ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察７９――教育と医療　〜ニッポンの本当の大問題〜（2021年04月29日作成／追記）
　

　　先行き不透明な情勢に翻弄される我が祖国・日本。
　　２０２１年現在ではコロナクライシスがその象徴的キーワードとなっているが、
　　このムード自体はバブル崩壊の頃からずっと続いてきた経済大国・日本のウィークポイントだ。
　　総括して「失われた３０年」と表現されることもあろう。

　　今回はその「知られざる重大な背景」に筆者の主観からメスを入れたものである。
　　（厳密に言うと「知られざる」と言うよりは「マスコミが強調しない」と言うべきであるが^^;）

　　日本の先行きを暗くしている問題として、よく槍玉に挙げられるのは「経済」と「福祉」である。
　　「環境」もこれに匹敵するテーマだろう（経済問題と衝突するテーマとしても話題になり易い）
　　バブル崩壊から始まった慢性的な不況風や貧富の格差、非正規雇用の収入や生活の不安定性や、
　　国民の生活を保障する福祉や社会保険などのテーマも常に問題の筆頭に挙げられる。
　　突き詰めればいずれも「日本国民の暮らしの安定」に直結するから、当然と言えば当然だ。

　　しかし筆者に言わせれば、これらよりも潜在的には緊急性の高い「重大な問題」があるのだ。

　　もちろん経済問題や福祉問題を軽視する意図ではなく、むしろその逆である。
　　今回挙げる「重大な問題」は経済や福祉と密接に関係し、相互補完するテーマなのである。
　　そしてこのテーマにメスを入れない限り、日本の本質的な“改善”はないと確信できるのだ。


　　その重大問題とは「教育」と「医療」である。


　　上にカッコ書きで補足を入れたように、人によっては「既知の社会問題」であろうと思うが、
　　数十年も前からテーマとして挙げられて来たのに、今もって抜本的には解決しておらず、
　　先送りすればするほど、日本という独立国の未来を暗くする可能性が高いテーマと言えるのだ。

　　同時にこの「２大問題」は、経済対策などの短期的な対処ではどうにもならない問題であり、
　　本来なら長い時間をかけて計画的に取り組まねば、進展しないテーマである。
　　地球環境問題が「人類全体で持続的に取り組まねばならない長期的なテーマ」であるのと似ており、
　　短期的な問題に追われて「先送りされがち」な所も良く似ている。

　　理想を言えば、問題提起がなされた数十年前に、もっとしっかりと取り組むべきだったが、
　　目先の問題に追われてずっと先送りし続け、外科治療的な対処ばかり繰り返されてきたものであり、
　　気付けば「これ以上放置すると日本自体が衰退し兼ねない」所まで来てしまったのだ。
　　それはあたかも、自らの不摂生を見て見ぬ振りをし、突然ガン告知をされた人の姿のようである。

　　筆者自身も「平均寿命の折り返し」を過ぎたので、余計に意識するようになった所もある（苦笑）

　　それを実感するきっかけになったのが、実は「反日問題」と「コロナクライシス」である。
　　日本という国家を組織的に貶め、あわよくば破壊してしまおうとする悪意ある干渉と、
　　全人類が無視できない感染症のパンデミックが、問題の本質を白日の下にさらしたのである。
　　地球環境問題にも言えることだが、これまでの視野ではどうにもならない重大な問題で、
　　視点を変えて本気になり、覚悟を示すことがかつてないほど必要な時代になっていると言える。
　　それこそ誇張なく「ここで本気になれなかったら日本は滅びる」くらいの危機感を持つべきなのだ。


　　まずは医療問題から始めたい（実を言うと教育問題の方が重大だが、時事問題に近い方を先に書く）


　　新型コロナウイルスの“新変異株”の流行拡大に押され、３度目の緊急事態宣言が決まった。
　　次善策として実施した「蔓延防止措置」も十分に機能していないと言われており、
　　「いよいよ日本も“ハード・ロックダウン（都市封鎖）”するしか手がない」との主張もある。
　　日本は法制上、欧米のような罰則付きの強硬なロックダウンを行うことが出来ないが、
　　緊急事態宣言の対象となる大阪や東京などには、デパートやショッピングセンターの休業要請や、
　　休日の交通規制など、ロックダウンに準じる厳しい措置が盛り込まれると言われている。

　　３月初旬に２度目の緊急事態宣言を解除した矢先の感染再拡大にも批判が集まっており、
　　「既に医療崩壊が始まっている」と危機感を露にする専門家も少なからずいるが、
　　何度か書いてきたように、実は世界的な視野で見れば日本の感染状況は「かなりマシ」である。
　　４月下旬の時点で日本の感染者累計（確認症例数）は55万人余り、死者は約１万人だが、
　　同盟国のアメリカでは3,200万人以上が感染し、死者は日本の感染者数と大差なく60万人に迫る。
　　ヨーロッパ諸国も軒並み数百万人単位の感染者を数え、10万人前後の死者を出しているのである。

　　日本の確認症例数は「Ｇ７でダントツに少ない」のが世界から見た現実であり、
　　“世界平均”で見ても少ない……50万人という数値自体を見ればとても多く感じるが、
　　（筆者自身もまだ第１波の頃はこの数字が気になって「えらいこっちゃなぁ」と思ったものだ^^;）
　　総人口１億2,000万人から比較した場合、地方都市の人口レベルで全体の0.5％にも届かない。
　　既に国民の１割が感染しているアメリカとは、人口比率で見ても「雲泥の差」なのだ。
　　（アメリカの感染状況を日本の人口比に当てはめると、既に1,200万人以上が感染している計算だ）
　　ＷＨＯなども、日本の感染対策は「概ね成功している」と評価しているのである。

　　もちろん個々の感染者の重症化リスクなどは無視出来ないし、現場の多忙さを軽んじはしないが、
　　あくまでも「世界を俯瞰した」場合、日本の感染状況がそんなに深刻には見えない。
　　更に人口比に対する病床数は日本は世界トップクラスとされ、医療技術の水準も高いはずで、
　　おまけにアメリカなどと違って国民皆保険制度があるため、比較的安価に医療の恩恵を受けられる。
　　こうした情報だけを見れば、日本は「むしろ恵まれている」ようにさえ見えるはずなのだ。

　　そんな日本が、ではどうして「医療逼迫」や「医療崩壊」が起きるのか。
　　単純に病院の数や病床数を見れば、世界平均よりも感染者が少ない日本で医療崩壊が起きるのは、
　　「不可解な謎」以外の何物でもないが、鍵を握るのが「緊急時に確保された病床数」である。
　　報道でも時折出ているように、日本がコロナ重症者のために確保している病床数はわずか数千程度である。
　　１方欧米ではこの数が万単位と１桁大きいことが多く、だからあれだけ流行しても持ち応えられるのだ。
　　中等症者用の病床まで入れても、日本が数万ほどなのに対し、欧米は数十万単位である。
　　日本全国の病床を合計すると軽く150万を越えるはずなのに、コロナのために数万程度しか割けないのだ。


　　これが医療崩壊の本質である……要するに「緊急事態への融通性が信じられないほど低い」のだ。

　　つまり、世界的にもトップクラスの医療と膨大な病床があるのにも関わらず、
　　世界平均よりはるかに少ないコロナ患者ですぐにパンクしてしまう「体制の貧弱さ」が問題なのだ。
　　この問題を指摘する専門家によると、日本の医療機関は公営よりも民営の数が圧倒的に多く、
　　こうした民営の医療機関のほとんどは「コロナに関わりたがらない」と言われている。
　　医者でも感染するリスクがあるのだから気持ちは分かるが、余りにも他人事が過ぎないだろうか。
　　「医は仁術」というコトワザが、これほど白々しく聞こえる現実はない。

　　また民営であるということは企業であり、利潤追求が優先されるので、
　　「利益のために患者を確保する」という選択が優先され、ホテル同様に病床の利用率が重視され、
　　そのことも「緊急時にコロナ重傷者への病床をほとんど割けない」現実につながっている。
　　欧米のコロナ病床が１桁多いのは、欧米の病院の多くは公営だからでもあるのだ。
　　中国のコロナ対策が、ある段階を過ぎてからは急激に改善したのも、１面はここにある。
　　時に強引なやり方が批判の槍玉にも挙がるが、「公営機関」なら利潤追求を最優先しないで済む。

　　つまり感染症対策を「国家の安全保障の一環」として管理しているかどうかの違いと言えるのだ。
　　もちろん日本の場合でも、緊急事態宣言の発令は日本政府が行っているように、
　　重大なパンデミックの問題に国家機関が向き合う点は同じなのだが、
　　「医療機関の大多数は民営」であるという“現実”が結果的に、
　　「緊急事態においても医療リソースが集中投入できない」情けない事態をもたらしているのだ。


　　また「ワクチン供給の遅れ」の背景にも、「医療業界の硬直性」が背景にあるという批判がある。
　　国産ワクチンの開発が進んでいないことも１因であるが、海外ワクチンを導入する際に、
　　国内の医療界の認証などの手間が非常にかかり、それが遅れの１因になっていると言われている。
　　「ワクチンはいつになったら打てるんだ」と政府を批判するマスコミが多いが、
　　政府が意図的に遅らせているわけではなく、医療業界の“怠慢”の方が大きいようである。
　　怠慢と言うと関係者は反論するかも知れないが、緊急事態という意味を本当に理解しているのだろうか。

　　これが軍事的有事ならば、今頃敵国の軍隊に本土上陸と蹂躙を許していることだろう。
　　（実際に新型コロナという“侵略者”に、日本の医療体制は文字通り翻弄されているわけである）
　　軍事問題でも「日本は有事を想定していない」と皮肉られるが、どうやら医療も同じらしい。

　　少し前に医療業界の権威主義体質を批判した「白い巨塔」という小説がベストセラーになったが、
　　どうやらその体質は、今も余り変わっていないように見える。
　　国民の命を守るための医療が、権威主義に支配されているというのは非常に重大な問題だ。
　　こうした体質は独自の“学会”を持つアカデミックな機関に良くあるケースであり、
　　医療界に限った話ではないようだが、人命に直結する医療界はとりわけ反省を要する問題だろう。
　　考古学や天文学が権威的でも国民生活に直接影響はないが、医学だけは例外である。

　　マスコミも、こうした医療業界の権威主義的かつ当事者意識の少ない態度をもっと批判すべきだが、
　　どうも日本のマスコミは「政府を悪役視する習慣」に依存し過ぎて見えていないようだ。
　　スキャンダル追及志向で政局をお膳立てした所で、白い巨塔を突き崩すことは出来ないはずなのに。
　　筆者は民営病院が多い現実そのものを根本的に変えるべきとは必ずしも思わないが、
　　少なくとも現在の硬直的な体質を変えなければ、日本の医療体制は永遠に貧弱なままであり、
　　それは結局、医療崩壊に代表される「国民の損失」につながってくるし、実際にそうなっている。

　　国民の損失だけではない……限られた医療リソースに負担を強いることで、
　　コロナに直面する現場の医療関係者たちの疲労は増大し、それは“犠牲”につながっていく。
　　業界の大部分が他人事に振舞って、現場が疲弊しているとしたら悲劇でしかない。
　　感染拡大を懸念し経済活動停止などを訴える日本医師会も、民間病院の関係者が多いと聞くが、
　　緊急事態を他人事に見ている民間の医師が、国民のコロナ対策を批判する資格が本当にあるのか。
　　そのやり方が至上だと確信しているなら、低収入に喘ぐ飲食店主の前で言ってみろと言いたい。
　　自らはきっちり稼ぐエリート医師が説教した所で、鼻で笑われるのがオチだろう。

　　医療問題の改革は、福祉や社会保障にも直結する重大なテーマだと考えるべきである。
　　医療界の硬直性を無視して、行政改革だけ実行しても、医療界が自ら変わらなければ効果は薄い。
　　その「薄い効果の批判」を政府にばかり押し付けるのでは、本質的な問題は永遠に変わるまい。
　　また社会保障を優先する政治家には左派が多いが、そうした論客ばかりがもてはやされるのなら、
　　日本は中国のような社会主義国家に変貌していく可能性があるが、それは望ましいことなのか。
　　革命を模索する急進的な政治家に頼らねば、医療界が変われないのだとしたら半ば絶望的である。

　　自らの立場や利権に固執する医師たちは、優先的に守るべきが誰なのかを見つめ直して欲しいし、
　　そのことに気付けないのだとしたら、医師である資格はないと言い切って良いと筆者は思う。
　　そもそも国民の命を守ることが第１に考えられなくて、何のための医師資格なのか。
　　現状での改善が困難なら、未来のために改革の運動を起こすのが筋であり、
　　そこに着手しなければ、どれだけ綺麗ごとを言っても「傍観者でしかない」と心得るべきだ。
　　当事者意識が本当にあるのなら、懸念懸念ばかり言わずに行動を起こすべきだろう。
　　「出来ない言い訳」を繰り返せば繰り返すほど、医療崩壊の未来は深刻になっていくのである。


　　そして本質的には、医療問題よりも重大なテーマが教育問題である。


　　日本が暗いムードに覆われている「最大の原因」が、筆者は「教育の劣化」だと考えている。
　　ここで言う教育とは、国語や算数などの個別科目の知識や経験を増やすことではなく、
　　“修身”に関連することであり、「日本国民としての自覚と愛国の精神」を主に指している。

　　日本の教育がおかしくなったきっかけは、大東亜戦争（太平洋戦争）における敗戦であった。
　　対米開戦という選択が望ましかったとは筆者も思わないが、敗戦によって自虐史観が定着し、
　　ＧＨＱも「２度とアメリカに敵対しないように」そういう教育政策を推進したため、
　　日本という“祖国”に愛情や誇りを持てない国民が増えたと言われて久しい。
　　そして今なお、日本の教育界はその「敗戦の呪い」から開放されておらず、
　　日本人の世界観に強力な“足枷”を嵌め続けているように、筆者には思えてならないのだ。

　　その「敗戦の呪い」は、中国や韓国による“反日工作”の激化に如実に現れている。
　　中韓が日本に迫る「歴史認識の圧力」の代名詞と言えば、南京問題と慰安婦問題であるが、
　　いずれもその信憑性が強く疑問視されており（少なくとも“直接の証拠”は皆無だ）、
　　終戦直後の段階では、両国いずれもこの問題を提起していなかった事実を考える必要がある。
　　つまりどちらも「後から持ち出してきた因縁」であり、そうなった背景が、
　　「敗戦の呪い」に囚われて、対外発言力を封じられた「日本自身の隙」にあるのだ。

　　あまつさえ共産党や朝日新聞に代表される「日本国内の反日勢力」がこれを後押ししており、
　　半ば自発的に「祖国の隙を広げようとしている」のだから始末に負えない。
　　国家権力の暴走を防ぐのがジャーナリズムの役割だという考え方は否定しないが、
　　「売国的な報道」がそれに資すると考えているなら、何かが狂っているとしか言いようがない。
　　政府を批判するのは自由だが、「日本自体を貶める」必要はどこにもないはずだ。
　　そういうことをするから「反日国家のスパイ」などと叩かれるのである。

　　そしてこういう「嘆かわしい隙」が日本に生まれた“原点”こそ1945年の敗戦であった。
　　厳密に言うと、日本を共産主義などのイデオロギーに取り込み、
　　1,000年以上続く伝統的な国体を解体させてしまおうとする動きはそれ以前からあった。
　　（１部の保守的な歴史学者によっては、戦争自体が共産勢力の革命謀略と解釈する者もいる）
　　しかしその“対抗力”を削がれたのが敗戦だったことは疑いの余地がない。
　　そのために戦後、日本の教育界は共産圏に親和的な“左派”が牛耳る結果になったのだ。

　　最近でこそ保守の論陣が勢力を盛り返しつつあるように見えるが、
　　憲政史上最長の政権であった安倍前政権が“憲法改正”を結局達成できなかったように、
　　今なお日本の言論界では、戦前を黒歴史と見なし、日本独自のアイデンティティに足枷を嵌める、
　　反国家的な左派の論客が強大な影響力を維持し続けていることは自明である。
　　「愛国心」と言えば、今でも“右翼”と結び付けて論じられることもその証左の１つだろう。
　　祖国を愛することがあたかも「悪いこと」であるかのような価値観が、
　　異常に感じられないということが、日本の教育界や言論界の顕著な“左傾化”の証拠なのである。

　　この問題を放置し続けて、日本が独立国家の尊厳を保ち続けられるのか、筆者は甚だ疑問である。


　　そのために「愛国を否定し兼ねない教育のあり方」にメスを入れるべきなのである。
　　日本が隣国の不条理な圧力に振り回されるのも、筆者はここに問題の原点があるように思うからだ。
　　日本国民が当たり前のように祖国を愛し、そのために必要な知識や常識が確立されていたら、
　　隣国の悪意ある干渉を難なく撥ね退けることが可能なはずであろう。
　　矛盾に満ちた批判を堂々と論破し、その悪意を国際社会に訴えることに躊躇しないはずだ。
　　少なくとも日本以外の国では、それが「国民の心得」として常識になっているのではないのか。

　　歴史認識問題は“象徴”の１つだが、それだけが教育問題の本質ではない。
　　何よりも「独立国の国民なら当然であるべき」祖国に対する愛情と帰属意識を持つことが重要だ。
　　１部のリベラリストは国家観そのものを軽視・否定し、国境の撤廃を目標にしていると聞くが、
　　それは共産主義者の急進的な革命闘争と同レベルの危険思想であると考える必要がある。
　　国家の概念自体を否定しているから、国体や政府の批判に徹するのだと考えれば、皮肉にも腑に落ちる。

　　「人類が１つになること」それ自体は、実は筆者も否定してはいない。
　　しかしそれは「国家の概念を否定すること」で実現させるテーマではないと考えている。
　　国家の概念や国境の概念、国民や民族のアイデンティティは、個人のアイデンティティと同じく、
　　私たちが自己の存在意義を確立させるための重要な指標であり、
　　その上で他の国や民族と「協調し合う」べきであり、無秩序に混ぜ合わせるべきではないのだ。
　　今の状況で国境を撤廃したら、目も当てられないカオスになるのが目に見えている。

　　欧米に個人主義が多い背景の１つは、その波乱に満ちた歴史と無縁ではないと筆者は考える。
　　自己をきっちり確立させなければ、生き延びること自体が難しい環境だったのだ。
　　陸地がつながっているから、征服的野心を持つ勢力は簡単に陣地を拡大し攻め込むことが出来た。
　　その意味で、周囲を海に囲まれている“島国”の日本とは環境のシビアさが全く違う。
　　日本にも戦国時代はあったわけだから、シビアに世界を捉えていた時代はあったろうが、
　　大陸国家が直面したシビアさとはスケールが違うものだったことも想像が可能だ。
　　そしてこうした環境では、自己を確立させ、行動の是非を迅速に判断する必要が強かったのだ。

　　そして文明が発展し、テクノロジーが進化した今、海という環境も未来を保障してはくれない。
　　日本人はもはや島国の中に「引き篭もって」平和を謳歌していられる時代ではなくなった。
　　かつて大陸国家が直面していたシビアさを、日本も他人事では見られない時代になっているのだ。
　　その新たな“乱世”で日本が生き延びるには、「日本人の精神的確立」が必要なのである。
　　日本国民としてのアイデンティティに誇りを持ち、祖国を我が生まれ故郷として愛し、
　　攻撃的な干渉を撥ね退けられる「確信的な自己」を改めて確保すべきだと筆者は考えるのである。


　　民族、あるいは国民としてのアイデンティティなど必要ないと考える自称国際人もいるだろうが、
　　そういう人は遠慮なく世界に踏み出し、自分のやりたいことをやって頂ければ良いと思う。
　　だが日本列島で生まれ、育ってきた人々の精神の拠り所を否定する権利は誰にもない。
　　人間も生物学的には“動物”である以上、生まれた土地の風土に影響されるのは必然である。
　　その恩恵と誇りを自己の中に再現できるからこそ、他の土地に行っても自己を維持し続けられる。
　　もちろんそのローカリズムに縛られ過ぎるべきではないが、“根無し草”よりはマシなはずだ。

　　人間は１人では生きていけないのだから、帰属する集団の否定は問題外なのである。
　　国境否定論者だって、人類が「地球に帰属意識を持つ生物」であることまでは否定しまい。
　　どんな帰属意識も要らないのなら、宇宙空間で１人で生きていけることを証明して欲しいものだ。
　　国家観もそうした「個人の集団としての国家に帰属する」ことに意味を持つ概念であり、
　　スケールダウンすれば家族や組織の結束や連帯と同じことなのである。
　　そしてそうした“組織力”を活かせるからこそ、人類文明はここまで大きくなったはずなのだ。

　　大東亜戦争の敗戦によって、その国家帰属意識を１度否定されたのが、戦後の日本人である。

　　国が滅びることまではなかったものの、アメリカが戦後の日本を仮に放置していたら、
　　日本人がかつてのユダヤ人やクルド人と同じ目に遭ったことは想像に難くない。
　　そしてアメリカも、ボランティア精神で日本を守っているわけではなく、
　　自国の国益に資するから日本を保護しているのであり、資さなければ「見捨てる」ことだろう。
　　日本人のアイデンティティを狂わせた当事国として見ると実に勝手なものであるが、
　　異国は所詮異国であり、それに依存することがそもそも独立国として不自然なことなのだ。

　　その意味でも日本人が「自分たちのアイデンティティを確立させる」ことは極めて重要なのだ。
　　日本の破壊を目論む反日勢力の悪意を撥ね退けるだけではなく、
　　アメリカが日本を見限る可能性がゼロではない中で、日本が自立性を保つために必要なことだ。
　　またそうしたアイデンティティを日本人自らが確立させることで、
　　国際社会の中での日本のポジションもより明確になり、信頼も高まるはずなのである。
　　実際に今でも、１部の分野では「日本人だから信頼できる」と言われることが多いはずだ。

　　その信頼をより高めるために、日本がより高いレベルで「自己を確立する」べきなのであり、
　　そのために避けて通れないのが、国家観を希薄化された教育の“大改革”なのだ。
　　イデオロギーの是非以前に、「日本人は日本人である」ことをまず確立させるべきであり、
　　（細かく言えば「日本民族」と「日本国民」は意味が違うが、それも可能ならちゃんと定義すべきだ）
　　その“基本”をきっちり抑えて初めて、日本人は世界秩序の「新しい段階」に進めると思う。

　　「敗戦の呪い」に囚われた戦後の日本は、その「独立国の当たり前」も今まで曖昧だったのだ。
　　日本とはどういう国か、日本人はどういう存在か、国際社会でどういう役割があるのか。
　　何が日本人にとって意義深いことで、何が反省すべき欠点なのか、ハッキリさせるべきである。
　　それが曖昧だから、それが隙になって今まで野心的な周辺勢力に振り回されてきたのだ。
　　そしてこの状況をこのまま続ければ、日本という国が滅亡してしまう恐れすらあるのである。
　　それが１億2,000万人の日本人にとって望ましい未来なのか、真剣に考える必要がある。


　　国民の命を守るべき医療の権威主義的な振舞いや、硬直的なシステムはすぐに改善すべきである。
　　医療という分野にとって、何が最も優先されるべきかを履き違えてはならない。
　　そこに誤解がある限り、コロナクライシスは日本に苦難と試練を与え続けるに違いないし、
　　そのメッセージを前向きに受け取れなければ、世界屈指の医療も本領を発揮できないことだろう。
　　福祉や社会保障を充実させることも重要だが、それは医療がバランスよく機能してこそだ。
　　コロナを忌避する民間病院の関係者は、今１度医療の使命を良く考えてもらいたい。

　　筆者は日本が共産国家になる未来は望まないが、もし自民党政権が医療問題を解決できないなら、
　　立憲民主党などの野党はまさにこの医療改革で国民の信を問うても良いのではなかろうか。
　　旧民主党が「失敗」したのは、アンチ自民党という“反与党イデオロギー”しかなく、
　　国内政策も外交政策もちぐはぐかつ場当たり的で一貫性がなかったからだ。
　　そこに反省があり、改めて政権交代の野心を燃やすなら、ここにチャンスがあるように思う。
　　コロナ対策という次元ではなく、医療業界の権威主義自体を改革するというビジョンを示せば、
　　コロナ問題に振り回されている自民党政権を尻目に、支持率を伸ばせるかも知れない。

　　今までのように与党のスキャンダルを叩くだけなら、今後も野党の支持率はお寒いままだろうし、
　　「国民に期待を持たせる未来」を提示できずして、何のための政治家かを考えるべきだ。
　　筆者の主観が入ってはいるが、国民が求めているのは抽象的な革新ではなく、
　　具体的かつ建設的なビジョンの提示であり、自民党の欠陥を補える強みのはずではないか。
　　過去に一定の長期政権を維持したケースはいずれも、しっかりしたビジョンを持っていたはずだ。
　　政権交代を本気で目指すなら、国民をどこに導くのか示せなければならない。

　　そしてより根源的には、日本人が国際社会の中であるべき役割をしっかり果たすためにも、
　　国家観を軽視する左派に牛耳られた教育環境を抜本的に改革する必要がある。
　　個人の自由を重視するリベラリズムの考え方自体を否定はしないが、それは個人の問題であり、
　　排他的なイデオロギーとして国家を解体しようとするなら、共産主義の革命闘争と同じだ。
　　そうした反国家的な言論に振り回されないためにも、日本人はアイデンティティを確立すべきで、
　　生まれ故郷である日本を愛することが当たり前に思えなければ、日本人の存在意義はない。

　　生まれ故郷の帰属意識を否定されて、“地球市民”を押し付けられても良い迷惑である。
　　将来的には「地球への帰属意識」で人類が１つになるべきだと筆者は思うが、
　　優先順位を間違えるべきではなく、まずは「家族の集合体」としての国家や民族の確立が先だ。
　　（もちろん中国のように、その民族概念を覇権主義的な政府が１方的に押しつけるものではいけない）
　　その上で「複数の国家と民族の相互協調」を目指すのが平和への筋というものだろう。

　　もちろん世界には国籍を固定できない不運な生い立ちの人もいるが、
　　それは国家否定の理由にならない……より根源的には「生まれ故郷へのノスタルジー」だからだ。
　　国籍を固定できない人も、記憶喪失でない限りは「故郷への想い」があるはずである。
　　仮に故郷と言えるものがなくとも、精神の拠り所になる場所があれば、それが魂の故郷となろう。
　　そのノスタルジーを否定する権利が誰かにあるとは、筆者はとても思えないのだ。

　　個人や家族の「原点」を知り、そこから始まった人生を否定して何の繁栄があるのか。
　　国家や風土への帰属意識に縛られ過ぎるべきではないが、それを持つことには重要な意味がある。
　　日本人なら、日本列島に生まれ、日本国の国民として生きることに誇りを持って悪いはずがない。
　　何よりも今日本は、そんな不安定な現実を利用しようとする悪意にさらされているのだ。
　　この悪意から生き延びるには、日本人が自己を確立し「自信を持つ」以外にないのである。
　　日本人であることに自信と誇りを感じられるからこそ、未来への希望も湧くのだ。


　9/3追記……コロナ第５波の急激な感染拡大に、医療界が悲鳴を上げているそうだ。
　　８月の１ヶ月だけで新規感染者が50万人も増えるような事態なので、確かに潮目が変わったが、
　　「新しいカードを切る」余裕は今もないようであり、やはりそれが１番の問題であるように思う。
　　菅政権が「酸素ステーション」を設置すると決めた、程度しか新しい変化がないのは寂しい。
　　（そして菅政権が“年内に終わる”ことも同日の報道で明らかになった）

　　コロナ問題を専門職に任せて、不干渉を決め込んでいる（ように見える）民間の医師たちは、
　　この新たなフェイズをどういう思いで眺めているのだろうか。
　　医師の資格を持つ限りは、決して他人事に見て欲しくはないのだが、その辺いかがだろうか。
　　もちろんコロナに関わっていない医師も暇ではなかろうが、今は“緊急事態”なのである。
　　全体数から見れば「微々たる」人たちに負担を強いる状況に「反省の念」はないのだろうか。
　　これは感染症の専門医だけで済ませるような問題ではないと筆者は思うわけである。
　　（現にコロナ病棟を持つ病院では、他科の医師もコロナ治療要員に駆り出されていると聞く）

　　国内で毎日１〜２万人の人間が感染している状況を、本当に専門家のチームだけでこなせるのか。
　　感染症パンデミックは、国によっては「戦時に準じる」ほどの非常事態である。
　　政府の要請に比較的従順な日本人だからなのか、日本ではまだ「この程度」で済んでいるが、
　　アメリカやイタリア、フランスやイギリスは日本の２〜３倍の感染者が毎日現れていた。
　　もし日本でこういう状況に、つまり１日に５万人以上の感染者が現れる事態になったら、
　　いよいよ本格的に“医療崩壊”の混沌が襲いかかって来ることになると言えるのではなかろうか。

　　国難とも言うべき感染症パンデミックに、「医療界が団結して対処する」選択肢はないのか。
　　具体的には、看護師や研修医のレベルからパンデミック時の対処法を学び、
　　「医師ならば全員対応出来る」ことを目指して、文字通り「総力戦体勢」を取るべきではないか。
　　自動車免許取得者なら、原則的に事故対処マニュアルの受講が全員に義務付けられるように、
　　パンデミック時の行動指針をマニュアル化し、いざとなれば全ての医療関係者が関与出来るよう、
　　まさしく「何らかの形で参加を義務付ける」ようにすべきではないかと筆者は考えるのである。
　　感染症の専門家だけの独壇場ではなく「全員で祖国と国民を守る」体勢を作るべきだ。

　　例えば今でも、ワクチン接種にオフィスビルの会議室などを活用する“職場接種”が存在する。
　　つまりオフィススペースを持つ法人関係者が“国難”のために負担を買って出ているのだ。
　　医師免許を持たない民間人がこれだけ出来るなら、医師ならではの貢献の選択肢はまだあろう。
　　少なくとも「国民に自粛お願いをする」だけが仕事であるはずがないではないか。
　　「専門家ではないから関わらない」というのが「逃げ」に聞こえるのは筆者だけだろうか。
　　専門家以外関わるべきでないなら、災害ボランティアは何故存在するのか。

　　医療界側にも、現状を正当化する言い分は幾らもあろうとは思うし、
　　筆者も内実を知る人間ではないので、「外野が好き勝手言いやがって」と思う向きもあろう。
　　しかし世界と比較した時に感じる、日本のコロナ病床の異様な貧弱さは如何ともし難いのである。
　　これを解決するためのメスを入れることさえ躊躇するなら、やはり「何かがおかしい」のだ。

　　筆者が「自民党にこの問題を解決出来ないなら、それこそ野党の仕事ではないか」と書いたのも、
　　先送りするほど日本の土壌を劣化させる重大なテーマだと考えているからである。
　　野党も現状、自民党以上に頼りない状況（そのくせ態度だけは無駄に大きい）なので残念であるが、
　　「医療界にメスを入れる」と党代表クラスが言い出せば、間違いなく大きな話題になるだろう。
　　左派は福祉を重視しているはずであり、医療問題は担当外だ、などとは言わせない。

　　本気で政権を取る覚悟を持つなら、今こそその覚悟を見せるべきだと思うし、
　　その覚悟を見せることが出来ない野党など、存在するだけ無駄だと言い切って良いと思う。
　　本追記執筆中に飛び込んできた“菅政権退陣”の１方に野党が勢い付いているが、
　　与党を批判しさえすれば支持率が自然と上向いて来るなどと考えているなら彼らの未来は暗い。
　　自民党くらいしか政権政党がいないというのも、日本の不幸の１つかも知れない。
　　（あるいはもしかすると今後“令和の日本新党”が生まれて、政界再々編が起きるのかも知れない）