ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

2018年7月以降の時事小ネタはこちらです。

２０１８年６月期
２０１８年５月期
（４月期はありません^^;）
２０１８年３月期
２０１８年２月期
２０１８年１月期

2017年12月以前の時事小ネタはこちらです。

　
　

　
★２０１８年６月期
2018/06/18 大震災以来の強震である。
　6/18朝に大阪府北部で起きた直下型地震のことである。
　休日明けの月曜日、これから通勤という直前にそれは起きた。

　ズズン、という突き上げる衝撃と共に数秒の縦揺れ、同時にスマホの緊急地震速報が鳴った。

　震源がほとんど真下だったため、速報が間に合わなかったと思われる（厳密には直下ではないが）
　住んでいるマンション全体がきしむように揺れ、テーブルから空のペットボトルが落下したが、
　家具ごと横転するほどの揺れではなかった……それでもしばらく、椅子から立ち上がることが出来なかった。
　揺れが収まるまでには多分、30秒以上が経過しただろうと思われる。

　マグニチュードは５．９、比較的長く強い揺れが続いたため「Ｍ６以上かな？」と思ったが意外と小さかった。
　（ただし気象庁はその後、Ｍ６．１にマグニチュードを修正した）
　震源が浅かったのが理由の１つだろうと、地震学の専門家は後にコメントしている。
　震源（厳密には震央）は大阪府北部の高槻市付近で、同市と茨木市・箕面市などで震度６弱を観測している。
　有馬・高槻断層帯と大阪の上町断層や生駒断層帯が交わる辺りが震源だとコメントした学者もおり、
　熊本地震という前例を挙げて「上町断層が触発されないか」と懸念していた。

　筆者の携帯電話（最初はスマホじゃなかったのだが）が緊急地震速報を受信したのは３度目である。
　最初は2013年４月の南淡路地震（Ｍ6.3、最大震度6弱）であり、
　２度目はその４ヶ月後、紀伊半島で起きた小規模地震に対する“誤報”であった。
　（複数の震源で小規模な地震が連鎖すると、まとめて１つの大地震と“誤解”するケースがあるそうだ）

　筆者が住む兵庫県南東部の伊丹市は震度５弱。
　ただ隣の豊中市や、市境の大阪空港が震度５強を観測しているので、それに近かったかも知れない。
　（筆者が住んでいるのは伊丹市でも北部寄りであり、上記の断層群に近いのだ）
　それにマンション10階分の“増幅成分”が加わったことで、結構緊張する揺れ方になった。
　震度５以上の揺れをリアルタイムで経験したのは、恐らく阪神・淡路大震災被災以来のことだっただろう。
　思えばあの大震災も、休み明けの朝（連休明けなので火曜日だったが）に起きている。

　これが地方の山間部とかなら、震源直上の集落などは大変であるが、それほど広い影響はもたらさない。
　しかし今回の震源は高槻市付近であり、都心部ではないものの人口密集地に近い。
　（高槻市と同じく震度６弱を観測した大阪市北区は梅田＝キタという、西日本最大の繁華街を擁する）
　しかも高槻市を含む大阪府北部一帯は関西圏の流通要衝であり、新幹線や高速道路が走っている。
　そのためＪＲ（在来線・新幹線含む）と私鉄の阪神圏全線は一斉にストップした。
　その影響は間違いなく数十万人単位に及ぶことだろう（19日追記：影響は数十万人どころか数百万人に達した）

　また大阪府北部では10万戸以上の停電が報告（その日のうちに復旧したが）されており、
　震源に近い高槻市周辺では家屋倒壊やブロック塀の損壊なども報告されている。
　ＳＮＳに投稿された被災写真は、筆者が23年前に実家で経験した風景と酷似していた。
　伊丹市でも東部を中心に停電した箇所があり、警官が交通整理を行っていたのに加えて、
　いつもに増して緊急車両のサイレンが多く、上空には消防庁のものだろうか、見慣れない赤いヘリが飛んでいた。

　つまり1,500万人が暮らす阪神圏の端っこで起きた地震なので、それだけ影響も大きいのだ。
　Ｍ６前後の地震ですら、これだけの混乱が起きることを、私たちは未来への教訓として記憶に留めるべきだろう。
　（そう言えば10数年前、関東南部で強震を観測する地震が起きた時にも、数万基のエレベータが停止して混乱した）
　阪神・淡路大震災の記憶は言うに及ばずだが、もしも今回の地震がＭ７クラスの“大地震”だったなら、
　いったいどれだけの混乱になっていたのか、それを想像し今後の対策を講じるべきだからだ。

　……そしてその後、高槻市や茨木市などで塀の倒壊などによって、少なくとも３人の死亡が確認された。
　家屋損壊に加えて火災も起きており、地割れや水道管破壊の通報もあると報道されている。
　負傷者の数はまだ把握されていないようであるが、強震影響圏に優に100万人以上が住んでいることを思うと、
　数百人単位の負傷者を出しても不思議はない事態である（夜追記：18日夜までに実際に負傷300名以上を数えた）

　それにしてもこのところ、悪い意味で社会の注目を集める不穏な事件が続いている。
　新幹線では小田原駅近郊で起きた“車内通り魔”が衝撃を与えて間もなく、
　九州のトンネルで人を跳ねる（自殺と考えられている）事件が起きてダイヤが大混乱を起こした。
　今回の“大阪北部地震”でも新幹線がストップしているが、
　地震と言えば昨日（6/17）、群馬県で震度5弱の地震が起きたばかりでもある。
　それぞれの事件に直接の因果関係や相関関係は窺えず、偶然の一致だろうとは思うが、何とも不吉である。

　6/22〜30追記……死者はその後４人に増え、負傷者も400人を越える事態になっている。
　　高槻市では、小学生女児の死亡につながった小学校のブロック塀が、法令違反であることが判明している。
　　補強措置を講じずに高さ３ｍを越えるブロック塀を建てたことが、悲劇の遠因だったらしい。
　　（厳密には高さ約２ｍのコンクリート塀の上に更にブロック塀を増設したものだった）
　　多数ではないものの火災も数件起きており、ガス管の補修作業には少なくとも１週間ほどかかるという。
　　19日未明には、最大震度４を観測する余震（Ｍ４）も発生した。

　　他方１部のマスコミは、今回の地震を“大地震”と表現して報道しているが、これは大袈裟だろう。
　　震度６弱の大揺れに見舞われた大阪府北部の人たちにとっては災難であったことは事実だが、
　　Ｍ６．１という地震の規模それ自体は“中型”であり、誇大報道の可能性がある。
　　この地震のエネルギーは広島に投下された原爆に匹敵するため、その意味では巨大なものだが、
　　世界中で起きる地震の規模の中では、特筆して大きなものでは決してないのだ。
　　４月に島根県中部で震度５強を観測した地震と同じ規模で、日本では年に数回程度の頻度で起きている。

　　考察１９でも書いたことだが、人は大きな被害が出た災害を「巨大なもの」だと誤解しやすい。
　　地震の場合、被害の程度は実は規模よりも、防災対策の水準や被災地の人口密度の方が大きな要因となる。
　　発展途上国では過去に、今回と同程度の規模の地震で、１万人以上の死者を出したケースさえあるのだ。
　　１方で、Ｍ８クラスの“巨大地震”でも、過疎地で起きれば今回の地震より小さな被害になり得るだろう。
　　実際に2003年に起きた十勝沖地震（Ｍ8.1、最大震度6弱）がこのケースであった。
　　東日本大震災クラスの“超巨大地震”ではまた違ってくると思うが、それこそ例外的なケースである。

　　そうした客観的な比較対象を放置して、マスコミは時に被災者に必要以上の忖度をしてしまう。
　　被災者が大変なことは言うまでもないが、巨大災害であったかのように煽る必要はない。
　　こういう“過剰な忖度報道”が、誤解やデマゴーグの遠因になり得ることを自戒して欲しいものである。
　　異論があろうかと思うが、阪神・淡路大震災の被災経験者として言っておきたい。
　　その阪神・淡路大震災を起こした兵庫県南部地震（M7.3）自体、地震の規模は“巨大”ではなかったのだ。
　　災害は「正しく恐れる」べきであり、煽り立てても減災にはつながらないだろう。

　　１方、緊急地震速報が地震に間に合わなかったことを受けて「危機を煽るだけ」との批判があるが、
　　これは余りに身勝手で、贅沢な批判であると言わざるを得ない。
　　緊急地震速報は地震予知ではなく、強い揺れに対して緊急の警戒を促すための警報である。
　　地震波には種類があり、速度が速い方の地震波を感知して、その後の揺れの強さを推測するシステムだ。
　　強い揺れの前にカタカタ、と小刻みな初期微動が来るのも、この速い地震波の影響により、
　　それは地震の規模が大きいほど、震源からの距離が遠いほど、顕著になる傾向がある。

　　逆に直下型ではこの誤差が少ないため、警報が間に合わないこともあるのは仕方のないことであり、
　　それを根拠にあたかも有害であるかのように批判するのは贅沢であろう。
　　地震発生後2〜3秒が限界だと言われており、それでもむしろ驚異的な技術だとさえ筆者は思う。
　　地震波は秒速数kmという速度で進むため、浅い直下型では間に合わないのも理屈に合う。

　　こういう批判は、「100％の絶対完璧な安全を要求する」日本人の完全主義の悪い癖だと言わざるを得ない。
　　完璧な安全が必要なら、完璧な地震予知法でも開発してみろと言いたい（ほぼ不可能だろうが）
　　ミサイル着弾まで数分という短い時間で避難を促す、Ｊアラートへの批判と同質のものだろう。
　　その数分でコンクリート壁の影に隠れるだけでも生死を分かつ可能性があるというのに、
　　何も知らずに立ったまま死を受け入れることの方が幸福だというのだろうか。
　　それならば、未来予測の全てが無意味であり、天気予報すら批判に価することになろう。

　
2018/06/13 史上初の米朝首脳会談が12日、シンガポールで開催された。
　既に色々と言われているが、良くも悪くも概ね「予想通り」に終わったようである。
　出来レースと言えばそれまでであるが、首脳会談というのは元々、既にある程度議題を外交官らが詰め、
　合意の見通しのある事柄について意見交換してから、首脳同士がそれを最終的に承認する意味合いが強い。
　そのため「事前の予想」を大幅に覆す結果になることはむしろ珍しいのだ。

　今回の会談を「歴史的な平和の会談」と手放しで絶賛する人（感極まって涙した人もいる）もいれば、
　「単なる外交ショーに過ぎない」と切り捨てる人もいて、立場によって意見も様々である。
　個人的には「良くも悪くも米朝関係の次のステップへの１歩」なのだろうと思う。
　アメリカと北朝鮮が、外交上は対等の関係として対話のテーブルに着いたこと自体が史上初であり、
　トランプ大統領も金委員長も、それ自体を成果の１つと踏んでいることは間違いない。
　「史上初の米朝首脳会談」の当事者として、歴史に名を残すことは事実だからだ。

　もちろんお互い油断が出来ないことも、国際社会が望む合意には程遠いことも「百も承知」だろう。
　（非核化の内容も曖昧だし、拉致問題も話題には上ったらしいが声明では言及されなかった）
　何しろ朝鮮戦争の休戦協定以降、６０年以上もいがみ合ってきた国なのだ。
　たった１日の首脳会談で全てが解決すると期待する方が、贅沢な高望みではある。
　過去の６者協議のようなケースと同じく、時間をかけた議論の積み重ねが必要なテーマなのは疑いない。
　もちろんその６者協議のように“破綻”する事態は避けなければならないが。

　ところで今回の会談で、「日本が蚊帳の外に置かれている」と危惧する報道が良く見られるが、
　余り過剰に煽り過ぎると、結局「安倍政権批判の目的化」に見えて胡散臭く思えてしまう。
　モリカケ問題もそうであるが、安倍政権を悪役視する「神話」に報道が終始するのはいかがなものか。
　安倍政権とて決して完璧ではないが、執拗な政権批判は時に「イジメ」にすら見える。
　手段を選ばず、全て安倍政権批判のためだとすれば、それはもはや反政府活動と変わらないだろう。
　そうした左派メディアのワンパターン報道に失望している国民も、少なくないはずである。

　ついでに言えば「米朝協議に置いていかれる懸念」を持っているのは、日本だけではないのだ。
　隣の韓国も、アジアの覇権を狙う中国やロシアにも、そういう意見があるという報道が実際にある。
　東アジアで北朝鮮という“猛犬”に向き合う全ての国が、この問題を注視しており、
　どの国もこのテーマで「自分たちが主導権を握りたい」とお互いに手ぐすねを引いているのだろう。

　言い方を変えれば、上記したようにまさにこの米朝会談が様々な意味で「新時代の第１歩」であり、
　「兜の緒を締める」必要があるのは、むしろ「これから」だと言えるのだ。
　核問題も拉致問題も、一朝一夕でケリがつかない難題なのは火を見るより明らかである。
　トランプ氏は「金委員長とは何度も会うだろう」と言っているので、是非会ってもらおうではないか。
　その結果この独裁国家がどう様変わりするのか、見届ける義務と意義が日本人にはある。

　決して「日本だけが仲間外れになっている」わけではないはずだし、
　あたかもそのように報道する左派マスコミの態度は、まさに「イジメっ子」のようである。
　北朝鮮の報道機関がこのところ、日本を名指しで罵るような報道をしていることは確かであるが、
　「今はアメリカを罵れないから日本を標的に変えただけ」というのが冷静な見方だろう。
　日韓併合時代の鬱憤がある上に、敵国のアメリカと同盟関係を持つ日本は、
　北朝鮮にとって「ぎゃふんと言わせ思い知らせてやりたい相手」に違いないはずだからだ。

　もっとも確かに、日本が「出遅れている感」も否めない部分はある。
　旧６者協議の当事国で、今北朝鮮の政権幹部と公的会談の場を設けていないのは日本だけだからだ。
　ただしそれは、中国とロシアが北朝鮮の実質的な友好国であること、
　そして韓国が北朝鮮の「かつての同志」であることを考えれば、致し方ない部分もあると言えよう。
　日本はアメリカという宿敵の同盟国という立場上、北朝鮮と強いコネが持てない国なのだ。
　その辺り、北朝鮮に対して“貧乏くじ”を引きやすいポジションにはいる。

　だからこそ、今後の米朝協議の中で、どれだけ存在感を示せるかが重要なのである。
　外交上のリップサービス感はあるだろうが、金委員長自身は日本との接触を否定はしていない。
　建前や面子上、自分から会談したいと言い出したくないだけだろう。
　やたらと反日報道を繰り返すのも、それだけ日本に強い関心を持っていることの裏返しである。
　とはいえ日本側も、北朝鮮に媚を売るような外交をやるわけには行かないわけで、
　今しばらくは「我慢の時間」が続きそうな気配が強いのである。

　
★２０１８年５月期
2018/05/30 朝鮮半島情勢が激しく揺れ動いている。
　去る４月末に南北朝鮮首脳会談が、板門店の韓国側施設「平和の家」で実施され、
　にこやかに手をつなぐ韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、生放送で中継された。
　半島の非核化、朝鮮戦争の年内終結と統一への方向性で合意したとされており、
　朝鮮半島の人々にとっては、まさに「平和な時代の到来」を予感させる光景であったことだろう。
　その後の政権支持率上昇を見るに、会談自体は概ね成功したと言える。

　しかしその後、朝鮮半島問題の大きなターニングポイントとなる米朝首脳会談は、
　開催地の選考でもたついた挙句、シンガポールで６月上旬に開催されることが決まったが、
　その直前に北朝鮮は米韓の軍事演習に反発して南北外相会談をドタキャンし、
　アメリカに対しても「我々を屈服させようとする米政府の愚鈍さ」などと激しく非難した挙句、
　「米朝会談の再考も考えざるを得ない」と従来の“恫喝外交”に回帰した。

　すると今度はアメリカのトランプ大統領が「米朝会談の中止」を書簡で宣告する行動に出た。
　この辺り、内容は違うが昨年の米朝が応酬した“チキンレース”と似通っている。
　これに北朝鮮は内心相当に慌てたようであり、「意外な決定に驚いた」と外相筋で表明し、
　「我々は常に会談を期待している」などと実に調子の良い秋波を送って見せたのである。
　この前後、北朝鮮は中国の習近平国家主席と金委員長の会談を行うなど“後ろ盾”を固めており、
　アメリカに対して強気に出られると「勇み足」を踏んでしまったようにも見える。

　結局アメリカも“ドタキャン返し”を撤回し、再び首脳会談開催に前向きになったようであるが、
　北朝鮮は事実上、これ以上アメリカに対して不遜に振舞えない状況になったと言える。
　（というかここで懲りずに反米外交戦術を見せ付けたら、今度こそ会談中止になるだろう）
　ただ米朝首脳会談が仮に予定通りシンガポールで行われたとしても、
　朝鮮半島有事の危機がただちに過ぎ去るほど、事態は楽観できないことも確かなのであるが。

　米朝会談に向けた打ち合わせの最中、北朝鮮は北東部のプンゲリ核実験場の閉鎖も敢行し、
　実験場の入口となる坑道を爆破する“イベント”を外国の報道陣に公開した。
　しかしそこに核兵器関連の専門家が招待されることはなく（招待すると表明していたくせに）、
　度重なる核実験で老朽化した施設を解体しただけで、大した意味はないと冷静に見る声も多い。
　見た目は“非核化”を印象付ける場面だが、ショーに過ぎないということらしい。
　むしろ核開発の経緯を査察などで暴露されることを恐れ、隠蔽したのではないかとすら言われる。

　実際非核化を表明しながら、北朝鮮は１度も自国の核兵器の放棄を口にはしていない。
　彼らが言う非核化は、要するに「我々に核を放棄させたければ米韓も非核化しろ」という話であり、
　アメリカが要求する「北朝鮮の完全な核兵器放棄」とは次元が違うもののようだ。
　まぁ北朝鮮の立場として、アメリカの軍事的脅威に対抗するために核開発をしてきたわけだから、
　自国のみ核放棄をするなど、屈服も同然で受け入れ難い、という気持ちは理解できる。
　……その危険な“最終兵器”に最前線でさらされる日本としては、冗談じゃない問題であるが。

　このムードでは、どうやら米朝首脳会談自体はほぼ予定通り行われそうな見込みである。
　ただしアメリカも北朝鮮側が主張する「双方の段階的な非核化」はすんなり受け入れないはずで、
　（対北朝鮮だけでなく、対中国戦略の上でも、今アメリカが半島から撤退するとは思えない）
　会談自体が行われたとしても「協議が決裂する」可能性はなお残されている。
　半島情勢が自国の運命に直結する日本としては、なおしばらくは緊張の解けない状況が続きそうだ。

　そして当の日本は、相変わらずモリカケ問題に代表される政府スキャンダルに一喜一憂している。
　財務省の書類書き換え問題や財務次官のセクハラ疑惑騒動が大盛り上がりであるが、
　左派マスコミは明らかにこの財務省の不手際を、安倍政権の責任にさせたい論調が露骨である。
　まぁ政府は霞ヶ関の意向に口出しが出来る立場だから、責任が全くないわけではないが、
　「安倍政権を潰したい」アンチの意図が赤裸々に見えすぎる報道も、品がないのではなかろうか。

　しかもこの緊迫した国際情勢の真っ只中で、マスコミは政府権力批判に熱心なのである。
　それ自体が悪いとは言わないが、熱心な余り「国際情勢に関心がない」ように見える嫌いもある。
　米朝会談の結果いかんでは、日本の運命が危機にさらされるリスクも十分あるのだが。
　権力を監視するマスコミの使命はご立派だが、報道機関ならバランス感覚を持って欲しいものだ。
　左翼政党の機関紙であれば情熱的な政権批判もアリだが、全国紙がこれでは品格を疑う。
　今この情勢で国内が１丸にならずに、いつなれるというのだろう。

　セクハラ問題といえば、財務次官のスキャンダルだけでなく、とある有名アイドルも話題になった。
　というかこちらはセクハラどころか、強制ワイセツ容疑で書類送検されるレベルである。
　逮捕こそされてはおらず、被害者の女性とも示談が成立したというが、
　お茶の間を席巻するトップアイドルが起こした不祥事は、永田町スキャンダルが色褪せるほどだ。
　逆説的に言えば、日本人がどれだけ政治に無関心なのかが分かる報道でもあるが（苦笑）
　某芸能事務所の“メディア支配”も問題視されており、これはこれで今後が気がかりである。

　昨年は不倫問題が年を通してマスコミの中心的なゴシップネタになったが、
　今年はセクハラ問題がそれに取って代わるのだろうか……“ＭｅＴｏｏ運動”など兆候はある。
　セクハラは確かに問題だが、昨年もとあるフランス女優らの発言で賛否両論が巻き起こったように、
　過剰なセクハラ告発ブームは、返って人々の差別意識を助長しそうで心配ではある。
　主観と客観の区別くらいはつけないと、どんな因縁や屁理屈も通り兼ねない。
　この辺りも、感情論のダークサイドの不毛さや、理性の未成熟さと関わってくる問題なのだ。

　
★２０１８年３月期
2018/03/16 モリカケ騒動の第２ラウンドが勃発している。
　森友学園の土地売買に関して、財務省が関連書類の書き換えをしたという話である。
　政府は国会答弁上の整合性のために（財務省が）実施したと主張するが、
　野党やこれを支持する左派マスコミは端から“政府の捏造”と決め付け大騒ぎだ。
　（左派マスコミは大喜びで既成事実のように報道しているが、政府の公式見解ではない）
　下火の気配もあったモリカケ騒動に新たな油を注いだのは、例によって朝日新聞である。

　ただ今回の事態、財務省が関与を認めていることから、過去の騒動とは情勢が違う。
　安倍首相周囲の関与は例によって明らかになっていないが、
　“政府の関与”が野党とマスコミの“思い込み”の域を出ていなかった過去に比べて、
　今回は財務省が関与を認めているだけに、始末が悪い印象が拡大している。
　“第１ラウンド”でも野党の攻勢で政権支持率が急落しているだけに、
　「今回こそ安倍政権はピンチだ」との声が保守メディアからも出ている情勢なのだ。

　「安倍１強」とか「長期政権」に対する批判の声がメディアでは大きいが、
　２０１２年末に政権を取ってから５年をちょっと過ぎた程度のはずなのに、
　これをあたかも異常事態のように報道するのが奇妙だと思う筆者はおかしいだろうか？
　アメリカの大統領など、２期８年以上を全うする指導者も世界には多いというのに。
　それとも自民党が下野する前の、１年そこらで内閣総辞職を繰り返していた頃が、
　日本政府の「正常な情勢」だと彼らが考えるなら、それこそ国民を馬鹿にしている。

　もちろん不祥事が相次げば、政権の信用性は地に墜ちるわけだから、
　それを頑として居座る態度は批判されるべきだ（海外にもそういう政治家がよくいる）
　しかし安倍政権に関して言えば、実際の功罪よりもマスコミの印象操作が先行し、
　“アンチ安倍派”が大音量で“反政府報道”を繰り返しているイメージが強い。
　戦後レジームからの脱却を主張する安倍氏が、それほどまでに目障りなのだろうか。
　保守論客が良く批判するが、本当に彼らは一体どこの国の味方なのだろう。

　そしてこうした“政局扇動情勢”は、日本の安全保障環境に嫌なムードを呼び起こす。
　時まさに北朝鮮による“宥和攻勢”に韓国が取り込まれかけており、
　朝鮮半島の“対話ムード”と国内の“政権混乱”が相乗効果をもたらして、
　本来待ったなしのはずの改憲論議が、再び停滞・先送りされ兼ねない空気になっている。
　第２ラウンドのゴングを鳴らしたのが朝日新聞であることと相まって、
　このタイミングでこの報道が出てきたのは、本当に偶然だろうかと勘繰ってしまう。

　政府の不祥事はもちろん遺憾なことだが、こういう話題ばかり大喜びで報道し、
　日本を取り巻く緊迫した安保情勢は、それほど大きく扱わない左派マスコミの態度は、
　「売国陰謀加担説」を必ずしも笑い飛ばせない、嫌な空気を作り出している。

　そう言えばひところ“沖縄問題”も再燃し、保守論客から「反米扇動」と批判された。
　幼稚園の敷地に輸送ヘリの窓枠を落っことす、在日米軍の不手際は残念な話であるが、
　「だからアメリカ軍は有害なのだ」と持っていく論調には違和感を禁じ得ない。
　自衛隊ヘリが民家に墜落した事件でも、左派マスコミは死者を出した自衛隊を軽視するような論調だった。
　巻き込まれた民家の住人は災難だが、命は助かっているはずなのに、どういうつもりだろうか。
　（軍隊の存在や軍事基地など）事故の根源を絶つのが対策だというなら、毎日起きる交通事故はどうなるのか。

　保守論客で有名な作家・百田氏は、風刺満載の新作小説『カエルの楽園』で、
　“平和の呪文”に精神を支配されて、身を守る術を放棄した崖の上のツチガエルたちが、
　崖の上に上がってきたウシガエルたちに成す術もなく蹂躙される悲劇を書いている。
　“亡国の運命”に翻弄されるツチガエルたちの悲劇が何を示唆しているのか、
　安保情勢への危機感を持っている方なら、すぐにピンと来るはずだ。

　もちろん、不祥事を連発させる政府に国を任せては置けない、という意見には賛同する。
　しかしモリカケ問題の顛末は、この国難を任せられないと言い切れるほどの重大事なのか。
　あまつさえ１方の当事者であった学園元理事長の、見るに耐えない“転進”は無視か。
　安倍首相さえ引き摺り下ろせれば、政局を起こせれば勝ちだと思っているのか。
　筆者の目には、安倍首相が「イジメに遭っている」ようにすら見える。
　それを「安倍信者の思い込み」と嗤うのは実に簡単だろう、レッテルを貼れば良いのだから。

　もしも安倍政権が潰れたら、改憲論議は当面棚上げされることだろう。
　朝鮮半島の“対話ムード”を汲んで、再び「時期尚早」という声が高まるかも知れない。
　その結果生まれる“隙”を誰が歓迎するのか、理解できる者が多数派であって欲しい。
　仮にそうした者が少数派なら、日本はツチガエルの悲劇を現実にし兼ねないのだ。
　これがアメリカの場合、政権交代が起きても、安全保障の方向性はそれほど大きく変わらない。
　しかし日本の場合それが保証できない……だから危機感が募るのである。

　追記……日本がモリカケ第２ラウンドで騒いでいる頃、アメリカでも政界が動いた。
　　トランプ大統領がティラーソン国務長官を事実上更迭したという話である。
　　対外強硬派のトランプ氏と、対話重視派のティラーソン氏は元々ウマが合わず、
　　予想はされていた事態であるが、朝鮮半島で“対話ムード”が盛り上がっている中で、
　　その“立役者”の１人だったティラーソン氏が政権から退いた事態は何を意味するのか。

　　アメリカが北朝鮮との対話に傾き、日本が置き去りにされることを危惧する声もあるが、
　　そのアメリカ政府で国務長官ポストを“強硬派”に変える選択がなされた。
　　（ティラーソン氏の後任に付いたのは、対外強硬派のポンペオ前ＣＩＡ局長である）
　　トランプ氏も北朝鮮の金正恩氏との首脳会談を歓迎する言葉を発している１方で、
　　「すぐに立ち去るかも知れない」と手放しの楽観ではないことも同時に示唆している。
　　硬軟織り交ぜるトランプ氏のトリックスター振りも、中々強かである。

　　また中国では、習近平国家主席の“任期制限”を撤廃する憲法改正が実施され、
　　その気になれば習氏を“終身皇帝”に出来る体制になったことを警戒する声も大きい。
　　はたまたロシアでは、大統領選の再選を見越したプーチン氏が、支持率引上げのためか、
　　「ミサイル防衛を無力化する無限射程ミサイル」の開発に言及し物議を醸している。
　　（３月末追記：プーチン氏は結局圧倒的な得票で再選を果たした）

　　このように世界は刻一刻と、“脱戦後”の主導権争奪戦に、確実に傾いている。
　　“世界戦略”を意識できない国は、淘汰されても不思議でない情勢になりつつあるのだ。
　　こうした情勢を概観していると、モリカケ騒動の熱狂が随分と小さく見える。
　　財務省が不祥事に加担している以上、無視できる事態ではないが、
　　抜き差しならない駆け引きが広がる世界情勢に、勝る事態でないことだけは間違いない。
　　モリカケ騒動が「日本衰退のゴングだった」と後世に言われないことを祈りたい。

　
★２０１８年２月期
2018/02/26 冬のオリンピックが終わった。
　2/9から韓国北東部の平昌（ピョンチャン）で開催された冬季五輪は２週間の祭典だ。
　２週間後の2/25の夜に閉会式が行われ、祭典はひとまず幕を閉じた。
　厳密に言えばまだパラリンピックがあるが、「オリンピックは」終わったのである。

　日本は金４個を含む１３個のメダルを獲得し、冬季五輪で最多となった。
　これまでの最多は1998年の長野大会の１０個で、２０年ぶりの記録更新である。
　（もっとも種目数も変動しているため、単純に増えたと言えるかは微妙なところもあるが）

　昨年秋に怪我をして戦線離脱した、フィギュアスケート男子の羽生の五輪連覇は特に注目された。
　フィギュア男子個人では６６年ぶりの連覇であり、日本中が熱狂したといっても過言ではない。
　羽生が出場したＦＳ（フリースケーティング）の視聴率は瞬間値で５０％に達したという。
　映像メディアが多様化した今、この視聴率は驚異的な数字である。
　病み（怪我）上がりの本番で連覇という、まるで映画のようなドラマも大きな注目を集めた。
　滑走を終えた瞬間、普段柔和な羽生が見せた“魂の雄叫び”も印象的である。

　スピードスケート系統では、女子個人５００ｍ、女子チームパシュート（団体追い抜き）、
　そして新種目の女子マススタートで立て続けに３個の金メダルが飛び出した。
　このうち女子５００ｍと女子パシュートはオリンピックレコードも同時に獲得している。
　金銀銅の全メダルを手にした高木（妹）の“偉業”も大きな話題を集めたが、
　高木（姉）も１大会で２個の金（つまり２冠）という“快挙”を達成している。
　また４個の金メダルのうち３個を女子選手が獲得している（男子の金は羽生ただ１人である^^;）

　他方、屋外競技では酷寒と強風に悩まされ、記録が伸び悩んだ選手が多かった。
　とりわけ従来日本の“お家芸”扱いだったジャンプ競技の“失速”は少々残念である。
　８大会連続出場で海外メディアにも“レジェンド”と呼ばれる葛西も今回はメダルなし。
　ジャンプ出場選手全体で見ても、好調だったのは若手の小林だけで、それでもメダルはなかった。
　ただし女子ジャンプでは高梨が銅メダルを獲得して気を吐いている。
　スノーボード男子ハーフパイプの“世代を超えた日米勝負”も大きな話題を集めた。

　寒さと風は今回の平昌五輪の“大敵”であり、海外メディアからも批判が相次いでいる。
　男子ノーマルヒル（ジャンプ）会場ではなんと“体感気温マイナス３０度”の理不尽な寒さで、
　（温度計の測定ではマイナス１５度くらいだが、冷え切った強風のためにそれ以下に感じたらしい）
　普段競技環境に文句をつけない北海道出身の葛西が「これ中止でしょ」とぼやいた話も注目された。
　冬季五輪だから寒いのはある意味当たり前だが、限度というものがあるという批判である。
　また不規則な強風では理想的な記録が出ないため、日本に限らず失速する選手が相次いでいる。

　平昌五輪は、開催前からいまいち盛り上がりに欠け、競技場整備が遅れるなどで批判されている。
　開会式もマイナス１０度を下回る寒さの中、吹きさらしに近い新競技場で行われており、
　容赦ない寒さのために式典が終わる前に席を立つ観客や選手が相次いでいる。
　空席を埋めるために“無料招待客”まで動員したのに、結局空席を埋めることは出来なかった。
　競技会場や選手村に向かうバスが渋滞や大雪で遅れ、長時間待たされる事態も続発しており、
　開会式直前にはボランティア要員でノロウイルスが流行するなど、とにかくドタバタ感が強い。

　欧米メディアの放送権に絡んで、競技時間が早朝や深夜に設定されたのも物議を醸した。
　優先されるのは選手なのか観客（スポンサー）なのか、奇妙な事態になっているのである。
　韓国といえば、海外投資家が大株主の財閥が、国内経済を支配しているという構図で知られるが、
　オリンピックまで「外国の身勝手な事情」に左右される姿は、哀れにすら見えた。

　極めつけは直前の北朝鮮選手団参加で振り回されたことだろう。
　昨年末まで強硬に振舞い続け、ＩＣＢＭ開発などで緊張を煽りまくった国が、
　年明けに宥和攻勢に転じ、元々親北の文大統領が手放しでこれを歓迎したわけであるが、
　土壇場で急に決まった参加に振り回された韓国の選手やファンからはブーイングが噴出している。
　オリンピックはスポーツの祭典であり、政治利用はご法度なはずであるが、
　北朝鮮にも韓国政府にも、そんな国際常識はまるで理解できなかった様子である。

　ただ五輪は国威発揚のイベントであり、大きな資本も動くことから、
　政治から完全に切り離すことは難しいのも事実であり、また大企業の資本注入によって、
　色々と腹黒い“大人の事情”が表面化するのも、今や御馴染みの皮肉な風物詩になってきている。
　ＩＯＣも今回の“政治五輪”に対して妙に楽観的な態度を示しており、
　オリンピックの在り方に対して、今後議論を呼びそうな不穏な余韻を残した印象もあるのだ。

　
2018/02/15 またフロリダである……この国は呪われているのだろうか。
　フロリダ州の高校で退学した元学生による銃乱射事件が起こり、17人が死亡した事件だ。
　元学生は在学中から銃マニアだったことを周囲に示唆していたようで、
　事件当時はガスマスク姿で現れ、パニックを拡大するために自ら火災報知機を鳴らすなど、
　計画的かつ意図的な犯行であったことを物語っている。
　その背景が何らかの自暴自棄的なものか、サイコパス的なものかは今のところ分からないが。

　フロリダ州では2016年10月に起きたオーランド事件で、50人近くが犠牲になっている。
　銃社会であるアメリカでは過去からこういう事件が繰り返し起きているが、
　ここ数年の多発振りはその中でも特に異様な空気を感じるのは、筆者の気の所為だろうか。
　昨年９月にはラスベガスで凄惨な乱射テロが起き、更に各地で類似事件が相次いでいる。
　しかも目立つ事件の多くが、イスラム過激派などと無関係な米国人の凶行なのだ。
　（ラスベガス事件の時にはＩＳＩＳが便乗声明を出したが、関連性は認められていない）

　社会分断を誘発したと批判されている、トランプ政権が暗黒面をも触発したのだろうか。
　オーランド事件を含め、１部の乱射事件はオバマ政権時代以前から起きているので、
　必ずしも“トランプ騒動”ばかりを槍玉に挙げるべきではないが、
　（トランプ問題は格好の報道ネタだが、恣意的な報道姿勢は歓迎できることではない）
　トランプ政権誕生後に起きた騒乱の幾つかと“共鳴”しているようにも見えるのが不気味だ。
　開催中の平昌冬季五輪では、結構アメリカ勢が活躍しているのに、皮肉な世相である。
　（五輪後追記：ただしメダル獲得数は当初予想や目標を下回ったようである）

　トランプ大統領は国内雇用を拡大することで、アメリカ経済の復興を唱えているが、
　その１方で反イスラムや人種差別を助長するような、危うい言動も目立つ不安定さがある。
　ＴＰＰやパリ協定からの離脱問題、エルサレム帰属問題など、外交的にも火種が少なくない。
　トランプ氏には熱烈な支持者が一定数いるようなので、当初予想されたように、
　政権がすぐに崩壊することはないかも知れないが、かといって安定しているとも言い難い。
　支持率も戦後最低水準であり、決して胡坐をかいていられる状態ではないはずだ。

　メキシコ移民の規制も、気持ちは分からなくもないが、問題の単純化は危険である。
　そもそもアメリカという国自体が多民族国家で、移民によって作られたようなものだからだ。
　フロリダで起きた悲惨な乱射事件は、揺れ動くアメリカの不安定な世相を象徴する。
　トランプ大統領は米国社会を安定させるために、もっと真剣になるべきではないだろうか。
　上から目線でメディア批判するばかりでは、本当に大丈夫かと思えてしまう。
　今年は中間選挙の年でもある……トランプ氏の足元に毒蛇は潜んでないだろうか。

　
2018/02/08 台湾が揺れている……といっても近頃不穏な政治や外交ではなく、文字通り自然災害の方だ。
　2/7未明に東部・花蓮市近郊で起きたＭ=6.4の地震のことである。
　壊滅的な被害こそ出ていないものの、市内で12階建て高層ホテルなど大きなビルが複数倒壊し、
　十数名〜数十名の死者・行方不明者を出していると見られている。
　台湾では2016年にも南部の台南で地震があり、やはりビルの倒壊で多くの犠牲者を出している。

　台湾は日本に匹敵すると言って良い、有名な地震多発地帯である。
　主に東西２列の断層群が島を南北にスライスしており、東側の断層群はプレート境界でもある。
　1999年に起きて2,400人以上の死者を出した、有名な『集集地震』は西側の断層群の活動だったが、
　（日本では「台湾大地震」の俗称の方が有名だが、正しくは「集集地震」である）
　今回はプレート境界に当たる東側の断層群が活動したものであった。

　地震活動自体は元々、西側よりも東側の断層群の方が活発であり（何せプレート境界なので）、
　今回の地震が起きる前にも群発地震の様相を呈し、最大はＭ=5.8に達していた。
　そして花蓮市は、この断層群のほぼ真上に乗っかった街なのである。
　サンアンドレアス断層に突っ切られている、サンフランシスコなどと似たような環境であり、
　当然ながら今までも、何度も強い地震で被災し続けてきた歴史を持っている。

　花蓮市では今も救出活動が続いているが、早くも支援の声が日本で上がっている。
　世界有数の親日国（？）であり、東日本大震災時には200億円という莫大な義捐金を送っており、
　恩を返すのはまさに今だというわけである（2016年の台南地震時にもそういう声が上がったと思うが）
　自然災害は悲劇だが、贔屓というものをしない現象なので、助け合いのきっかけにもなる。
　人のつながりを再確認させてくれるという意味では、災害にも“恩恵”はあるのだ。

　１方日本では、先月下旬に東京に大雪をもたらした寒波が、２月に入って更に激化した。
　日本中で冬日（最低気温氷点下）や真冬日（最高気温氷点下）を記録する低温が連続で観測され、
　東京の大雪こそ１月下旬のそれを超える事態はなかったものの、
　北陸では雪に慣れたこの地方でも稀に見るドカ雪となり、福井県では140センチオーバーを記録。
　福井で積雪が140センチを超すのは、２ｍ近い雪が降った1981年豪雪以来だという。
　国道８号線で1,000台を超す乗用車やトラックが立ち往生し、交通はほぼ完全にマヒした。

　実は日本で最も雪が多いのは北海道や東北ではなく北陸であり、その量は世界的にも屈指である。
　北陸発の寒波を食らいやすい滋賀県北東部の伊吹山は、積雪の世界記録を持っているほどだ。
　また今回の豪雪災禍の延長にある白山はその名称の通り、冬には文字通り白１色に染まる。
　立山黒部アルペンルートの春の風物詩「雪の大谷」も、この図抜けたドカ雪がもたらす風景である。
　シベリア発の厳しい寒気に加えて水分の豊富な日本海が、その大きな原因になっているようだ。
　さらに南岸低気圧がタッグを組むことでドカ雪になりやすい（夏の台風と前線の豪雨コンボに似ている）

　この福井豪雪（もちろん厳密には福井だけじゃないが）でも助け合いの輪が広がっている。
　中でも印象的なのは、立ち往生に巻き込まれた製パン会社の運送車が、
　荷台のパンを被災者たち（自分たち自身も被災者であるはずだが）に無償で配って回った話だろう。
　現場近郊のラーメン屋では、在庫で作った料理で炊き出しを行ったところもある。
　災害は冷酷な自然現象であり、被災した人々の“本性”をしばしば剥き出しにさせるが、
　こういった暖かい“人間性”を再確認させてくれる事件でもあるのだ。

　しかし地球温暖化による気候変動が懸念されて久しいというのに、このドカ雪はどうしたわけか。
　（もっとも例年、寒い冬だけでなく、暖冬の年に大雪が降ることも実は多いのだが）
　この寒波との関係は不明だが、最近「小氷期到来説」が密かに注目を集めている。
　太陽活動が大きなサイクルでの停滞期や変動期に入り、地球が寒冷化するという説だ。
　実際に太陽の磁場に「例年にない変化が起きている」という観測報告もある。
　近世17世紀頃にも似たような事態があり、世界的な低温傾向の時期があったと言われている。

　さらに大きなサイクルでは、「地球は新たな氷河期に向かう」とも言われている。
　地球温暖化問題が「１筋縄で行かない」のは、こうした寒冷化要素も影響しているかも知れない。
　元々大自然の振舞いというものは、人間のスケール感覚をはるかに超えたものである。
　生き延びるためには、人類もまた相応に視野が広がる必要があるとも言えるだろう。
　ひいては人間性の“暖かさ”も“冷たさ”も、その視野に比例するとは言えないだろうか。

　
2018/02/06 バブル崩壊時代の株安が色褪せる時代である。
　アメリカの金利上げを引き金に起きた世界同時株安のことだ。
　ＮＹダウは２日弱で一気に１０００ドル以上下がり、１時は１８００ドルも下がった。
　これに引きずられるように東証平均株価も１０００円以上ダウン。
　（追記：翌７日は反発したが、８日には再び急落した）

　ＮＹダウや東証（日経平均）が一気に１０００ドル〜１０００円以上も下がった事態なんて、
　９・１１同時テロによるショック暴落ぐらいしか、筆者の記憶にないのだが気の所為だろうか。
　（１００年に１度の衝撃と言われたリーマンショック時の暴落も７００ドル台だった）
　バブル崩壊の引き金になった時も、こんな下げ幅はなかった印象がある。
　アジア通貨危機の時代とか、５００ドル余りの下げ幅で、大騒ぎになった記憶があるのだが。

　これだけの急落でもすぐ大不況にならない（と今のところ見込まれている）辺り、
　グローバル時代の世界経済の振れ幅は正直、付いていけないスケールだと言わざるを得ない。
　ＮＹダウの平均株価は今や２万ドルを大きく越えているため、
　「下げ率」で見れば、過去の景気後退期の引き金になった暴落よりはマシなのかも知れない（？）

　むしろ心配なのは日本経済である……いつも海外の株価の値動きに脆いからだ。

　東証平均株価はこの事態になる前まで２４０００円を伺うなど、概ね好調であったようだが、
　それでもバブル崩壊前のピークである３万円オーバーに比べれば“微妙”な水準でもある。
　そのバブル時代は、アメリカで起きた５００ドル弱のダウ暴落を引き金に崩壊することになった。
　今起きている事態は、下げ幅ではその倍以上であり、活況を呈するアメリカはともかくとして、
　“氷河期”よりマシになったとは言え、依然足踏みの気もある日本は大丈夫なのだろうか。

　２万ドルオーバーのＮＹダウの活況と比べても、東証（日経平均）は明らかに伸び悩んでいる。
　（日本がバブル時代の頃のＮＹダウなど、１万ドルにも届いていなかったはずだ）
　その情勢の中で、バブル崩壊の引き金を引いた暴落より大きな同時株安が起きている。
　バブル崩壊やアジア通貨危機の混乱を思い返せば、不安になるのは当然だと思うがどうだろう。
　上場企業の平均株価だけが景気の指標ではないが、重要な目安には違いないはずである。

　長い低迷から、ようやく回復し始めたと言われる日本経済に今強力なブレーキがかかれば、
　国難レベルの大激動が待ち受けるアジア情勢に、対峙すべき体力が削がれてしまう懸念がある。
　また海外の景気に右往左往するばかりの日本経済の足腰の弱さもどうにかならないものか。
　１０００円程度の下落などビクともしない、そんなスタミナがあると頼もしいのだが。

　
★２０１８年１月期
2018/01/24 災害というやつは本当に連鎖するものである。
　昨日1月23日午前、長野県と群馬県の境にある草津白根山が噴火した。
　大規模な噴火というわけではなく、突発的な水蒸気爆発のようであるものの、
　事前にほとんど予測されず噴煙と噴石を噴き上げ、
　すぐ近くにあるスキー場のレストハウスや、ロープウェーのゴンドラを噴石が直撃し、
　巻き込まれたスキー客複数に負傷者を出すという事態になった。

　草津白根山はかの有名な草津温泉の“熱源”とも言うべき活火山（の集合体）で、
　日本で最も危険な活火山の１つである、浅間山から近い位置にある2,150ｍ級の高峰である。
　（伊豆からと東北からの２つの火山フロントが衝突・合流する位置にこの山がある）
　実はここ数年、火山性地震などが活発な状況であったというが、
　結局噴煙を噴き上げる兆候を確認しないまま、今回の事態をもたらす結果になった。
　（気象庁が警戒していた山頂火口とは別の、本白根山山腹から噴いたらしい）

　観光客が噴火に巻き込まれた事態といえば、2014年の御嶽山噴火災害を思い出す。
　あの時も予兆がほぼない中で水蒸気爆発が起こり、
　中秋の登山客60人以上が巻き込まれて死亡する、まさに大惨事となっている。
　御嶽山と草津白根山に共通するのは、噴火直前の予兆がほとんど確認できなかった点だ。
　どちらも警戒レベル１（活火山であることを留意）の時点からいきなり噴煙を上げており、
　ほぼ無警戒の観光客に向かって複数の噴石が降り注いでいるからだ。

　草津白根山のケースでは不幸中の幸いと言うべきか、民間人に犠牲者は出ていないようだが、
　巻き込まれたスキー客たちはきっと“御嶽山の悪夢”が脳裏をよぎったことだろう。
　また当初雪崩が起きたと報道されたが、これはどうやら誤報だったようであり、
　山岳訓練中の自衛隊が被災し隊員が死傷したために、雪崩の発生が疑われたものらしい。
　それにしても、火山の“気まぐれ”を読むのがこうも難しいとは。
　雪で白く染まった山肌に、墨汁をぶっかけたような火山灰の跡が実に生々しく見えた。

　また半日ほど遡る22日午後には、南岸低気圧と寒気による記録的な大雪が首都圏を直撃した。
　都心部で積雪23センチというからとんでもないが、数年前にもこういうことがあった。
　（2014年2月の大雪の時には２週続けて豪雪となって首都の交通が麻痺した）
　……筆者が住む阪神圏では雪どころかミゾレも降らなかった（冷たい雨は降った）というのに。
　今冬は大雪傾向だというが、阪神圏だけは別世界のようである（苦笑）
　10数年遡れば大阪でも大雪もあった記憶があるが、そういうものを見なくなって久しい。

　別に大雪がなければそれに越したことはないが、
　全国的に寒波や大雪が猛威を振るうここ数年の気象現象の情勢を眺めていると、
　阪神圏にその影響がまるでないことが、返って不気味に見えてくる。
　（夏場は普通に阪神圏でも大雨が降っているが、記録的な豪雨は確かしばらく起きていない）
　沖縄本島に半世紀ぶりにミゾレが降った、2016年の大寒波の時もこんな状態だったのだ。
　日本中が大騒ぎしたあの爆弾寒波当日、大阪は抜けるような青空ですらあった。

　……これが妙な天変地異の前兆でなければ良いのだが。
　火山学者を嘲笑うような草津白根山の振舞いを見て、そんな心配をする今日この頃である。

　ただこの数年、日本列島の火山がどこか騒がしいことも確かだ。
　御嶽山もそうであるし、九州では桜島、霧島（新燃岳）、阿蘇山と次々に噴煙を上げており、
　（桜島と阿蘇山はいつも噴いてはいるが、近頃はいつもより活発に見える）
　口永良部島の爆発もあり、小笠原諸島では今なお西之島が“領土拡大中”である。
　そしてここ数年の間に活性化している火山の位置を見ると、興味深いパターンに気付かされる。
　そのほとんどが、東北地方よりも西側ないし南側に位置しているということだ。

　これはあの東日本大震災によって、日本列島の地下の状態が変わった所為ではないだろうか。
　東北地方に溜まっていた地殻ストレスが大震災ですっぽり抜けた影響で、
　中部から西日本、さらに九州にかけた地殻にストレスがかかっているという説もあり、
　そして実際にここ数年の火山活動は、このテクトニクスに乗っかっているように見えるのだ。
　火山活動と海底の巨大地震は、“代わりばんこ”に起きるという説もある。
　この「火山噴火シーズン」が落ち着いた頃、次の巨大地震シーズンがやってくるのかも知れない。

　1/27追記……週末の26〜27日、ついに阪神圏でも積もるような雪模様となった。
　　ただし積雪量は２センチあるかないかというレベルで、東京都心の10分の１程度であるが。
　　それでもこの冬初めての「雪らしい雪」だったように思う。
　　かように阪神圏では、周囲の大雪モードとは違った気象状況に、ここ数年支配されているのだ。
　　おかげで天気予報の雪マークが、まるで信じられなくなっている筆者がいる（苦笑）

　
2018/01/10 記念すべき大切な日にトンズラとは何たることか。
　悪質な“夜逃げ”に日本中（は流石に大袈裟か？）が揺れた。
　着物販売・レンタル事業者の「Harenohi（はれのひ）」が成人式当日の1/8に業務停止した事件のことだ。
　昨年の夏頃から資金繰りの悪化がウワサされていたようであり、
　「計画的な倒産ではないか」とも言われているが、よりにもよって成人式当日に雲隠れとは。
　いくら経営が苦しかったとは言え、他に選択肢がなかったのか、余りに無責任極まりないではないか。

　記念すべき日に着物が着られず、涙を見た全国の被害者は４００人を超えるという。
　“被害総額”も数千万円に上ることから、悪質な詐欺に相当するという非難の声もある。
　突如業務停止した「Harenohi」は騒動にコメントするどころか、全ての店を閉めて完全に音信不通であり、
　「顧客をガン無視して夜逃げした」と言われても反論できない状態である。
　過去に例のない規模で被害が起きているために、被害者の会も設立されたようである。
　まさに“晴れの日”と名乗る業者の余りにも身勝手な閉店によって“涙雨”が降ったわけである。

　数千万円という被害額は、過去に起きた億円単位の詐欺事件に比べれば少ないとも言えるが、
　人生のメモリアルな日に起きた事件の衝撃は、金額以上に大きいだろう。
　筆者は男性の上、数十年前の当日に寝坊して成人式出席を逃した“大馬鹿者”である（苦笑）が、
　顧客の想いを汲み取るどころか、むしろ踏みにじるかのような今回の事件は憤りを禁じ得ない。
　仮に悪意がなかったにせよ、余りに顧客の立場を無視した傲慢な振舞いであり、今後訴訟沙汰になれば、
　少なくとも「未必の故意」が認定されて不思議はないのではないかと思う。

　報道によれば、この業者元々は中国人カップル向けのブライダル事業に関わっていたようであり、
　その後現在の業界に進出、急激に支店を増やして事業拡大している。
　こうした経緯から推測されるのは、役員たちが利益追求最優先で計画性に乏しい可能性があることだ。
　人生のメモリアルな日に関与する事業者としての、プライドや理念を疑わざるを得ない。
　また会社の成長に十分な計画性があるのなら、もう少し慎重な経営をするはずではないのだろうか。
　カネになりそうなジャンルに無計画に飛びついて、自滅したようにも見えるのである。

　利益を追求するのは企業として当然のことだが、近視眼的な売上拡大しか考えないのは危険であり、
　ドンブリ勘定でカネをばらまけば、資金繰りが苦しくなるのも必然といえば必然である。
　１０年、２０年というスパンで会社の成長を考えているなら、こんなバクチな経営はしないはずだろう。
　バクチ打ちの感覚で大富豪になれるなら、人生苦労することなどあり得ないのである。
　ビジネスには決断力も必要だろうが、倒産し兼ねないレベルの冒険が必要だとは考えにくいし、
　仮にそうした冒険主義に信念があるならばなお、今回の「告知なき閉店」は身勝手としか言いようがない。

　日本経済はデフレ不況の悪循環から中々脱出できないでいる。
　（それでも就職氷河期・倒産多発の“暗黒時代”に比べれば相当マシになったことも事実ではある）
　経済大国のプライドと底力を取り戻すには、ちゃんとお金が回らなければならないはずだが、
　こうした無責任な経営が横行するのならば、「経済大国日本」の復活は困難だと言わざるを得ない。
　今回の事件は多くの被害者が涙を飲んだ１方で、呉服業者などの救済措置も報道されており、
　必ずしもマイナスばかりの結果を出しているわけではないが、大きな戒めとなったことだけは間違いない。

　また着物を扱う同系業者にとっては、「風評被害の拡大」も大きな懸念になっている。
　被害者の会を設立した際にも、呉服業界の関係者と着物雑誌の編集局が主導しているという。
　着物（和服）は日本の伝統文化の１つであるが、日常的な服飾文化から遠のいて久しいところもある中で、
　今回の事件が「日本人の着物離れ」を加速させる懸念は少なくないだろう。
　筆者も日常的に着物を着て生活しているわけじゃないので、決して偉そうに言えた義理ではないが、
　「伝統文化を嘲笑う」ような事件には、ただただ憤りしか感じられないのである。

　1/26追記……逃げ切れないと観念したのか、この日ようやく「はれのひ」社長が姿を現して記者会見を行った。
　　マスコミに対して頭を下げ、経営破綻した会社の倒産手続き開始が報告された。
　　「計画的な倒産ではない」と社長は記者会見で弁解したが、半月ほどに渡って完全に連絡を絶ち、
　　何百人もの新成人を成人式当日に泣かせたことを思えば、今更何を言っても遅すぎる言い訳だろう。

　　せめて誠意があるのなら、今後の批判全てを、身を切る思いで受け止める覚悟が必要に違いない。
　　いかなる事情があっても言い訳できない、その重さへの理解と覚悟がないと、問題の解決は期待できない。
　　社長は会見で「急激な会社拡大で資金繰りが悪化した」ことを吐露したが、
　　筆者が上で書いたように、会社経営の計画性がまるでなかったことの証明ではないか。
　　偉そうかも知れないが、50代も半ばになって、経営への慎重さがなかったのだとしたら深刻である。

　
2018/01/06 北朝鮮情勢のベクトルに変化が生じたようだ。
　北朝鮮の金正恩委員長は昨年末に実施した「新年の辞」で核ミサイル技術の完成を宣言し、
　「核のボタンが私のテーブルの上にある」と敵国アメリカを牽制しつつ、
　韓国に対しては、２月に開催される平昌冬季五輪への代表団派遣や南北対話への用意があることを表明。
　ずっと対話したくてたまらなかっただろう韓国の文大統領は、まさにこれに飛びついた。
　また冬季五輪中、米韓の軍事演習も手控えることで、トランプ米大統領と合意したと報道された。

　さてこれは果たして、北朝鮮の軟化の兆しになるのだろうか。
　何度も合意を反故にしてきた国なので、油断ならないことは言うまでもないが、
　この１〜２年、対話なんてまるで眼中にないかのような態度を北朝鮮が取ってきたことを考えれば、
　明らかに異なる態度表明であり、北朝鮮危機のターニングポイントとなる可能性は高いと言える。
　（もっとも後述するように、そのポイントは危機の解消とまでは言えないものであるが）

　また金委員長自身は「核戦力の完成」を宣言してはいるものの、
　実際には弾道ミサイルの大気圏再突入技術が未完成ではないかと見られており、
　（ただし北朝鮮は過去に、大気圏に再突入せずとも大きな効果を発揮する、ＥＭＰ攻撃に言及してもいる）
　国連安保理による制裁の締め付けが強まる中、建前的に「宣言を前倒しした」ことも考えられる。
　実態はともかく、ポーズの上でも「我々は核保有国になった」という前提を作り出すことで、
　対話のテーブルでも「堂々と振舞う」理由作りを固めたようにも見えるのである。

　１方、北朝鮮がこれまでと異なり「対話に前向きになった」としても、
　なりふり構わずに開発を続けてきた核ミサイルを「放棄する意思がない」こともまた自明である。
　冬季五輪というスポーツ祭典を根拠に、米韓軍事演習を控えるという合意をすることで、
　この冬や春先に、半島情勢が一気に戦時化する懸念は後退したようにも見えるが、
　（ただしこの合意はあくまでも、北朝鮮がこの期間に軍事挑発を行わない前提のものだ）
　北朝鮮が核ミサイル放棄の意思を示さない以上、問題は現状「足踏みした」というだけに過ぎない。

　オリンピックが終われば、「一時停止」したカウントダウンの時計は再び動き出すだろう。
　北朝鮮が制裁という「兵糧攻め」に音を上げるか、民衆による蜂起などで内部崩壊を起こさない限り、
　「朝鮮戦争が再開される」（現状は厳密には休戦に過ぎない）危機が後退することは決してないはずである。
　またアメリカ政府は「北朝鮮の核保有国化を許さない」方針を未だ崩してはいないが、
　米国内では「北朝鮮を核保有国として認めた上で抑止すべきだ」という核保有容認・黙認論も徐々に増えており、
　低支持率という枷を嵌められたトランプ政権が、この圧力方針を「開戦まで堅持」する確証もない。

　もしもアメリカ政府がこの問題で妥協することになれば、極東アジアは新たな核危機のフェーズに入る。
　開戦によって韓国や日本に弾道ミサイルが発射される事態は一時的に遠のくかも知れないが、
　「事実上の核保有国」となった北朝鮮に、今後もずっと睨まれ続けるという環境を強いられるのである。
　そして核保有を黙認された北朝鮮は、それ以降も間違いなく核開発を続行するだろう。
　もしかすると韓国は北朝鮮の軍事恫喝に折れて、半島が「赤化統一」される日が来るかも知れない。
　親北左派の文在寅氏が大統領にある限り、その可能性は十分にあると思うべきだ。

　他方アメリカ政府が妥協しなければ、それはそれで戦争勃発の可能性がより高まることになる。
　もしも開戦すれば、韓国や日本に弾道ミサイルが発射され（迎撃されるだろうが撃ち漏らす可能性は高い）、
　膨大な難民が押し寄せ、工作員によるテロの危険性も飛躍的に高まることになる。
　弾道ミサイルに核弾頭や化学兵器が搭載され、迎撃で撃ち漏らせば、悲劇的な災厄が現実となろう。
　しかしそうなった結果、北朝鮮もまた米軍等の猛攻で100％確実に壊滅し、核大国への道は閉ざされる。
　犠牲は少なくないだろうが、ずっと北朝鮮の核ミサイルに睨まれる懸念だけはなくなる。

　朝鮮戦争再開による、一時的ながら悲惨な戦禍による犠牲の事態を受け入れるのか、
　それとも北朝鮮の核保有黙認による、継続的な軍事恫喝の時代を受け入れるのか。
　２０１８年はその２者択一を迫られるという意味で、日本にとっても文字通り「覚悟の年」となろう。
　もちろんそのいずれも、日本にとっては嬉しくない未来予測に違いないが、
　それ以外の（平和的な）選択肢の余地は、奇跡的な大逆転と形容出来るほどにかすかなものでもある。
　「大逆転」を期待すること自体は良いが、少なくとも覚悟だけは決めておくべきだと筆者は思う。

　これは平和ボケと形容される「ぬるま湯」に、長らく漬かり続けてきたツケでもある。
　実に７０年に渡って漬かってきたぬるま湯で、日本人の脳味噌はふやけているかも知れないが、
　そんな脳味噌でも、どうにかして叩き起こさなければ「亡国の危機」に対処できず、日本は滅びるのである。
　安倍政権は憲法改正に全力で取り組むだろうが、どうも「間に合わない」恐れが濃厚になってきた。
　ことここに至ってはもはや、因果律の必然に「腹を括る」ぐらいしか出来ないのだ。
　しかし覚悟を決めることが出来るなら、起死回生の道が開ける余地もあるだろうとも思うのである。

　
2018/01/03 年が明けてしまったが、2017年の災害事情を概観してみたい。
　振り返れば昨年は朝鮮半島情勢の緊迫化が進み、主な関心がそっちに行ってしまったからだ（苦笑）

　自然災害の方は、“大震災クラス”の度肝を抜くような災厄は、昨年に関しては起きなかった印象がある。
　しかし平穏だったかといえば、決してそんなこともなかったのだ。

　エルニーニョ現象の影響があるのだろうか、2017年は風水害や山火事がよく起きた印象がある。
　日本で目立った風水害は、７月の九州北部豪雨ぐらいであったが、ゲリラ豪雨は他にも相次いだし、
　平均以上には台風の上陸回数も多かった（2016年も台風が多かったのである意味２年連続だ）
　海外では北米や中米を連鎖的に襲ったハリケーンの猛威や、イベリア半島やカリフォルニアの山火事が目立つ。

　とりわけ10月にカリフォルニアで起き、数千戸の家屋やワイナリーを巻き込んだ原野大火が凄まじかった。
　スヌーピーで有名な名作『ピーナッツ』の作者の家も焼失し、マンガの原稿などが失われたことも大きく報道された。
　所によっては土石流や地滑りが起きるほど雨が降っているのに、乾燥と強風で大火を起こす地域もあるのだ。
　ハリケーンも中米で猛威を振るったイルマやマリア、テキサス州などに豪雨をもたらしたハービーが注目された。
　メキシコ湾沿岸に停滞し、長い間大雨をもたらしたハービーの嫌らしい動きは、時々日本の台風もやらかしてくれる。
　トリッキー極まりない迷走とＵターンを見せた台風５号の動きを覚えている者も多いだろう。

　筆者が最も関心を持つ地震災害について言えば、昨年最大の被害をもたらしたのは11月のイラン地震である。
　死者450名余りは筆者が知る限り2017年最悪の震災であったと言える（死者数に限る）
　９月にメキシコで相次いだ地震も印象的だった……南部オアハカ州近郊でＭ８クラスの海底地震が起きたかと思えば、
　数週間後には首都メキシコシティの西方でＭ７の直下型地震が発生し、メキシコシティでも大きな被害を出した。
　メキシコは元々地震が多いが、100人を超す死者を出したのは1985年のミチョアカン地震以来だろう。
　そして首都西方の直下型地震は奇しくも、ミチョアカン地震と同じ9月19日に発生している。

　筆者は死者・不明者1,000人を超す主要な被害地震の、有史以来のデータベースを作成している。
　このリストを見てふと気づくのは、ここ数年は破壊的な被害地震が意外に起きていないことだ。
　2011年の東日本大震災以降に発生した死不明1,000人オーバーの震災は、2015年のネパール地震だけである。
　しかしそれ以前の記録を見ると、毎年に近い頻度でこの規模の震災が起きていることが分かる。
　2010年のハイチ地震に至っては死者20〜30万人と、2004年スマトラ津波以来のとてつもない大災厄になった。
　こうした大規模な被害地震は、この数年に関しては起きていないのである。

　もちろん、“大震災”が起きないに超したことはないし、数十〜数百人の死者を出す震災も十分悲惨だ。
　しかし世界の人口が増え続けている中で、人類全体の防災能力は残念ながら、そう劇的には進歩はしていない。
　地震大国にして防災大国でもあるはずの日本でも、今なおＭ６〜７の地震で大きな被害を出し続けている。
　東日本大震災以来、破壊的な被害がないのは、単に都市直下型地震や津波地震が起きていないだけなのだ。
　実は過去にも、大規模な被害地震が続発した後、しばらくそうした記録が目立たなかった時代がある。
　こうした“前例”を見るに、現状もまた「次の猛威の準備段階」に思えて不気味な印象もあるのだ。