大分県に、大雨の特別警報も発令された。

　６日以降、徐々に被害の深刻さが明らかになり、死不明者は40名（12日現在）を超えている。
　山間の豪雨で大規模な土砂崩れ、土石流が相次いだ模様であり、
　集落が丸ごと流された泥流の惨状は、2014年に広島県で起きた豪雨水害の様相にも似ている。
　氾濫した花月川に架かっていた鉄橋も流失し、残った橋脚は全て横倒しになっていた。
　孤立した集落も多く、被災者の総数は2,000名を超えると報道されている。
　しかも厳密には５日だけの雨ではなく、６日以降にかけて更に降り続いているのだ。

　梅雨末期にはこうした集中豪雨が良く起きる（これ自体は良くあるケースだ）が、
　甚大な被害が出るのは大抵、山間部かその麓である。
　人口が少なく古い集落の比率が高いことに加えて、交通の便に難がある場合が多いため、
　防災面における環境の改善が中々難しいのだろうが、どうにかならないものだろうか。
　また島根県でも大雨の特別警報が出ており、九州の惨状に霞んだ感もあるが、
　「特別警報が発令されること」それ自体が既に気象庁公認の“異常事態”なのである。

　九州は過去にも何度も深刻な豪雨に見舞われており、2012年にもこの地方で豪雨水害が発生、
　1993年の鹿児島豪雨、1982年の長崎豪雨は更に壊滅的な事態であった。
　長崎豪雨で記録された時間雨量183ミリは、今も破られていない日本ワースト記録だったように思う。
　（2016年の台風16号の際は、鹿児島で時間雨量159ミリを記録して驚いたが）
　更に筆者の故郷である長崎県壱岐市も、６日に時間雨量120ミリと推測される豪雨があった。
　朝倉市のような甚大な被害は報道されていないが、心配ではある。

　筆者自身、2014年に経験したことがある（つまり伊丹でも過去に降った例がある）が、
　時間雨量100ミリを超える豪雨は、経験値の低い人間には「恐怖を感じさせる」に十分だ。
　「滝のような雨」という表現すら、生易しく思えるほどの暴れ方をするのだ。
　屋内でその雨に遭遇すれば、外に出ようとする気は全く失せるに違いないだろうし、
　不用意に出ると返って危険であるという防災専門家の忠告は良く分かる。
　しかし避難しないと逆に命が危険にさらされることもあるのだから、判断が難しい。

　
2017/07/06 北朝鮮が「戦争する気満々」である。
　先日４日に打ち上げた弾道ミサイルのことだ。
　実戦ではなく実験だが、北朝鮮の発表によれば、兼ねてから懸念されてきたＩＣＢＭであり、
　過去最も遠くまで飛翔する性能を北朝鮮のみならず、日米韓も確認するに至っている。
　性能に関しては諸説あるが、射程6,000〜8,000kmと推定されており、
　「5,500km以上」とされるＩＣＢＭの条件に該当する。

　G-maもこれまでのミサイル実験の進捗から、５月の中長距離ミサイル実験の際、
　北朝鮮が１〜２年内にＩＣＢＭ実験に踏み切るのではないかと考えたが、
　実際には１〜２年どころか、２ヶ月を待たずしてそのラインを“最大戦速”で飛び越えてきた。
　軍拡にブレーキを踏むどころか、更に強くアクセルを踏み抜く勢いだ。

　リベラルで親北派とされる、韓国の文在寅大統領の対話呼びかけも突き放すリアクションであり、
　北朝鮮はもはや「全く聞く耳がない」制御不能状態になっていると言わざるを得ない。
　しかもミサイルを打ち上げた４日は文大統領が訪米した直後にして、
　アメリカの独立記念日であり、金正恩委員長もそのタイミングを狙ったことを公言している。

　ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）開発は、アメリカが対北軍事行動を強行する、
　レッドラインに当たるのではないかとこれまで盛んに報道されてきた。
　実際にはアメリカ政府は、レッドラインが何であるかを明確にはしていないため、
　これらの情報は現時点では憶測に過ぎないことも事実であるが、
　米国本土まで届く核ミサイルを北朝鮮が保有する事態を、望んでいないことだけは間違いない。
　そんなものを開発されれば、その脅威は旧ソ連と同等になるからだ。

　北朝鮮当局が発表し、これ見よがしに誇示する「ミサイル実験成功」については疑念もあり、
　当局が主張するような性能は、実際にはなくハッタリではないかという指摘もあるが、
　“実際の性能”とは無関係に、北朝鮮がもはや「アメリカとの全面戦争」も覚悟の上で、
　軍拡に奔走し続けていることだけは、明らかと言えるのだ。

　今回の実験は、北朝鮮が「アメリカと戦争する意思」があることを示したものと言える。
　北朝鮮の軍拡が自衛と平和を目的としたものなら、アメリカ本土に届くミサイルなど必要はない。
　日本がそうであるように、ミサイル迎撃のための装備を研究することも選択肢のはずだ。
　外交カードとして考えても、北朝鮮は明らかに「アメリカと対等以上」になることを望んでおり、
　ある脱北者が証言したように、「望みが叶わないなら敵を道連れに滅ぶ」覚悟が伺える。
　追い詰められた北朝鮮が実際に“無理心中”を強行する可能性は捨て切れない。

　この正気を失った独裁国家に、米国が今後どう向き合うのかが注目される。
　これまでと同じように、制裁の強化と軍事演習のポーズで政治的な圧力をかけるだけなのか、
　それとも過去に仄めかしてきた“軍事オプション”に踏み切るのか。
　ＩＣＢＭ実験に続いて、北朝鮮は新たな核実験も行う可能性が指摘されている。
　“レッドライン疑惑”のＩＣＢＭを解き放った今、北朝鮮が何をやらかしても不思議はない。
　そしてその行為は確実に、“極東有事”へのタイムリミットを縮めるのである。

　アメリカのトランプ大統領はツイッターで「日韓も我慢の限界だろう」などと書いたが、
　日韓の行動よりも、アメリカが「どう動くのか」が最も重大であるはずだ。
　親北政権を持つ韓国や、改憲論議が始まったばかりの日本に一体何が出来るのか。
　せいぜい、懸念される有事に対して、国内の守りを固めることぐらいしかやりようがない。
　（特に軍事を米国に丸投げして来た日本は、正面から有事に対処するには余りに準備不足だ）
　「北朝鮮の行動を変える」ほどの力は、残念ながら日本にも韓国にもない。

　北朝鮮と深いつながりを持つ中国も、本気で北朝鮮を追い詰める気はないように見える。
　狂犬さながらに吠え立てる“盟友”を厄介に思っていることは伺えるが、
　“中華民族の夢”という野望のためには、北朝鮮が滅ぶ事態も都合が悪いからだ。
　トランプ氏は「きっと中国が北朝鮮を止めてくれる」などと他力本願なコメントをしたが、
　本音は「さっさとあの国を黙らせろよ、中国は何をやってるんだ」と思っていることだろう。
　“他力本願コメント”は、その本音を匂わせた最大級の皮肉と牽制ではないかと思う。

　中国が本気にならないのなら、アメリカは「最後通告」へと舵を切る可能性がある。
　物騒な話だが「本気でやるのなら今しかない」ことも確かであろう。
　北朝鮮が小型化した核弾頭を、ＩＣＢＭに搭載して実戦配備するまでに決断せねばならない。
　それとも攻めあぐね続けたまま、否応無しに北朝鮮の核保有を認めることになるのだろうか。
　日本としても、アメリカが「北朝鮮の扱い」をどう決めるかが、
　日本自身が安全保障の方向性をどう選択するかの重要な分水稜になるはずなのである。

　ロシアの動きも気がかりだ……北朝鮮の扱いを持て余して西側に軟化した（？）中国に変わって、
　ロシアが北朝鮮の軍拡を擁護する姿勢を最近、鮮明にしている。
　これまで、プーチン大統領はロシアでは比較的「話が分かる」イメージがあったが、
　やはり本質的には反米で、中国同様に覇権主義的な立場を堅持する意思なのだろうか。
　また世界情勢が混迷する中、ロシアは北方領土の独自開発計画を議会で承認し、
　先日の日露首脳会談で共同声明に至った「日露共同開発」の目標に早くも黄信号が灯っている。

　北朝鮮の国内で“市民革命”がいずれ勃発し、政権が崩壊するとの予測もあるが、
　核実験とＩＣＢＭ開発をわずか数年で強行してきた国の“メルトダウン”に間に合うのか。
　G-maが素人目ながら、最大限に警戒して「１〜２年」と見積もったＩＣＢＭ開発の未来予測を、
　北朝鮮は最悪の形で裏切ってくれた……どう考えても「もう猶予はない」のだ。
　もはや事態を楽観出来る要素は“絶望的”にない……今度こそ、覚悟を決める時が来た。
　（「もうダメだ」とはあえて言わないが、楽観出来る要素はほぼ皆無である）

　今覚悟を決めなければ、半島が“暴発”した時、日本は無力に右往左往するしかないのである。
　それとも本当に、国内にミサイルが着弾しない限り、日本人は目覚めないのだろうか。
　日本人が軍事で思考停止する癖は、ＧＨＱによる“日本無力化政策”の呪いとも言われる。
　（日本に強くなって欲しくない大陸系左派も、これを後押ししているとよく言われる）
　戦後70年以上経っても“敗戦の亡霊”が付きまとっているのは日本ぐらいだろう。
　それだけに、緊迫する極東情勢における日本の対応に、G-maは強い危機感を覚えるのである。