GDW雑記帳/時事問題見解特集(ナ行編)

     

 
 

当コンテンツは、G-maが関心を持つ時事問題の主な見解をリストアップしたものです。
基本的に過去に書いてきた考察をまとめたものですが、内容が1部変わっているものもあります。
G-ma時と共に知識や視野が変わっているということでご了承くださいませ(汗)
なおあくまでもG-ma自身の認識や見解であり、他の方に押し付ける意図はありません。
(本文中で「〜べきである」などの書き方がちらほら出てきますが、主張であっても強要ではないです^^;)
基本五十音順で書いていますが、見解が変わったものは追記したりします。


日米同盟問題についての見解

 
 

 
◆日米同盟問題についての見解(2021年2月作成/時事見解特集TOP
 
 日本アメリカは、現在は太平洋エリアの平和と安定を支える重要な同盟国の関係を持つが、
 かつて“全面戦争”をした相手であり、日本の戦後の“自虐史観”遠因となる歴史の原点でもある。
 そして日米関係の同盟安保条約も現在“片務的”であることがよく指摘されており、
 これらの問題から、日米同盟の是非が議論の題材にされることがしばしばある。
 もちろん、在日米軍基地問題というテーマから、日米同盟問題に踏み込むパターンも少なくない。

 日本人の中に「反米的」な価値観を持つ人が少なからずいるのは、ある意味仕方がないことである。
 社会主義イデオロギーなどを背景にした作為的・策略的な反米工作はともかくとして、
 アメリカは1941〜1945年大東亜戦争(太平洋戦争)日本と事実上の全面戦争を戦った相手であり、
 日本中の主要都市を無差別爆撃した挙句、広島長崎原爆を落とした国だからだ。
 80万人を超える非戦闘員が「アメリカに虐殺された」という歴史的事実は非常に重いものである。
 日頃強調されないが、これだけの一般市民が犠牲になったのだから「虐殺」と表現しても良いだろう。

 そして戦争遂行が不可能となり、日本が降伏した後はアメリカは徹底的な「武装解除」を行った。
 GHQ旧日本軍を全面的に解体するのみならず、厳格な報道統制を敷いた上で、
 事後法的審判のやり方で“復讐裁判”とも批判される東京裁判(極東国際軍事裁判)で戦犯を処刑し、
 “戦争放棄条項”で問題視される現在の日本国憲法草案を半ば押し付けるなど、
 日本と日本人の、独立国のプライドをズタズタにする仕打ちをしたこともまた疑いの余地がない。
 「戦争になったのは日本が悪だったからだ」などという戦後イメージもこの時の印象操作の結果である。
 そして今なお色濃く残る“戦争アレルギー”の原点でもあったことだろう。

 もちろん戦争に向かう選択肢が望ましいものだったとは思わないが、アメリカもそれを煽ったのだ。
 戦前の時点ではアジア唯一の世界列強だった日本に対し、欧米には強い警戒感があった。
 過去に日英同盟があったように、日本の発展を歓迎する時代もあったが、長くは続かなかったのである。
 とりわけ20世紀の覇者を目指す当時のアメリカにとって、日本は目障りだったとよく言われている。
 現在アメリカが中国覇権のライバルと見なすように、当時はそれが日本だったのだ。
 そうして「売られたケンカ」を買ってしまった日本も問題だが、責任が日本だけにあるはずがないのだ。
 ケンカ両成敗などと言うように、戦争という「最後の手段」になった背景は日米両国にあったのだ。

 現在の日米同盟の基礎である日米安保条約片務的であるのも、戦後の力関係が背景にある。
 反米的な論客が日本政府を時に「アメリカの犬」などと上から目線でこき下ろすように、
 戦争に負けた日本はどうしてもアメリカに対して弱い立場であり、
 更に敗戦直後は武装解除されていたため、実際に米軍が日本列島を占領していた時期があったのだ。
 敗戦直後から、サンフランシスコ講和条約で日本が主権を取り戻すまでの1946〜1950年の頃だ。

 そしてその後もアメリカの戦略的要衝として、日本は利用されてきた歴史がある。
 旧ソ連に代表される「新たな覇権のライバル」に対する“防波堤”として、日本を利用したのだ。
 沖縄を象徴とする在日米軍基地問題も、ここに原点があると言って良いだろう。
 同時に在日米軍基地問題の是非も、こうした地政学的な視点を抜きにしては語れない。
 問題の原点こそ「戦勝国アメリカの都合」とは言え、共産国家の膨張を防ぐ役割を持つ日本列島が、
 「無責任な平和主義」を語ってばかりではいられないということを知らねばならないのだ。

 そして21世紀冷戦が終結し、中国が台頭し、世界秩序の構造は大きく様変わりしようとしている。
 アメリカも20世紀には世界の覇者でいることが出来たが、その繁栄は永遠には続かない。
 何よりも今、トランプ旋風コロナクライシスに揺れるアメリカの情勢が、その岐路を象徴している。
 そしてかつての“敗戦国”日本は、世界3位のGDPを誇る経済大国に成長を遂げ、
 今なお「アジア唯一のG7加盟国」として、揺るぎない影響力を持っていることも事実なのである。
 (“拡大G7”に韓国などを入れる議論もあるが、そういう話もごく最近出てきたものだ)

 こうした情勢の中に、日米同盟の未来図が見えてくるのである。
 かつて戦争し、原爆まで落とされて無様な敗北を強いられた日本にとって、
 アメリカはある意味で「因縁の相手」であるが、冷静に現在の世界情勢を見渡した上で、
 日本の発展を歓迎してくれる「最強の友好国」が、アメリカであることもまた疑いの余地がない。
 日米同盟の原点こそ「戦勝国アメリカの都合」であったが、その環境は今大きく変わりつつあるのだ。
 G7の1員として世界情勢に関わる日本が、超大国アメリカと強力な同盟を築くことが、
 世界平和の維持にとって、文字通り「掛け替えのない」重要な役割を帯びつつあるのである。

 アメリカの“ご都合主義”を批判する人々は、日米同盟の意義を軽視する傾向があるが、
 仮に日米同盟がなかった場合、日本がどういう情勢に放り込まれるのか十分に考えているのだろうか。
 すぐ隣に「21世紀の覇者」を目指す中国があることは、最も大きなファクターと言えよう。
 この地政学的環境で、日本がアメリカに一切頼ることなく、独立国の尊厳を維持し続けられるか。
 そのテーマを抜きにして、日米同盟の是非を論じるのは無責任だとG-maは断言する。
 「アメリカ追従はけしからん」と良く言うが、では「中国追従ならば良い」とでも言うつもりだろうか。

 もちろん上記したように、アメリカの繁栄は永久には続かない。
 日本が永遠にアメリカの軍事力の傘下で、平和を享受し続けられると思い込むのも安易であろう。
 アメリカの大国としてのプレゼンスが今後、相対的に弱まっていくことは必然という見方が強いのだ。
 「有事の時にアメリカが日本を守ってくれるかどうか」というテーマが今なお議論に上がり、
 その是非に一喜一憂する空気をマスコミが報じる光景がアメリカの大統領選挙の度に見られるが、
 「アメリカに守られるだけの日本」に甘んじ続けることの問題点は、先送りの出来ないテーマである。
 アメリカが日本の強い味方であったとしても、常に完璧に守ってくれる確証などないのだ。

 この問題を解決するには、日米安保条約の片務性の解消を含めて、
 「日米同盟を対等の関係にする」ことが望ましいが、そのためには日本にも大きな「覚悟」が必要だ。
 アメリカに守られるだけの日本ではなく、アメリカを守れる日本になるべきなのである。
 こういうことを書くと「アメリカの戦争に参加するのか」などと言う人がいるが誤解も甚だしい。
 日本がどの紛争に介入するべきかというのは日本が主体的に判断するべき問題であり、
 「対等な日米同盟」はアメリカとの相互信頼関係を飛躍的に高めるための足がかりに必要なのだ。
 大東亜戦争がもたらした悲劇を2度と繰り返さないために、日米同盟の安定が重要な意味を持つのである。

 更には日米同盟だけではなく、複数の友好国や準同盟国との関係を深めていく必要がある。
 近頃話題に上る、日米豪印の外交協力枠組み“クァッド”はその代表的なケーススタディだろう。
 余り話題には上がってこないが、G-ma親日国として有名インドネシアも将来的に重要だと考える。
 世界最大のイスラム国家(サウジやイランより何倍も人口が多い)でもあるインドネシアは、
 イスラム教徒(ムスリム)に対する誤解や偏見を解消し、シーレーンを守護する鍵になる国なのだ。
 クァッドに加えてインドネシアまで抑えれば、かなり強力な連携体制が作れると思う。

 日米同盟の安定性は、世界平和維持の極めて重要なピースである。
 日米同盟が安定的に維持される限り、広大な太平洋をきな臭い紛争に巻き込まずに済むからである。
 しかもGDP1位と3位の経済大国同士の同盟なのだ……その潜在能力は計り知れないはずである。
 過去に因縁があれど、その因縁を超えて平和維持のキーパーソンになっている今を大切にすべきだ。
 そして同時にアメリカの永続的な繁栄が確証されない状況を冷静に見据えて、
 日本自らも「無責任な平和主義」に甘んじることなく、自ら平和維持に積極的に参加する国となり、
 クァッド諸国と共に相互信頼を高めていくべきだとG-maは考えている。

 かつての悲劇的な戦争は、当時の世界情勢の中で、日本が孤立気味であったことも背景の1つにある。
 逃げ道のない追い詰められた状況の中で、堪忍袋の緒が切れて起きた事態だったのだ。
 こうした事態を防ぐためにも、多国間主義に基づいて、まさに多極的な同盟・準同盟の関係を持ち、
 その“友好国ネットワーク”で連帯的に平和を維持する体制が望まれているのだ。
 そしてそのネットワーク構築に、アメリカのパワーを効果的に利用するべきではないかと思う。
 アメリカという「最強の味方」を、今度は日本が「上手く利用する番」だと言えるのではなかろうか。

 課題があるとすれば日米同盟の是非よりも、日本人の“国際的視野”の方かも知れない。
 地球規模の視野が今まで以上に望まれる21世紀、日本人は内に籠もっている場合ではないはずだ。
 日本が世界に大きな影響をもたらす能力が十分にある“世界情勢プレイヤー”の1つであり、
 緊迫化の一途をたどる周辺情勢に対して、いつまでも戦争アレルギーに萎縮し続けることを反省し、
 「責任ある先進国」としての気概と自信を取り戻すことの方が大切ではなかろうか。
 少なくともアメリカは、日本が「安全保障に本気になる」ことを間違いなく望んでいるとG-maは思う。
 かつて本気で戦った関係だからこそ、今度は「本気で支え合う」べきだと思うのだ。

 日本さえ本気になれば、日米同盟は誇張なく“世界最強”になれるとG-maは確信している。
 これは慢心ではない、日米なら十分可能だし、日米でなければ出来ないことかも知れないとさえ思う。
 何故なら客観的に見て、日本とアメリカは「G7のトップランナー」のはずだからだ。
 イギリスドイツといった欧州列強を軽んじるつもりは全くないが、日米の影響力は絶大だと言える。
 この2ヶ国の未来の選択が、人類文明の未来を左右し得ると考えるG-maは間違っているだろうか。