ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察９５――朝日新聞社という名の“左翼機関”の闇を問う（2022年10月22日作成）
　

　　銃撃事件で亡くなった安倍元首相の国葬に絡んで、テレビ朝日が“大炎上”している。

　　勇み足的に「やらかした」のは、テレビ朝日の“ご意見番”玉川徹報道ディレクターであった。
　　国葬の弔辞を読んだ菅義偉前首相の“文面”に手前勝手なケチを付けて「墓穴を掘った」のである。
　　戦後屈指の偉大な政治家の国葬にいちゃもんを付けるネガティブさもさることながら、
　　決めつけに等しい“ダメ出し”でテレビ朝日、ひいては朝日新聞社の“悪癖”の象徴となった。


　　安倍元首相の国葬に関して賛否あることは筆者も承知している。
　　“中道右派”を自称する筆者も、この国葬に関しては当初モヤモヤ感があったことは認めておこう。
　　安倍氏の偉大さは世界が認める事実だと思っているが、国葬の是非に関しては、
　　“個人崇拝”のようにも思えて、明確に賛成だと言えなかった時期があったのである。
　　今では「概ね賛成している」のだが、政治家の去就の評価にはデリケートなものがあろうかと思う。

　　しかし“玉川失言騒動”はそれとは次元の異なる問題である。

　　玉川氏は菅前首相の弔辞に「政治的な意図があって狙って書いている」と決めつけた上で、
　　「自分も演出する側だからすぐ分かる、これは電通が入ってる」と１方的に断定してしまったのだ。
　　直後に電通から激しい抗議があり、テレビ朝日は玉川氏の“失言”を認めて発言撤回した上、
　　玉川氏に謹慎処分を課して“禊ぎ”を行ったが、果たして問題は解決したのだろうか。

　　“否”である……これは玉川氏の個人的な問題ではなく、朝日新聞社の“体質問題”だからだ。

　　菅氏の弔辞に、何らかの政治的な意図があった可能性は筆者もあり得ると思っているが、
　　政治家である以上織り込み済みの話であり、それをわざわざ蒸し返すのも野暮な話であろう。
　　多くの有権者がその弔辞に好印象を持っているのに、わざわざケチを付けるのは実にネガティブだ。
　　何かとマイナスイメージを煽りたがる“アンチ”の反応そのものではないか。
　　公平公正な報道を義務付けられている報道機関の人間なのに、その線も引けないのだろうか。
　　菅氏が官房長官の頃から、「相性が悪かった」ことに対する当てつけにも見える。

　　またマスコミは「事実無根の電通関与発言」を中心に批判的な報道を行っているが、
　　とある報道ジャーナリストは「テレビ朝日の“政治的演出”」を示唆する発言の方を重大視する。
　　「演出する人間だから分かる」という発言はプロとしての「見栄を張った」のかも知れないが、
　　政府が絡む過去の報道に「政治的な色を付けていた」とも読める発言であり、
　　報道機関失格の烙印を押されても仕方ない問題発言だとの指摘には、筆者も大いに同意するものだ。


　　そして朝日新聞社の過去の“所業”を知る者なら、さもありなんと思うのではないだろうか。


　　朝日新聞社（テレビ朝日も結局はここの子会社だ）には戦後屈指の“悪評”がある。
　　“従軍慰安婦誤報騒動”のことだ……筆者から見れば、誤報どころか「意図的な捏造」に比するが。
　　そもそも現在の日韓のギスギスした摩擦を生み出したのもこの騒動である。
　　日本に統治された経験を持つ韓国には、それ以前から反日的な空気は一定程度あったが、
　　それに決定的とも言える「お墨付き」を与えてしまったのが慰安婦報道だったのだ。
　　しかしその“根拠”は悪名高い“吉田証言”に代表されるように、デマと変わらないものであり、
　　日本を代表する報道機関が「意図的に日本を貶める」最悪の行為に手を染めたのである。

　　「吉田証言とは関係なく“従軍慰安婦”は現実問題だ」と豪語する反日活動家も未だに少なくないが、
　　そもそも日本軍が組織的に朝鮮人を拉致して“性奴隷”に仕立てたという主張自体、事実ではない。
　　悪名高い河野談話を筆頭に、日本政府も「敗戦国の立場」で曖昧に対処してきたのも問題だが、
　　韓国の反日市民団体の執拗な要請を背景に、“戦勝国”アメリカの政府が実施した大規模な調査で、
　　「慰安婦強制連行を裏付ける証拠」はただの１つも見つからなかったのである。
　　（「真実は隠蔽されたのだ」と言うのはたやすいが、証拠がない以上それは陰謀論に過ぎない）
　　戦時期における慰安婦の存在までは否定しないが、日本だけが特別な悪行をしたのではないのだ。

　　また朝日新聞社は、バブル時代に「沖縄のサンゴに傷を付ける」自作自演報道を行った前科もある。
　　記者が自分で傷を付けておいて「戦後日本人の心の闇」とこき下ろした典型的な捏造記事だ。
　　更に細川政権誕生前夜の1993年には、「非自民政権応援報道をしよう」と報道機関の集会で主張し、
　　偏向報道をカミングアウトするような暴挙で「報道免許の取り消し」まで取り沙汰されたのだ。
　　つまり朝日新聞社というのは、昔から“反日的”なスタンスを貫いてきた組織であり、
　　そのためには「デマをでっち上げる」ことも厭わない“悪癖”を何度も繰り返してきたのである。

　　右派の中には、朝日新聞を「チョウニチ新聞」と揶揄する向きがある。
　　日本よりも朝鮮半島におもねるような記事が多いため、「朝鮮日々新聞の略」だと皮肉られるのだ。
　　それどころか「半島や中国の反日活動を支援するスパイ機関」と断定する論客もいる。
　　筆者は残念ながらその真偽を知り得ないが、そう言われても仕方ない行動をしてきたのは確かで、
　　日本共産党の機関誌である「しんぶん赤旗」とやってることが大差ないのである。
　　いや巨大な組織力や影響力を背景に「しんぶん赤旗」よりもタチが悪いとすら言えるかも知れない。
　　「しんぶん赤旗」の反政府志向は“公式”だが、朝日新聞社は「常にお茶を濁している」からだ。

　　戦前の朝日新聞社は逆に「日本を戦争に駆り立てる」好戦的な報道を行っていたことが知られるが、
　　これすら「敗戦革命をお膳立てする工作だったのではないか」との疑惑がある。
　　敗戦革命とは、わざと戦争を煽り、敗北に誘導することで「革命の機運を醸成する」破壊工作で、
　　旧ソ連で影響力を持った第３インターナショナル、通称コミンテルンの戦略の１つである。
　　つまり朝日新聞社は、コミンテルンの手先だったと疑われるような行為を繰り返してきたのだ。

　　もちろん戦後の朝日新聞社が、共産主義を賞賛するような報道をしたことも過去に何度もあったし、
　　北朝鮮のいわゆる“帰還事業”を積極的にＰＲしてきたことも疑いの余地がない。
　　金正日前総書記が“日本人拉致工作”を認めるまでは、拉致問題もまともに扱ってこなかった。
　　こういう所業を見れば、朝日新聞社が典型的な“左翼”であることが分かるだろう。
　　武装革命闘争を支持していたかどうかまでは分からないが、基本的に彼らは“反政府側”なのだ。
　　前主筆が安倍氏を毛嫌いし「安倍政権の葬儀はうちで出す」と言い放ったことも付け加えておこう。
　　（その安倍氏は拉致問題への取り組みで実績を残したという点でまさに「水と油」である）

　　その前主筆時代に「猛威を振るった」のが例のモリカケ騒動である。
　　安倍元首相の関与を直接実証する証拠が何１つないにも関わらず、立憲民主党などの野党と組んで、
　　何年も国会審議を空回りさせてきた行為は、筆者から見れば「破壊工作」以外の何物でもない。
　　証拠がない中でひたすらネガティブキャンペーンを展開し、国民の感情論を煽り続けたわけである。
　　この政治工作でしかない行為を「報道犯罪だ」と断罪したジャーナリストに対しては訴訟を起こし、
　　「言論機関が自ら言論統制を試みる」ような暴挙までやらかしているのだ。
　　“反日無罪”で理屈をすっ飛ばす韓国の“反日種族主義”と同レベルの行為ではないか。


　　そんな“前科”を持っていることを知っている人なら、玉川失言問題に「またか」と思ったことだろう。


　　筆者がこの問題を玉川氏個人の問題ではなく、「朝日新聞社の体質問題だ」と言うのはこのためだ。
　　そもそも現場を取材した記者でも、それを取りまとめるデスクでもない報道ディレクターが、
　　社説を代弁するかのような発言を繰り返してきたこと自体、報道機関としては異例の行為である。
　　今回の失言騒動の前から、筆者には玉川氏が「朝日新聞社のプロパガンダ担当」に見えていたため、
　　全く好印象を持っていなかったが、図らずも玉川氏自身がそれを証明してしまったわけである。

　　そしてこの出来事は、朝日新聞社の“反政府体質”が今も全く変わっていない証拠である。
　　前主筆の言葉を借りれば、“反政府主義”は朝日新聞社の“社是”なのだろう（そう示唆したらしい）
　　報道機関という体裁を取っているが、銃器をペンに持ち替えて「闘争している」組織だと言える。
　　慰安婦報道の“誤報”を認めた直後は、少し大人しくなったようにも見えた時期があったが、
　　何のことはない、「国民が『喉元過ぎて熱さを忘れる』まで息を潜めていた」だけだったのだ。
　　日本の言論界を左向きに扇動して、日本の国体を書き換える“使命”は今も健在だということだ。
　　朝日新聞社自身がそれを“確信犯”でやってるかどうかは分からないが、行動が証明しているのだ。

　　朝日新聞社の“往生際の悪さ”を見ていて、思い出すのは日に日に強権志向を強める中国である。
　　習近平政権が党大会で“異例”の３期目を確実にし、毛沢東以来の個人崇拝時代の再来が懸念されるが、
　　そんな中国のターニングポイントの１つとなったのが、1989年の天安門事件であった。
　　民主化を求める市民運動を戦車で強権的に黙らせた、悪夢の市民弾圧で中国政府は自信を得たのか、
　　それ以降日増しに統制を強め、今や欧米に代わって世界の覇権を握ろうかという勢いである。

　　そんな中国の“増長”と、「慰安婦誤報騒動」を曲がりなりにも凌いだ朝日新聞社の“傲慢”が、
　　不気味に「被って見えている」のは、果たして筆者だけだろうか。
　　慰安婦誤報騒動は、誇張なく朝日新聞社という報道機関の未来を揺るがす大問題だったはずだが、
　　当事者の朝日新聞社は今もなお、素知らぬ顔で日本言論界に君臨しているのだ。
　　あの時の騒ぎに比べたら、玉川失言騒動などきっと「取るに足らない雑音」に違いない。
　　中国政府がそうであるように、矢面に立った人物を処分すれば済む、と思っていることだろう。


　　そうして日本言論界の手綱を握り直した朝日新聞社が、今後更に「増長する」未来を懸念する。


　　折しも岸田政権は、朝日新聞社に代表される“左派マスコミ”のネガティブキャンペーンを受け、
　　支持率が低迷するという“試練”を強いられている状況である。
　　確かに安倍氏に比べると、岸田氏はどこかポピュリスト的な性格が見られるので、
　　頼りなさを感じることは否めないのだが、マスコミは確実にそうした“弱点”を煽っている。
　　安倍元首相の国葬を社会問題に仕立て上げ、その安倍氏が“銃殺”される背景の１つとなった、
　　旧統一教会と自民党の関係で攻勢をかけている状況で、ある意味「図に乗っている」ように見える。
　　岸田政権のことではない、政局を期待しているだろう左派マスコミのことである。

　　そんな“反政府闘争”の牽引役を引き受けているのが、まさに朝日新聞社なのだ。
　　先日英国のトラス政権が、政策不支持の煽りでわずか１ヶ月半で崩壊するという醜態を見せたが、
　　朝日新聞社率いる日本の左派マスコミは、この空気に便乗したがっているのではなかろうか。
　　もちろん立憲民主党なども、これを「政権交代のチャンス」と考えていることだろう。
　　自民党へのネガティブキャンペーンだけで政権交代できる、と考えること自体浅ましい話だが。
　　日本新党にしろ旧民主党にしろ、決してそれだけが政権交代の背景ではなかったはずなのだけども、
　　今の立憲民主党に「それ以上の伸び代」は見えない……実に情けない話である。

　　自民党だって決して完全無欠の政党ではないが、政権政党としての経験値が豊富であるため、
　　外野で好き勝手言っている野党に比べれば「まだ何とかなる」ように見えることも確かなのである。
　　欲を言えば、今の自民党以上に国政に真剣に立ち向かう政党が現れて欲しいところだが、
　　“保守寄り”の日本維新の会を含めて、その可能性が高く期待できる政党は今のところない。
　　この「長期的な視野を持たない政党しか日本にいない」ことが１番の不幸とも言えるが、
　　それを問題視するマスコミもまた少ないのだ……低レベルなネガティブキャンペーンばかりであり、
　　「日本人をバカにする作戦なのか」と勘繰ってしまうほど情けない風景である。

　　ウクライナ戦争を終結させられないＮＡＴＯの「紛争解決力の弱さ」が時々批判されるが、
　　今の日本も偉そうに言えた立場ではない……上から目線な言い回しで恐縮だが、
　　「今しか見ていない」人間が余りに多くないだろうか……国家の繁栄は歴史経験の積み重ねなのに。
　　その意味では、感心はしないが「革命闘争を諦めない」左翼の活動家の方が視野が広いだろう。
　　だから筆者は強い懸念を覚えるのだ……近視眼的な人間が多数派であることが、
　　革命工作の推進を試みる活動家たちにとって「格好のカモになる」という危うい可能性を。
　　感情論で政府に文句を言う人たちばかりニュースで取り上げられるのも、実に不気味な風景である。


　　反政府スタンスを崩さない朝日新聞社が、今なお日本の言論界のほぼ頂点に君臨していることが、
　　筆者には「未来がおぼつかない戦後日本の弱点」を象徴する世相のように見えるのだ。
　　そして彼ら左派マスコミが精力的に自民党政権のネガティブキャンペーンを繰り広げても、
　　勢いを得た野党が政権交代を達成する見込みは少ないという、日本政界の貧弱な土壌も情けない。
　　その意味では、まだ野党に実行力があった平成時代の方がマシだったかも知れない。
　　今の野党第１党である立憲民主党は、自民党のスキャンダルに依存する惰性的なカードしかない。
　　旧民主党の事実上の“残党”であるが、新しい視野を１度でも提供できたのだろうか。

　　保守寄りのスタンスである日本維新の会も、このところ安定感が欠けているように見える。
　　とりわけ露骨なまでにロシア寄りの主張を崩さない、鈴木宗男氏の“暴走”が大きな不安要素だ。
　　ウクライナとて絶対善ではないが、ロシアの暴挙は今や国際社会の共通認識のはずなのに、
　　（西側諸国に忖度しているわけではない、国連総会でも７割以上がロシア非難を支持しているのだ）
　　それを露骨に擁護するような人物をフォローして、維新の会は何が得られるのだろう。
　　マスコミもこの問題を批判的な記事にするようになったのは最近だ……余りに呑気過ぎやしないか。
　　それとも“旧左翼”の牙城であったロシアに対し、潜在的な忖度が本当は多いのだろうか。

　　朝日新聞社の“傲慢”を放置し続ける限り「戦後レジームからの脱却」は無理だと筆者は思うのだ。
　　左派マスコミの身勝手さは朝日新聞社だけではないが、朝日新聞社は間違いなくその象徴である。
　　犯罪的とも言える捏造記事で何十年も日本を貶め続けた罪は、まだ清算されていない。
　　にも関わらずいけしゃあしゃあと、上から目線で政府をこき下ろす傲慢をいつまで放置するのか。
　　政府だって人間の集団だ、過ちも犯すがそれは誰でも同じ話である。
　　それを殊更に敵視する報道をするような組織に、公平公正を名乗る資格が本当にあるのか。


　　今更な話だが、1993年の“免許停止動議”で、この“左翼機関”は初期化されるべきだったのだ。


　　誤解を避けるためにお断りしておくが、筆者は左派の言い分も無条件に全否定はしない。
　　社会主義的な思想も絶対悪ではないと考えているからだ……しかしそれには理性が必要であり、
　　かつての旧ソ連や今の中国のように、王権と大差ない絶対権力を認めるのは反対である。
　　複数の組織が相互に監視し批判するから、腐敗を抑止することが出来るはずであり、
　　独裁的な組織が常に正しいなど、統治者が絶対的な創造主でもない限り論理的に矛盾するはずだ。
　　いみじくもその旧ソ連や中国が証明しているように、独裁政治は腐敗するのである。

　　そして左派の言論も全否定はしないが、感情論的なネガティブキャンペーンにも反対の立場だ。
　　批判するなら根拠を持って論理的にやるべきであり、誹謗中傷紛いの非難は論外である。
　　筆者が左派に警戒感を隠さないのは、そうした感情論的なネガティブキャンペーンを煽るからだ。
　　先の第２次安倍政権時代の反政府デモでも、好き嫌い云々をプラカードに書く連中がいたが、
　　筆者から見れば「政治を舐めているに等しい」行為である。
　　衝動的な感情論にケジメを付けられない人間が、どんな理想郷を実現出来るというのだろう。

　　ましてや朝日新聞社のように、自らの政治主張のために“フェイクニュース”まで作り出すなど、
　　事実を探求する報道への冒涜であり、それを信頼する国民への背信に他ならない。
　　朝日新聞社に限らず、マスコミが傲慢で身勝手だから、市民はＴＶや新聞に愛想を尽かしたのだ。
　　インターネットの記事も玉石混淆でデマも少なくないが、少なくともハッキリ言えるのは、
　　朝日新聞社のように「組織的なフェイクを扇動する」リスクはそれほど高くない。
　　不特定多数の立場の人が記事を書くことで、「事実関係を精査しやすい」利点があるからだ。

　　報道機関が傲慢な価値観を変えない限り、彼らの衰退は決して止められないと筆者は思うが、
　　それでも朝日新聞社のような“権威主義者”が今もマスコミに居座っているわけで、
　　それが実は“分断世相”の大きな背景の１つになっていると言えるのである。
　　政治的な色を付けた偏向報道をするような組織が、言論空間の中心に居座っているのだから、
　　国内世論が分断し対立的に揺れ動くのは当たり前の論理なのである。

　　アメリカでも似たような現象が起きているが、やはり身勝手なマスコミに大きな原因がある。
　　安倍元首相の“国葬問題”で、安倍氏を「国民の分断をもたらした元凶」と見なす意見があるが、
　　何のことはない、国民を分断した“本当の元凶”はマスコミであると筆者は断言する。
　　アメリカも同じだ……トランプ前大統領のワンマンプレーも懸案ではあったが、
　　彼が“黒幕”なのではなく、彼は単にそうした“分断世相”に乗っかっていただけだろう。
　　国内で盛り上がる分断世相に上手く便乗したから、トランプ氏は保守派の絶大な支持を得たのだ。
　　トランプ氏よりも、その“土壌”を作った左右のメディア機関の方が罪深いと思う。

　　悲しいかな、分断世相に乗っかったトランプ氏も、左派メディアの“暴走”に対抗した安倍氏も、
　　こうした“扇動組織”からスケープゴートとして利用された感が筆者には強い。
　　彼らも人間である以上、世界の全てを意図的にコントロールすることなど出来まい。
　　市井の市民の知識層に浸透する影響力を持つマスコミやメディアが「強い」のはある程度必然だ。
　　そしてそれ故に、マスコミが「世論をコントロール出来る」と思い上がるのもまた必然である。
　　マスメディアが「もう１つの権力」と言われる所以であろう。


　　そして、だからこそ私たちは、マスメディアの「言論統制」に警戒が必要なのである。


　　言論統制と言えば強権政府の“力技”のように見られる傾向が強いし、半分は事実であるが、
　　「もう１つの権力」であるマスメディアにも、同じ能力があることは疑いの余地がないのである。
　　実際に日本では朝日新聞社がそれを強く体現してきたし、またアメリカにおいても、
　　ニューヨークタイムズやワシントンポスト、ＦＯＸニュースなどがそれを牽引してきたのだ。
　　そしてそうしたマスメディアの“権力闘争”を嫌忌した人が、インターネットに流れたのである。

　　マスメディアは自らを「権力の監視者」と主張するが、それ自体が「もう１つの権力」ならば、
　　誰が「マスコミという名の権力」を監視すべきか……私たちしかいないではないか。
　　私たち一般市民にも“情報リテラシー”がなければ、権力の操り人形になると思うべきであり、
　　「市民を操る権力の担い手」は決して国家政府だけではないと知るべきなのである。
　　言論空間を支配する大手のマスメディアも、ある意味では国家権力に匹敵する存在であり、
　　彼らが国家権力との敵対をカミングアウトすれば、国が混乱するのは必然的なことなのである。

　　そしてこうした「国家権力と対立的なスタンス」が露骨なメディアの１つが朝日新聞社なのだ。
　　国家権力をあたかも悪役のように報道し、革命運動を肯定するかのような報道をするということは、
　　朝日新聞社もまた「下剋上を狙っている権力闘争の担い手」だと考える必要があるだろう。
　　この傲慢なメディアを、韓国や中国の反日勢力のスパイだと見なす意見も多いが、
　　筆者はそれ以上に、朝日新聞社自身が「反国家的な活動家の集団」ではないかと思うのである。
　　日本共産党などと同じく、日本の国体の転換を意図する“革命団体”の可能性があるのだ。

　　何故なら朝日新聞社の報道は、必ずしも目立って親中的、親韓的とは言えないからだ。
　　「それが攪乱工作だ」という解釈も出来るが、「スパイである」と断定できる証拠はまだない。
　　むしろ目立つのは「徹底した日本政府の敵視」であり、朝日新聞社自身が「確信犯的」に見える。
　　北朝鮮の帰還事業を煽った頃は、コミンテルンが主導する共産革命に親和性があったかもだが、
　　今は朝日新聞社自身が「反政府活動の推進役」を担っているように見えることが多いのだ。
　　慰安婦報道も韓国への忖度よりも「日本（国体）を貶める」純粋な反日意図が強く見える。
　　韓国や中国の反日勢力は“黒幕”ではなく、むしろ“補完勢力”ではないかと思うのである。

　　随分と朝日新聞社に厳しいようだが、筆者は「別に黒幕がいる」と考えるよりも、
　　「朝日新聞社自身が主体的に政府への敵対を選んでいる」ように見えることが多いのである。
　　だからこそ朝日新聞社は、まるで自分たちが「影の政府」であるかのように傲慢なのだ。
　　誰かの指示を受けているというよりも「俺たちこそキングメーカーだ」という自惚れが見える。
　　中国や韓国との縁は、朝日新聞社にとって「支援者ポジション」に過ぎないと思うのだ。
　　某ジャーナリストへの「訴訟という名の言論封殺」も、こうした自惚れの現れに筆者には見える。
　　本当に支配的な黒幕が他にいるなら、直接的に暗殺者でも仕向けたのではないか。


　　もちろんこれらは筆者の憶測に過ぎない……しかしそれほどに朝日新聞社には危険な匂いがする。


　　そして「不幸中の幸い」は、彼らもまた「人間の集団に過ぎない」ということである。
　　だから玉川騒動のような“ボロ”が出るし、内部告発的な“造反勢力”も現れるのである。
　　朝日新聞社の傲慢を批判する論客がしばしば、元々朝日新聞社の社員だったという事実がある。
　　朝日新聞社自身が日本にとって「獅子身中の虫」のような側面を持っているが、
　　その朝日新聞社の内部にも同じく、獅子身中の虫がいるということである。
　　人間というのは自我が強い生き物なのだから、こういう造反者が出てくるのもまた必然なのだ。

　　しかしそれでもなお、朝日新聞社はまだ日本言論界の“大手”の地位を保っている。
　　こんなに自分の国や政府を敵視する“左翼機関”が、どうして国民に愛想を尽かされないのか。
　　「朝日新聞しか読んでいない」といういわゆる“情報弱者”がまだ多いということか。
　　日本人の“弱点”の１つである（広義には日本人だけではないが）心理的なバイアスもあろう。
　　狭い視野でしか世界を見られず、今も昔も変わらないという“正常性バイアス”である。
　　その正常性バイアスの評価基準が朝日新聞なら「反政府的に洗脳される」のもある程度仕方ない。

　　どうにかならないものかと思うが、もしかしたらこれが「人間の限界」なのかも知れない。
　　実は筆者は最近、相次ぐ不穏な事件を受けて「人間の可能性」に悲観的な目を持ちつつあるのだ。
　　自虐的に人類という種族を見下したくはない（日本を見下す朝日新聞社と同レベルだ）が、
　　権力闘争に明け暮れ、狭い世界観しか持てない人の方が、恐らく世界では多数派であろう。
　　（普段権力闘争など考えない市井の人も「その立場」に立って謙虚であれるどうかは分からない）
　　地球規模の大局的な視野を持てる人が多数派なら、世界はこんなに混沌としていないはずだ。
　　「地球のために１つになる」など、もしかしたらホモ・サピエンスには無理かも知れない。

　　そこまでスケールを飛躍させなくても、「朝日新聞社を制御出来ない」日本の未来が不安である。
　　偏向報道に自浄作用のない傲慢なメディアに愛想を尽かす人は少なくないと思うが、
　　言論空間の偏りを是正するまでには至っていない……朝日新聞社の地位がその証拠である。
　　それこそ戦渦のような国家の存亡を左右する事態にならないと、大きな変化はないかも知れない。
　　殊更に政府を敵視するような報道機関が大手に君臨していられる今の日本の世相自体が、
　　近い将来に自らの存亡を揺るがす“時限爆弾”になることを筆者は強く懸念するのである。


　　何としても朝日新聞社を解体せよ、などと強硬なことはあえて言わないが、
　　（朝日新聞社が仮に倒産しても、“同類”が多数派を維持し続ければ状況は大して変わらない）
　　玉川騒動でこの報道機関にまともな自浄作用がないことは、ほぼハッキリしたのではないか。
　　安倍氏銃撃事件の動機に影響を与えた、旧統一教会の解体の是非が議論されているが、
　　政府を敵視する朝日新聞社は放置していて良いのだろうか。
　　慰安婦報道の誤報を撤回した時の、見苦しいほどに言い訳がましい“検証記事”など、
　　自己弁護に徹した先日の旧統一教会の記者会見と何も変わらないと思うのは筆者だけだろうか。

　　いったい日本は、いつになったら「朝日新聞社から卒業出来る」のだろうか。
　　日本の未来の発展に対し、足を引っ張ってばかりのこの傲慢な左翼機関からの卒業を。
　　野党の貧弱な影響力などを見るに、日本で本格的な左派への政権交代が起きる見通しはないが、
　　それならそれで、彼らは反政府言論を通じて「日本人の愚民化」を試みるかも知れない。
　　「国民と政府のギャップを煽る」のは革命を待望する左翼の情報工作の“常套手段”であり、
　　強硬な革命を優先する連中が「民主的な手続きを軽視する」のもまた必然であろう。
　　（そして民主的な手続きを軽んじ、絶対権力を夢見る彼らの振舞い自身が“人間の限界”を示唆するのだ）

　　日本は遅れているとか、衰退しているとか、貧困が広がっているとか、よく聞くだろう。
　　もしかしたら、それらは全て「革命を期待する左翼の工作」かも知れない。
　　そうした「日本没落の危機」の言論の中から、急進的で攻撃的な運動が起こったら要注意である。
　　反政府的なデモが、アメリカの連邦議事堂襲撃事件のようなクーデター騒動になる事態が、
　　日本で絶対に起きないという保証はないのだ……分断世相が深まるほどそのリスクは高まる。
　　誰がその分断を煽っているのか、私たちは冷静に見極めなければならない。


　　“朝日新聞社問題”は、そんな日本の「見えない危機」のリトマス試験紙になるかも知れない。