ＧＤＷ雑記帳  |
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★考察７０――２０２０年“コロナ・クライシス”についての見解（緊急追記版２／2021年01月08日作成） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日に日に新しい情報が追加され、事態の巨大化と深刻化が顕著になるため、緊急追記版を用意しました。 基本的見解についてはこちらを参照ください（事態はより深刻化していますが基本見解は同じです） （2020年追記分／2021.1.8追記↓／1.27追記／2.5追記／3.30追記／5.12追記／6.25追記／ 7.30追記／8.31追記／2022年以降） 【1/8追記】（１部追記はそれ以降の情勢を含む） 年が明けても気が抜けない世相が続く（今年に限らず、ここ数年続く嫌な雰囲気でもあるが） 2021年1月7日の“七草粥の日”、東京都の新型コロナ感染者数の報告が2,400件を越えた。 前日6日の1,500人余りも昨年大晦日の1,300人余りを越えて過去最多だったが、これをあっさり突破した。 全国でもその6日に6,000人を越え、4,000人台で過去最多と言われた5日を1,000人以上更新するなど、 年末年始の数日で、新型コロナが新たなフェイズに突入したかのような緊迫感が高まっている。 更に7日も全国の感染者数が7,500人を越え、3日連続で過去最多を大幅に更新している。 （追記の追記：8日も7,800人以上の感染者が報告され、4日連続の更新となった） 元より、ＰＣＲ検査の増大などで、感染者数の報告が増えることはある程度織り込み済みだったのだが、 この数日に一気に数字が増える形は専門家も予想していなかったらしく、急速に不安が広がっている印象だ。 とりわけ１週間で感染者数が倍増近い状態になった東京都はかなりピリピリしている。 「医療崩壊が近付いている」と危機感を隠さない専門家もいるようである。 年末の情勢から首都圏限定の緊急事態宣言再発令も決まった矢先に、この情報は確かに追い討ち感がある。 またその後関西でも同宣言要請の検討が始まったので、また“全国宣言”になる可能性もあるだろう。 ……ただしその１方で、「世界と比較」すれば、まだ目立って多いとは言えないことも確かなのである。 ＰＣＲ検査の総数や陽性率も考慮する必要があるが、例えば第３波の感染拡大が顕著なヨーロッパでは、 １日に数万人の単位で感染者が増え続けており、アメリカに至ってはそれ以上のペースで「爆発的に」増えているのだ。 日の感染者数千人、重症者合計数百人程度で日本は“医療崩壊”を懸念しているが、 それをケタ違いで圧倒しているはずの欧米は、どうして「手遅れ」になっていないのか不思議とも言える。 数字だけ見れば、今なお日本は「Ｇ７で最も感染者が少ない」のである。 （総人口で言えば、日本はＧ７でアメリカに次ぐ第２位であり、決して人が少ないわけではない） 日本の対策が余りに貧弱過ぎるのか、それとも事態の過大評価の成分が多いのか。 すぐに結論が出るほど現実は簡単ではないと思うが、だからこそ冷静に対応して行きたいものだ。 また昨年の春先からずっと思っていることだが、新型コロナの“特別扱い”にも改めて注意が必要だと思う。 感染者数や死者数の総計だけを見れば、確かに季節性インフルエンザを凌ぐ大流行には見えるが、 「コロナ以外の原因で亡くなる人の方が圧倒的に多い」という事実は無視されているように見える。 高齢者などが重症化しやすいという報告も、新型コロナに限った話ではない。 「風邪をこじらせた高齢者が肺炎を重症化させて亡くなる」ケース自体は決して珍しい話ではないのだ。 日本の場合、日の感染者数千人で今まさに大騒ぎしているわけだが、これは「特別なこと」なのだろうか。 「普通の風邪」やインフルエンザと比べ、目立って多いかどうかという客観的な比較の話は全く聞かない。 例えば現在日本の感染者累計は、報告ベースで26万人余り（7日現在）であり、決して少なくはないが、 毎冬のインフルエンザ流行期でも、このくらいの数字はごく普通に出てくるのではなかろうか。 （大流行が注目された年によっては、１冬で100万人以上の感染が報告されることも少なくないはずである） ましてや「普通の風邪」は、毎日どれだけの人が罹患しているのだろう。 確かに油断は出来ないが、余りにも新型コロナだけが特別扱いされている印象が強くするのは筆者だけか。 ワクチンの話にしたって、インフルエンザでも予防接種に神経質になる人はさほど多くないはずだが、 それでも毎年流行期に大パニックが起きたという話を聞かないのは重要な示唆である。 「新型だから怖い」と反論する向きもあろうが、ウイルスの変異は毎年起きているわけで、ある意味皆“新型”である。 そして筆者自身何度も書いてきたが、ワクチン未流通の現在でも、コロナ感染者の８割は快復している。 「ワクチンがなくても８割の人が普通に直る」ウイルスにどこまで神経質になっているのか。 もちろん重症化リスクを軽視すべきではないと思うが、それは果たして「新型コロナ限定の重大リスク」なのだろうか。 感染者増大という緊迫した情勢だからこそ、改めて現実を冷静に見据えたい。 コロナクライシスにより「新しい生活様式」が作られて広がりを見せているが、 それが真にスタンダードになるべきだというならばなおさら、新型コロナだけ特別扱いすべきではないだろう。 新型コロナだけが特別に危険であるという根拠がない以上、他のウイルスにも当てはまることであり、 （あたかも最悪のウイルスであるかのように書く人がいるが、どう見てもエボラやペスト菌の方が怖いはずだ） むしろそうした「様々なウイルスで応用が利くニューノーマル」にすべきだと筆者は思う。 そういう応用力を発揮してこそ、コロナクライシスが教訓として意義を持つのではないだろうか。 “コロナ慣れ”が第３波の感染拡大の遠因という批判もある中で、油断して良いとは筆者も思わない。 しかし余りにも新型コロナだけ特別視されて、客観的な視野が欠けているように見えるのだ。 それは他のウイルスへの関心や注意が抜け落ちるという意味でも、危険な兆候に思えてならないのである。 「新型コロナが収束したら」という枕詞が１人歩きするのもそうした世相の現れではないだろうか。 新型コロナが従来の風邪ウイルスの“新参者”として定着しない確証はどこにもないのに。 このことは昨年３〜４月辺りから言われてきたことだが、未だに「収束可能性や時期」が話題になっている。 人間の“正常性バイアス”や思い込みは、こうも強力なのかと思い知らされる。 付け加えれば、客観性や応用力が欠落した“特別視”こそ、コロナクライシスが世界的問題になった１因だろう。 新変異ウイルスだから独特の個性はある（感染しやすさや１部の急性重症化など）が、 全体を見る限り世界中がパニックになるほど特異なウイルスではないのに、ここまでの大騒ぎになった。 「特別視して大騒ぎになったから、返って流行が広がった」と指摘する専門家もいるのである。 ウイルスが突然変異して性質を変えることなど、長い目で見れば決して珍しいことではないはずなのに。 “関西非地震神話”に浸って悲劇を招いた阪神・淡路大震災から、いったい私たちは何を学んだのだろう。 繰り返された大津波リスクを軽視して原発事故を招いた東日本大震災から、私たちはいったい何の教訓を得たのか。 何度も言うが、根拠なく「心配するな」と言っているのではなくその逆、「根拠なき特別視」を筆者は懸念しているのだ。 危機の勃発から既に１年過ぎたのだから、いい加減冷静になるべきだと思うのである。 感染防止対策は“相応の手段”を講じた上で、不安に支配されて右往左往することなく努めて冷静になれば、 多少感染拡大の波が起きようと、さほど神経質になることはないはずではないのだろうか。 新変異ウイルスが見つかるたびにこんな“過剰反応”をしてたら、社会生活が破綻してしまうと筆者は思う。 コロナクライシスは自然の摂理に対する、人類の無知さ加減を見せつけた事件ではなかったか。 その反省をするなればこそ、私たちは今こそ「知的な進化」が必要ではないかと思うのだ。 【1/27追記】（１部追記はそれ以降の情勢を含む） 新型コロナの感染者累計（公表値合計）がついに１億人を越えた。 昨年末の時点で8,000万人に肉薄していたから、いずれたどり着く数字だとは思っていたが、 ２月を迎える前にその数字に達してしまったことは、ちょっと眉を潜める事態である。 つまり年が明けてからのわずか１ヶ月弱で、新規感染者が実に2,000万人も増えたことを意味するのだ。 昨年10〜11月の間に感染者が1,500万人以上も増えたことも眉を潜めたが、それ以上である。 （広く見れば感染拡大の鈍化も指摘されるが、１方で“新変異株”が流行の再加速を引き起こす可能性も指摘される） この事実は「近いうちに新型コロナの流行が収束する可能性」が絵空事でしかないことを示唆する。 地域的には第１波〜第３波などの「波」が見られるが、世界的には大きな波が確認されておらず、 新型コロナの感染者数（確認症例）は今もなお「右肩上がりに増え続けている」のだ。 今だから良くも悪くも「慣れてきた」感があるが、半年前にこの数字が出たらパニック確実だったろう。 昨年の夏や秋には、まだ2,000万人はおろか、100万人単位の増加で騒いでいたのだから。 新型コロナが今なお、世界を循環しながら「勢力拡大し続けている」証拠が数字に表れている。 この加速度が続けば「累計２億人」も2021年内に視野に入って来るかも知れない。 ただ筆者は以前から「新型コロナ収束の可能性」に期待するのは「取らぬ狸の皮算用」だと見ていた。 その理由は、コロナウイルスが究極的には「風邪の原因」であり、既知の病原体だからだ。 新型コロナという呼び名の通り、コロナウイルスが突然変異して誕生した「変異株」に過ぎず、 全く未知で新しい、得体の知れないウイルスが出てきたわけではないのである。 突然変異の過程で感染力などは高まったのだろうが、根本的に異質なウイルスでは決してないのだ。 本当に異次元レベルで未知のウイルスなら、新型コロナなどと呼ばれなかっただろう。 ゆえに今回の新型コロナも、人間が免疫力を強化していく過程で「いずれ定着する」と見ているのである。 新型コロナが煙のように消えるのではなく、人間の方がそのリスクに「適応する」のだ。 今回に限らず、これまでも主だったウイルスとの戦いは、そのようなものだったはずである。 英国や南アフリカなどで登場した「新変異株」も、コロナとの根競べにゴールがないことを示唆している。 自然免疫にせよワクチン接種にせよ、これまでも人間の方を「バージョンアップ」することで克服してきたのだ。 恐らく今回もそうなると筆者は考えているため、新型コロナ収束という“言霊”にこだわらない方が良く、 世界秩序を書き換える事態となった今回のコロナ危機を、前向きに見るべきだと思っているのだ。 コロナ収束で「以前の風景に回帰する」ことなど、期待しない方がむしろ良いのである。 これは必ずしも悲観的な未来予測ではない……「新しい時代」を私たちが受け入れられるかどうかの話だ。 新型コロナがもたらした社会システムのデジタル化や、医療体制の再編といった社会構造の変化に対し、 当事者である私たち自身が、どれだけ前向きに受け止められるかというテーマが突きつけられているのだ。 歴史を巻き戻すような展開を期待するのは「返って後ろ向き」だと筆者には思えるのである。 もはや新型コロナ問題は、ファンタジー小説のような「１時的な異変」で語られるスケールではないのだ。 ウイルス自体は特筆するほど異質ではないという見解に変わりはないが、 新型コロナがもたらした人間社会の激動は「新しい歴史の節目」になるほどの巨大な影響を及ぼしており、 一過性の事件のスケールで問題を見ていると、本質を見誤るように思えてならない。 かつて第２次世界大戦がそうだったように、新型コロナもまた「時代の分水嶺」の役目を持ちつつあるのだ。 今私たちは、もはや後戻りのかなわない世界的な激動の真っ只中に生きているのである。 さてこんな情勢の中、日本も“第３波”の感染拡大で緊急事態宣言を再発令するなど揺れているが、 世界の“平均値”から見れば、まだ「最悪の事態ではない」ように見えるが実際はどうなのだろうか。 世界の感染者累計が１億人を突破したということは、人口１億人に換算すれば120万人余りであり、 先日感染者累計が30万人に達した日本はまだ“世界平均”の４分の１以下だったりするのだが、 （人口2.5倍のアメリカが2,500万人も感染していることを考えてもかなりマシだろう） 医療体制という側面で考えてみると、安心できない情勢が伝わってきて不安が募る。 関東や関西などの都市圏を中心に、しばしば「医療体制の逼迫」という言葉が聞かれるように、 コロナ医療の最前線はかなり慌しく、中でも深刻視されているのが「医師と病床の不足」である。 医療技術の成熟度という面では、日本は世界屈指の水準を持っているとよく言われており、 人口当たりの医者の数も決して少なくはないのだが、その多くは診療所などの小規模医療機関であり、 地域のコミュニティと密接に関わっている反面、今回のような大きな問題には適応が難しいようだ。 小規模機関では感染対策を中々徹底できない上に、医師たち自身が感染忌避するケースも多いという。 また病床不足の問題も、コロナ以前から言われ続けてきた日本医療のウィークポイントであった。 幼稚園の待機児童の問題とどこか似ていて、社会保障面でのハードが慢性的に不足しているらしい。 世界屈指の医療技術を持ち、世界平均から見て感染者が相対的に少ないはずの日本で、 どうしてここまでコロナで揺れるのか、筆者は以前から不可解だったのだが、 色々調べてみると、どうもこの辺りに問題の核心があるように見えてきたということなのだ。 コロナに限らず、急患がしばしば「たらい回し」にされるのも、病床不足の問題が主因の１つだろう。 海外を見ると、例えば流行が深刻化しているアメリカにしてもヨーロッパにしても、 何万人というコロナの患者を（他の患者以外に）受け入れる体勢を持っている国が多いのに対して、 日本でこうした数字の確保がほとんど話題に挙がらないことも、病床不足の慢性化を強く示唆している。 国民医療保険制度がないアメリカでさえ、コロナの患者を万人単位で受け入れられるのに、 先進国と言われながらも、数千単位の病床確保で難儀する日本も悩ましい国である。 日本の建築や家具などの生活用品は、多機能でコンパクトに設計されていることでよく話題に挙がるが、 医療という面でその融通が利かないのは、実に悩ましいと言わざるを得ない。 国土の広さに限界があり、他国から資源やエネルギーを融通してもらう際にも制約のある島国で、 機能的に暮らしていくための手段を1,000年以上も追求してきたはずなのに、どうしてこうなるのだろう。 もしかすると「非常事態を想定しない」正常性バイアスに支配された社会の空気も１因かも知れない。 日常をコンパクトにまとめる技能は優秀だが、その外側は見ていない視野の狭さも日本の弱点だ。 せめて新型コロナがそれを反省させる契機になることを、期待したいものである。 【2/5追記】（１部追記はそれ以降の情勢を含む） 日本政府が２度目の緊急事態宣言の１ヶ月延長を決定した。 昨年４月の最初の緊急事態宣言の時と同じパターンだが、感染拡大規模は今回の方が大きく、 （ただし昨年春とウイルスの広がりが違うはずなので当然と言えば当然だが） “コロナ慣れ”や“コロナ疲れ”も相まって、どんよりと暗い世相が世間に満ちているように感じる。 筆者が懸念していたことが現実になっており、嘆息する思いである。 「懸念していたこと」というのは、コロナ禍の拡大と長期化によって我慢を強いられ続けることで、 日本全体がモチベーションを失ったように意気消沈してしまう可能性である。 東京オリンピックの是非にも黄信号が灯っており、この空気に更に追い討ちがかかる気配もある。 菅政権も年始からのコロナ対策が十分に機能していないこともあって支持率が落ちており、 “五輪危機”や政局混乱などで、日本社会が泥沼の悪循環に陥る不穏さすら漂っているように見える。 しかしそれでも「日本は世界に比べればまだマシな方」なのである。 マスコミも国内の感染拡大や死者の増加を煽るばかりで、「客観的な話」をほとんどしないため、 （数字はある程度出すのにその客観的な分析は皆無のため、作為的なものすら疑われる） 暗い世相にますます拍車がかかっているように見え、筆者はコロナ自体よりその方が懸念事項である。 １月の追記にも書いたが、確かに日本の場合、慢性的なコロナ病床不足という問題もあって、 「この程度の感染者数」で医療体制が逼迫するという、ある意味情けない状態になっているのだが、 “客観的”に見る限り、日本の感染状況は特筆するほど深刻ではないはずなのだ。 例えば世界最大の感染大国になってしまったアメリカでは、既に2,600万人以上の感染者が出ている。 これはアメリカの全人口（約3.2億人）の８％に及び、国民の12人に１人が感染している計算だ。 これに対して日本の感染者は先日40万人を越えた程度で、60分の１以下なのである。 40万人という数自体は少なくないが、1.2億人余りの国民に対して比率はわずか0.3％に過ぎない。 アメリカより人口が少ないことを考慮してもなお、20分の１以下の数字なのだ。 “世界平均”で見ても日本は少ない……感染者累計（報告症例数）が先日１億人を突破し、 「全人類の77人に１人」が新型コロナに感染した計算になるが、これは比率でおよそ1.3％である。 この比率を日本の人口に当てはめれば「160万人以上」となる。 つまり日本国内で160万人以上の感染者が出なければ、今や世界平均にさえ届かないのである。 （因みにアメリカの感染者数は、逆に世界平均の６倍を超えＧ７で最悪の値だ） だから「世界平均の４分の１以下」の感染者で右往左往する医療体制が「情けなく見える」のだ。 現場の苦労を軽んじるつもりは毛頭ないが、これが本当に「日本の限界」なのだろうか。 死者数の増加も最近頻繁に報じられているが、昨年春先の第１波でも、 感染者数の増大がある程度鈍化してから死者が増え、致死率は世界平均で１時７％まで上昇しており、 「感染者数の増大と死者の増加に時間的なブランクがある」傾向が見えている。 それを考慮すれば、現在もまた同じような状況になっていると考えることは可能である。 現在の“第３波”では、感染者数に対する死者の比率は２％余りであり、 昨年末から上昇傾向にあるが、第１波に比べれば実はその伸びは比較的緩やかでもあるのだ。 （絶対数が増えていることは事実だが、コロナが世界中に広がったのだから当たり前なのである） 日本の場合も同様で、１日の死者数が100人を越えたとかよく報道されるが、 その少し前の１月初旬に、１日に感染者が6,000〜7,000人も記録されてた時期があったことを思えば、 その大きな波が落ち着きかけているようにも見える今、死者が逆に増えている状況は、 第１波の時と数値は違っても「よく似た状況」であるように見えるのだ。 現状の数字をただぼんやり見ているだけなら、こうした傾向に気付かないことだろう。 日本の死者数も先日累計6,000人を越えたが、感染者総数に対する比率は1.5％以下である。 上記したように、“世界平均の致死率”は現在２％余りであり、日本はまだそこに届いていないのだ。 「2,000人の感染者に死者100人」となれば一見致死率が高そうに見える（単純計算で５％）が、 全ての死者が感染当日に亡くなるわけではないわけで、重症者数も「継続的な合計値」のはずである。 というか死者だけでなく、感染者数の基準となるＰＣＲ検査の結果だって「数日後に出る」のだ。 日々の数字に右往左往することが、いかに客観性がなく無知であるかということである。 因みにアメリカのコロナ死者は45万人（日本の感染者累計より多い）を超えて世界最悪であるが、 「感染者累計に対する致死率」で見た場合「約1.7％」であり、意外にも「世界平均以下」なのだ。 感染者総数は圧倒的に多いが、感染者数に対して亡くなる人の比率は特筆する高さではないのである。 Ｇ７諸国で致死率が最も高いのは、第１波でも感染爆発が起きたイタリアであり、 累計250万人余りの感染者に対して約９万人が死亡しているため、致死率は３％を超える。 また昨春の第１波では20万人余りの感染者に対して２万人以上が死亡し、致死率は１時10％を超えた。 新変異株で注目されたイギリスも、380万人以上の感染者に10万人以上の死者で致死率は３％近い。 ドイツやフランスも「世界平均以上」の致死率であり、「平均以下」は日本とアメリカだけなのだ。 （感染者累計では日本に次いで少ないカナダですら、致死率は平均を超えている） ヨーロッパのコロナ禍が“緊急事態そのもの”であることが、この数字からも浮かび上がる。 パーセンテージで見れば、ヨーロッパは明らかに「日本よりも数倍深刻」な状態なのだ。 おまけにこれらの国では日本と違って「罰則付きロックダウン」があるのにこの状態なのである。 付け加えると、日本は決して「小さな経済大国」ではないことも留意すべきだろう。 日本の人口1.2億人は、Ｇ７ではアメリカに次いで多いのだ（１億を超えるのは日米だけである） 世界全体で見ても、200余りの国・地域の中で、上から数えた方が早い“人口大国”である。 20世紀までは、総人口で世界ベスト10位内に入っていたのだ（今は少し外れている） それだけ多くの人口を抱える国のコロナ感染者が、多く見えるというのは「当たり前」なのである。 そしてヨーロッパ諸国は「日本より少ない人口で日本より感染者が多い」のだ。 現在“欧州最悪”のイギリスの人口は日本のほぼ半分だが、感染者数は日本の９倍以上なのだ。 コロナ禍を軽視すべきとは言わないが、「世界の中の日本」という客観的な視野が欠けていると、 まるで日本だけが特別に酷い状態になっているかのような錯覚に支配されてしまい兼ねない。 客観的な視野を持つことで「日本はまだ恵まれた環境にある」くらいの見方は十分可能だろう。 ＷＨＯが日本の感染対策を概ね好意的に評価しているのも、こうした客観的な視点ゆえだと思う。 もちろん上記したように、この数字で医療体制が逼迫する状態はどうにか改善して欲しいが。 逆に医療体制さえ改善されれば、日本の感染状況は陰鬱になるほどの話ではないはずなのである。 【3/30追記】 新型コロナ感染症の“第４波”が襲来しつつあるという。 今月初めに２度目の緊急事態宣言を解除した日本に、新たな試練が訪れている。 ３月中旬から下旬にかけて、再び感染者報告の増加が起こり、特に西日本や東北で顕著だという。 とりわけ東北の宮城県で過去最多の感染者が報告され、深刻視されている。 １方で筆者が住む兵庫県などは、新変異株によると見られる感染者が全国トップだそうだ。 東京や大阪を差し置いてなんで兵庫県なのかと思うが、神戸港の影響だろうか？ 「これでケリをつける」という意気込みで発した２度目の緊急事態宣言の解除を嘲笑うかのように、 感染者の増加が繰り返されつつある世相は実に悩ましくある１方で、 以前から筆者が考えていた「アフターコロナ」の予想に、１つの大きな確信を持たせつつある。 それは「新型コロナウイルスは収束せずに新たな感染症として定着する」という予想である。 もちろんワクチン摂取の普及や自然免疫の獲得などで、表面的には収束するように見えるだろうが、 新型コロナウイルス自体は「新たな営巣地」を獲得する可能性が高いように見える。 これは日本だけでなく、世界の“コロナ情勢”を見ても分かることだ。 新型コロナの“新変異株”は当初イギリスで発見され、その後南アフリカなどで確認されたが、 今やこの２ヶ国のみならず、世界各地で新たな変異株の出現が報告されており、 明らかに新型コロナが「世界に定着しつつある」ように見えるからである。 マスコミは未だに英国や南アの変異株を報道し続けているが、いささか視野が狭くはないだろうか。 この情勢を見るに、そのうち日本国内に新たな変異株が出現する可能性もありそうである。 第２波辺りでざわついていた昨夏がどれだけ甘い見込みだったかを思い知ると共に、 「新型コロナ感染症の収束」に期待することも「現状維持バイアス」の罠であるように思える。 私たちはいい加減、コロナ収束によって「コロナ以前の暮らしが戻ってくる期待」を捨て、 「新型コロナと共存する新しい未来のライフスタイル」を真剣に受け止めるべきかも知れない。 考察７１で書いたように、もし新型コロナウイルスが「人類文明の大変革を促す」役目を持つなら、 「以前の暮らしが戻る期待」を糧にひたすら我慢するやり方は、望ましくないかも知れないのだ。 もしも新型コロナが収束せず、今後仮に第５波、第６波と延々と繰り返す事態になれば、 感染拡大におびえて引き篭もるように耐え忍ぶやり方では、いずれ暮らしが破綻する可能性が高い。 実際にハードロックダウンを選択している欧米などでは、既にその兆候が出ているとの説もある。 感染症の大流行を有事と見なして対処するやり方は意義があろうが、永遠には続けられまい。 最初の緊急事態宣言の後に「新しい生活様式」なるコンセプトが発表されたが、 このコンセプトを更に進めて、より応用性の利いたものにしていく方が良いのではなかろうか。 人間の知性が、コロナウイルスに永久に打ち勝てないとも思えないのだが楽観論だろうか。 アメリカ分断現象の１面として、アジア系移民に対する差別行為や暴力行為が増えているそうだ。 欧米には元々、黄色人種の台頭を警戒する“黄禍論”という考え方が存在したが、 コロナクライシスと中国台頭問題がそのムードに今また新たな油を注いでいるという。 こうした問題も、いい加減うんざりして見えるところもないではない。 民主主義の価値観を共有しない中国の覇権的台頭は、確かに大きな警戒を要するテーマであるが、 人種差別行為の免罪符になるようでは、人間の知性もまだまだ幼いということなのだろう。 コロナクライシスは、そうした分断世相にも警鐘を発しているように見える。 そして何より懸念されるのが東京オリンピックである。 （既に諦めたり反対している人も多いようだが、筆者自身は余り“中止前提”で話したくはない） 昨年末から今年初めにかけた感染拡大に危機感を持って２度目の緊急事態宣言が発令され、 今月始めに解除された背景にも、オリンピックムードの再起動を狙ったものという見方があるが、 それを嘲笑うような“第４波”の兆候は、オリンピックムードをますます萎縮させ兼ねない。 最悪の場合、まさにこの新たな感染拡大が、東京オリンピックに止めを刺す可能性もある。 そうなった場合、日本中を襲うだろうショックが、日本の混迷を加速させることを強く危惧するのだ。 仮に東京オリンピックを諦めざるを得なくなったとしても、来年の北京冬季五輪は開催されよう。 アメリカなど中国と対決姿勢を強める国々が「北京五輪ボイコット」を仄めかしているが、 たとえ欧米諸国が北京五輪を拒否しても、中国は何ら意に介さないに違いない。 むしろ「衰退する欧米に代わる盟主は中国だ」と言わんばかりに、そのムードを逆に利用することだろう。 （欧米のアスリートが参加しない分、中国が金メダルを独占することになるかも知れない） その時「オリンピックを諦めた日本」の立場がどうなるか、暗澹たる気分になるのは筆者だけか。 もちろん感染拡大ムードの中で強引に開催させるべきだとは言わないが、 東京五輪がコロナに屈するしかないのなら、日本の未来も余り明るくないように見えるのである。 以前も書いたが、「コロナと共存するオリンピック」は本当にあり得ないことなのだろうか。 もしそうだとしたら、「コロナが収束せず世界に定着するかも知れない」現在の情勢は、 オリンピックを含むスポーツイベントの在り方や是非そのものも、根底から変えてしまうかも知れない。 そんな世界の激変に、私たちはどこまで付いて行くことが出来るのだろうか。 【5/12追記】 ４月下旬に発令された、３度目の緊急事態宣言の延長が先日決定した。 ５月末までだそうであるが、それまでにどうにかなるのか、この“第４波”は。 下記もするが、さすがに「同じことの繰り返し」で筆者も半ばうんざりしているのである。 英国発の変異株の流行拡大が続いており、大型連休中に１日の新規感染者数が7,000人を突破した。 １月に記録した7,800人台に迫る数であり、その後も4,000〜6,000人台を記録し続けている。 感染者累計（確認症例数）はあっさり60万人を突破し、死者もついに１万人の壁を越えた。 緊急事態宣言前には「蔓延防止措置」の適用もあったが、余り効果を上げておらず、 拡大する再流行になし崩し的に緊張が高まり続けて今に至っている。 「もはや欧米型のハードロックダウンで全面的に人の流れを止めるしかない」との声まである。 （ただし日本の法制上は難しく、超法規的措置としても、社会が受け入れる可能性は疑わしいが） 飲食店や劇場の休業要請、テレワーク推奨など、政府や自治体の対策も変わり映えしない。 勝手な意見で恐縮だが、“旧態依然”の対策で思考停止しているようにも見える。 しかも実際に人の流れが激減しているという印象はなく、要請が空回りしている感がある。 おまけに過去にクラスターが出ていない業界でも杓子定規的に休業を要請するなど、 科学的な根拠よりも「イメージ優先」でやっているように見えるケースも少なくなかったりする。 もっともその科学的根拠の基準となるはずの医療界も、どこか他人事なのだが。 確かにこんな状況では、強制力あるロックダウンを希望する声が出てくるのも仕方ない。 収束の兆しが見えないパンデミックの上にワクチン接種の流れも遅い所為か、 “スポンサー権限”のためかこれまで控え目だったマスコミの「オリンピック批判」が目立ち始めた。 世論調査では以前から“反オリンピック派”が一定数おり、ネットでも批判が行われてきたが、 最近になって主要メディアからも「東京五輪中止論」が浮上しているのである。 確かに今の状況だと、オリンピック開催に悲観的になってしまうのも致し方ないように見える。 政府や自治体は明らかに手詰まりであり、７月までに改善する見込みが全くないからだ。 筆者自身はポピュリズム的な感情論に流されて「五輪中止ありき」で話を進めるのは嫌いである。 平和と希望の祭典であるはずのオリンピックがここまでネガティブに受け止められること自体、 あたかもディストピア的な雰囲気を感じ取っており、良くない兆候に思えるからだ。 しかしコロナ対策では新味を感じず、同じ方法論の繰り返しで、それでいて実効性を挙げられず、 ただひたすらウイルスの猛威に振り回されているように見える情勢では、無理もないことでもある。 「殺人五輪」などとネガティブな印象操作に走る“反五輪活動家”たちの行動も馬鹿馬鹿しいが、 この状況で「オリンピックのコロナ対策」だけ完璧に出来ると言って、誰が信じるのか。 元大阪府知事の橋下徹氏が「市中の感染対策と五輪問題のダブルスタンダード」を批判している。 簡単に要約すれば、「人流抑制原則の市中対策」と「感染防止対策の上で五輪開催」という、 相反するようにも見える“コロナ対策”を政府が打ち出しているからだ。 知事時代、マスコミと対決姿勢を取って、プラスマイナス何かと話題を振りまいた同氏であるが、 このダブルスタンダード批判には納得せざるを得ない、さすが弁護士である（皮肉ではない） つまり「本当に感染対策の上で五輪開催出来るなら、国民に我慢を強いるな」ということであり、 人流を止めない限り感染を止められないなら、五輪開催の是非も問われるべきという論理だ。 筆者も「感染防止対策を徹底した上でオリンピックをやって欲しい」と考える人間であるが、 緊急事態宣言で「人流抑制原則論」ばかりを繰り返す今の政府や自治体の振舞いを見ていると、 「感染対策の上で国際イベントを行えると本当に思っているのか」と疑わざるを得ない。 本当に思っているならば、オリンピック前に社会に対してその方法論を実践すべきだろう。 現状は限りなくロックダウンに近いことばかりをやって国民に我慢を強いておいて、 「オリンピックだけは何としてもやり遂げる」と頑なにこだわるから返って不信感を持たれるのだ。 何度も言うが筆者は五輪反対論者ではない、しかし現状政府や自治体のやり方は安心出来ない。 大阪府の吉村知事や東京都の小池知事は、昨春のパンデミック勃発直後は迅速に動き、 後手に回った政府を横目に評価が高まったが、改めて見返してみると、行動こそ早かったものの、 決して特別な対策や、画期的な政策を実施したわけではなかったことが分かる。 そのため今「切るべきカードがなくなって慌てている」ように見えてしまうのが残念である。 日本の２大都市圏でも「新味ある対策」が取れずに、コロナに振り回されていることを考えると、 ２ヵ月後に迫ったオリンピックで「奇跡が起きる」と考えるのは神話でしかないだろう。 そして海外の状況を見ても、事態は決して楽観出来ないことが分かる。 ワクチン接種が進んだ欧米の１部では、感染拡大にブレーキがかかり１息吐いているようであるが、 今度はインドで独自の変異株が大流行し、今や新たな“震源地”と化している。 インド発の変異株は東南アジアにも波及しているようで、昨年は抑制が効いていたこの地域で、 ここ１〜２ヶ月で急激に感染者が増えており、危機感が高まっているのだ。 ３月末の追記で筆者が書いたように、やはり新型コロナは「地球に定着しつつある」のである。 （その後インドの変異株は東南アジアだけでなく、欧米や日本でも確認されＷＨＯも警告を出した） 世界の死者数も先日300万人を越えたが「本当は倍以上いる」との説もある。 死者300万人突破でも大変な数字だが、倍の600万人を越えている可能性があるとすると、 2,000〜5,000万人が死亡したと言われている、戦前のスペイン風邪を「追い上げる」事態になる。 （少なくともスペイン風邪終息後、これほど犠牲者を出した流行疫は地球上で起きなかった） 「風邪ウイルスの変異型」であるはずの新型コロナが、ここまでの事態をもたらすとは。 コロナヘイトなどの事件も、それだけコロナが人類に甚大な被害をもたらした証左と言えるだろう。 実際１年余りでこれだけ犠牲者を出しているのだから「世界大戦クラス」なのである。 東京オリンピックは予定通りなら７月に開会式を迎えるが、この状況は改善しているのか。 悲観論だけを取り上げるわけには行かないが、楽観的に考えても劇的な改善はないと言えるはずだ。 昨年にオリンピック延期が決まった背景も、国内の感染状況だけでなく、 パンデミックによって「世界中が五輪どころではなく選手団も派遣出来なかった」からである。 あと「たった２ヶ月」でこの“危機的状況”が改善したら、それこそ奇跡ではないか。 悲観はしたくないが、「堀は埋まりつつある」と考えても仕方ないのである。 そして国内は上記したように、昨年と基本的には同じ対策の繰り返しで手詰まり感が強く、 今後ワクチン接種が本格的に始まったとしても、７月に間に合うかどうか心許ない状況のはずだ。 それこそ奇跡でも起きない限り、劇的な状況の改善は期待出来ないどころか、 ダメ押しのような３度目の緊急事態宣言も、収まりどころが見えていないという“惨状”であり、 さすがの筆者も「これではオリンピックどころではない」と考え始めているのである。 感情論に流されたくはないが、好条件が皆無に等しいので「もはやどうしようもない」のである。 ＩＯＣのバッハ会長も「東京五輪を支持する」と言うばかりでいい加減“現実逃避感”が出てきた。 「万策尽きた」とは言いたくないし、実際にそれだけ議論が尽くされた気もしないが、 五輪開催の当事者に起死回生のカードはなく、タイムリミットだけが容赦なく迫っている状況だ。 「立場上言えないだけで、当事者も内心では『もう無理』と思ってるのでは」と勘繰るレベルなのである。 雑記でも書いたが、こうなった背景はコロナという“外圧”だけではなく、 「有事を先送りにし続けてきた」日本社会の「逃げの姿勢」も影を落としているように筆者は思う。 消極的で覚悟のない平和主義を70年余り続けてきた、戦後日本の在り方に大きな隙があるのだ。 もしオリンピックを諦めるとしたら、その在り方を根本から問うチャンスになるのかも知れない。 （何度か書いたがこの問題は経済問題よりも、日本の国際社会での信頼や評価につながるテーマだ） “東京五輪危機”は日本社会に「イメージ的な」ショックや挫折感をもたらす可能性が高いため、 国体レベルで日本を書き換えようとする、急進左派の再台頭も同時に懸念されるが、 （急進左派は「革命」を重視するので、混乱が拡大した時にこそ“本領”を発揮するからだ） 左翼革命運動が猛威を振るった1960年代のような空気が再び日本を襲うのだとしたら、 それも広い視野で見れば、日本の“戦後レジーム”にケリをつける最後のチャンスになり得る。 思えば戦前を回顧すると、明治維新から70年後はちょうど戦時期だった。 明治元年に当たる1868年から大東亜戦争開戦の1941年は74年ほどだが、戦後は既に76年目を迎える。 つまり日本が近代化してからの歴史は、戦後史が既に「半分以上」を占めているのである。 （ただしこの考証は、戦時期に当たる1941〜1945年を含めていないので注意^^;） 戦前の日本近代史を回顧すると、戦後75年を過ぎた今が「息切れ」しているのも必然かも知れない。 偶然かも知れないが、旧ソ連が崩壊したのもソビエト革命から大体75年後であった。 この70年前後という歳月は、もしかしたら国家の未来を占う「世代周期」なのかも知れないのだ。 コロナ問題というよりも「オリンピック問題」に文章を割く形になった（苦笑）が、 筆者がここまで思い至った背景は、「手札が尽きかけている」政府や自治体の「頼りなさ」にある。 新しいアプローチでコロナ問題を捉えようという視点が大きなブームを起こすことなく、 いつまでも「前例のある発想の延長」で対策を考え続ける、極めて保守的に見える振舞いが、 逆説的に「戦後日本の限界」を浮き彫りにしているように筆者には見えたのだ。 過激かも知れないが、「激動の時代についていけない」なら、早くリフレッシュした方が良い。 五輪中止になれば政局は確実に動くだろうし、ある意味ではそれが「日本の新時代」かも知れない。 オリンピックの是非だけでなく「日本の未来」も、国民は「覚悟すべき時代」に入っていると思う。 「国家秩序再構成70年周期仮説」は歴史を検証するアプローチの１つになるのではないか（自賛） つまり全人類を巻き込んだコロナ危機が、戦後日本の限界も露にしたのだ。 遅くとも６月中までには、このテーマに対し「冷徹な結論」が下されることだろう。 こうなってしまっては、「もはや何が起きても不思議はない」と腹を括るべきかも知れない。 （こんな気分になったのは、朝鮮半島危機が“開戦”のカウントダウンに入った2017年秋以来である） 【6/25追記】 新型コロナウイルスの死者が400万人を越えた（ただし潜在的な推定値を除く） ワクチン接種によって感染拡大にブレーキがかかっていると言われる情勢であったが、 2021年4月初旬に300万人を突破してから、２ヶ月余りで100万人増えた計算になる。 病気や事故で亡くなる人の年間総数と比較すれば大して多くない、という視点もあるのだが、 単独の流行性感染症としては戦後最大規模であることに違いはないだろう。 （以前も指摘したように、20世紀以降の記録でもこれを越えるのはスペイン風邪だけである） 全体的には感染抑制方向と言われている中、しかしインド発の変異株“デルタ”は拡大を続け、 春先に警戒された英国発の変異株“アルファ”に取って代わる流れがあると聞く。 感染者総数（確認症例数）は１億8,000万人に迫っており、“２億人越え”も見えてきた。 （もっともＷＨＯに言わせれば「潜在的には既に数億人が感染している可能性が高い」という） 日本は6/21に第３次の緊急事態宣言を解除（感染抑制傾向が見えない沖縄を除く）したが、 デルタ株による再流行で“第５波”が来る可能性を警戒する声も強くある。 Ｇ７最遅と批判された我が国のワクチン接種だが、６月に入って集団接種の体制が加速し、 ここに来てようやく、接種者総数が3,000万人と国民の２割を越えるところまで来た。 （ただし大部分が「２回接種」を推奨するモデルナ製ワクチンなのでまだ油断は出来ない） この辺りも重症者病床の問題と同じく、改革に及び腰な医療界の問題点に思える。 抜本的な改革に踏み切れない政府行政が１番の問題だという批判もあるが、 いずれにしろ医療界の“権威主義”をどうにかしなければならないことに違いはないだろう。 因みに中止が危惧された東京オリンピックは「断固強行」の方向らしく、 「仮に第５波が来ても、よほど破壊的なオーバーシュート（感染爆発）が起こらない限りは、 無観客でも何でもして必ず開催する」方針であると言われており、 開催を期待する筆者としては嬉しいが、いささかやり方が強引な雰囲気も否めず、 今後にもやもやとしたしこりを残す懸念もないではない。 （もっともそれを言うなら、同じく強引さが見えるＩＯＣを含めた五輪全体のテーマだが） 素直にオリンピックという大イベントを喜べない世相というのが実に悩ましいが。 ただＷＨＯも指摘しているように、五輪以外のスポーツイベントは既に複数開催され、 無観客開催もあるが、観客数を制限して開催しているケースもあるわけで、 オリンピックの是非を「悪い意味で特別視」する理由があるように見えないことも確かだ。 しかもこうした既存のスポーツイベントで、大規模なクラスターが出た報道も聞かない。 空気が篭りやすい屋内競技はまだしも、外気に開かれたオープンな競技空間で、 感染爆発が起きると思い込むのもいささかナンセンスな話ではある。 （外気で感染爆発が起きるなら安全な環境などなく、もっとクラスターが多発するはずだ） 福島原発事故後の感情的な原発忌避にも言えることなのだが、 不安に支配されて冷静な視点を見失った人たち（及びその不安を意図的に煽る人たち）は、 科学的な論理というものを度外視することがしばしばある。 専門家がことさらに話をややこしくしているように見えるところもあるので悩ましい問題だ。 （意図してややこしくしているつもりはないのだろうが、専門家の悪い癖である） その気になれば、もっと簡潔にテーマをまとめられる気がするのは筆者だけだろうか。 新型コロナの感染症対策で言えば、空気感染するという証拠が今もって存在せず、 飛沫感染や接触感染を防ぐ措置をすれば、高い確率で感染を防止することが可能なはずだ。 （世間のクラスターの発生程度もこの論理を裏付けているように見える） 不安症に陥ってしまった人の中には、あたかも外界にウイルスが充満しているかのように、 極端な思い込みをする人がいるが、それなら日本の感染状況はこの程度では済まないだろう。 油断は禁物だが、ならばこそ「科学を知るべき」だと筆者は思う。 政府行政、医療機関が真実を隠しているという「陰謀論」を信じる人もいるが、 オーバーシュートが実際に起きているのなら、医療はもっと壊滅的な状態のはずである。 日本とは比較にならない医療崩壊が起きたイタリアやイギリスを見れば想像可能ではないか。 （観念的な決め付けではなく、実際に重症者の数が１ケタ違うのである） 日本の医療崩壊疑惑は「重症者にリソースを割けない」医療界内部の問題であり、 欧米やブラジル、インドなどで起きた破壊的なオーバーシュートとは全く次元が違う。 それは筆者が言うまでもなく、ＷＨＯや米ＣＤＣの専門家が証言しているのだ。 理性ある人間ならば、こうした科学的・客観的なエビデンスに理解を示すべきであり、 それが信用出来ないなら、今後どんな国際イベントも開催出来なくなるだろう。 終末思想と陰謀論で信者をかき集めた、オウム真理教が起こした化学テロを思い出すべきだ。 筆者は必ずしもスピリチュアルな精神文化を否定しない（恩恵もあるからだ）が、 それが理性ある客観的な科学や論理を越えて幅を利かせるのは非常に危険なことであり、 社会秩序を退行させるリスクを孕んでいることを知るべきであろう。 新型コロナウイルスが安全だと言う気はないが、過剰反応はウイルスの危険性以上に問題だ。 放射能問題にも言えるが、これらは結局「無知であるが故の不安と思い込み」に原因がある。 新型コロナを「ただの風邪」と主張する人たちも、油断している可能性はあるが、 言っていること自体は間違いではない（コロナウイルスは風邪の原因の１つだからだ） 逆に言えば「ただの風邪」でも、既往症などが遠因で肺炎を悪化させて亡くなることがある。 侮るべきではないのは新型コロナではなく「風邪」の方なのである。 昭和生まれであれば「風邪は万病の元」というコトワザを知っている人も多いはずだ。 風邪は単独の疾病ではなく、あらゆる疾病の「初期症状」であると考えた方が現実に近い。 コロナやインフルエンザはもちろん、それ以外の病気でも風邪のような症状が出ることが多い。 だから「風邪だから大丈夫」なのではなく、症状が出たらちゃんとそれを治すべきなのである。 初期症状のうちにしっかり治すことで悪化を防ぐというのが正しい対策だろう。 治療薬も本質的には「病気を治す」のではなく「症状の悪化を和らげる」ために存在しており、 薬が症状を緩和しているうちにちゃんと療養して「自然治癒力を補佐する」べきなのだ。 この辺り誤解する人が結構いるようで、薬自体が直接的に病気を治すと思い込む人が多いが、 本来は「苦しみを和らげて治癒力を補佐する」のが目的であろうと筆者は考えるし、 生物の免疫機能や鎮痛薬などの化学的効果を考えても、その方が論理的に納得出来るのである。 逆に言えば薬で１時的に症状が緩和しても、療養を軽視すれば「ぶり返す」のである。 それは「病気が治った」のではなく「症状を誤魔化した」に過ぎないのだから。 新型コロナの緊急事態宣言が解除されるたびに“リバウンド”が起きるのもこれと似ている。 宣言解除で全てが安全安心と安易に思い込み、対策を軽んじるから再流行が起きるのだ。 緊急事態宣言解除の背景となっている感染者や重症者の減少は、ウイルスが消えたのではなく、 集中的な対策で感染拡大が抑制され、既に発症している患者が快復しただけなのである。 ウイルス自体はまだ日本国内に残っているし、感染者もゼロになっていないのだから、 気を許して対策を軽視すれば、「ぶり返す」のは当たり前の理屈なのだ。 この辺りを誤解している限り、リバウンド問題はこれからも何度も繰り返されることだろう。 筆者は医師でも薬剤師でもないので、持っている知識には限界があるが、 感染症に関して言えば、ウイルスが生物であるかどうか怪しい“不完全な高分子”であり、 生物の体内でエネルギーや化学物質の供給を受けなければ基本的に増えないことを知っている。 だから「ウイルスを吸い込まない方法」を考えれば基本的に防止できると考えるのだ。 新型コロナについて言えば「空気感染の証拠はない」から、飛沫や接触さえ気をつければ良く、 何よりも免疫力を維持するために「無理をしない」心がけが大事だと考える。 専門家でなくても、科学（客観性のある論理）を知れば、このくらいは想像可能だと思うのだ。 得体の知れない死神のようにイメージして不安に支配されるのとどちらが有意義だろうか。 中世ヨーロッパでペストが流行した時も、無知で精神論的な対策では効果が出ず、 １部の先進的な医師や研究者が、ペスト菌の宿主であるネズミを駆除し、 市街地の衛生状態を改善することに取り組んでようやく感染爆発を止めたのである。 ペスト菌の有無に限らず、繁殖するネズミを野放しにするのは衛生上余りにも無防備だろう。 コロナが怖いのならばこそ、科学と歴史から学ぶ必要があるのではなかろうか。 放射能問題もそうだが、恐怖から開放されるには、知識と理論で「武装する」しかないのだ。 ウイルスとは何なのか、コロナウイルスとは何なのか、どういう特徴があるのか、 感染症を予防するにはどうしたら良いのか、それを学ぶ努力なしに不安が消えることはない。 ワクチンも完全ではないと言われているように、特効薬に期待することは出来ないが、 「ウイルスを近付けない方法」自体はあるはずなので、人類は決して無力ではないのである。 そしてしっかり知識武装すれば、疑心暗鬼で引き篭もる必要などないことも分かるのだ。 【7/30追記】 日本の新型コロナがついに“ダメ押し”の第５波に突入した。 ４度目の緊急事態宣言を発令し、国民に自粛を要請しつつオリンピックを開催するという、 強引にも見える菅内閣の“楽観論”をまるで嘲笑うかのように、 7/29に新規感染者が１万人を越え、新型コロナは名実とともに新たなフェーズを迎えた。 ワクチン攻勢で高齢者の感染は減っていると聞くが、楽観出来ない数字には違いない。 今年初めに記録した7,900人余りを大きく越える数であり、拡大のスピードも不安視されている。 インド発という変異株“デルタ”の浸食も背景にあるのだろうが、 世間の悲観論を振り切って開催した東京オリンピックの最中にまるで照準を合わせるが如く、 ステージ４＝感染爆発のラインを突破するというタイミングの悪さに嘆息を禁じ得ない。 政府は平静を装っているが、内心が穏やかでないことは容易に想像出来る。 まるで日本が呪われているかのような感染拡大の再来に、天を恨む気持ちかも知れない。 （ただそれでも客観的に見れば、数万人が１日で感染する国も世界には数多くあるのである） 菅首相はオリンピック後の総選挙に自らの進退を賭けるつもりだとよく言われているが、 この流れでは良い展開は余り期待出来ない、首相も腹を括る必要がありそうである。 政治生命を賭けてコロナ禍の鎮圧に奔走すれば、少しは世論の評価も上向くのではないか。 逆に選挙に対する打算が見えていれば、辛酸を舐める結末もあり得ると思う。 だが悲しいかな、菅首相は自身のビジョンを余り明確に示さない。 この不利な状況下でなお発信力に欠けるというのは、政治家としていかがなものだろう。 “新元号おじさん”から首相になった小渕恵三氏の悲劇的な末路（病死）を思い起こして悩ましい。 7/23の開幕後、連日日本人の金メダルが報じられる東京オリンピックは喜ばしいことだが、 市井に目を転じた時に飛び込んでくる“感染爆発”が不穏な空気を高めている。 少なくとも「オリンピックムードで選挙に弾みを付ける」政府の目論見は完全に崩れ去った。 いい加減に政府も「選挙勝利ありき」の打算から解放されるべきではなかろうか。 国民も馬鹿ではない……政権批判を煽るマスコミの“印象操作”だけでなく、 明らかに政府や自治体のコロナ対策が「行き詰まっている」ことをみんな分かっているのだ。 この状況を理解出来ないのなら、選挙での勝利など夢物語でしかないだろう。 １方で、海外も新たな感染拡大ムードに揺れ動いている。 デルタ株の猛威は発生国インドで１日に40万人もの感染者を出すなど暴れ回った後、 インドネシアやタイといった東南アジアに拡散しており、日本・韓国・中国も被災している。 ワクチン攻勢で１息ついたはずの欧米でも新しいフェーズが来ていると言われており、 南米ではデルタ株以上とも言われる“ラムダ株”が拡大し始めているそうだ。 公的な発表による死者数累計は400万人余りと言われているが、 超過死者からの推測値はその２倍前後と言われており、インドだけで400万人との説もある。 認めると認めざるとに関わらず、新型コロナが奪った不幸な人命の数は、 じりじりと不気味に「近代最悪の疫病」スペイン風邪の数字に近づいているのだ。 （ただしスペイン風邪の死者は2,500万以上で、しかも世界人口20億未満の時代であったが） この辺筆者も「かなり読みが甘かったのかも知れない」と思い始めている。 当初は「幾ら新型で油断出来ないと言っても、この騒ぎっぷりは大袈裟だろう」と思ったが、 パンデミック勃発から１年半を経て、死者数が“推定700万人以上”になっていると聞けば、 単独の感染症としては間違いなく“戦後最悪”の事態に違いなく、 “準戦時体制”の危機感を持って取り組んでいた、ヨーロッパ諸国の気持ちが分かるのだ。 イギリスもフランスも、１年で10万人も亡くなるような災厄はそう経験していまい。 （もちろんガンや心臓疾患といった“定番”の致死性疾病はこの場合除く） 「人類は自滅を防ぐために地球規模の視野を持つ努力をすべきだ」と筆者は考えているが、 新型コロナはその象徴的なきっかけとして大きな影響をもたらす可能性がある。 少なくとも新型コロナが「全人類が他人事と思えない」ほどの広がりで世界中を動揺させ、 グローバル時代に痛烈な冷や水を浴びせるなど、世界の歴史にクサビを打ったのは事実だ。 余所の国や民族なんてどうでも良い、自分たちだけ繁栄出来たら後は野となれ山となれ―― そんな“自分勝手”が今は通じない時代であることを、コロナは強く示唆しているのである。 （無論、某国のようにその“自分勝手”をカミングアウトする国もあるが、彼らが成功するとは思えないのだ） 逆説的に言えば、今後そうした“自分勝手”な振舞いは、容赦なく淘汰されるかも知れない。 といっても「地球規模の視野に目覚めた人々」が独善的に審判するというよりは、 人類がこれまで蓄積してきた「自分勝手なツケ」が表に出る形で強く変化を促すのだと思う。 日本が直面している“第５波”にも、もしかしたらそういう意味があるのかも知れない。 ここで「変わる」ことが出来なければ、日本自体の衰退という可能性を示唆しているからだ。 もちろんすぐに変わることは出来ないだろう……世界はそんなに都合良くはない。 だから今後数年ほどをかけて、日本は恐らく歴史的な「試練の時代」を迎えると思うのだ。 “強引に開催された”東京オリンピックはコロナ禍のストレスを一定程度解放するだろうし、 筆者自身も日本人として“メダルラッシュ”には期待している（金メダル数は既に新記録を達成したそうだ） しかしコロナクライシスがオリンピックとは無関係に“進行し続ける”のは確実であり、 オリンピックの熱狂が終わった後、この「新しいフェーズ」はより明確になろう。 ある意味では日本の混乱は「オリンピックムードに縛られた」ところもあったように思う。 だからこそ「オリンピック後」に“本当の激動”がやってくる懸念があるのだ。 すでに“コロナ疲れ”が問題視されているが、まさに日本の忍耐力が試される時代となろう。 因みに東京オリンピック自体が「感染爆発の原因だ」と決めつける悲観論も見られるが、 “苦汁”の無観客開催を決めたオリンピックを生け贄にし続けるのはいかがなものかと思う。 数ヶ月前に言われていたように「有観客開催を決行」していれば、懸念も大きかったろうが、 完璧ではないまでも人の流れを最大限に抑え込んだことは確かなのだ。 もちろん“穴”はあるが、それはオリンピックを悪役と断定するほどの根拠にはならないし、 そうした“オリンピック性悪説”への過剰なこだわりは返って視野が狭いように思う。 “完璧ベース”の感染抑制を語るなら、焦点は決してオリンピックだけではないはずだ。 決め手に欠ける政府や自治体の後手後手っぷりは確かにモヤモヤするが、 オリンピック中止などの“スケーブゴート”でコロナ禍が解消するならば苦労などしまい。 メダルラッシュに盛り上がる今もそこに焦点を絞る論調には政治的な意図さえ見える。 政府を叩く材料になりさえすれば、ネタは何でも構わないという発想は筆者は大嫌いだ。 そういう露骨なネガティブキャンペーンをするから、余計世間の空気が悪くなるのである。 【8/31追記】 日本国内で“コロナ第５波”の嵐が猛威を振るっている。 （ただしこの“嵐”の中には、マスコミによる意図的な“煽り”成分もかなりあると思われる） 8/30時点で、日本国内の感染者数（確認症例数）の合計は140万人に達しているが、 7/31時点の数字が90万人余りであったため、この１ヶ月で一気に50万人も感染者が増えたことになる。 多い時は１日に２万人を大きく上回る数字が出るため、こういうことになっているのだろう。 今年１月に最多更新した時が7,900人ほどだったことを思えば、確かに「異次元の感染拡大」に見える。 ただその内実を注意深く見ていくと、必ずしも「お先真っ暗！」と絶望するような話でもないのだ。 例えばこれまでに判明した累計死者数は、まだ２万人どころか17,000人にも届いていない。 ７月末時点で既に15,000人以上の数字があったので、この１ヶ月は1,000人程度ということになるが、 国内の累計感染者数が初めて50万人を突破した４月の時点で、死者数は既に１万人を越えていたのだ。 期間のスパンは違うものの、８月の感染者50万人は、それよりも「致死率が低い」計算になるのである。 むしろ感染者数50万〜90万で推移した５〜７月の方が、死者は多かったのではなかろうか。 もちろん重症者数は今も増え続け、最多記録を更新中であるため、油断ならないことは間違いないが、 そもそも１日に１〜２万人も新たに感染者が現れ続けているわけなので、 その新規感染者から重症者が現れ、これまでの重症者が快復しなければ数字が増えるのは当たり前だ。 重症者数の数字を減らすには、感染者数ではなく「重症者が快復」する必要があるのだ。 この点、重症者数の増大だけをセンセーショナルに報じ続けるマスコミのロジックは少々疑問である。 エビデンスとして記事に載せるのは構わないが、他にもっと強調すべきデータはないのか。 快復者が少なければ当たり前の「重症者数最多」の記事の乱用は、不安を煽っているように見える。 病床逼迫の問題も、考察79に書いたように、コロナ対策に割ける医療リソースの少なさも問題なのだ。 現場の多忙さを軽視するつもりは全くないが、本当にこれが日本の医療の限界なのだろうか。 世界屈指の病床数を活かせていないという現状に、本当に問題はないのだろうか。 こうした「病床逼迫の重要な背景」を放置して、政府の対策ばかりを批判しても片手落ちに違いない。 まぁこうした現状を変えるための音頭取りに、政府がどこか「腰砕け」なのは残念なことであるが。 野党も本気で政権交代を狙うなら、抜本的な医療改革でもぶち上げてはいかがだろう。 社会福祉重視の左派を正当化するなら、医療問題から目を背けるのはダブルスタンダードではないか。 最近昨年１年の我が国の超過死者数の集計結果が出ており、その数字にもある種の驚きを感じている。 何故なら、昨年１年の超過死者数は、例年よりも「むしろ少なかった」からだ。 集計者が意図的に数字を削り取っていない限り、コロナクライシスが猛威を振るう中でこの数字は、 実に驚くべきことである……コロナ流行などを背景に「超過死者数が増えている」国の方が多く、 こうした背景を考慮するに、「報告された数の２倍はコロナで死んでいる」と言われているのである。 その中で日本は「世界の（不都合な）現実」とは逆の数字が出ているというのだ。 これを「政府は真実を隠しているに違いない」などという“陰謀論”で片付けるのは簡単である。 だが集計者の分析によると、日本の超過死者数が例年よりも少なかったのは、 「コロナ対策によって、インフルエンザなどの既存の感染症まで抑制されたから」だというのだ。 実際に今冬及び前冬のインフルエンザの流行は、例年に比べて著しく少なかったとされており、 コロナクライシスの勃発が従来の感染症まで「抑止した」可能性は以前から指摘されていたのである。 また仮に政府が真実を隠しており、実際は知られざるコロナ死者が大量にいるのだとすれば、 日本中の葬儀関係者にその情報が入っていないのは奇妙なことだと言わざるを得ない。 海外の場合、病死した人間を葬儀屋に任せず、遺族たちで独自に埋葬したり火葬することもよくあるが、 日本でそういう文化や習慣があるとは、これまで聞いたことがないわけである。 閉鎖的な独裁国家なら幾らでも数字を弄れようが、日本はそういう国ではないはずだ。 日本中の葬儀屋が「ケタ違いに今年は亡くなる人が多くて忙しい」と訴えたなんて話は覚えがないし、 本当にそんな「ヤバい話」があるなら、マスコミが黙っているはずがないではないか。 つまり日本は、完璧ではないまでも、コロナの脅威を一定程度、抑制出来てはいるのである。 デルタ株などの浸透が背景になっているのだろう、この１〜２ヶ月の加速度的な感染拡大は不安だが、 爆発的とも形容される感染拡大に対して、重症者や死者が比例して激増しているという話も聞かない。 もっとも過去の状況を振り返ると、「感染拡大がピークを迎えてから死者が増え出す」傾向があるため、 予断は許さないのであるが、「前よりも状況が悪くなっている」と思い込むのは危険かも知れない。 それでも不安の方が大きくなるのは、マスコミが「ネガティブな扇動を好む」傾向があるのに加えて、 日本人が非現実的とさえ言える「ゼロベース完全主義」に走りがちなためではないか。 他国の現実がどうであるかより、主観的に見て「不穏に見える」方を重視するクセが日本人にはあり、 その不安を払拭するために「徹底的に完璧を追求する」ストイックな気質があるという説がある。 そうした完全主義が、日本の高度な技術や安全性の背景であることも確かであるが、 「大局的に見れば悩む必要のない話で悶々としている」のなら、良くないパターンではなかろうか。 第１波や第２波など、昨年の感染状況との対比も、視野を広げる重要なエビデンスだろう。 単純な数字はあの頃よりかなり多いが、「比率」としてはどうなのだろうか。 感染者総数に対する、中等症者や重症者の比率は、昨年に比べて目立って多くなっているのか。 死亡リスクが高いとされている高齢者や既往症持ちの人たちのリスクは、昨年と比べて高いのか。 第５波では、若者や中年層の重症化も問題視されているが、高齢者の話はどうなったのか。 ワクチンが高齢者優先である程度行き渡り、高齢者の重症化リスクはむしろ低下したのではないのか。 コロナクライシスが現状も収束には程遠く、油断ならない状況が続いていることは疑いの余地がない。 「自粛一点張り」で進展のない政府のコロナ対策も、どこかワンパターンでキレを欠く。 （最近になって設置された“酸素ステーション”は興味深いが、今まで発案されなかったのかと思う） 国民の１部はこのワンパターンな「自粛お願い」に既に従わなくなり始めており、 それが感染拡大を抑えられない背景の１つだとすれば、問題解決の当事者には反省が必要だろう。 上記した「豊かな医療リソースを十分に活かせない」医療界の構造改革も必要なはずだ。 それでも「最悪の事態だけは避けられている」ように、筆者には見えるのである。 「お上の要請」に比較的素直な国民性もあるのだろう……超過死者数の低下がそれを示唆している。 もちろんそれに安堵して、現状維持バイアスに嵌まり込んでしまうのも問題であり、 「他国に比べて比較的マシに見える程度にはコロナと付き合っている」ことを認識した上で、 今回の反省点を未来に活かせるように“新たな行動”を起こしていくべきだと筆者は考えるのだ。 ◆Ｇ７諸国のコロナ情勢（2021年8月末現在、コロナ特集ページより要点転記）
無論コロナクライシスは今も現在進行形で続いており、お世辞にも収束したとは言えないが、 パンデミックが始まってから１年半が過ぎ、恐らくこのまま「２周年」を迎えるだろうと思えば、 「コロナ問題の教訓を前向きに活かすために行動を起こす」のに、収束を待っているべきではない。 コロナと共生する「ウィズコロナ」というアイデアを、今こそ理念ではなく現実にすべきなのだ。 これからも繰り返されるだろう、新型ウイルス（変異株を含む）のパンデミックに対し、 「先手で動く」気概で挑まなければ、不幸な歴史が繰り返されると心得るべきではなかろうか。 そしてそのためには、不安を煽るセンセーショナルな“悲観論のインフォデミック”よりも、 科学とエビデンスに基づいた、「正しい現実の論理的な認識」が不可欠である。 地震や台風といった自然災害に対しても、同じことが言えるに違いない。 「日本人は科学よりも風評を気にする」と以前どこかの“専門家”が皮肉交じりで評していたが、 現実を正しく認識することを怠る「前時代的な悪癖」から、１日も早く開放されるべきだろう。 日々を豊かにする伝統文化は守るべきだが、足を引っ張る悪癖まで守る理由はないはずだ。 |
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