ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察１２６――日本政治の岐路　〜ポスト自民党の政治はあり得るか〜（2024年5月11日作成）
　

　　近頃、自民党（＆公明党連立）の岸田政権の支持率が低下している。
　　理由の１つは初春に勃発した派閥裏金事件であるが、元々昨年から“低空飛行”であり、
　　決して安定しているとは言えない状態だったのも確かだ。
　　とは言え、既に３年目に入ってるので、これでも持ってる方ではある（苦笑）
　　第２次安倍政権こそ８年近く続いたわけだが、日本では多くの政権が“短命”だった。
　　とりわけ平成後期には「毎年政権交代する」時代が結構続いたものである。

　　岸田首相には「増税メガネ」という渾名があるそうだが、奇妙な話ではある。
　　というのも、岸田政権になってから、目立った増税政策が実施されたわけではないからだ。
　　思い当たるのは、昨秋に施行された消費税インボイス制度くらいだろう。
　　因みに消費税が８％から10％になったのは、岸田政権ではなく安倍政権の時代である。
　　インボイス制度も実際には消費税申告の曖昧な部分を、デジタル化で整理した程度であり、
　　別に税率を上げたりしたわけではない……この辺結構誤解があるように思う。
　　物価高などで消費税が重荷になった国民はいるだろうが、それは岸田政権の所為ではない。

　　この辺り、マスコミお得意の“印象操作”が影響しているように、筆者には感じるのだ。

　　マスコミは左派の影響力が強いので、政府を悪役視するような報道が目立つ傾向がある。
　　そのため、半ば意図的に事実をミスリードして報じているところがよくあるのだ。
　　例えば沖縄県にある、在日米軍の普天間飛行場の移転計画を「新基地」と呼ぶのは典型だ。
　　実際には既にある米軍基地の１角にヘリパッド機能を移転しているだけなのに、
　　（埋め立てが進む辺野古地域は元々キャンプ・シュワブの１部である）
　　あたかも完全新規の米軍基地を作ろうとしているかのように報じるのだからタチが悪い。

　　国債が積み重なっている事実を「国民の借金」と言い換えるのもミスリードだ。
　　現在の国債発行の累積額は軽く1,200兆円を超えているため、
　　１億2,000万人の国民で割れば確かに「１人当たり1,000万円以上」になるのだが、
　　これはあくまでも政府が発行する債券であって、日本国民が借金しているわけではない。
　　そして政府が発行する債券を購入しているのは大部分が国内の金融機関である。
　　国債の４割は日本銀行が買っており、残りの多くも国内の銀行や証券会社だ。
　　簿記の論理で言えば、日本国民はむしろ政府に資金を貸し出す「債権者」なのである。

　　無論――岸田政権の政策が100％正しいとは思わない。

　　特にＬＧＢＴ理解増進法は、採決を急いだ経緯も含めて不可解な政策であり、
　　ポピュリストと言われる岸田氏が、内外の人権活動家に煽られて「やらかした」ものだ。
　　特に性的マイノリティというとてもデリケートな概念を、
　　小中学校の教育課程に導入すべきだという条項には保守派の批判が多い。
　　性差別の是非以前に、こういうデリケートなテーマを子供に教えるのはリスクが高いのだ。
　　分別が未成熟な子供に、曖昧な性自認を教えるのは危険なのである。

　　その１方で防衛予算の増額は、緊迫化する東アジア情勢に対応するための英断だと思う。
　　日本は従来ＧＤＰ比１％の枠内で防衛費を回してきたが、中国の軍拡が顕著で、
　　アメリカとの関係が悪化する“新冷戦”を考えても、全然足りないと言われてきた。
　　そのため欧米諸国でもスタンダード化している「ＧＤＰ比２％」の枠に変えたわけである。
　　（もっとも欧米諸国でも実は全ての国がＧＤＰ比２％の防衛費を出してるわけではない）
　　細部の割り当てには議論があるものの、予算を増やしたこと自体は評価している。


　　実はここまでは“前振り”である……長くなったがここからが“本題”に当たる。


　　筆者は岸田政権の支持率低下に「左派マスコミの扇動」を疑っているため、
　　前振りを多めに取らせて頂いた……岸田政権の政策決定には色々議論や批判もあるが、
　　「思っていたよりは頑張っている」印象が筆者にはあったし、
　　（これは何だかんだいっても、政権が３年続いていることからも明らかだと思う）
　　批判するにしても「論点がズレている」と感じることが多かったので、強調したのである。

　　だが本当に問題なのは岸田政権の是非ではなく「自民党の凋落」ではないかと思う。

　　とりわけ筆者は、一向に“憲法改正”へと向かわない自民党の体たらくに失望している。
　　そもそも自民党は結党時の理念に「自主憲法の制定」を謳っていたはずである。
　　敗戦時にＧＨＱが提示した草案をベースにした現行の日本国憲法ではなく、
　　占領軍の影響に支配されない、新たな憲法の策定を“党是”にしていたはずなのだ。
　　この「原点を見失った」自民党の現状に比べれば、岸田政権の是非など些末な問題である。
　　（むしろ岸田政権に責任を負わせる論調は、改憲論議に向かわせない意図すら感じる）

　　憲法改正反対が「日本国民の民意」であるとしたら、改憲の主張も空回りするだろうが、
　　実は世論調査では「改憲に前向き」な考えが、過半数を超えているのである。
　　細部の是非は置いておいても、戦後すぐに作られた現行の日本国憲法が、
　　現在の日本が置かれた状況と合っていない、と考えている国民は多いはずなのだ。
　　第一憲法は聖書ではない……海外では変える方が普通であり、
　　公布以来80年近く、１字１句変わっていない日本国憲法の方が「異例」なのである。

　　そして何よりも不可解なのは、国民の過半数が改憲の必要性を認識しているはずなのに、
　　党是に自主憲法を謳う肝心の自民党が、改憲発議の動きすら見せないことだ。
　　首相の施政方針演説で改憲を口にしても、実際に動かねば「やるやる詐欺」でしかない。
　　これは岸田政権だけでなく、菅義偉政権はもちろん、第２次安倍政権ですら同じであった。
　　首相の意向だけで決まらないこととは言え、どうしてそこまで後ろ向きなのか。


　　改憲に本気になれない自民党に、本当に政党としての存在意義があるのだろうか。


　　自民党は“大所帯”であり、色々な派閥がその内部に存在する。
　　そのため派閥によってイデオロギーが微妙に異なっており、内部批判も少なくないようだ。
　　立憲民主党ほどに「烏合の衆」ではないものの、様々な利権が渦巻いているのである。
　　（旧民主党の“残党”である立民は、「アンチ自民党」以外に党をまとめるものがない）
　　筆者は恐らくこれが「改憲に後ろ向き」である大きな背景だと考えている。
　　幾ら護憲派の声が大きいといっても、世論まで無視しているのは不可解でしかないからだ。

　　あの故・安倍元首相ですら、改憲発議まで持って行けなかったほどに、問題は根深い。
　　自民党は一体、何を恐れているのだろうか……世の護憲派や憲法学者がそんなに恐いのか。
　　それとも日本弱体化を意図する、中国のような“反日国”に配慮しているのだろうか。
　　自民党内には“親中派”も数多く、本当に保守政党なのか疑う部分がある。
　　ロッキード事件で有名な田中角栄氏や、その“弟子”である小沢一郎氏はその典型だ。
　　（小沢氏は今は少数野党のメンバーだが、元々は自民党に属していた）

　　更に普天間基地問題を拗らせた鳩山由紀夫氏や翁長前沖縄県知事も、元は自民党だった。
　　元々左傾化していたのか、中国のハニートラップに引っかかったのか定かではないが、
　　自民党内にはいわゆる「ズブズブの親中派」が結構な割合で存在するのだ。
　　また自民党ではないが、その自民党と連立与党を率いる公明党も顕著な親中派である。
　　公明党が、仏教から派生した創価学会を支持母体としていることは有名だが、
　　その創始者だった池田大作氏も親中派で、中国から何度も「表彰された」と自慢していた。
　　無神論の共産党が支配する中国で「カモにされた」ことを分かっていたのだろうか。

　　こんな親中派の政治家が強い影響力を持つ自民党が、改憲出来ないのはある意味当然だ。
　　そして自主憲法制定という“原点”に目を背け続ける自民党が、
　　親中派ズブズブの公明党と「政権与党を率いている」のが、今の日本なのである。
　　米豪印と中国包囲網を作ることに腐心した安倍元首相や、
　　緊迫する東アジア情勢に備えて防衛費を増やした岸田首相は立派だと筆者は思っているが、
　　それでも改憲という「１線」を越えられないところに、今の自民党の「限界」がある。

　　そして悲観論かも知れないが、筆者は「自民党に改憲は期待出来ない」と思い始めている。

　　これは筆者の政治観ではとても重要な変化だ……ターニングポイントと言って良い。
　　安倍元首相が現役だった頃はまだ多少とも期待していたが、
　　安倍氏が退任し、また銃撃事件で亡くなり、菅首相、岸田首相と続いていくに連れ、
　　「もはや今の自民党には改憲することは出来ないだろう」と思うようになったのである。
　　戦後80年の日本政治を支えた功労者ではあるが、越えられない限界が見えてしまったのだ。
　　そして原点を見失った自民党は、「役目を終えた」と考えるようになった。
　　それはロシアの暴走で機能停止した国連安全保障理事会の凋落にも似ている。


　　日本が真に生まれ変わるためには、「自民党に代わる政治勢力」が必要ではないだろうか。


　　必ずしも政党の話ではないのだが、実は筆者には「政体80年周期」という“持論”がある。
　　政治体制のパラダイムが、おおよそ80年の周期で入れ替わる、という視点である。
　　例えば日本の場合、敗戦から今まさにおよそ80年が経とうとしているわけであるが、
　　明治維新から大東亜戦争（太平洋戦争）までも大体80年だったのは意味深だ。
　　江戸幕府の時代は260年ほど続いているが、その間完全に平和だったというわけではない。
　　幕府成立80年後に目立った激動は見られないものの、“２周目”に当たる1770年代は、
　　明和の江戸大火が起きるなど、やはり時代の区分となる激動期であった。

　　他国でも、例えばアメリカが建国250年に近づいている……独立宣言は1776年であるが、
　　独立宣言からおよそ80年後の1850年代に南北戦争が起こり、
　　それから更に80〜90年経った1940年代に、日本と戦争したのは実に意味深と言えよう。
　　そして今――第２の南北戦争と揶揄される国政の激動期を迎えているわけである。
　　偶然なのかも知れないが、「人間の健康寿命が大体80年」なのが背景にあるのではないか、
　　などと筆者は考える……「人間が作る社会システムの賞味期限」に思えるのだ。
　　それを越える時期に激動期が訪れ、社会に大きな変革が引き起こされるのではないかと。

　　アメリカ以外でも、例えば旧ソ連は1916年に成立し、74年後の1991年に崩壊した。
　　現在の中国（中華人民共和国）も1949年建国で、今年2024年で75年目であるが、
　　改革・開放政策の曲がり角を迎え、数年以内にも戦争が起こり得るとまで言われている。
　　1949年の80年後は2029年だ……現状を見ると結構リアルなリスクではないだろうか。
　　筆者は結構真剣に、この年までに中国で何らかの動乱が起きる可能性を警戒している。

　　もちろんこの持論に科学的な根拠はないが、今の日本で自民党が限界を迎えているのも、
　　かつての明治維新や戦災に匹敵する、大きな時代の境目にある所為にも見えるのだ。
　　自民党が80年近く続けてきた、いわゆる“派閥政治”が通じなくなっているわけである。
　　無難に政治を回す経験値こそ高いが、崇高だった結党理念が有名無実と化し、
　　旧態依然の古い政治団体に成り下がっているように見えるのも、その所為ではないか。

　　そして実は――これは自民党に限った現象ではないのである。

　　自民党の対抗馬であった旧社会党や旧民主党もまた、かつての影響力を著しく喪失し、
　　もはや民意の受け皿としては機能していないように見えるのは偶然だろうか。
　　自民党も大して期待されていないが、野党はそれ以下で、有権者の半数は無党派層だ。
　　第２次安倍政権時、旧民主党の“残党”である立憲民主党の幹部議員たちは、
　　「安倍政権は消極的に支持されているだけだ」などと言っていたが、
　　その「消極的に支持された」安倍政権に８年の統治を許したのはどこだったのだろうか。
　　その程度の批判しか出来ない野党を、誰が積極的に支持するというのだろう。

　　これが今の日本政治が置かれた不幸な現実だ。
　　自民党が限界を迎えている中で、野党も大して支持されておらず、
　　時代の変革期に国を背負って立つ、有力な政治家集団が存在しないという悲劇である。
　　自民党を見ればそれは明白と言える……圧倒的な勢力を持つ大所帯にも関わらず、
　　政権を背負って立つ実力者が数名ほどしかいないのだ……この大所帯の中で。
　　自民党でこの体たらくなのだから、野党に同レベルの政治家が皆無なのは当然だろう。

　　もちろん、有能に見える人材が全くいないというわけではない。
　　安倍氏や岸田氏と総裁を競い合った石破茂元防衛相は、保守派に一定の人気があり、
　　安倍氏とカラーを変える際に口を滑らせたこともあるのだが、要領は決して悪くない。
　　同じく元防衛相で２世議員である河野太郎氏も１時期期待されたが、
　　左派とは言わないまでも腰の引けたポピュリストだと分かってから飽きられている。
　　慰安婦問題の火付け役の１人だった河野洋平氏の息子だが、血は争えないのだろうか。
　　そしてこれと同じことは小泉元首相の息子である小泉進次郎氏にも当てはまる。

　　かつて安倍氏が推した高市早苗氏や稲田朋美氏も、安倍氏が亡くなってから勢いがない。
　　とりわけ稲田氏はＬＧＢＴ法の推進に熱心で、安倍氏を呆れさせたこともあった。
　　上記したようにＬＧＢＴ法はデリケートなテーマに政治を持ち込む危うさを秘めており、
　　岸田政権が強行採決した経緯も批判されている曰く付きの法制である。
　　高市氏はここまで急進的ではないが、安倍氏に依存していたのが窺えるのは残念だ。

　　地方政治家だが、日本維新の会に属する吉村大阪府知事はまだ存在感がある１人だ。
　　筆者と同年代の若い政治家で、かの橋下徹氏の“弟子”に当たるが、
　　今のところ国政進出は考えていないようだが、永田町の議員が頼りないので期待される。
　　パビリオン建設遅延などで批判される大阪・関西万博を成功させられるかどうか、
　　が吉村氏の政治手腕の、当面の試金石となるかも知れない。

　　作家の百田尚樹氏やジャーナリストの有本香氏がプロデュースした日本保守党も、
　　昨年秋に結党してから注目度が上がっている……真正保守を謳う珍しい政党であり、
　　（右派の政治団体は複数あるが、明確に保守本流を主張して政界進出するのは少ない）
　　百田氏や有本氏は政治家ではないが、名古屋市長の河村たかし氏が応援している。
　　まだまだ泡沫政党の１つでしかないが、インターネットを主な活動拠点としており、
　　既にＸ（元ツイッター）のフォロワーが自民党を超えるなど、静かな期待を集めている。
　　かつての日本維新の会のように、経験を積めばまだ勝負所はあるだろう。


　　とはいえ――すぐには自民党の対抗馬が出てくる気配がないのは、悩ましいところだ。


　　これは与党か野党かという問題を越えて、“ポスト自民党”の時代を見据える形で、
　　中長期的な政界再編を見越す政治団体が登場して欲しい、という願いである。
　　今のところ、この候補となり得る新たな政党は、まだ存在していない。
　　立憲民主党は論外だし、日本維新の会もいまいち頼りないし、日本保守党も出来たてだ。
　　特に日本維新の会は、露骨に親露な鈴木宗男氏の“炎上騒動”でかなり評価が落ちた。
　　あからさまに侵略国家ロシアを擁護してウクライナ降伏を勧めるような人物を、
　　日本維新の会はいったいいつまで「飼い続ける」つもりなのだろう。

　　また日本維新の会が「自民党の補完勢力」と呼ばれるようになるまでの時間を考えれば、
　　今垣間見える政治改革の動きも、定着するには更に数年が必要だろう。
　　色々と“火種”はあるが、日本維新の会も一定の支持を集めるまで10年はかかったのだ。
　　その意味では“出来たてホヤホヤ”の日本保守党も、10年後に期待は出来る。
　　先の補欠選挙は余り良くない結果だったようだが、まだまだ駆け出しなのは確かだ。
　　橋下氏のようなパワフルなリーダーも今はいないので、ある意味仕方ない。
　　（「減税日本」を興した河村氏もキャラは立ってるが橋下氏ほどパンチ力はない）

　　より心配なのは、日本で政治改革が軌道に乗るよりも先に“危機”が来る可能性である。

　　とりわけ不穏さが募る中国の近未来が、未知数のリスクを高めているのが不安だ。
　　先ほど「建国80年の2029年までに動乱が起きるのではないか」と書いたように、
　　ここ数年に中国の内外に見られる混迷の色は、今後数年が「山場」であることを示唆し、
　　日本の政界再編が「アジア危機に間に合わない可能性」が大いにあるのだ。
　　最悪の場合、数年のうちにも「戦争が起きる」かも知れないほど緊迫しているのに、
　　日本は未だに改憲発議すら起きていないのだ……これで本当に間に合うのか。
　　改憲が間に合わないまま危機に巻き込まれ、動揺する近未来が見えるのは筆者だけなのか。

　　何度も書いてきたことだが、「改憲しなくても自衛権は守れる」という話ではない。
　　時代に合わないなら改正して当然の憲法を、聖典のように変えないことに問題があるのだ。
　　どうしてそこまで護憲にこだわるのか、そっちの方が筆者は不可解である。
　　その頑迷さはもはや、カルト宗教の原理主義者たちのようである。
　　「時期尚早」などという主張は論外だろう……世界で何が起きてるかも分からないのか。
　　数年以内に戦争が起きるかも知れない今が時期尚早なら、そんな「時期」は永遠に来ない。
　　そうした“現実逃避”をするから、日本の未来に否定的だと言われるのである。


　　正直なことを言えば――筆者はもう、半分くらいは「諦めている」ところもある。


　　この期に及んで「変わることが出来ない」なら、現実が強制力を発揮するしかないからだ。
　　残酷でシビアな現実を見せつけて、否応なしに背中を押すしかないのではなかろうか。
　　「満足に戦えない」現行憲法のまま、新たな戦火にさらされることで、
　　「今変わらないと国が滅びる」という現実を見せつけられるしかないのかも知れない。
　　それはまさに、日本の存亡を賭けた、究極にして最後の“大博打”である。

　　もし運が良ければ、最後の最後で日本は「真の改革」に目覚めて再生するかも知れないが、
　　それでもなお変われないのだとしたら、今度こそ日本は滅亡することになろう。
　　だからそうなる前に「ちゃんと有事に備えておく」必要があるのだが、現実は厳しい。
　　自民党が見せる“限界”が、この期に及んでも変われない日本の試練を強く示唆している。
　　そのため「最後は因果応報の摂理が強制的に背中を押す」ことになると思うわけだ。

　　あたかも親鳥が、巣立ちしないヒナを無理矢理巣の外に引きずり出すように。
　　そこで必死になって羽ばたけたら良いが、そうならなかったら「転落死」する運命なのだ。
　　現状の情勢がこのまま続けば、日本はその瀬戸際に立たされる可能性が高い。
　　それでも筆者は、「例えそうなって追い詰められても、生き延びて欲しい」と願っている。
　　生き延びることさえ出来れば「生まれ変わるチャンス」が与えられるからだ。

　　シビアな因果律に滅ぼされることなく、生き延びることが可能である限りにおいて、
　　日本の未来は必ずしも暗黒ではない、とも筆者は考えているのである。
　　今の日本が未来の試練に上手く適応出来ない原因の１つは、「戦争に負けたから」である。
　　先の戦争で敗戦し降伏することで、日本は滅亡こそ回避したが決定権を奪われてしまった。
　　そしてその時に付けられた“足枷”が今もなお、日本に制約を課し続けているのだ。
　　だから再び来る可能性がある「亡国の危機」で必死に生き延びる努力をすることによって、
　　日本は初めてこの80年来の足枷から、解放される可能性があるのである。

　　もちろん近未来に起こり得る戦禍でも「再び負ける」結果になれば、日本の未来は限りなく暗い。

　　しかし「勝利する」ことまではなくても、せめて「負けない」結果を生み出せれば、
　　80年来の足枷から解放され、日本はもう１度、再生するチャンスが与えられると思うのだ。
　　敗戦が課してきた日本の制約を、新たな亡国の危機が開放してくれる可能性があるのだ。
　　そして仮にそうなれば、恐らく世界中が「日本の再生」を歓迎してくれるはずである。
　　これは単なる希望的観測ではない……実際に日本は世界の期待を背負っているのだ。


　　無論その際に日本が被るダメージは決して小さくないだろう……多分“戦後最大”になる。


　　それが「今まで変われなかったことの代償」であり、だからこそ“大博打”なのだ。
　　この“危機”は最短でこれから10年以内に、遅くとも30年以内に起きると筆者は考える。
　　そしてそれは日本だけではなく、世界にとっても大きな転換点となるだろう。
　　自由と民主主義を重んじる世界を選ぶか、統制と権威主義を重んじる世界を選ぶか、
　　誇張なくその“分水嶺”となる事件になると筆者は確信している。

　　日本はこのシビアな運命から逃れられない……何故なら日本は国際社会の主要国だからだ。
　　国際社会の秩序に責任を持つ主要国として、絶対に他人事ではいられないのだ。
　　それが理解出来ないなら、日本は滅びることになるだろう。
　　世界の運命に責任を負えない国が、主要国の地位にいられるはずがないからである。
　　遅かれ早かれその日はやってくる……世界覇権の奪取を狙う国がある限りは。
　　滅ぼされたくないのならば、主要国の責任に覚悟を持ち、現実を直視するしかないのだ。

　　しかし今の自民党が、その“責任”に覚悟を持つことが出来るかは、甚だ怪しいと言える。

　　だから日本がこれから直面する“危機”は、かなりシビアなものとなるはずである。
　　覚悟を決めて日本社会をリードする必要のある政党や政府が「覚束ない」からだ。
　　最短で「今後10年以内」に来る世界史の大激動に、この不足をカバー出来る見通しは弱い。
　　運良く危機を回避し、ダメージを受けても立ち直るチャンスが与えられるならば、
　　その先の未来は期待が持てるが、その時代を迎えられるかどうかは私たち次第なのである。

　　運命の日が来るまでに政治改革が実現すれば御の字であるが、十分には期待出来ない。
　　だから「政治家たちの能力不足」を私たち国民が、何らかの形でカバーする必要があろう。
　　少なくとも「難しいことは政治家に任せておけ」という論理はこれから通用しなくなる。
　　国政選挙の投票率が50％前後で、有権者の半数が政治に関心がない現状は特に不安である。
　　果たして覇権主義国のミサイルが国内に着弾する事態になっても、無関心でいられるか。
　　その時に「まさかこんなことになるなんて」と嘆いてももはや「後の祭り」なのだ。

　　しかし「私たちが祖国を守るんだ」という覚悟を持てるなら、
　　政治家や自衛隊に頼るばかりではなく、自分たちで不足を補う方法を見つけ出せるだろう。
　　ロシアの侵略を受けたウクライナは、兵役に志願した若い男性たちだけではなく、
　　女性も高齢者も軍を支援する活動に率先して協力し、抗戦に貢献した。
　　ＩＴに開けた者は世界中の情報にアクセスし、ロシアの弱点を探り世界中の支援を募った。
　　今の私たちに、果たしてこれと同じことが出来るだろうか。
　　せめて“戦争絶対反対”の白旗を掲げて敵国の征服を歓迎する人が多数派でないことを祈る。

　　上記したように、日本は国際社会から期待されている主要国の１つだ。
　　欧米列強のような因縁もなければ、中国やロシアのようなワガママな野心も持っておらず、
　　誠実に国際社会と向き合い、大きな成果を出してきたことを世界はよく知っている。
　　だから私たちは国際社会の期待に応える必要があるし、もし運命の戦禍で酷く疲弊しても、
　　破局的な敗戦さえなければ、今のウクライナのように世界中から支援を受けられるはずだ。
　　これも希望的観測ではない……実際に東日本大震災が、既に証明したはずである。

　　しかしそんな「希望の戦後」を迎えられるかどうかも――やはり私たち次第なのだ。