ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

2019年1月以降の時事小ネタはこちらです。

２０１８年１２月期
２０１８年１１月期
２０１８年１０月期
２０１８年９月期
２０１８年８月期
２０１８年７月期

2018年6月以前の時事小ネタはこちらです。

　
　

　
★２０１８年１２月期
2018/12/18 札幌の都心部で“爆弾”が炸裂した。
　先日札幌市豊平区の雑居ビルで起きたガス爆発事故の話である。
　事故当日の夜、たまたま現場を通りかかった乗用車のドライブレコーダーに、
　まさにテロかと見紛うような火柱が夜空を照らし上げる光景が生々しく映し出されていた。

　不動産店舗内で、消臭スプレー缶の大量処分を行ったのが主な原因だと考えられている。
　スプレー缶内のガスが店舗内に充満し、そこに給湯器の火気が引火した可能性が高いらしい。
　加圧ガスのスプレー缶の処分にはリスクがあり、たった１本の処分でも、
　近所にガスコンロなどの“火種”があれば、一瞬でキッチン全体が炎に包まれるという。
　ましてや今回は、報道を参照する限り１００本以上を一気に処分したという。
　１本でも火災の原因になる代物を１００本である……想像するだにぞっとするがその結果。

　報道の通り、“爆心地”となった不動産店舗は文字通り木端微塵。
　「隕石でも落ちたのかと思った」と周辺住民が語るほど、店舗は跡形なく吹き飛んだ。
　当時現場でスプレー缶の処分をしていた従業員２人が火傷などの重軽傷を負ったが、
　まるでダイナマイトでも炸裂したかのような現場の惨状から見れば、
　あの状況で死人が出なかったのは奇跡に近いようにも思う（消防隊員もそう言っていた）

　ただし隣接する居酒屋も大破炎上し、半径１００ｍに爆風と破片の被害を撒き散らすなど、
　影響そのものは広範囲に及び、居酒屋の客を含む５０人以上の負傷者を出した。
　雑居ビルの隣の敷地に建っていたマンションでは１３階まで窓ガラスが粉々に砕け散り、
　通りを隔てた向かいのビルでも、店舗の営業が不可能なほどのダメージを受けた。
　札幌では今年９月の胆振東部地震でも、丘陵地などで大規模な液状化被害を被っており、
　まさしく「災厄の年」になってしまった感がある。

　余談だが、今年の漢字にも「災」が選ばれた（過去にも選ばれたが）
　豪雨に豪雪、地震に台風に猛暑と、これでもかと災害が連鎖した年だから致し方ないだろう。
　阪神大震災や東日本大震災に比べれば、“壊滅的”と言えるものは少ないとも言えるが、
　（ただし中部以西が広範に被災した西日本豪雨だけは例外だろう）
　「砂嵐以外の全ての災害が起きた」と言えるほど様々な災害が起き、国民をうんざりさせた。
　平成最後の年がこれほど荒々しいものになると誰が予想しただろうか。

　札幌を震撼させた（と書けばさすがに大袈裟だろうか）今回のガス爆発事故は、
　“自然災害”ではないものの、暖房器具がなければ命に関わる北日本では重大な事件だろう。
　折しも初冬の寒波が列島を襲った直後に今回の事故は発生した。
　加圧ガスを封入したスプレー缶の処分は、リスクを考えて開けた屋外で行うのが望ましいが、
　この時期の札幌は真冬日も珍しくないほど厳しく冷え込み、雪も大量に降る。
　そうした気候条件が、深刻な爆発事故の遠因にあったと考えるのは筆者だけだろうか。

　不幸中の幸いは、今回の爆発事故で死者を１人も出さなかったことと、
　（店舗があったこと自体を疑わせるほど激しく損壊した現場から見れば奇跡的な結果だ）
　事故が本格的な冬将軍が北海道を襲う前に起きたことかも知れない。
　道民は今回の事故で、間違いなく「兜の緒を締める」必要を認識したはずだからだ。
　もちろんスプレー缶１００本大量処分という“無茶”をした従業員は批判されるだろうが、
　本格的な冬到来の前に、与えた教訓も間違いなくあったはずなのである。

　追記……更に余談だが、雑記を書いた12/18は大阪北部地震（6/18）からちょうど半年であった。
　　Ｍ=6.1、震度6弱を記録したこの地震で、大阪府北部を中心に６万戸近い家屋が損壊したという。
　　これは今年の災害で最多で、何とあの西日本豪雨の被災家屋の数よりも多い。
　　（ただしそのほとんどが屋根瓦の落下などの１部損壊に該当する）
　　大阪の市街地にどれだけの古い家屋が密集しているのかを、まざまざと思い知った災害である。

　　誤解されがちだが、マグニチュード６の地震は決して“大地震”ではない。
　　都市部を直撃したため１部のマスコミはそういう書き方をしたが、本来は正しくないのだ。
　　原爆に匹敵するエネルギーを持っているが、地震としては「中型」なのである。
　　（大地震と言われるのは一般にはＭ７以上であり、Ｍ８を超えれば“巨大地震”となるわけだ）

　　問題は、この大地震ならぬ“中地震”でも、これだけの被害と混乱を関西にもたらしたことだ。
　　もしあの日起きた地震がＭ７クラスだったら、どれだけ悲惨な事態になっていたことだろう。
　　少なくとも阪神大震災の被災経験者なら、この言葉の意味するところが分かるはずだ。
　　Ｍ６の地震で関西の交通機関は全面的にマヒし、２００万人以上の帰宅難民が生まれた。
　　また１部損壊家屋は震災支援関連法の対象外ということもあって、復旧に苦慮する被災者も多い。
　　屋根工事を担当する職人も不足しているため、全てが復旧するには３年かかるとまで言われる。

　　大阪でこれだけ混乱が起きるなら、東京で同規模の地震が起きたらどれだけ混乱するのか。
　　（東京では過去に３回ほどＭ６前後の地震が起きているが、いずれも今回より震源が深かった）
　　東京をＭ７の直下型地震が直撃したら６００万人以上の帰宅難民が生まれると言われるが、
　　大阪北部地震で生まれた２００万人の帰宅難民という“現実”は、大きな教訓となるだろう。
　　そしてＭ６クラスの“中地震”でも、十分大都市をマヒさせられるということである。
　　（現に開発途上国では、この規模の地震で１万人を超える死者を出したケースが過去にある）

　　平和な日常世界で暮らしていると意識することも少ないとは思うが、
　　私達の足元には、いともたやすくその日常をひっくり返せる大ナマズが何匹も眠っており、
　　「次の出番」を待っているという事実を、時には思い返すべきかも知れない。
　　関東大震災や阪神大震災、東日本大震災だけが教訓足り得るのではない。
　　むしろこうした中規模な地震活動から教訓を汲み取ってこそ、大震災への“抑止力”となろう。

　　筆者の場合、自宅マンションが強震で翻弄されたものの、直接甚大な被害を受けたわけではない。
　　しかし広範な停電で信号が消え、バスも電車も運休し、徒歩圏内より外には動けなくなった。
　　２０ｋｍ先で起きた“中地震”の所為で、日常生活に支障をきたしたのは確かなのだ。
　　世界で最も地震活動が活発な地域の上に日本列島はあるから、
　　こうした事態は今後も起こり得るという前提を持つべきだと改めて思い直したのである。

　
2018/12/09 安倍政権が大博打を打った。
　11月に審議が始まり、先日可決・成立した改正入国管理法のことである。
　「東京５輪景気」の煽りで人手不足が深刻化する中、外国人労働者の受け入れ拡大を念頭に、
　入国審査の緩和などを盛り込んだものだが、予想通り懸念の声が上がっている。
　印象操作の大好きな野党や１部マスコミの言葉を借りれば「移民政策の解禁」というわけだ。

　安倍首相自身は元々移民政策には慎重な立場だったはずであり、
　欧米で深刻化している移民絡みのイザコザも、当然意識していたはずであるが、
　「安い労働力が欲しくて欲しくてたまらない」財界の悲鳴をさすがに無視できなくなったのだろう。
　その財界の声も近視眼的でご都合主義的なところがあるはずであるが、
　１方で政権を維持する貴重な「票田」であり、日本経済の屋台骨であることも確かなのだ。

　しかし安易な移民解禁は、ライフスタイルの異なる異民族を取り込むことで、
　不毛な民族・人種摩擦の種を撒いてしまう懸念があり、今まさにＥＵが揺れているのもこのためだ。
　トランプ政権のアメリカが強硬な保護主義に走る背景の１つでもあるだろう。
　もちろん現実の人手不足は如何ともしがたいことだろうが、「人間はモノではない」のである。
　とりわけ多民族国家としての経験値が乏しい日本の場合、幾ら異文化に寛容であっても、
　欧米で起きている“紛争事態”が再現されないという確証はないはずである。

　異民族（人種差を内包する）との付き合いが難しいことは自明のテーマである。
　「門戸開放」で共存を模索する試み自体は歓迎すべきだろうが、決して簡単なことではないのだ。
　（簡単なことなら世界でこれだけ紛争が相次いでいる事実を説明できない）
　そうしたリスクを表面化させる移民政策に慎重になるのは、これまた自明なのである。

　しかも昨今の「人手不足」の背景それ自体は短期的なものである。
　中長期的にも日本は人口減時代を迎えるため、労働力が不足する宿命と言われているが、
　現在の「深刻化」の背景は明らかに、東京５輪に向かう日本の短期的な事情が大きいはずである。
　そうした短期的な背景のために、紛争の種になり得る決断を安易にするべきだろうか。
　政府は「安易な決断ではない」と反論するだろうが、国民が胸を撫で下ろすのに足りるような、
　移民リスクに対するセーフティネット整備が十分であるように見えないのも確かなのである。

　また政府の「これは移民政策ではない」との反論も白々しく聞こえることは否めない。
　「移民」という単語を使わないだけで、日本は100万人を超える外国人を労働者として受け入れ、
　入管法の改正で今後数年で更に30万人以上を受け入れる方針が「移民」でないのなら何なのか。
　例えばアメリカとメキシコの国境で物議を醸している移民キャラバンは「たった１万人」なのである。
　数だけで言うなら、既に日本は今「移民国家」に移行しつつあるという説がある。
　100万人以上の外国人労働者に門戸を開く国は、今揺れている欧米を含め数ヶ国しかないのだ。

　「人口減時代を迎える日本が成長を維持するには移民しかない」という主張もあるが、
　異民族との摩擦に代表される移民リスクを無視ないし軽視しているように見えるのはいかがなものか。
　こうした移民推進論者から、移民リスク対策に言及した話は不思議なほど聞かない。
　そういう人たちこそ、「人間はモノではない」という事実から目を背けてはいないだろうか。
　そして労働力を「モノ扱い」するから、ブラック企業の労働争議などが社会問題になるはずである。
　それとも彼らは、“金儲け”さえ維持出来るなら、その質になど興味がないのだろうか。

　筆者は必ずしも移民反対論者ではない……そもそも筆者は「多様性重視派」だからである。
　しかし手放しで賛成するわけでもない、その論拠が「セーフティネットの整備」というわけなのだ。
　移民リスクをフォローできるシステムが未整備なまま、資源のように労働力を「輸入」し続ければ、
　間違いなく欧米の移民紛争に日本も「感染」し、社会が分断されるという懸念がある。
　欧米では今、反移民を掲げるポピュリスト政党や右派政党が次々に政権を奪取しており、
　ナチスの暴走がもたらした「戦禍の時代」に回帰するかのような、不穏な空気が膨らんでいるという。

　結局のところ、労働力を「モノ扱い」する企業の近視眼的な価値観が問題なのではないだろうか。
　派遣社員などに労働力を依存し、部下育成に手間をかけない企業のワガママをもっと反省すべきだろう。
　「安い労働力」を求めて移民を取り込んだ欧米の失敗を、日本は今既に再現しつつあるのだ。
　詰まる所、移民であるか否か、異民族であるか否か以前に、人件費を軽んじる姿勢こそ問題なのである。
　また労働力がモノであり、それが安いほど良いのなら、それこそロボットでも使えば良いのである。
　ロボットはプログラムさえ間違えなければ、２４時間文句を言わずに働き続けるのだから。

　人手不足が日本の宿命なら、労働力を「人外委託」すれば良い、という選択肢は今再び見直されて良い。
　そもそも日本のロボット産業はそうした背景で発展し、１度はビジネスモデルとして確立したはずだ。
　ロボットが流れ作業を支配し無人となった工場が、世界中から賞賛された時代がかつてあった。
　ロボットなら、人材のムラを心配することもない……初期投資は大きいだろうが、給料は必要ない。
　そして高性能なロボットは、それ自体が世界に通用する商品としてビジネスの強みとなるはずなのだ。
　人間をモノ扱いして人権裁判で浪費を費やすのと、どちらが「賢いやり方」だろうか。

　とはいえ安い労働力を欲しがる財界の要請に折れる形で、安倍政権は「移民政策」に舵を切った。
　これが憲法改正という「使命」に向かう政権にとって、吉と出るか凶と出るかが注目される。
　（個人的には日本の土台作りに必須である改憲に向かう際に、地雷になる可能性を懸念しているが）
　異文化に比較的寛容な日本人が、その“民度”を試される試金石にもなるだろう。
　野党は「将来に禍根を残す」と反対カラーが濃厚だが、どこまで民意を誘導できるか見ものだ。

　もっともリベラル・革新系の野党が「門戸開放」を批判するのも、実にご都合主義的な話ではある。
　内向的・保守的なスタンスを批判するのが、彼らの「本業」であることを考えれば、
　移民解禁路線は批判するべきテーマではないはずだからだ。
　（中韓におもねる議員が多いことを考えても、むしろ歓迎して良いぐらいだろう）
　この辺り、野党のスタンスが、単純に「アンチ安倍政権」でしかない証左と言えるのではないか。
　結局彼らは、安倍政権を批判できる材料でありさえすれば「何でも良い」のだろう。

　
★２０１８年１１月期
2018/11/10 韓国がまたそぞろ“反日ブーム”を拡大させている。
　政府系・民間系に留まらず、様々な反日的な活動が集中して起きている背景には何があるのだろうか。

　先日、韓国の著名なアーティストチームＢＴＳ（防弾少年団）が来日前に物議を醸して話題に上がった。
　原爆投下の写真がプリントされたＴシャツ（“韓国開放”の文言もあったらしい）をメンバーが着用し、
　その服装で日本のアーティスト番組に出演すべきではないという批判が起きた“事件”である。
　番組の中で着なければ良い、という意見もあろうかと思うが、被爆国に対する侮辱的な側面を内包しており、
　日本側の関係者と協議の末に、来日キャンセルという事態になったようである。

　筆者は“核兵器反対論者”であるが、この種のデリケートなテーマを出来るだけ感情論では語りたくない。
　感情論の応酬にはほとんどの場合客観性がなく、お互いに相手を罵倒し合う結果になるからだ。
　核兵器が保有国にとっては安全保障の切り札であり、抑止力の要石になっていることや、
　日本の同盟国であるアメリカが今なお、日本への原爆投下を正当化する政治的根拠も１つの見解だとは思う。
　その文脈で言えば、ＢＴＳのメンバーが“原爆Ｔシャツ”を着ることの是非そのものは、
　メンバーの個人的主義主張にも関わってくるものであるため、あえて深く追求するつもりはない。

　しかしその発想を日本に持ち込むことの意味を理解できないなら、日本に来るべきではないと言い切れる。
　日本だけの問題ではない……例えばＢＴＳは過去にもナチスを連想させるファッションで物議を醸しており、
　“原爆Ｔシャツ騒動”直後にユダヤ人団体からもクレームが入っているのだ。
　ナチスの被害者であるユダヤ人に留まらず、ナチステーマはヨーロッパではタブーに等しいとされている。
　つまりこうした事態が事前に想像できないのなら、日本に来ない方が“賢明”ということである。
　韓国国内で原爆Ｔシャツを着ようが、原爆を天罰だと主張しようが、品はないものの向こうの勝手だと思う。

　……まぁ“事件”がこの来日中止騒動程度なら、不謹慎かも知れないが「まだ可愛いもの」であったのだが、
　残念ながら「そうではなかった」からこそ、ここで取り上げているわけである。

　報道チェックしている方なら既にご存知かと思われるが、
　１つは11月始めに行われた、済州島沖での国際合同観艦式における“日本締め出し工作”である。
　自衛隊旗に使われている“旭日旗”を“戦犯旗”と決め付け拒絶する国内情緒に同調し、
　「参加するなら旭日旗の掲揚を控えるべし」と通達、自衛隊がこれを拒否し観艦式参加をキャンセルした。

　もっとも韓国も、日本だけを狙い撃ちにするとさすがに不公平だと思った（？）ようであり、
　参加国全てに「軍旗掲揚の自粛と国旗のみの掲揚」を通達しているのだが、そうは問屋が卸さない。
　結果的に参加国は全てこの通達を無視して軍旗を掲揚し、通達は事実上有名無実と化した。
　あまつさえ“旧宗主国”中国も日本と同じく観艦式参加をキャンセルし、あえて足並みを揃えなかった。
　この辺り、中国の方が外交的にドライで強かであることが良く分かる。
　（自衛隊は態度を硬化させたように見えるが、強硬参加するよりも落ち着いた対応だったと思う）

　軍旗は国家の外交の前面に立つ“国家のボディガード”である軍のシンボルであり、
　外交慣例上もそれを掲揚することが国際社会における常識とされている。
　例えば「軍旗を掲揚せずに他国の領海に入れば、侵攻と同義で撃沈されても文句は言えない」のである。
　韓国はまさに、反日という名の“ローカルイデオロギー”のためにその常識を捻じ曲げたのである。
　しかも文在寅大統領が乗り込んだ韓国軍の旗艦には“抗日英雄旗”を掲揚している。
　他国に「国旗以外掲揚しないでくれ」と言っておいてこれだ、“自己中”韓国らしいと言えばらしいが。

　もう１つは韓国の最高裁（大法院）が判決確定した、日本の戦時徴用工への賠償命令である。
　河野外相自身が言っているように、これは日韓国交正常化の前提条件を根底から覆す“暴挙”である。
　いわゆる「個人請求権は解決済み」という話で、これは当時の韓国政府も合意の事実だ。
　それを今頃になって覆し、最高裁がお墨付きを与えたのだから、日本にケンカを売っているも同然である。
　もっとも韓国政府は、激怒する日本を過剰に刺激したくないのか、この件には静かに振舞っている。
　しかし文大統領自身が過去の演説で「個人請求権は未解決」と言ってるのだから、もはや後の祭りであろう。

　こうした案件が、半月ほどの間に立て続けに生起しており、これは偶然なのだろうかと思ったわけである。
　また左派が牛耳る今の韓国政府は、北朝鮮との和解に露骨に前のめりで同盟国アメリカから顰蹙を買っており、
　その北朝鮮は米朝協議の停滞を根拠に「核開発路線の再開」を匂わせて揺さぶりをかけている。
　２月の南北会談や６月の米朝会談の“平和ムード”が吹き飛び兼ねないような不穏な空気の中で、
　あたかも韓国は「わざと日本を遠ざけようとしている」かのように見えてしまうのである。
　アメリカとの関係も不安定であるため、根拠はないが「意図的な政治工作」を勘繰ってしまうのだ。

　朴前大統領に比べるとアクティブに動き回っているためか、当初筆者は文大統領を多少は評価していた。
　外交はおろか官僚や閣僚とすら意思疎通しなかった朴氏が極端だったのかも知れないが、
　フレンドリースマイルを振りまく文大統領は「結構強かなのかも知れない」と思っていたのである。
　しかし今その評価は、ゼロにはなっていないが、マイナスイメージに“反転”している。
　外交の荒波を強かに乗り越えているかのように見えた振舞いが、近頃は一転して、
　「笑いながら国を滅ぼす破壊的革命家」のように見えつつあるのだ（実際そう指摘する研究者もいる）

　根拠は不明瞭だが、「文大統領は韓国を北朝鮮に献上しようとしている」と批判した説が以前あった。
　表向きには“南北連邦制から半島統一への移行”を目論んでいる、と言われることが多い文大統領だが、
　日本から離れようとしているかのように見える（実際断交されても全く不思議はない）数々の無礼な振舞いや、
　アメリカとの潜在的な不協和音、対して「北朝鮮の代弁者」とまで皮肉られる接近振りなどから、
　「このままだと韓国は連邦制どころか、１方的に北朝鮮に赤化併合される」気がして仕方ないのだ。
　情緒に一喜一憂する韓国国民自身はともかく、文政権は「内心それを望んでいるのではないか」と映るのである。

　自己中で客観性に欠け、情緒主義で約束を守らず、プライドだけが高い（全ての韓国人がそうだとは言わないが）、
　韓国のそうした「身勝手な性格」に、筆者は数年前から既に「飽き飽き」している。
　その文脈では、韓国が自らの立ち位置を見失い、北朝鮮に取り込まれても「自業自得」だと思っている。
　向こうは反発するかも知れないが、結果論とは言え「自分たちで選んだ道」と言えるからだ。
　駄々をこねるばかりの自意識過剰な国が、衰退へと向かうのは冷酷なようだが「理にかなっている」。
　反日活動家は日本を貶めることにご執心だが、日本はもちろんそんなにワガママな振舞いを外交ではしていない。

　国際外交における韓国の振舞いは子供と同じで、「保護者を必要としている」状態なのだ。
　中世や近世においては中国（明や清）がそのポジションを担い、近代においては日本が担っていた。
　戦後韓国は独立したが、その振舞いは今なお「ワガママな子供のまま」であり、
　かつて保護者だった日本に「昔虐待されたから金を払え」などと吹っかけてきている状態というわけだ。
　しかし戦後の日本は韓国の支援者にはなっても、保護者にはならなかったし、今後もならないだろう。
　韓国が外交的に自立できないなら、中国か北朝鮮に「面倒を見てもらう」しかないのである。

　ただし、仮に筆者のこの「嫌な予感」が的中し、韓国が北朝鮮に併合される形で“滅亡”した場合、
　対馬のわずか数十ｋｍ先という至近距離に「強烈な反日核保有国」が誕生することを意味する。
　北朝鮮は米朝協議で「非核化表明」しているが、「制裁解除先行」をごねて徐々に態度を硬化させており、
　いつ何時、昨年末のように「半島有事クライシス」が復活しないとも限らない情勢なので、
　北朝鮮と韓国の「南北合作」が日米の意向を無視する形で“暴走”した場合、
　「朝鮮半島に日本を毛嫌いする核保有国が誕生する」可能性は十分にあると考えるべきである。

　またそうなった場合、アジアに権益を維持したいアメリカが黙っている可能性は低く、
　「絶対そうなる」と断言はしないものの、「戦争が勃発する」可能性は想定しておくべきだと思う。
　もちろん「望ましい事態では決してない」が、戦禍到来を「想定外」とするのは現実逃避であると言える。
　人間という生き物は、平和を望みながら戦争を繰り返してきた悲しい歴史を背負っているからだ。
　今平和的な空気があるからといって、明日もそうなるとは限らないことは歴史が何度も証明しているのである。
　（“憲法９条神話”に帰依している者たちは「聞く耳がない」かも知れないが）

　少なくとも筆者は、ここ半月ほどに続発した韓国の“反日ブーム”の再来から、
　韓国が日米から離れて北朝鮮に取り込まれ、半島危機リスクが再燃する可能性を強く憂うのである。
　そして同時にそのようなリスクに対して、日本はこれ以上無防備でいるわけには行かないのだ。
　平和ムードの裏側に“破局の未来図”が垣間見える韓国と朝鮮半島の不気味な兆候に警戒心がなければ、
　そのリスクはそのまま、日本の未来に降りかかってくるはずなのである。

　
★２０１８年１０月期
2018/10/05 大規模な自然災害というのはどういうわけか、集中的に発生する傾向があるようだ。
　その因果関係は今なお明らかになっていないが、不気味な共鳴現象を懸念する声もあるだろう。

　去る9/28、インドネシア北部に当たるスラウェシ島の北西部でＭ7.5の地震が起きた。
　この界隈では1996年にもほぼ同クラスの地震があった記憶があるが、当時よりもずっと大きな被害があり、
　最大6mの津波も発生、地滑りなども相次いで多くの犠牲者を出したため注目されている。
　10/5時点で公式発表でも死不明1,500人以上、１説には数千人が犠牲との予想もあるというから、
　それが事実であれば、2015年のネパール地震（死不8,000以上）以来の大規模被害と言える。

　インドネシアは今年８月にも、南東部のロンボク島でＭ６〜７の地震が相次いで400人以上が死亡している。
　元々日本に引けを取らない地震国であり、大地震が頻繁に起きている国であるが、
　ここ数年は比較的静か（火山の方が目立っていた印象がある）だったため、まさに集中したわけだ。
　また甚大な被害ではないが、ニューギニアやフィジーでも活発な地震活動があるようで、
　８月にフィジー近海で起きた深発地震は、Ｍ8.2の規模に達したと言われている。
　（ただしこの地震は深さ数百kmという深発地震のため大きな被害はなく、津波も発生しなかったのだが）

　日本では６月の大阪北部地震（Ｍ6.1）と、９月の北海道胆振東部地震（Ｍ6.7）が注目を集めた。
　（これほどの注目ではないが、４月に島根県を襲った地震もＭ６クラスである）
　どちらも内陸のいわゆる直下型地震であり、Ｍ８級の巨大海底地震とはスケール的に比較にならないが、
　人が住んでいる地域に近い分揺れはむしろ激しく、被害も相応に目立っている。
　特に胆振東部地震では震度７を記録した厚真町で土砂災害が多発し、地形図が変わるほど激変した。
　主力発電所の停止が引き金で、全道停電という前例のない“ブラックアウト”も起きている。

　“大規模停電”は今年我が国を襲った自然災害の特徴の１つかも知れない。
　６月の大阪北部地震でも数万戸が停電し、電柱が折れるなどしたため１部の復旧が遅れている他、
　９月に相次いで襲来した台風21号と台風24号では、それぞれ200万戸超、100万戸超という大停電が起きた。
　台風21号では京阪神、24号では東海・関東という人口密集地を襲ったのも理由の１つだろう。
　台風21号による高潮と高波で冠水し、連絡橋のタンカー衝突で機能停止した関西空港も停電している。

　更に我が国では、平成最悪の水害となった７月の“西日本豪雨”の爪跡が今なお生々しい。
　平成は来年の春に終わりを告げるため、“梅雨期の水害”としてはこの豪雨が平成最後のものとなるが、
　その平成最後の梅雨が、平成最悪の水害になるという皮肉な事態が起きてしまった。
　平成という１時代のクライマックスとしては、痛々しい結末をもたらしたと言わざるを得ないだろう。

　台風も今年９月までに上陸した５個のうち、４個が西日本直撃という“集中現象”が目立つ。
　しかもそのうち２つが1993年以来となる「非常に強い勢力」で上陸している。
　１０個の台風が上陸して注目された2004年には、100人近い死者を出したことで有名な台風23号や、
　風速60mを超える暴風で東海から関東にかけて爪跡を残した台風18号や台風22号が暴れているが、
　あの時でさえも「上陸時に非常に強い勢力」ではなかったということらしい。
　（因みに1993年の台風13号は、上陸時の気圧が935hPaと、規格外の勢力でまさに伝説となっている）

　台風全体で見ても、８〜９月に発生した台風が立て続けに「猛烈な」勢力まで発達しており、
　９月末に発生した台風25号もやはり猛烈な勢力となって沖縄方面に進んでいる。
　アジア版“カテゴリー５”とも言うべき猛烈台風がこれほど連続発生した年がかつてあっただろうか。
　毎年２〜３個程度は猛烈に発達する印象があるが、今年は既に５個を越えている。
　（記録によると猛烈台風の最多記録は1983年の６個で、まさしく25号で１位タイに並んだことになる）
　ただしその１方で、2013年にフィリピンを襲った30号のような「900hPa割れ」は今のところないが。

　台風や地震、豪雨などに隠れた印象もあるが、猛暑・酷暑も今年は記録的だった。
　気象庁が「災害認定」した今年の熱波は、日本で観測史上最高気温を更新した（摂氏41.1℃）のみならず、
　アメリカやヨーロッパで大規模な山火事となって猛威を振るい、特にアメリカで猛烈に暴れ回った。
　著名作家の生家全焼で注目された昨年の大火を、今年はあっさり塗り替えている。
　その１方で１〜２月に北陸で記録的豪雪があったことなど、既に忘れている方も多いのじゃなかろうか。
　関東地方でも2016年以来の積雪20センチオーバーをこの時記録している。

　このように、東日本大震災のような度肝を抜く“超巨大災害”こそ起きていないものの、
　今年の災害傾向は「うんざりするぐらい多方面で連鎖・集中する」点で非常に特徴的なのである。
　圧倒的な規模のものは少ないが、起きていない災害を探す方が難しいぐらいだ（ないのは砂嵐程度だろう）
　そしてこうしたパターンが、日本だけの現象ではないことも示唆されている。
　地球温暖化に代表される気候変動で、気象災害の“大規模化・常態化”は既に予測されて久しいわけで、
　今年だけの話ではないことも事実だが、連鎖的に起きると不安が募るものである。

　世界情勢も激動し、“ポスト戦後”“新冷戦”に急速な舵を切りつつある“平成のクライマックス”に、
　このような災害が続発したことを、筆者は「未来への警鐘」として受け止めている。
　台風21号や西日本豪雨の時にも書いたが、防災立国としての先進性を疑うような被害が相次いでおり、
　そうした油断は間違いなく、災害以外においても今後無視できないリスクになるはずである。
　日本は保守的な国と言われるが、自然現象には保守も革新もないはずで、柔軟にならねば対処できない。
　同時に今回インドネシアで続発した震災も、日本の未来を占う事案になりそうな気配があるのだ。

　災害の続発は私たちを不安にさせるが、「不安になるばかり」では何も問題は解決しないわけである。
　そうした不安から問題意識を持ち、現状を変えていく努力がなされなければならない。
　自然も当然“現状維持”などではなく、良くも悪くも変化し続け、移り変わっていくわけであり、
　私たちはそうした変化に“適応”し続けなければ、やがて淘汰される運命にあるのだ。
　今年の自然の荒々しい振舞いは、そうしたことを私たちに改めて忠告しているようにも見えるのである。

　12月追記……12/22には、インドネシアで再び津波の災禍が猛威を振るった。
　　スンダ海峡沿岸に突然押し寄せた津波で500人以上の死不明、1,500人以上の負傷者を出している。
　　原因は地震ではなく、スンダ海峡にある火山島、クラカタウ山の噴火に伴う海底地滑りらしい。
　　火山活動に伴う地滑りや山体崩壊が甚大な災害をもたらすケースは、日本でも過去に前例がある。
　　（18世紀末に有明海で発生した大津波が、こうした火山活動によるものと考えられており、この時は死者１万を超えた）
　　それにしても今年のインドネシアは災難である……ロンボク島、スラウェシ島と相次いだからだ。

　
2018/10/01 沖縄県知事選挙でまたもや反基地派が勝利する“悲報”が届いた。
　基地推進派は政府を挙げて応援したはずなのに、何故“オール沖縄”に敗北したのだろう。

　オール沖縄がその地域団結的な建前とは裏腹に、“反日左翼”の巣窟であることは有名である。
　前知事である故・翁長氏が当選した際には、わざわざ選挙で彼を勝たせるためだけに、
　本土から多数の“プロ市民”が沖縄県に住民票を移したと聞くが、今回もそうしたのだろうか。
　左傾化したマスコミはまず書かないが、純粋な沖縄県民がオール沖縄を高く支持しているとは思えない。
　沖縄の地政学的な事情を良く知らない“無関心層”は少なくないかも知れないが。
　とはいえ非常に強い台風２４号が暴れ回った中でも、勢いが衰えなかったオール沖縄“恐るべし”である。

　政府側は沖縄問題への取り組みを、見直す時に来ているかも知れない。
　たとえ反基地派が県政を牛耳っても、政府は「粛々と基地移転事業を進めるだけ」と平静を装うが、
　２期に渡って選挙で敗北した事実を思えば、これら左翼の“政治工作”を軽視している可能性を疑うのだ。
　左翼の根っこにあるのは社会主義や共産主義であり、そうしたイデオロギーの持ち主が、
　“世界革命”のために貪欲な政治工作を世界中にばらまいてきたことを今１度顧みるべきではなかろうか。
　彼らは「共産主義による世界征服」のためには、手段を選ばないことを理解せねばならない。

　旧ソ連の崩壊によって、共産主義イデオロギーは敗北したと一般的に言われているが、
　中々どうして支持者の抵抗は今なお強く、不気味な兆候があちこちに現れているのは気がかりである。
　共産国家のもう１方の雄である中国の膨張や、その建前上の“同志”である北朝鮮の核軍拡、
　更には左傾化の兆候を見せる“元連合国”国際連合の変質などは実に不気味だ。
　オール沖縄もまた、中国の“膨張政策”と密接に関わっている可能性が高いことはしばしば指摘されるし、
　日本を政治的に貶め孤立させる“反日国際同盟”の主力メンバーだという“陰謀論”もある。

　こんなことを書けば、オール沖縄の支持者は「政治弾圧だ」などと反発するかも知れない。
　ならば今回当選したデニー玉城氏（自由党の小沢氏の弟子のような人物だそうだ）においては、
　前任の故・翁長氏が実質的に放置していた、沖縄の県政を立て直すことで、実力を証明してもらいたい。
　翁長氏がそうであったように、基地以外にも問題を抱える沖縄の県政を放置プレイ状態にして、
　基地問題ばかりに一喜一憂するとしたら、その本質＝反日反米政治工作意図が露呈するだけであろう。
　“疑惑”を解消するには、優秀な知事であることを証明するしかないはずである。

　日本本土よりも、中国や韓国の顔色が気になるのなら、韓国の文大統領の手腕を参考にしてはどうか。
　選挙前、強硬な反日活動家として、日本ではその当選が強く危ぶまれた文氏であるが、
　当選後は必ずしも露骨な反日工作に没頭せず、彼なりに硬軟使い分けて外交の荒波を渡っている。
　日本相手にけんもほろろだった前任の朴大統領よりも、日韓首脳会談を積極的に行っている事実は皮肉だ。
　もちろん彼も左派の政治家である以上油断は出来ないが、事前評より活躍しているのは疑いない。
　デニー氏は、こうした柔軟性を果たして、県政で発揮することが出来るだろうか。

　オール沖縄の勝利は、国政においても嫌な逆風である。
　安倍首相は自民党総裁選で３選し、新たな内閣改造を進めている（3日に発表した）が、
　アンチ安倍の足並みで結束（？）する野党連合が、活気付くことは間違いないと言えるからだ。
　安倍政権の政局を動かすべく、今まで以上にモリカケ騒動の拡大に熱を入れるかも知れない。
　どれだけ騒いでも“疑惑止まり”だが、それで支持率が変動している世論を政府は受け止めねばならない。
　このような情勢下で、本当に安倍首相が夢見る憲法改正の発議が可能なのだろうか。

　このチャンスを逃せば日本国憲法は永久に改正されず、ますます“聖典化”されると懸念されている。
　護憲派にとっては歓迎かも知れないが、国際的には改正が普通の憲法の“異常事態”であり、
　憲法を持って不磨の大典の如く崇める論調は、もはや政治ではなく“宗教”であると言わざるを得ない。
　米軍基地の再編など、国際戦略の見直し段階にあるアメリカも、サジを投げる可能性が否定できない。
　もしもアメリカがアジア戦略に関心を失えば、沖縄の基地問題は表面的には解決されるかも知れないが、
　それは結局のところ、アジア覇権を目論む中国の軍事的台頭がより加速するだけである。

　日本がそうした、国際情勢の“崖っぷち”にいることを、一体どれだけの日本人が知っているのだろう。
　そして沖縄がこうしたアジアの激動の“最前線”にいることを、どれだけの人が知るのだろう。
　オール沖縄の２度の勝利は、こうした激動への危機感が空回りしていることを示唆する不穏な事実と、
　沖縄において“革命”を目論む勢力が今なお強大であることを意味しており、懸念が募るのだ。
　デニー新知事の今後の出方にも寄るが、悪い方に転べば普天間問題の固定化に留まらず、
　オール沖縄の背後でうごめく“沖縄独立派”など、潜在的な革命勢力を活気付ける恐れもあるのである。

　10/24追記……デニー新知事は、「案の定」政府に対して強気な主張を繰り返しており、
　　筆者が懸念した情勢がますます明らかになっている状態で、嘆息がぬぐえない。
　　さらに那覇市長選挙も、米軍基地反対派の前市長が再選しており、沖縄の中枢部は左派１色だ。
　　今後基地問題の是非を問う県民投票が実施されるというが、またプロ市民が大活躍するのではなかろうか。

　　この風潮は独立運動の活性化など“革命”の瀬戸際に追い込まれるまで終わらないのだろうか。
　　現在中国はアメリカとの貿易摩擦で日本に対しては「爪を隠す」戦略に軌道修正しているが、
　　いつまた露骨な反日政策に回帰しないとも限らず、心穏やかになれない日々が続きそうである。

　
★２０１８年９月期
2018/09/05 先月下旬の台風20号が色褪せる“大暴れ”だった。
　去る9/4に近畿地方を再度直撃した台風21号のことである。
　9/1に最低気圧915hPaを記録し、猛烈な勢力まで発達した21号は、接近時も非常に強い勢力を維持し、
　10日ほど前に上陸した20号のコースをなぞるかのように徳島県南部に上陸後、
　淡路島を縦断して兵庫県神戸市の西部に再上陸し、六甲山地を突っ切るように京都から北陸へ抜けた。
　非常に強い勢力のまま上陸（950hPa）したのは、1993年の台風13号以来のことだったそうだ。

　瞬間最大風速は関西空港で記録した58m強で、近畿上陸台風では観測史上最大。
　和歌山でも瞬間風速57m、大阪市内でも実に47mを記録するなど典型的な“風台風”であり、
　上陸後は速度を上げて北陸から東北へと、文字通り「駆け抜けて」行った。
　因みに台風名“チェービー”は韓国語でツバメを意味し、まさに“韋駄天”だったということだろうか。
　（もっとも過去には時速80km近く、高速道路の乗用車並みに速い台風もあったのだが）
　ここしばらく、関西に強い台風は来ないと言われたものだが、今年はまさかの連続上陸である。

　大雨もさることながら、今回の台風は前回の20号以上に猛烈な暴風と、それが引き起こした高潮が特徴で、
　台風が速度を上げて突っ切った大阪湾では最高潮位が3.2mを超え、
　1961年に猛威を振るった第２室戸台風時の3m弱を瞬間値で更新、伊勢湾台風時の高潮（約3.5m）に迫った。
　実際に神戸から大阪南部にかけて、大阪湾沿岸で高潮の被害が相次いだようであり、
　既往最大風速を記録した関西空港では、駐機場や滑走路が大規模に冠水してマヒ状態に陥った上、
　空港連絡橋に流されてきたタンカーが衝突して橋桁が破損するなど、要らないおまけまでついてきた。

　奇しくも9/4は関空が開港した記念日であり、そんな日に空港がマヒして孤立するとは自然も嫌味である。
　空港島には１時旅行客など5,000人以上が孤立し、高速船などで翌日に脱出できたようであるが、
　冠水によって電源がショートしてターミナルも停電したらしく、真っ暗な孤島での１夜は不安だったろう。
　風台風らしくあちこちで瓦が飛ぶ、屋根も飛ぶ、コンテナや自動車が転がる（！）など猛威を振るい、
　死傷者は9/5までに600名以上を数え、大阪府や兵庫県を中心にピーク時で実に200万戸以上が停電した。
　200人以上が死亡した西日本豪雨に比べれば局所的な被害だが、強力な台風だったことは間違いない。

　因みに9/4の午後２時頃、ほんの数分であったが風が弱まり、空が明るくなる時間があった。
　その直前まで、自宅マンションの外の視界が灰色１色に染まる猛烈な暴風雨だったので「？」と感じたが、
　後で振り返れば、いわゆる“台風の目”の近傍にいたのではないかと思われる。
　台風報道では、台風の中心は六甲山の裏側辺りを北東に突っ切っていたようであるが、
　大きな台風では目のサイズも直径数十km以上になるので、伊丹市が目の近くにいたとしても不思議はない。
　同様に、神戸市の都心部でも、台風の目と思われる「凪の時間」があったようだ。

　ただ空では、雲が時速100km以上出ているのではないかという、異様なほどの速度で流れていた。
　台風自体の北上速度はこの時点で時速50km前後だったが、風速40mが時速144kmほどになるわけなので、
　（ややこしいが、台風本体の移動速度と、渦を巻く雲の移動速度や風速は一致しないものである）
　筆者が目撃した「異様に速い雲の流れ」はまさに、当時の台風の勢力と風速に対して妥当なものだった。
　こうした体験からも、伊丹市の近傍を台風の目が通過して行ったことが強く示唆できるのである。
　そして案の定、そこから先は、それまでとは逆方向の風が吹き荒れることになった。

　当時、筆者の自宅がある伊丹市もあちこちで停電したようで、その影響は翌9/5も続いた。
　台風直撃となった9/4は勤める会社が臨時休業となり、自宅のマンションで暴風雨を眺めていただけだが、
　（今回は風向きの都合か、幸い前回20号の際のような“浸水”事態は起きなかった）
　翌日は停電のためにあちこちで信号が止まり、市内の路線バスが全面的な運休状態を強いられており、
　この結果筆者は最寄駅まで4kmほど、徒歩で通勤する羽目になったのである（苦笑）
　……まぁ、9/4に通勤を強行していれば、確実に帰宅難民になったと考えられるので、まだマシな方だが。

　この翌日の“徒歩通勤”中も、あちこちで屋根の破損や並木の被害を目撃している。
　瓦の数枚程度が剥がれる、折れた枝が道路に散乱するなどはまだ被害としては可愛いものかも知れない。
　（現に報道では工事現場の足場倒壊や、ビルのトタン屋根が吹き飛んだケースもしばしばあった）
　しかし直径30cmほどはある並木が、幹の中ほどからぼっきり折れている光景はインパクトがあった。
　いったいあの暴風雨の中、どんな猛烈な応力がこの木に降りかかったのだろうか。
　切れた電線が垂れ下がっている際どい光景にも遭遇した……こういうのが停電の原因だったのだろう。

　その１方、実に“日本らしい風景”も、この台風災禍の中で目撃した。
　台風一過間もない9/4の夕方のことだが、停電で信号が止まり、渋滞を起こしていた自宅近所の交差点で、
　警察官の交通整理も行なわれていない中で、ドライバーたちが要領よく、交互に通過して行った。
　筆者も近所のスーパーに買出しに出た際、この交差点を渡ったが、これぞまさに譲り合いの精神だろう。
　（もちろん遠慮ばかりしていても渡れないので、ここぞという決断も必要なのだが）
　海外報道時に外国人から賞賛されそうな風景だったのが印象的だった（カメラは回ってなかったが^^;）

　9/7追記：台風21号の混乱が冷めやらぬ9/6に、今度は北海道で災害が起きた。
　　北海道中南部、新千歳空港に近い胆振支庁の東部でＭ6.7の直下型地震が発生し、最大震度7を記録した。
　　空港のある千歳で震度6弱、札幌でも震度5強を記録するなど、石狩平野南部で広く大揺れとなり、
　　震源に最も近い厚真町では丘陵部で土砂崩れや地滑りが多発し、多くの家屋が倒壊した模様である。
　　厚真町を中心に30人以上の死不明があり、負傷者も少なくないようである。
　　また基幹電源となる主力の火力発電所が停止したため、道内全域が停電するという事態まで起きた。

　　襟裳岬から浦河を経て留萌に至る石狩平野東縁一帯には断層群があり、前から地震活動が活発だった。
　　ただ既存の石狩平野東縁断層帯よりは震源が東寄りで深く、今回関連性は明確ではないが、
　　地形図を眺めてみても、北海道内陸部ではこの辺りに地殻の歪みがたまりやすいことは推測が可能だ。
　　急峻な山地と平野部の境界には大抵断層があるし、地殻が歪むからこそ山地が出来ると言え、
　　そうして歪んだ地殻の中に大小の断層が形成されることもイメージが容易である。
　　（要は地殻変動で歪んだ厚さ50kmほどの地殻の上層数kmほどが、山地として地表に露出しているのだ）

　　とはいえこの辺りでこの規模の地震が起きたこと自体は、過去には記録されていないようである。
　　地殻というのはそれだけ巨大な岩塊で、何千年というスパンで地震を起こしているということだろう。
　　日本は世界でも有数の古い地震記録を持つ（巨大海底地震の記録は世界最古級とされる）が、
　　それでもせいぜい1,300年余りしか遡れず、地震活動のスケールやスパンとは開きがあるのである。
　　世界に至っては１部を除いてもっと記録が少なく、繰り返しの履歴も取れないところが少なくない。
　　こうした活動履歴を人類がより把握するには、まだ数世紀ほど要るのかも知れない。

　　それにしても平成最後の夏と秋は、自然の荒々しさがことさらに目立つ。
　　6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨と記録的酷暑、8月には台風12号に20号と文字通り連鎖的に襲来、
　　そして今回の台風21号と北海道地震である……これだけ災害が連鎖したこと自体珍しいが、
　　“平成最後”という時代のクライマックスがこれほど荒々しいとは、何の因果なのだろうか。
　　（そう言えばこうした状況は、台風23号と中越地震がほぼ同時に襲来した2004年の秋に良く似ている）
　　……そして、秋はまだ２ヶ月以上残っていることも不気味なのだ。

　
★２０１８年８月期
2018/08/25 久々に家が“浸水”した。
　といってもマンション10階の話であり、普通の“洪水”ではない。
　（マンション10階が洪水に襲われるのはそれこそ日本沈没の時ぐらいだろう^^;）

　先日23〜24日に四国・近畿地方を南北に横切った台風20号の話である。
　筆者が住むマンションは真正面から暴風と豪雨の煽りを受ける形になり、
　ベランダのサッシで防ぎ切れない雨水が、サッシの隙間から室内に染み込んで来たのだ。

　筆者の家がこういう事態に陥ったのは、2004年の台風16号以来のことである。
　まぁ窓ガラスが突風で割れでもすれば、明らかにこの程度では済まなかったはずなので、
　世の浸水被災者に比べれば全然、大したことがなかったわけであるが（汗）
　それでも筆者にとって「14年ぶり」に、台風の猛威を実感する出来事だったのである。
　14年前にこの現象を初めて体験した時には、こんなことが起こるのかと驚いたものだが、
　今回は“前例”があった所為で、冷静に対処できたと思う、たぶん。

　今年は台風の発生頻度が、例年に比べて多いと言われている。
　特に８月は「ラッシュ状態」であり、気象庁の記録上でも異例だと言われている。
　今回の20号は太平洋上で発生後、１度は非常に強い勢力まで発達し、
　23日の21時頃に四国の徳島県に上陸後、播磨灘に出て未明に兵庫県姫路市に再上陸した。

　先にフィリピン海で発生した19号が、当初は良く目立ち注目されていた印象であるが、
　こちらは奄美沖を突っ切って東シナ海から朝鮮半島に向かっている。
　大きな目がくっきりとした19号の隣にいた20号が、日本列島を直撃した形である。
　国際名称はシマロン、フィリピン語で野生の牛を意味し、まさに猛牛の如しである。
　20号は四国東部や紀伊半島で記録的な豪雨をもたらしており、
　和歌山県で時間雨量120ミリオーバーを記録、熊野川の中流では氾濫が起きたという。

　兵庫県（姫路市）再上陸後、大雨のフロントは兵庫県南東部から京都府に移動しており、
　神戸から宝塚を経て亀岡にかけて、時間雨量100ミリオーバーの豪雨が連鎖した。
　筆者が住む伊丹市でも、未明に視界が薄灰色１色に染まる横殴りの豪雨になっている。
　神戸空港ではこの未明に時間雨量143ミリという猛烈な豪雨を観測している。
　更に台風が日本海に出る頃には、山陰でも猛烈な雨を観測したようだ。

　高潮も当初強く警戒されていたが、懸念されたほどの被害はなかったようである。
　筆者の家が前回“浸水”した2004年の台風16号では高潮も注目されており、
　高松市で２万戸以上が浸水するという事態になり、今回その“再来”が懸念されていた。
　未明に海面上昇は報告されてはいたが、その後大規模な浸水被害の報道はない。
　今回はどうやら神戸港や高松港の１部で海水が“乗り上げた”程度で終わったようである。

　先の西日本豪雨（筆者は“平成大水害”と呼んだ）に比べ幸いにも人的被害は少ないが、
　ちらほらと報道に上がってきたのが「風の強さ」だったのが印象的である。
　上陸時、強い勢力とは言われたものの970hpa程度で特筆するものではなかったが、
　それでも最大で50ｍを越す暴風が吹き荒れ、大木が根こそぎ倒れたり、
　トラックが横転したり、民家の屋根が破損するなどの被害が相次いだようである。
　そしてまさにこの暴風が、筆者の家の窓を激しく叩き“浸水”の引き金を引いたわけだ。

　例年、台風の“本領発揮”は９月であると言われているため、まだ油断は出来ない。
　８月下旬で20号を数えた今回の台風情勢、今後どうなるのか目が離せない（→早速次の猛威が出た）

　
★２０１８年７月期
2018/07/28 あの御仁はまだ諦めていないようだ、ある意味執念である。
　何かと物議を醸すあの翁長沖縄県知事が、辺野古への米軍基地移設阻止のため、
　再び移設地区の埋め立て承認取り消しを強行しようと図っていることだ。
　この問題は数年前に政府と裁判沙汰になり、１度最高裁で“敗訴”しているはずなのだが、
　条件を変えてこれを蒸し返すつもりらしいのである。

　「どんな手を使ってでも基地移設を阻止する」のはどうやら本気らしい。
　このなりふり構わぬ執念の源泉はどこにあるのだろうか、ちょっと異様な雰囲気であり、
　翁長知事が某国などの反日・反米扇動スパイの手先と批判されるのも止むなしなのである。
　自分の政治的信念だけで、国を相手にここまで基地問題に固執するだろうか。
　「日本弱体化を狙う某国の工作を支援している」と考えた方が、明らかに納得しやすい。
　（同じことはモリカケ問題に固執する野党議員にも当てはまるが）

　（注：翁長氏はこの雑記から約10日後の8/8にガンで亡くなった）

　確かに在日米軍基地問題はデリケートな軍事テーマであり、
　「沖縄の負担や危険性」を懸念する意見があることは、筆者も十分分かっているつもりだ。
　しかし反基地運動に関わる主張には、明らかに誤解や扇動が見受けられるのである。
　例えば普天間基地の移設自体は、基地の機能を移転するだけなので“負担増”ではなく、
　市街地の中にある普天間基地のリスクを解消するという配慮が背景にある。
　今も時折起きる、米軍機の不慮の事故に巻き込まれるリスクは、移設で確実に減るはずだ。

　移転が出来なければ、いつまでも「危険な基地が残る」ことになるわけで、
　そのリスクを解消するための移転なのに、何が反対の根拠になるのか分からない。
　（環境問題を指摘する意見もあるが、事故リスクの解消に優先するテーマだろうか？）
　ついでに言えば、最初から市街地にあったわけではなく、元は農地と森林や草原であり、
　軍事基地という「経済的恩恵」を求めて後から新たに市民が“移住”したのである。
　なのに移設すら許さずに「沖縄から出て行け」の１点張りは理不尽ですらある。

　現地では活動家が暴力的と言えるほどの振舞いを見せ、とても平和運動とは思えない。
　本土で時々顰蹙を買う、在日朝鮮人などへのヘイトスピーチの次元ではなく、
　仲介に入った防衛省の職員に殴りかかり負傷者を出すなど“傷害事件”まで起きている。
　これをデモクラシーの自由を逆手に取った“テロ行為”だと考えるのは筆者だけだろうか。
　暴力に訴えてでも阻止しなければならないほど、米軍基地問題は深刻なのだろうか。
　しかもこの過激な運動は辺野古に集中しており、印象操作の懸念がどうしても拭えない。

　「在日米軍基地の７割以上が沖縄にある」のも誤解だそうだ。
　広いとは言えない島の中に、多数の軍用地があることは否定できない事実だが、
　比率で言えば在日米軍基地全体の３割程度というのが実態だと聞く。
　横須賀や佐世保、厚木や岩国や三沢など全国の基地を思い返し、よく考えれば当然のように思う。
　つまり客観的に見る限り、沖縄県だけが特別に貧乏くじを引いているわけではない。
　経済的に見た場合、沖縄で軍事基地の影響が大きいから、誤解しやすいのはあり得るが。

　というかそもそも、軍事基地があるから悪いというのは明らかな決め付けであり、
　普天間が発展した経緯を見ても、基地が地元の経済に貢献している側面は無視できない。
　これは本土でも同様であり、米軍基地だけでなく自衛隊にも言えることだ。
　そして反基地運動やそれに便乗する報道は、露骨にこれらの事実を無視するのだ。
　感情的な軍事アレルギーか、もしくは意図的な政治工作を勘繰らざるを得ないのである。
　（同様に経済的恩恵があるはずの原発問題でも、やはり政治工作の闇がちらつく）

　更に懸念すべきは、翁長知事が那覇市長時代に作ったという「龍門」の意味や、
　沖縄メディアの露骨に左寄りの報道姿勢、そこで話題にされる“独立運動”の存在である。
　あたかも沖縄県の民意が、日本から独立したがっているかのように彼らは主張する。
　しかもその“独立沖縄”イデオロギーは、実に無気力・無抵抗な「非武装中立」なのだ。
　今なお１部に誤解があるが、非武装中立は自衛の意思や覚悟さえ放棄する概念である。
　“永世中立国”のスイスと混同する人も多いが、スイスは非武装どころか正規軍があるのだ。

　沖縄はかつて独立国「琉球王国」だった時代があるが、その実態は「中国の属国」だったという。
　朝鮮半島に戦前まであった李氏朝鮮と、この点では似たようなものだろう。
　那覇市にある「龍門」は、“宗主国”中国の来訪を歓迎する意味を持っているそうだ。
　（経済交流歓迎の意図かも知れないが、中国が沖縄を対等に見ていないことは明白である）
　となると沖縄で不気味な盛り上がりを見せる“独立運動”とは結局のところ、
　「中国の属国であった琉球王朝時代への回帰」になるのではなかろうか。

　アジアの覇権確立を目論む中国からすれば、沖縄のこうした風潮は願ってもないことであり、
　近年の東シナ海での振舞いや、琉球列島帰属問題の提起を見てもそれは強く伺える。
　その延長線で彼らが沖縄の「属国化」を狙って、工作員を送り込んでも何ら不思議はない。
　だが沖縄県民は日本の１部として、民主国家で自由の権利を得るよりも、
　中国の子分として、言論の自由が保障されない抑圧的な環境で暮らす方を選ぶのだろうか。
　（同じことは日本より中国に擦り寄りがちな韓国にも言えるが）

　仮に沖縄が日本から独立し、より直接的に中国の影響下（支配下）に入れば、
　アジアの覇権をより完成させるために、中国は堂々と沖縄に軍を駐留させることだろう。
　要は現在の在日米軍基地が「在沖中国軍基地」に取って変わられるだけである。
　独立派が夢見る、非武装中立が実現しないことは容易に想像できる。
　それとも独立さえ実現すれば、彼らは掌を返して人民解放軍の進駐を歓迎するのか。
　「そうならないとは言い切れない」のが空恐ろしいところである。

　幸い沖縄の「サヨク」が主張するほど、沖縄の反日・反米運動は普遍化していない。
　こうした左派の政治工作を強く憂う沖縄県民も、少なからず存在している。
　（ムーブメント化していないからこそ、数で押せない活動家が目立つために暴力的に振舞うとも言える）
　しかし大衆は扇動されるものであり、だからこそ“極左”の翁長知事が誕生したのだ。
　それだけに「目的のためには手段を選ばない」ように見える翁長知事の次の１手が懸念されるのであり、
　こうした展開を喜ぶかのような、左派メディアの振舞いに改めて失望するのである。

　【追記】……去る8/8に翁長沖縄県知事がガンで死去された。
　　ガンを患っていたことは過去の報道で知っており、最近劇ヤセした印象もあったが、
　　急な訃報は少なからず衝撃があり、非常に複雑な思いを抱いている。

　　翁長氏は元々は自民党の議員であったという。
　　それが晩年、リベラル派大歓迎の強硬な米軍基地反対派になった背景は何だったのか。
　　様々な憶測が立てられ、その中には陰謀論に等しいものもあった。
　　筆者自身、余りになりふり構わぬ強硬な“反対運動”のために、そういう勘繰りをしたこともある。
　　知事が故人となってしまった今は、その真相も分からなくなってしまったが。

　　この“急展開”は沖縄情勢にどのような影響を及ぼすのだろうか。
　　左派メディアを含め、リベラル論客はこぞって翁長氏を英雄扱いしており、
　　今秋に予定されている沖縄知事選の行方も流動化している。
　　彼らが翁長氏を“殉教者”として担ぎ上げ、“弔い合戦”に挑むとの不気味な予測もある。

　　６月に首脳会談にこぎつけた米朝の“非核化協議”の進展も低調でハッキリしない。
　　支持率が揺れ動いているトランプ大統領も、この秋に中間選挙を迎える。
　　他方安倍首相は総裁選での３選が濃厚と言われるが、予断は許さないだろう。
　　中国はこのところ反日的な外交攻勢を手控えているように見えるが、
　　アメリカとの貿易紛争で手一杯で日本に気が回らないだけ、との指摘もある。

　　こうした不透明な情勢はどうも、年末まで続きそうな気配もある。

　
2018/07/08 Ｗ杯敗退の涙雨にしてはかなり強烈である。
　サッカー日本代表がＷ杯で“夢の８強”を逃してロシアを後にした７月第１週の前半、
　（下馬評を覆して１次リーグを突破したことは筆者も高く評価したいが、それは脇に置いて）
　活発な梅雨前線による大雨が日本列島のほぼ全域を襲った。

　“平成大水害”今回の水害は、後世にそう呼ばれるかも知れない。

　梅雨の末期はいつも梅雨前線が活発化し、大雨や豪雨による災害が毎年のように起きるが、
　（梅雨期に限らず季節の変わり目には天候が急変し「嵐になる」パターンが多い）
　今年の暴れっぷりは誇張なく、「近年稀に見るスケール」のようである。
　週明けの３日（火）辺りから雨が降り始め、４日以降広範囲で断続的に強く降り続いている。
　台風７号の影響を受けた沖縄や九州、北海道などはその前から雨模様でもある。
　（８日の夜には雨は峠を越えたようであるが、水分をたっぷり含んだ土壌はまだ油断できない）

　雨雲の勢力を示唆するレーダーエコーが真っ赤に染まるラインが九州から四国や近畿を経て、
　中部地方にかけて帯状に連なる状況が４日から８日にかけて続き、
　筆者が住む兵庫県を含む、１府１０県に大雨の特別警報が発令される、前例なき事態になった。
　１度に（厳密には３日分だが）１１府県に特別警報が出たのはもちろん史上初である。
　しかも福岡県などは昨年の九州北部豪雨でも発令されているので、ちょっとただ事ではない。
　「数十年に１度の非常事態」でないと出ないはずの特別警報が、２年連続で出ているのだから。

　もっとも地球規模の気象変動などで今後豪雨が頻発するという予想もあり、
　実際にゲリラ豪雨は昨今、珍しくないと言える頻度で起きているなどの状況から考えるに、
　今後「特別警報の基準が見直される」頻度で“非常事態”が起きるかも知れない。
　（滅多に起きないからこそ非常事態であり、頻発すれば非常事態の定義自体が変わるのだ）
　そう感じさせてしまうほどに、今回の梅雨前線の豹変振りは衝撃的だった。
　また主な“被災地”は中部以西の西日本だが、東北や北海道でも大雨になっている。

　降り始めからの累積雨量は四国の山間部で実に1,800ミリを越え、
　九州から中部地方にかけた広い地域で、土砂崩れや浸水などの被害が文字通り多発した。
　とりわけ土石流が多発した広島県や愛媛県、大規模な浸水が起きた岡山県で被害が甚大であり、
　死・不明者は報道機関各社などの集計で130人を越える“大水害”になったのだ。
　死不明が100人を越える水害は、平成に入ってから初めてで、まさに“最悪の事態”である。
　昨年の九州北部豪雨も大きな注目を浴びたが、それが霞むほどの被害に今回なっている。

　広島の土石流被害は、2014年の広島豪雨も思い起こす。
　岡山県倉敷市で起きた浸水被害は、2015年の北関東・鬼怒川の水害にも似ている。
　つまりこうした、ここ数年の大きな水害が、１度にまとめて再来したような事態なのだ。
　1998年にも全国で水害が相次いでいるが、今回ほどの“絨毯爆撃”ではなかった。
　（当時“終末論”に影響されていたのもあるが、あの頃の筆者にとっては“世紀末的”だった）

　交通は鉄道を中心に麻痺状態に陥り、避難勧告・避難指示はなんと500万人を越えている。
　計算上、「日本人口の20人に１人が被災した」ことになる。
　（避難勧告を受けた全員が避難したわけではないが、概ね“被災人口”と考えて差し支えない）
　高速道路もあちこちで通行止めになり、高知道では土石流で谷間の橋が根こそぎ吹き飛んだ。
　被災地全体が復旧するまでに必要な時間は、１年や２年では済まないかも知れない。
　（そういえば昨年の九州豪雨も、土石流現場では今なお更地が残り十分復旧していない）

　８日夜現在、筆者が住む兵庫県南東部は落ち着いたが、雨はまだ局所的に降り続いている。
　筆者は平成に入ってから最悪と言える被害を“平成大水害”と表現したが、
　さて気象庁は今回の広域複合水害を、何と名付けるのだろうか。
　過去のケースから考えれば、地域名を入れずに単に「平成30年豪雨」になりそうだが（^^;）
　（マスコミの多くは“西日本豪雨”という仮称を使用しているようである）

　……１方６日には、オウム裁判で死刑が確定した７人の刑が一挙に執行された。
　終末カルトを標榜して若者を集め、23年前に“宗教クーデター”を図ったあの連中である。
　教祖だった男もついにこの世を去った……１部にはこれを殉教と見る声もあるそうだが、
　国家転覆を図った上に、裁判でろくな供述もせずにひたすら後ろ向きの拒絶反応に徹しており、
　死刑執行まで23年もかかったことの方が遅すぎたぐらいではなかっただろうか。
　「一挙に７人」というのも「前例がない」そうであるが、これに関しては何とも言えない。

　弁護士会を中心に死刑廃止論も根強いが、その是非を考えさせる代表例の１つだろう。
　死刑制度のない国などから、批判の声が上がっているという報道もある。
　（そういう報道をしてるのが例によって“反日”Ａ日新聞というのが嫌らしい^^;）
　実は筆者も「理想を言えば死刑を必要としない刑法が望ましい」と考えている人間の１人だが、
　オウム事件のように、死刑もやむを得ないと思わせる凶悪犯罪が起きており、
　その抑止力が十分ではない現状では、死刑廃止論は時期尚早のようにも思えるのだ。

　「死刑を廃止するのが先だ」などという声もあるが、これは非武装中立論と同質の発想だろう。
　死刑制度が必ずしも犯罪の抑止に貢献していないという可能性はぬぐえないが、
　ならば死刑を廃止すれば状況が改善するという根拠はあるのだろうか。
　そういった犯罪抑止の観点から、議論が盛り上がらないのが不思議でならない。
　他のテーマでもそうだが、改善のための議論を放置して、批判だけしているようにも見え、
　某野党の「反対のための反対」のような“無責任さ”を感じてしまうのである。
　（追記：2週間後、更にオウムの残る死刑囚6人の刑が執行された）

　7/10追記……今回の水害は、予想通り「平成30年7月豪雨」と命名された（気象庁）
　　まぁ、マスコミは多分“西日本豪雨”の通称を使い続けることだろうが。
　　筆者が表現した“平成大水害”はやや大袈裟に聞こえなくもないが、
　　平成期で最大規模の水害だったことは事実なのである。
　　……年号が変わる来春までの間に、これ以上の水害が起きないという保障はないが（汗）

　　被害はその後更に拡大したことが分かっている。
　　土石流の被害が相次いだ広島県や愛媛県では更に死不明者が数十人単位で増加しており、
　　岡山県倉敷市で起きた“大洪水”でも、20名以上の死不明が新たに判明。
　　10日現在、その数（死不明数）は中部〜九州で実に200人を越える規模に達している。
　　これは36年前の1982年に起きた、戦後最大級の集中豪雨“長崎豪雨”以来の規模である。
　　（時間雨量183ミリを記録したこの豪雨では、長崎県を中心に330人以上が犠牲となった）

　　浸水被害は岡山県だけでなく、広島県や愛媛県、福岡県や兵庫県でも相次いでおり、
　　その総数は１万棟を越えたと報道されている。
　　（もっとも浸水被害に関して言えば、過去に数万〜10万棟級の水害の前例もあるが）
　　加えて南海上には新たに台風８号が生まれ、猛烈な勢力に発達している。
　　この台風は目下、南西諸島を横切って大陸に進む見通しであるが、
　　今夏の極東アジアの天候の不穏さを物語っているようで、実に不気味である。
　　（追記２：８号は非常に強い勢力のまま宮古島を突っ切って東シナ海に抜けていった）