ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察５０――覚悟か白旗か　〜日本の岐路〜　後編（2017年8月30日作成／9月加筆）
　

　　……前編から続く（^^;）

　　まず何よりも、自衛隊が現下の緊迫した情勢に、より確実に即応できる環境を整える必要がある。
　　これには憲法改正が必要であり、ある意味では核保有を決断するより高いハードルである。
　　国内で根強い発言力を持つ頑固な護憲派の“妨害”を抑えなければ、実現しないテーマだからだ。
　　頑固な護憲派たちは、日本がいかなる理由でも武器を取る選択を拒絶するかのようで、
　　（時に自衛隊を違憲とする憲法学者の説を、自慢げに取り上げることもその価値観を示唆する）
　　この思考停止に陥った集団が幅を利かせている限り、憲法改正が実現する可能性も高くならない。

　　憲法改正をせずに、自衛隊の国防力を引き上げる選択肢も検討されているが、筆者は期待していない。
　　いみじくも憲法学者たちが言うように、自衛隊は本来“違憲”だからである。
　　憲法９条２項の「戦力不保持」を素直に受け止める限り、自衛隊は原則的に違憲ということになり、
　　それを合憲と見なしている現行の憲法解釈は、ただでさえ「苦しい言い訳」だからだ。
　　何よりも、憲法は絶対不変の聖書でも何でもないのに、そこまでして改正に反対する意義があるのか。
　　本当に憲法が不変なら、自衛隊合憲論などそれこそ「ご都合主義」以外の何物でもないだろう。

　　そもそも現代の国際社会の常識論として、「自衛のために軍を持つ権利」は当たり前のことだ。
　　日本の軍備にことあるごとに噛み付く中国も韓国も、憲法で規定された自前の正規軍を持っている。
　　そんな“世界標準”の中で、日本の軍事だけが特別に危険視される理由などないはずである。
　　あえてあるとすれば、先の戦争でそれだけ日本軍が「強すぎた」ことへの警戒だろう。
　　（これは中身のない自慢ではない、実際に日本軍と戦った米軍がそれを公式に認める事実がある）
　　日本に正規軍の保有を認めれば、戦勝国の利権が脅かされる、という深層心理があるのかも知れない。

　　だが日本がいつまでも無防備であり続ければ、東アジアは共産独裁国家群の支配下に落ちるだろう。
　　国連の敵国条項に明記してまで、日本を恐れた欧米先進国群は、そんな未来を望むのか。
　　米ソ冷戦が最終的に核戦争の選択を回避した“成果”を、筆者は前向きに評価したい。
　　戦争を抑止する平和な世界を望むなら、日本が“赤化変質”する未来は、欧米も望まないはずである。
　　現実の共産主義大国が軍事においてどれほど強硬に振舞うか、今更例を出すまでもないだろう。

　　これは単なる希望的観測を謳っているのではない……言葉が通じるなら是非訴えたいことだ。
　　日本が正規軍を保有する未来が、共産圏覇権国家群の貪欲な野心を抑止して世界平和に大きく貢献し、
　　共産勢力の侵食を望まない欧米諸国にとっても、国益に寄与し得るのだということを。
　　欧米諸国が日本の軍備を「平和に貢献する」と支持するならば、日本にとって得難き追い風となる。

　　しかし現実は、国連関係者が日本の軍備を恐れ、反日勢力の言葉を代弁して逆に批判しているのだ。
　　国連関係者には左派も多いと聞くが、彼らは日本をどうしたいと考えているのか。
　　最近中韓の反日ロビーが国連に侵食し、国連組織自体が左傾化している兆候を見る機会が多い。
　　第２次大戦の戦勝国同盟から始まった国連が“赤化”しつつあるという可能性は、実に不気味である。
　　旧ソ連の崩壊によって、国際社会は一端、共産主義にＮＯを突きつけたが、
　　昨今の世界情勢は中国の世界経済への台頭もあって、共産勢力の“巻き返し”が強く懸念される。

　　誤解されそうであるが、実は筆者は、共産主義（社会主義）を頭ごなしに否定しているわけではない。
　　人類平等を謳い、労働行為を美化する共産主義ないし社会主義の理念、それ自体には価値がある。
　　しかし私有財産を禁じ全てを国家が支配して平等に分配する共産社会のシステムは、
　　社会の安定には寄与するかも知れないが、社会の成長には貢献しないのだ。
　　能力に違いのある個々の人間が本領を発揮するには、ある程度競争原理が働く必要があり、
　　全てを均等配分する共産社会のシステムでは、労働者が労働意欲を失う事例が既に指摘されている。

　　現在の共産国家の多くが市場経済を導入しているのも、競争原理が成長に寄与するためだろう。
　　しかし共産国家というのは基本的に“共産党独裁政治”で社会を統治しているために、
　　民主主義ならば当たり前である「権力機構の正常性チェック」が上手く機能しない弱点を持つ。
　　現在の人類の大多数が、私利私欲よりも社会貢献を是とし、相互協調が標準化しているなら、
　　利益の再分配も単独政党制も上手く機能するのかも知れないが、残念ながら現実はそうではなく、
　　独裁政治による「独善的な強権支配」がまるで抑制されない状態に陥っているのだ。

　　つまり労働者の夢から生まれた共産主義は、「まだ人類には早い社会理念」なのである。
　　百歩譲って、時の権力者が市民の繁栄を願う名君なら、共産社会も上手く機能したのだろうが、
　　現実の共産大国が辿った歴史は、ドロドロとした権力闘争と弾圧の連鎖であった。
　　指導者が理想的な名君であり、市民全員が常時労働意欲の高い相互協調主義者でなければ、
　　共産主義システムは本来の理想を体現することが出来ないのである。

　　この辺り、天皇に敬意を持ち勤勉で協調性が高いと言われる日本は、意外と共産主義向けである。
　　日本国内で左派の発言力が依然強力であるのも、その所為かも知れない。
　　筆者は日本が共産国家となる未来は望んでいないが、日本人の気質には別の可能性を期待する。
　　国家の権威に対して敬意を持ち、勤勉で協調的な日本人が作り上げる社会秩序は、
　　イデオロギーを超えた未来の可能性を秘めているようにも思えるからだ。
　　だからこそ、他国の覇権主義に日本が屈する事態を、強く警戒しているところもある。

　　１方民主主義は、人間という生物に“理想論”を期待していない。
　　単独政府による永続的な支配を認めず、一定の任期を全うすれば市民選挙によって代表を選出し、
　　代表が腐敗したり不祥事を起こせば「市民の手で弾劾できる」システムを持つことで、
　　独裁政治を抑制し、能動的に体制をリフレッシュさせることが可能になっている。
　　理想的なイデオロギーではないが、自己矛盾で破綻するリスクだけは回避しやすいのだ。
　　「人間が完璧ではない」現実から見れば、この方が「扱いやすい」と言える。

　　共産主義勢力が「再台頭の兆候を見せている」のが、人類の知的な進化の兆候なら良いが、
　　現実にはそうではなく、こうした国家の「覇権の野心」が剥き出しになっている。
　　とりわけ中国の場合、市場経済をも支配下に置く独裁政権によって急激な成長を手にすることで、
　　「世界経済を支配することが出来るかも知れない」という野望を持っているように見える。
　　独裁政権を持つ大国によって、世界経済を意のままに牛耳られる未来を、皆望んでいるのだろうか？
　　現状の兆候に何らかの対処がなされなければ、世界情勢はそうなる可能性を秘めているのだ。

　　共産主義そのものが悪とは思わないが、「社会」よりも「我欲」を優先する人間が多い限り、
　　共産主義国家は民主主義国家以上に腐敗しやすい弱点を抱え続けるだろう。
　　そして旧ソ連や中国などの共産主義大国が辿ってきた歴史もまた、そのリスクを証明している。
　　社会の安定を優先する理念に忠実ならば、共産国家がこれほど野心を剥き出しにするはずがない。
　　独善的な指導者たちが“世界征服”を視野に持つからこそ、こうした事態が起きるのである。
　　そのこと自体が、共産主義の理念が、覇権主義者たちに“悪用”されている証拠と言える。

　　国連組織の左傾化を見るに、欧米諸国はこうしたリスクに気付いているのだろうか？
　　旧敵国条項の“亡霊”に囚われて、欧米諸国もまた「現実問題」を見失ってはいないだろうか？
　　共産主義を悪用して、世界経済を牛耳ろうとしているように見える中国の脅威を見誤れば、
　　最悪の場合には、全世界が中国や北朝鮮のように、一握りのエリートに支配されることとなろう。
　　少数のエリートが世界を支配するなどというと、一昔前のユダヤ陰謀論などに多いが、
　　経済を制した者が世界を制するという発想それ自体は、リアルな世界のルールの１つと言える。

　　中国の場合、それに軍事を連動させて、覇権を誇示する態度をまるで隠さないから厄介だ。
　　チャイナリスクが陰謀論で終わらないのは、彼らの態度の所為でもあるのである。
　　最近のある国際会議に際した記者会見の場では、あろうことか民主主義を否定すらして見せた。
　　こうした傲慢な態度表明が、「世界征服の意思表示」でなくて何なのか。
　　我欲を剥き出しにする中国が、共産主義を上手く使いこなせているとはとても思えない。
　　いや「悪用している」という文脈では、共産主義を最大限に利用しているとも言えるかもだが。

　　北朝鮮の脅威もさることながら、日本はこんな野心全開の傲慢な国と国境を接しているのだ。
　　そしてこの傲慢な２１世紀の経済大国は、カネと軍事力にモノを言わせて、
　　国連の場で日本を貶める反日ロビー工作を展開するだけでなく、
　　国連組織それ自体をも、コントロール下に置こうとしているように最近思えてならない。
　　“世界征服”の野心すら隠さない新時代の“帝国主義者”がすぐ隣にいるのに、
　　日本は大人しく振舞い続けている場合ではない……選択肢がなくなってからでは遅いのである。

　　因みに東西イデオロギーに加えて、「イスラムの脅威」を挙げる声もあるが、
　　イスラムが世界の“思想覇権闘争”の枠組みとして、“第３極”を担えるとは筆者は思えない。
　　イスラム教徒（ムスリム）にはスンニ派とシーア派の２大派閥があることで知られるが、
　　サウジアラビアに代表されるスンニ派は欧米諸国との結びつきが深いし、
　　イランに代表されるシーア派はロシアや中国との結びつきが深いことで有名だ。
　　つまり宗派の間で根深い摩擦があり、それぞれが東西勢力の影響を受けている状況なのである。

　　仮に世界で信徒数20億人とも言われるイスラム社会が団結し、欧米や中国に対抗すれば、
　　第３極としての影響力が出てくるかも知れないが、そういう情勢には当分の間ならないだろう。
　　ただし筆者は下記するように、イスラム教という宗教に対して批判的なスタンスではない。
　　原理主義過激派によるテロや紛争が続発するため、イスラム自体を警戒する人も少なくないが、
　　それはあくまでも“過激派”の行為であり、原則的に“ノーマル”な存在ではないのである。
　　脅威なのはイスラム教ではなく過激派であり、混同することは差別と何ら変わらない。

　　考察４９でも書いたことだが、日本人は自国の“実力”を過小評価しているのではないか。
　　前編にも書いた通り、国家の人口規模だけでも上から数えた方が早く、
　　経済規模で世界３位（人口１人辺りで考えればアジアで文句なしに最強無比である）であり、
　　通貨の円はドルとユーロに次ぐ国際通貨の地位を持ち、対外純資産は四半世紀に渡って独走状態。
　　中国が疑われる野心のように「世界経済を支配する」ほどの力ではないかも知れないが、
　　日本経済の影響力は、間違いなく「世界経済を揺さぶれる」程度には強大なのである。

　　外交問題で日本を冷遇する国連でも、世界で１・２位を争う拠出金を出す「お得意様」であり、
　　ＧＨＱが押し付けた憲法の足枷の中ですら、世界屈指の水準と練度の軍隊（自衛隊）を保有する。
　　同盟を結ぶアメリカ軍との連携は「世界最強」とまで言われる（米軍関係者がそう言うのだ）
　　上にも書いたが、アメリカ軍自身が、かつて日本軍が「世界最強水準」だったことを公式に認め、
　　自衛隊の水準もまた、日本の軍事力のとてつもない可能性を暗に示唆している。
　　（世界でも珍しい憲法の縛りを受けながらなお、世界屈指の実力を維持するのだから）

　　中国や韓国のように傲慢になる必要はないが、日本はもっと自信を持って行動するべきだろう。
　　日本が世界に対して貢献してきた“成果”は、世界史の中で無視できない輝きを放っているのだ。
　　1,400年以上（皇紀を基準にすれば2,600年以上）の歴史は伊達ではない。
　　単一の国号をこれだけの間維持している国家も、それを今なお保つ国も地球上で日本しかない。
　　中国や韓国がどれだけ自国の歴史を自慢しようとも「単一の国号」ではあるまい。
　　人間の社会的営みの長さから考えるべきなら、日本にだって縄文時代以来の“歴史”があるのだ。

　　しかしながら、そんな“大国”日本でも弱点は存在する。
　　考察４９でも書いたように、島国育ちならではの「視野の狭さ」は否定できないし、
　　同じく島国育ちゆえに「世界の厳しさ」を十分に実感できていない危機管理の甘さがある。
　　何よりも、目の前に核ミサイルを突きつけられているも同然の、現在の東アジア情勢においてすら、
　　国民に今１つ、危機感が足りていないように見える状況が、その弱点を証明している。
　　「日本さえ戦わなければ良い」という“１国平和主義”もそうした内向的な視野と価値観の反映であろう。

　　世界トップクラスと言われる自衛隊と言えど、北朝鮮リスクを難なくやりこなせるほどではない。
　　アメリカ軍と共同開発したＢＭＤシステムは高い精度を誇るというが、
　　弾道ミサイルの１００％を迎撃できる確証はなく、もしも撃たれたのが核ミサイルなら、
　　たった１発でも迎撃し損ねれば、目も当てられない悲惨な被害がもたらされることになる。
　　そして憲法の縛りから、敵地攻撃能力を含む幾つもの制約が課せられており、
　　いざ戦争が勃発すれば、完全に無力とは言わないまでも、国民を十分に守れる確証はない。

　　そして自衛隊以外においても、喫緊の軍事危機に対する関心の低さを証明するのが、
　　日本国内の核シェルターが、国民の１％分すらも整備されていない現実である。
　　核戦争のリスクは、ここ数年の北朝鮮の核開発から始まったわけではなく、
　　実に半世紀近く前、旧ソ連がアメリカと核開発競争を展開していた頃からあったにも関わらず、
　　今の今まで、ほとんどの日本国民が、核戦争リスクを真剣に捉えてこなかったのだ。
　　原発事故に対しては、非現実的なレベルの「絶対的な安全」を希求しているというのにである。

　　隣の韓国では、例えば首都ソウルでは、市民の８割以上を安全に収容できるシェルターがある。
　　北朝鮮にとって韓国は征服対象であり、核攻撃をする可能性が低いとされているにも関わらず、
　　核戦争リスクを見越した都市計画が、ソウルでは現実問題であるという点は、日本も見習うべきだ。
　　どうも「日本に核ミサイルを撃つ国があり得る」こと自体を「想定外」にしてきた節がある。
　　あるいは憲法を“神話”にした護憲派のように「９条があれば安全」だと本気で考えてきたのか、
　　それとも「世界の終わりなんか考えたくない」と見ない振りをしてきたのか。

　　いずれにしろ、そんな“現実逃避主義”からはいい加減、足を洗った方が良いだろう。
　　夢の中で生きるのは個人の自由だが、少なくとも他人に押し付けるのは余りに身勝手である。

　　インターネットには、「核攻撃を受けた際、安全度の高い部屋」を示す記事があり、
　　（概ね、密閉度が高く頑丈な、鉄筋コンクリートビルの内側の部屋や地下室が推奨される）
　　元ネタは海外の危機管理情報サイトのページを引用したものだが、
　　わざわざこういう情報を強調しなければならないところに、日本の脆弱さが透けて見える。
　　地震や台風に関する危機管理では世界屈指の経験値を持ち、世界中が驚くほど冷静な日本だが、
　　その“クールジャパン”は軍事リスクでは今のところ通用せず、まるでお寒い状況だ。

　　しかしながら、「手遅れと諦めるにはまだ早い」のである。
　　核保有反対論者の筆者ですら、核保有の選択肢も検討はすべきだと思うほど切迫してはいるが、
　　明日にでも核戦争が勃発するほど「時間がない」ようにも見えないからだ。
　　北朝鮮はアメリカ（又は日米韓全体）を侮って挑発や恫喝を仕掛けているように見えるが、
　　すぐに戦争の引き金を引くほど、短絡的かつ好戦的な選択に走るようにも見えない。
　　安易に仕掛ければ破滅することが分からないようでは、超大国アメリカと駆け引きなどできまい。

　　ただし、まだ大丈夫と高を括れば、タイムリミットは確実に近づいてくる。
　　１日でも早く、北朝鮮に舐められないシステムを、日本も整備せねばならないのだ。
　　手をこまねいていれば、亡国の危機は確実にやってくる……もはや後戻りすることはないだろう。
　　可能な限り迅速に、憲法改正を含めた自衛隊の法的ポジションの足固めを確立し、
　　アメリカに頼もしい同盟国と思われるような「優れた日本」の姿を証明しなければならない。
　　アメリカに日本が「守るに値する同志」だと思われなければならないのである。

　　日米同盟は、太平洋エリアの平和維持のために欠かせない体制だと筆者は思う。
　　かつて戦争した間柄で因縁があり、100％信用できるわけではないし、反感を持つ者もいるが、
　　北朝鮮や中国などの共産主義独裁国家の傘下に下るのと、どちらが日本にとって幸運だろうか。
　　どちらが日本の主権やアイデンティティを、より尊重してくれるだろうか。
　　前記した通り「非武装中立の絶対平和主義」を主張する者もいるが、それこそ現実逃避であるし、
　　そういうユートピア主義のような主張を繰り返す論客には「裏事情」を勘繰らざるを得ない。

　　考察３８にも書いたことだが、日本人は現下の緊迫した情勢、この厳しい現実に対して、
　　いい加減に覚悟を決め、腹を据えて挑まねばならない時に来ている。
　　言霊の概念はこの厳しい国際社会の現実の前では、ただの現実逃避であると心得るべきだ。
　　それとも実際に亡国の危機を目にする瞬間まで、現実逃避を続けるつもりだろうか。
　　日本人のメンタルが、亡国の危機を回避できないほど落ちぶれたとは思いたくない。
　　日本に生まれ、日本人として生きる誇りを持つ者にとって、それはまさに屈辱、悪夢であろう。

　　日本人の逞しさや粘り強さは、世界中が認める（誇張ではない）ところであるが、
　　その１方で、「実体験で思い知らないと現実を理解できない」悪い癖も日本にある。
　　リスクが現実になる前に、リアルなシミュレーションをすることが下手なところがあるのだ。
　　日本中に衝撃を与えた大事件や大災害で、繰り返された「想定外」という言い訳。
　　しかしそれが本当に「想定できなかった」のか、疑問を呈するケースがたくさんあるだろう。
　　そうした中でこれまで“亡国の危機”にさらされなかったのは、幸運だったと言う他ない。

　　「体験しない限り分からない」のは日本に限らないのかも知れないが、
　　少なくともこの癖に対する反省がない限り、悲劇はまた繰り返されることになるだろう。
　　喫緊の軍事危機に対しても、体験しない限りその現実が理解できないのなら、
　　日本国内に北朝鮮の弾道ミサイルが落ちて、多くの被害者を出す事態はもはや避けられない。
　　それこそ、日本がアメリカと縁を切って、北朝鮮に降伏しない限りは。
　　悪夢のような可能性だが、これ以上「目を背け続ける」わけにはもはや行かないのである。

　　切迫している危機に対処すべく、覚悟を決め腹を据えて、本気で取り組むのか。

　　いかなる理由があっても戦わない決意で、北朝鮮や中国に対して白旗を揚げるのか。

　　それとも国内が非情な戦渦に巻き込まれるその日まで、ひたすら現実逃避を続けるのか。

　　この期に及んではもはや、この３択以外に、日本が取る道は存在しないと断言する。
　　最後の選択は傍観や絶望と同義なので、実質的に上記の２択である。
　　世界は否応なしに前へと進んでいく……今覚悟を決めなければ、日本は滅び兼ねないのである。

　　日本と日本人は、世界有数の先進国、アジア文明圏の近代における先駆者として、
　　今こそ「責任を果たす」べき時に来ていると筆者は考える。
　　日本がリーダーシップを発揮して、世界を導いてくれることを期待する国が幾つもあるのだ。
　　独善的な価値観を押し付け、世界の覇者とならんと画策する勢力に、対抗する義務が日本にはある。
　　主要先進国の中で、こうした役割を果たせる、最も有力な国家こそ日本だと筆者は確信する。

　　これは盲目的な愛国心でも、独善的な選民思想でもない。
　　平和を愛し、協調を重んじ、肌の色や宗教による差別を恥と考えることが出来る日本人こそ、
　　２１世紀の人類文明を、暴力の支配から救い出せる大きな可能性を持っているのだ。
　　そしてその義務や可能性を全うするためには、日本自身がこの厳しい時代を生き延びねばならない。
　　「守るための力」は、日本がこの“乱世”を生き延び、責任を果たすために必要なものであり、
　　日本と日本人がこの“使命”を自覚するかどうかが、人類の未来を左右すると筆者は思う。

　　前記したように、日本は民主国家であるにも関わらず、共産国家に近い安定性を有しており、
　　（独善的な現実の共産国家ではなく、平等を謳った原初の理念に近い行動をするという意味で）
　　ムスリム（イスラム教徒）からは「ムスリムじゃないのにイスラム的」と評価されている。
　　アラーの栄光などまるで関係ないはずの日本が何故そう言われるのか分かるだろうか。
　　イスラム教の本来の教義、禁欲的かつ協調的な社会を、先進国水準で保っているからである。

　　テロリズムのために誤解されがちだが、本来のイスラムはあんなに排他的ではない。
　　厳しい砂漠地帯で産声を挙げたイスラム教は、禁欲的な行動で社会の安定を目指す宗教である。
　　時に攻撃的になる背景は、自分たちのコミュニティを守るための“人間の本能”であり、
　　相手の宗教文化を尊重せずに土足で踏み込んできた、欧米などの列強たちへの反感があるはずだ。
　　大多数のムスリムは争いごとを好まず、テロリスト達の暴走を冷めた目で見ており、
　　相手を尊重する日本人の気質に、好感を持っている者が多いと言われているのである。

　　日本には、分断された世界を結びつけ得る、他国にはない可能性があるのだ。

　　「我々はアジアの高峰日本に立ち返る、私は神が日本という国を残したことに感謝する」

　　物理学会の大御所である、アルバート・アインシュタインの名言である。
　　それは直接的には、理論物理学が生み出した“最終兵器”原子爆弾に対する自責の念だろうが、
　　平和を愛し協調的な、日本人の気質にアインシュタインが感銘を受けたことは紛れもない事実だ。
　　日本はこれだけ、世界中からの期待を集める希望の国なのである。

　　日本と日本人には、まだそれを実行できる、理性や誇りが残っていると、筆者は信じたい。
　　日本も“大国”であり“先進国”である以上、世界でその責任を果たすべきである。
　　そうでなければ――もはや我々はなす術もなく、ただ無力に「火の雨の終末」に逃げ惑うしかないのだ。

　　9月緊急追記版を追加。