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◆核兵器問題についての見解（2021年1月作成／時事見解特集ＴＯＰ） |
世界平和の重大な障害の１つとされるのが、核兵器問題である。
世界史上、初めて実戦における核兵器＝原子爆弾の投下を受けた日本としても、避けられないテーマだ。
核兵器というテーマに関して言えば、G-maは明確な「反核論者」である。
類似点のある原発問題に対しては「現実に即して柔軟な視野を持つべきだ」と考えているところがあるが、
核兵器に関しては、肯定的に捉える視野がかなり少ないと言わざるを得ない（ただしゼロではない）
“核抑止”という安全保障概念があることはG-maも十分理解しているつもりであるが、
それに頼り続けることは大きな問題であり、できるだけ早く脱却せねばならないと考えている。
（核抑止の基本概念である“相互確証破壊”は、「死なば諸共」という余りにも空しいものだからだ）
もちろん、日本が核保有国となる未来の選択肢についても、G-maは明確に反対の立場である。
軍事問題の項目に書いているように、国防のために軍事力を保有する選択肢にG-maは肯定的であるが、
核兵器だけは例外であり、この“破滅の最終兵器”にだけは手をつけてはならないと確信している。
米ソ冷戦の未来に「全世界を焼き尽くし兼ねない」全面核戦争のリスクが懸念されたように、
核兵器を安全保障の切り札とする考え方は、余りにも代償の大きい概念であると言わざるを得ないのだ。
そのリスクはハッキリ言って原発事故の比ではない……全人類を滅ぼし兼ねないのだから。
これは思考停止状態の感情的な軍事忌避や原子力アレルギーとは違う。
核兵器がどれだけ致命的な悲劇を伴うか、それは日本が世界で最も理解しているはずであろう。
ＴＮＴ１５キロトン換算の“リトルボーイ”や同９キロトン換算の“ファットマン”は、
たった１０キログラム前後の濃縮ウランやプルトニウムの臨界反応で、１つの都市を地上から消し去った。
東京大空襲で１万発以上の焼夷弾がもたらしたものを、たった１発の爆弾が現実にしたのである。
これは世界で初めて超音速の飛び道具――銃器が登場した時以上に、恐るべき可能性であったろう。
しかも今やその“原子爆弾”の数百〜数万倍の威力を持つ兵器も多数登場しているのだ。
ＴＮＴ１メガトン相当のいわゆる“水素爆弾”が炸裂すれば、半径２０ｋｍが一瞬のうちに灰燼に帰す。
仮に東京駅前で炸裂すれば、東京２３区全域が地上から丸ごと消えてなくなることになる。
今そこにどれだけの人間が住んでいるのか、首都圏に住んでいれば想像が可能なはずである。
広島や長崎では１０万人前後の市民が一瞬のうちに亡くなったが、水爆はその悲劇をケタ違いで上回る。
それほどのカタストロフィ（これこそまさに“大虐殺”だ）をもたらす兵器を、どうして肯定できるのだろうか。
それほどの悲劇を一瞬で達成出来るほどの兵器が、いったい何を実現してくれるというのだろうか。
世界史上初めてその洗礼を受けた日本だからこそ、その悪夢を決して肯定してはならないのである。
それを肯定した瞬間、1945年8月に人生を閉じる運命を背負った20万人の原爆犠牲者たちは犬死にとなる。
世界史上最も大きな犠牲者を出した空爆は、推定15万人が死亡したドレスデン爆撃だと言われているが、
たった２発の爆弾で20万人が焼死した原爆の悲劇は、ある意味その事態を凌ぐ重さを持っているだろう。
原爆を日本に投下したアメリカは、今なお終戦をもたらした功労者として原爆を位置付けているが、
１発の爆弾で１つの街を消し去る行為を正当化する理由などないと断言して良い。
別に戦後70年以上も経って反米を煽る意図はないが、原爆が「血の十字架」である事実は変わり得ない。
そんな日本にとって、“核兵器禁止条約”に参加できないのは実に悩ましいジレンマと言えよう。
世界100ヶ国以上が参加した核兵器禁止条約は、ある意味画期的な条約であるが、
核保有国であるアメリカの同盟国である日本は、素直にこれを歓迎出来ない立場に立っているわけである。
またよく言われることだが、この条約は既に存在する核保有国の権利を制限するものではなく、
「（核兵器を）持つものと持たざるものの分断を深める」可能性もあるのである。
故に日本はこの条約に参加するよりも「核保有国を巻き込んだ核軍縮」を勧める立場を優先するのだ。
核被爆国の日本が、核兵器禁止条約に参加できないことを、欺瞞であるかのように批判する者も多いが、
確かに「条約があっても核保有国の立場が制限されない」以上、核軍縮の直接のきっかけにはなり得ない。
それよりも新ＳＴＡＲＴ条約を含めた、核軍縮の枠組みに核保有国を巻き込む方が、確かに有意義である。
新ＳＴＡＲＴ条約の前身であるＳＴＡＲＴ条約は、元々米ソの核軍縮を意図したものだったが、
今や“連合国”の英仏中のみならず、インドやパキスタンが核を持ち、北朝鮮まで保有しつつある状況であり、
核軍縮の新しい汎世界的な枠組みの構築が急務だと言われていることは激しく納得できる。
核兵器禁止条約自体が無意味だとは思わないが、世界平和の切り札のように持ち上げるのは大袈裟だろう。
現在核兵器を持っていない国々が、今後も持たないことを誓い合う条約として意義があるとは思う。
被爆経験のない国が賛同する程度には、核兵器は恐ろしいものだという共通認識があることは重要である。
これに参加できない日本を批判するよりも、核軍縮を推進する立場を出来れば応援して欲しいところだ。
同条約に核軍縮条約がプラスされれば、より良い補強材料になるはずなのだから。
しかしそんな国際社会の努力と裏腹に、北朝鮮を象徴的なケーススタディとして、
他国が何と言おうと、核兵器の開発と保有に心血を注ぐ国が今なおある、悲しい現実も同時に存在する。
覇権的列強の圧力に屈服しないために、軍事力を整備して守りを固める考え方は否定出来ないが、
その選択肢に「核兵器が不可欠だ」と見なす発想には、G-maはどうしても賛同できない。
かく言う日本にも、北朝鮮や中国の恫喝から国を守るために、核兵器が必要だという考えが根強くあるが、
例え核兵器を保有しても「核抑止が完成される保障はない」ということを知っているのだろうか。
「核保有国は攻撃を受けないジンクス」は確かにあるが、所詮ジンクスに過ぎず絶対法則でも何でもない。
もちろん、G-ma自身は「思考停止型の感情的反対論者」ではないつもりなので、
「日本核武装論」に絶対的確信があるというのならば、是非ともG-maを完膚なきまでに論破して欲しい。
ただしそれは決して簡単なことではない（G-ma自身もそれなりに理論武装しているからだ）ことは忠告しておくが。
G-maは国の独立を守るための軍事力は肯定する立場であるが、それに核兵器が必須だとは思わない。
むしろ被爆経験のある日本だからこそ、「核兵器に依存しない抑止力」を追及して欲しいと考えている。
それが可能かどうかはまだ暗中模索の過程だが、もしも可能であると実証されれば世界が変わるだろう。
もしも核兵器という“破滅の最終兵器”に抑止力を依存せずとも国を守れると分かれば、
核抑止というこれまでの安全保障の定説が崩れ去るはずで、それは非常に大きな衝撃になるはずだ。
核兵器の恐ろしさを知る日本だからこそ、G-maはそこを目指して欲しいと願うのである。
そして「核兵器に依存しない安全保障の概念」が、世界を悪夢から開放する未来を強く望んでいるのだ。
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| ◆韓国問題についての見解（2021年1月作成／時事見解特集ＴＯＰ） |
戦後の日本に混沌とした影響を与える問題の１つが、韓国問題である。
（ただ歴史的に見れば、朝鮮半島に絡む“因縁フラグ”は古代史まで遡るのだが）
日本に最も近い隣国であると同時に、日本と最も深い“因縁”を持つのが韓国（大韓民国）である。
（テロ問題テーマで書いたように、日本でテロが起きるならむしろこの国との因縁が懸念される）
近年（2000年以降）韓国の「国を挙げた」反日的な振舞いがしばしば物議を醸しており、
その傾向は2010年代後半に成立した左派の文在寅政権で更に強まった印象がある。
G-maが象徴的に感じているのは、2018年に起きた韓国海軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件だ。
火器管制レーダーの照射というのはいわゆる“ロックオン”であり、撃墜の意思を示唆する。
日本と韓国は同盟国でこそないが建前上は“友好国”だったはずだが、これはまさに敵国の行為だ。
「韓国はもはや“準敵国”のポジションにある」とG-maが感じた事件だったのである。
当時はこうした韓国の顕著に反日的な振舞いが、そのまま「国交断絶」まで行く可能性を考えたが、
2020年現在、韓国国内の揺れ動く情勢や、隣国北朝鮮が“伝統的な”恫喝外交に回帰したことから、
「煮え切らない」雰囲気が続いており、文在寅大統領も「確信犯ではなかった」という印象を感じる。
学生運動に参加したゴリゴリの左翼と言われるが、「革命を強行するまでではなかった」ということだ。
対日政策は未だに「駄々をこねている」が、それ以上のカードはなさそうである。
（この辺は日本の左派政権を経験した旧民主党や旧社会党が、余りパッとしなかったのに奇しくも似る）
ただ文在寅政権が続く間は、日韓関係の“氷河期”が好転することはまずないと思われるし、
その後に保守派が政権交代を実現させたとしても、日韓関係の前途は多難に違いないと確信している。
日韓関係に横たわる“反日モンスター”は、今やそこまで肥大化してしまっているためだ。
日本側の立場として、ことさらに韓国と敵対する必要はないと思うし、政府にもその意思は見られないが、
韓国側が「勝手に牙を剥いている」のだから、ハッキリ言って“対処不能”なのである。
被害妄想に支配された人が“暴走”しているのに等しく、まさに「聞く耳を持たない」状態なのだ。
韓国の反日が「宗教」だと揶揄されるのも、この妄信的な振舞いにあると言える。
現在の反日問題の原点がいわゆる“日韓併合”にあることは論を待たない。
ただマスコミの書き方でもしばしば誤解を感じるが、日本がしたのはあくまでも“併合”であり、
“植民地支配”ではなかったということである（ここは混同する者が多いためハッキリさせておきたい）
「併合される側」からすれば、似たようなイメージに捉えられる恐れは否めないが、
併合とは「国の１部にする」ことであり、植民地とはそもそも「統治の方法」が違うのである。
だから日韓併合時代、朝鮮半島は「日本の１部」であり、統治構造上は植民地ではなかったのである。
併合時代、朝鮮半島に住む人々、つまり朝鮮人（現在の韓国人を含む）も「日本人」として扱われており、
ヨーロッパ諸国が中南米やアフリカにしたような、現地人の冷遇や奴隷化は制度的にはなかった。
朝鮮人差別が当時全くなかったとは言わないが、少なくとも制度がそれを奨励することはなかったのだ。
それは「朝鮮人の陸軍佐官」が当時、少なからずいた事実から証明できるはずである。
朝鮮半島出身の朝鮮人が帝国陸軍に入隊し、「朝鮮名を維持したまま」佐官まで昇進しているのだ。
朝鮮人が制度的差別の対象なら、こうしたことは絶対に起きなかったはずだろう。
よく言われる“創氏改名”も任意のものであり、決して強制ではなかったこともここから分かる。
もちろん「大韓帝国という独立国を滅ぼして日本の１部にした」ことは併合であっても事実であるため、
その是非を批判の対象にすることは自由であるとG-maは思うし、歴史問題のテーマとしてもフェアだ。
しかし「併合と植民地支配は別」であり、「制度的な朝鮮人冷遇もなかった」こと、
あまつさえ「朝鮮人に対する奴隷的な強制連行などなかった」ことだけはハッキリさせねばならない。
韓国側がどれだけ主張しても、その事実がなかったことは日本だけでなくアメリカでも証明されたのだ。
（韓国の要請でアメリカの公文書が大量に調査されたことがあるが、強制連行の証拠は１つも見つからなかった）
またいくら「不満なこと」であっても、日韓併合が当時国際的に承認された事実は抑えておく必要がある。
当時合法的に行われたことであっても、後から「よく考えるとおかしい」と訴えること自体は自由だと思うし、
事実確認さえきっちりすれば、その是非を議論すること自体は構わない（決めつけはダメだが）とG-maは考える。
しかし事実確認を無視したり、現在の都合のために捏造するのは論外である。
現在日韓問題が「戦後最悪」と言われるほどこじれているのも、この“捏造疑惑”が韓国にあるからだ。
自分たちの都合のために事実を捻じ曲げて主張していることに大きな問題があるのである。
世間を騒がしている「慰安婦問題」も「徴用工問題」も、この点については同じである。
強制連行の証拠はゼロ（あえて断言する）であり、給与等の待遇もむしろ良かったと言われている。
韓国は「冷遇や強制の証拠はある」と言い張るが、だったらどうして国際司法裁判所に訴え出ないのか。
論理で勝てる確信があるなら出てくるはずで、出てこないのは矛盾があると分かっているからだ。
そしてその矛盾を無視したまま感情論で叫んでいるのがこれらの“問題”なのである。
「裏付けを取っていない」河野談話などの供述を根拠に上げる割には、自らの矛盾は無視なのである。
結局は自分たちに都合の良い「神話」に、頑迷に固執しているだけだと言わざるを得ない。
１つの必然として、韓国がこうした“ご都合的都市伝説”に染まってしまったのは、
韓国政府が「反日抵抗軍」を原点としていることと、韓国人が感情的に激高しやすいことが挙げられる。
（これは中国共産党政権の正当性が“抗日活動”にあるのと同じ現象である）
日韓併合という「民族の屈辱」から国を解放したという立場を政権のルーツに置く（憲法にも書いている）ために、
併合を実施した日本を「対立軸」に置かなければ国家の正当性が保てないというジレンマがあり、
そこに元来沸騰しやすいと言われる韓国人の気質やプライドが「共鳴した」結果こうなったと考えられるのだ。
儒教の影響とか、小中華思想の影響という説もあり、それも１理あると思うが、
G-maは「抗日英雄を原点とする韓国政府の立場」が“戦後反日問題”の最大の原因だと考えている。
中世の倭寇問題などは、韓国政府が自身の正当性主張のために後から煽った昔話に過ぎないだろう。
倭寇問題が本当に民族に根ざした因縁なら、日韓併合時にどうして大規模な抵抗活動が起きなかったのか。
今こんなことを韓国で言ったら炎上必至だろうが、日韓併合で朝鮮半島が怒りに沸騰したわけではない。
その選択に議論はあれど、列強の圧力と政治の腐敗で混迷する当時の大韓帝国に対し、
「日本の１部になった方が丸く収まる」と考えた朝鮮人は当時、数多くいたはずなのである。
そうした歴史の分水嶺に背を向け、当時は少数派に過ぎなかった“レジスタンス”を政府の原点と見なし、
そのプロパガンダのために奔走する韓国政府の価値観が変わらなければ、どうしようもないのだ。
本気で“反日抵抗軍”こそ民族の核心的価値だと確信するのならば、さっさと断交して欲しいものである。
韓国人は合言葉のように日本に「歴史を直視せよ」と言うが、本当に直視すべきなのは韓国人である。
（逆説的に言えば、韓国人が日本人に直視して欲しい歴史とは結局、韓国人に都合の良い“神話”なのだ）
もちろん日本も近現代史の選択に対し反省の念は必要だが、韓国人に高圧的に要求される筋合いはない。
そういう「自分を棚に上げた」韓国人たちの態度こそ、最も「腹立たしい」のだ。
ただ韓国人も、若い世代は日本に対する露骨な反抗心や敵意はないことが少なくないと聞く。
（１方で極端に反日的な言動をする若者もいるが、反日教育に染まっているだけというのが多いだろう）
すぐ隣にある経済大国なのだから、対抗意識くらい持っても罰は当たらないし、
その対抗意識が韓国をアジアの優良成長国家にしてきた１つの原動力であったことだろう。
だからこそ、「歴史を直視しない」韓国政府とその支持者の「空虚な強がり」が残念でならないのだ。
日本側の主張を完全に無視して言いたい放題の状況に、日本がどれだけ失望しているか理解できないのか。
そしてその身勝手さを白い目で見ているのは、今や日本だけではないのである。
このままだと韓国は再び、大韓帝国の滅亡と同じ亡国の危機を背負い兼ねないのではなかろうか。
ただしその場合、滅びる国を取り込むのは日本ではなく、北朝鮮か中国になるだろう。
日本は併合という選択がこれだけ後世にごねられると知った以上、２度と繰り返さないはずだからだ。
（韓国には「日本が再び半島を侵略する」と恐れる者がいるようだが、今の日本には何のメリットもない）
反日を国是とばかりに盛り上げる今の韓国は、残念ながら亡国の憂き目に遭っても助けようと思えない。
ただその未来が韓国人を新たな不幸に誘わないことを願うだけである。
文在寅大統領は“南北統一”を夢見ているそうだが、それが悪夢に終わらない確証はないのだ。
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| ◆北朝鮮問題についての見解（2021年1月作成／時事見解特集ＴＯＰ） |
世界情勢を揺さぶる懸念事案の１つが、家系独裁と核問題で注目される北朝鮮である。
正確には朝鮮民主主義人民共和国と名乗っているが、実態は民主主義でも共和国でもないのは有名だ。
硬直した独善的な社会主義国家であり、金日成の家系が国家を支配する“王権国家”である。
民主主義なら選挙で代表を選ぶべきだが、この国にはまともな選挙制度がない。
時々見せ付けるように形式的な選挙をするが、指導者を９９％の有権者が支持したと決め付けて終わる。
どれだけ優秀な指導者であっても、１００％近い有権者が支持するなどあり得ないことだ。
そしてその「神のように素晴らしい指導者」は、血縁ですら容赦なく粛清する恐怖政治の権化である。
自分の意向に沿わぬ者は容赦なく粛清し、重機関銃で処刑してきた話は有名だ。
反対者を肉片に変えてしまうような指導者を、どこの国民が１００％近い数字で支持するのだろうか。
それは支持ではなく「強制された絶対服従」でしかないことは誰の目にも明らかである。
そうでないなら、北朝鮮の国民は「人間ではない」ことになってしまうだろう。
決め付ける気はないが、銃口で威嚇する指導者を喜んで支持するメンタルは何かが壊れている気がする。
こんなヤバい国が、しかし１００ヶ国以上の国々と国交関係を持っているのは世界の謎の１つだ（苦笑）
そして同時に、国連安保理の制裁対象になっているというから余計に不思議である。
イエスマン以外無慈悲に殺しまくってきた国と、よく１００ヶ国も付き合おうと考えたものである。
中世なら王権国家がほとんどだったろうから、そういう価値観もあり得なくはないが、
この前時代的な独裁国家が成立したのは第２次世界大戦が終わってからなのだ、本当に不思議だ。
（ただ世界が植民地主義と奴隷貿易を止めたのも、所詮ここ１〜２世紀程度の話なのだが）
日本の天皇家がそうであるように、国民に愛されるなら王家があっても構わないとG-maは考えているが、
北朝鮮の“王家”が国民の大多数に愛されていると信じる者は間違いなく少数だろう。
それでもフランスやロシアのように“王家打倒革命”が起きないのがもう１つの謎であるが、
これも「粛清の徹底で国民の反抗気力を萎えさせてきたため」だというのが定説である。
実際に共産主義独裁国家の“先輩”である旧ソ連や中国はそうやって国をまとめてきた“先例”がある。
とはいえ旧ソ連が最後は市民革命に止めを刺されたように、未来永劫反乱が起きない確証はないのだが。
ピョンヤンなど１部の都市部では、高層ビルなどの開発も進んでいるようで、
この国連制裁下でも一定の資金は北朝鮮に入ってきていることを伺わせる（多分中国かロシア経由だろう）
市民が反乱を起こす最大の原因は、生活の困窮というのが歴史の相場であり、
その意味において現在の北朝鮮は決して良い状況ではないが、末期でもないということなのだろうか。
2020年のコロナショックもマイナス要因と聞くが、閉鎖的な国だけに実態はよく分からない。
日本人にとっては、横田めぐみさんに代表される“拉致問題”で語られる国でもある。
共産主義革命の工作員を育てるため、この国が日本や韓国から多くの市民を拉致したことは有名だ。
まだ“２代目”の金正日氏が生きていた頃、当時の小泉元首相による“トップ会談”によって、
北朝鮮が過去の拉致行為を認め、わずか５人ではあるが被害者の帰国が実現したのは画期的であったが、
その後“３代目”の金正恩氏になってからは全くと言って良いほど進展していないのは残念だ。
北朝鮮側も対日政策は優先順位ではないようで、その視野は主に“覇権国家”のアメリカを向いており、
2017年に起きた“核危機”も制裁を解除するためアメリカを挑発する意図だったことは明白だ。
2020年に横田めぐみさんの父・慈氏が亡くなり、拉致問題の解決はいよいよ「待ったなし」となったが、
拉致問題に長く関わってきた安倍元首相も在任中に進展させることがかなわなかったことを思うと、
この問題が被害者家族や支援者が期待する決着を迎える可能性には悲観せざるを得ない。
北朝鮮は核開発問題に象徴されるように、明らかにアメリカとの外交攻勢を強めている１方で、
日本相手には時折出す国営放送の談話で日本への敵意を剥き出しにする程度であり、完全に舐めている。
この現状を見るに、「国の存亡を左右する事態にならないと動かない」気がしてならないのだ。
故に次に北朝鮮問題が大きく動くとしたら、それは“紛争事態”ではないかとG-maには思えるのだ。
国内の状況が今以上に悪化するか、アメリカとの関係が再び悪くなるかのきっかけで、
北朝鮮が2017年の時のように再び軍事恫喝攻勢を強め、緊張の糸がぷちんと切れる可能性を懸念する。
すなわち“朝鮮戦争”が現在の“休戦”から再び“熱戦”へと回帰する事態が起きる恐れがある。
2017年の時は2018年の年明けにいったん軟化に転じたが、同じやり方が今後も通用するかは不透明だ。
もちろんそうならないことを願うが、この国に関しては楽観論は禁物だと思うのである。
北朝鮮も恐らく「本気でアメリカと戦争すれば負ける」ことは分かっていると思うが、
だから絶対に戦争が起きないと断定するに足る根拠はないと言わざるを得ない。
仮に自国開発したＩＣＢＭでアメリカ本土を核攻撃しても、勝てる保障は皆無に等しいと思うが、
（そのバクチ戦術が通用するなら、日本の真珠湾攻撃だって違う結末があり得たはずだ）
だから戦争にならないと判断するには、北朝鮮が他の核保有国と同等に冷静であることが前提である。
恫喝外交で強かに振舞う計算高さは感じる国だが、常に冷静である確証はないだろう。
また北朝鮮自体が「戦争に打って出る」ことがなくても、国内の反乱事態などがきっかけで混迷拡大し、
韓国や中国の軍が越境して紛争が起こらない保障はないと思う（それだけ火種が多い地域なのだ）
少なくともG-maには、北朝鮮が「大人の政治判断」をして国際社会の懸案を解決する未来よりも、
グダグダになった挙句に「動乱に雪崩れ込む」可能性の方が高いと思えてならないのだ。
そして仮にそういう事態が起きた場合、「日本も無傷ではいられない」覚悟を決めるべきだと考える。
日本海を隔てただけの隣国で動乱が起きる可能性に対し、日本は危機感を持つべきだと思う。
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| ◆教育問題についての見解（2021年7月作成／時事見解特集ＴＯＰ） |
人間社会にとって、悩ましい問題の１つが教育問題である。
社会の未来を背負う子供たちの分別を育て、正しい知識を与える役割が教育にはあるが、
それ自体がしばしば時の政治やイデオロギーの都合に振り回され、将来に禍根を残す原因となる。
ある意味では“国家の野望”に必要な人材を育成する手段にもなるわけだが、
そのために結果として、新たな摩擦や紛争の宿命を、引き寄せてしまうケースもあるのである。
こうした「国家の都合で行われる教育」は、しばしば“洗脳”という言葉で批判されることがあるが、
G-maは余り好まない表現でもある……何故なら「洗脳ではない教育」の明確な線引きは難しいからだ。
大人が子供を教え、指導者が部下や市民を育成する手段が教育である限り、
そこに何らかの「教育者側（時の政府を含む）の都合」が必ず混じるはずだからである。
そのどれが洗脳であり、どれが正しい教育なのか、明確に線を引く普遍的なマニュアルなど存在しない。
そういう視点から見れば、全ての教育に「洗脳っぽい意図」が潜んでいるはずなのだ。
ただし「正しいことを教えない」というのは、これとは無関係に論外である。
洗脳という表現が許されるとしたら、まさにこうした「意図的に嘘を教える」ことになるのだろう。
また洗脳という言葉自体、元々は共産国家などが捕虜やスパイを再教育するためのカリキュラムであり、
睡眠さえ許さずに特定情報を繰り返し叩き込み、思考停止に追い込む戦術のことだったという。
それは実に非人道的なやり方だが、通常の教育と混同すべきではないことも事実であろう。
（チベットやウイグルでは、実際にこうした洗脳カリキュラムを強行しているという批判もある）
嫌らしいのは、その国家のある目的のために「嘘を教える」ことである。
これが特に顕著なのは、道徳や思想、歴史が絡んでくる時であり、思想や歴史において、
ライバル視していたり対立している異国などを“悪役視する意図”を持って行われることがある。
典型的なのは中国や韓国の“反日歴史教育”であるが、日本も国内でしばしば同じことをやっており、
その影響を受けた子供が大人になった時に、不要な摩擦を起こす原因になることがある。
中韓の反日教育も意図的である点で問題だが、よりたちが悪いのは実は我が国の方である。
異国を悪役視するのではなく「自国を悪役視する」ケースが多いからだ。
最近このテーマが注目されることで、多少修正されてきたようだが、
以前はもっと「敗戦国日本を悪役視する」教育方針が、我が国で猛威を振るっていたものである。
大東亜戦争の引き金を引いた日本を黙らせる、ＧＨＱの意図も多分にあったが、
日教組に代表される“左翼”の教師集団が、自国を卑下するような教育を推進したのも１因だ。
（恐らくは日本国民を共産主義に誘導する革命闘争的な意図があったものと思われる）
覇権的な野心に満ちたイデオロギー活動家は、しばしば教育を悪用するのだ。
そのために事実と嘘を織り交ぜた情報を子供に教え込み、自分たちに都合良い人材にするわけだ。
左派ほどこうした戦術を好むため、洗脳と批判されるわけであるが、
（左派の野党やマスコミ、市民活動家が好む“印象操作”もこの延長線にある）
右派や保守派がそうしたことをしないかといえば別である……実際日本も戦前には、
反米や反ヨーロッパを煽るような知識を、子供たちに刷り込もうとした時期があったのだから。
子供たちの健全な育成のための教育に、こうした“大人の都合”を入れない方法はあるのだろうか。
G-maが教育問題で１番問題視しているのが実はここであり、同時に最大の難関でもある。
祖国を卑下するような教育は論外だが、異国を意図的に敵視させるのも健全な教育とは言えない。
報道問題にも言えるが、中立的で客観的な視野を育成することが理想だと思うのだ。
歴史をテーマにするなら、戦前の日本の過ちを教えるなら、その背景の必然性も同時に教えるべきで、
中韓の反日教育を「反面教師」にするアドバイスも欲しいところである。
また愛国教育自体を問題視する人がいるが、祖国を愛することが悪だという概念も論外である。
「愛国のために他国を敵視する」ことが問題なのであって、愛国自体が問題なのではない。
過去に過ちを犯した祖国だから、愛してはならないというのは余りにも視野が狭い発想であろう。
個人も国家も過ちの１つや２つは犯しており、それが愛さない理由になるなら元より愛など必要ない。
中国や韓国も、反日に固執しない愛国教育であれば、日本も問題視する必要はないのだ。
（ただ中国などは共産党独裁の宣伝のために自国を“絶対善”として扱う悪い癖が別にあるのだが）
「仮想敵国（自国自虐を含む）を作る教育方針」にG-maは明確に反対する。
何故なら「敵対国家が存在することを教える」ことが、未来において紛争の遠因になり得るからだ。
国家単位で善悪を決めるのは、民族や人種の善悪や優劣を決め付けるのとよく似ている。
例えばG-maは中国や韓国の反日的な振舞いを強く問題視するが、中韓の全てが悪だとは認識しない。
突き詰めれば覇権的な野心や民族的なプライドに固執し、それで国を統制したがる政府に問題があり、
何千万、何億という大多数の国民や、日本との貿易を重視する企業人は悪でも敵でもないのだ。
ただし誤解してはならないのは、これは「他国の良心を無邪気に信じる」ことを意味しない。
国益というスローガンの下、異国を意図的に悪役視したり、良心に付け込むような外交スタイルには、
私たちはもっと警戒の目で見る必要があるので、教育にはそういう視点も同時に望まれる。
これは敵味方という論点ではなく、「異国には異国の事情があり祖国とは違う」客観視の論点なのだ。
感情的に他国（または祖国）を敵視すべきではないのと同時に、無邪気に信じるべきでもなく、
「他人との付き合い方」と同じ文脈で、国家間の距離感を想定し、教育に反映させるべきなのである。
「国家単位で善悪を決め付ける」発想は、そうした相対的・客観的な視野を曇らせる危険性が高く、
ユダヤ人の絶滅を計画したというナチスのやり方と、本質的には同じことなのである。
教育者を自認するなら、そうした紛争事態を引き寄せるような危険な発想や、
客観性に欠けた独善的な（あるいは自虐的な）視野から開放されているべきではないだろうか。
理性と客観性を持ち合わせた教育者が教育を牽引するべきだが、でなければ未来に禍根を残すだろう。
また理性や客観性がある限りにおいて、多少のイデオロギーの違いは問題ではないとG-maは考える。
それこそ洗脳工作の意図がない限り、その差異は議論でカバー出来るはずだからだ。
価値観が異なる相手を問答無用で排除しようとせず、正面から議論を交わす用意があるならば、
むしろその過程は教育において有意義かつ建設的なステップになるはずなのである。
そしてそうした議論の経験がある方が、無用な争いのリスクも減らせるだろう。
理性に基づいた議論で建設的な未来に挑む人材を育てることこそ、教育の目的だとG-maは確信する。
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| ◆軍事問題についての見解（2021年1月作成／時事見解特集ＴＯＰ） |
人類の未来に悩ましい影響を与えるテーマの１つが軍事問題である。
人類が文明を持って以降、数限りなく繰り返されてきた戦火の影には、ほぼ必ず軍隊の存在があった。
そのため、恒久的な平和のために、全世界から軍をなくそうと思い極める者もいる。
G-maも平和を重んじる立場であるが、軍事に関しては実は肯定的に見る人間でもある。
20世紀半ばの大東亜戦争敗戦後の教育の影響で、軍事そのものが悪であるかのような考え方もあるが、
それは余りにも「視野の狭い視点」であるとG-maは考えている。
確かに人類の歴史上、軍隊が様々な血生臭い事態を引き起こしてきたことは事実であるが、
それは「軍隊の存在が原因」なのではなく、人類自身の「覇権的な欲望」の方が大きいと思うのだ。
軍隊は国家に属する武装組織である限りにおいて、その欲望を背負ってきただけなのである。
軍隊というのは所詮「道具」である……包丁やハサミ、ナイフや猟銃と同じである。
それ自体に悪意があるわけではなく、使う者の意図や心がけ次第で、結果が幾らでも変わるものなのだ。
もちろん戦車や軍艦といった「兵器」にもこれと同じことが言えるだろう。
包丁で人を殺すことが出来るが、だから包丁をなくそうと言えば余りにも極論であろう。
包丁をなくすことよりも、包丁を悪意の道具にする人の行為の方を批判の対象にするのが筋のはずだ。
銃規制問題のように、素人が簡単に扱えないようにするアイデアは有意義だと思うが。
軍隊も同じことであり、歴史上悲劇をもたらしてきたことは事実だが、悲劇を作るための道具ではない。
本来は国家やその前身となった組織を守るための手段であり、護身の道具が原点にあるのである。
身を守るために道具を使った古代の知恵が、武器や軍隊というアイデアに発展したのである。
この文脈において、軍隊や自衛隊を「暴力装置」などと言う者は、問題点を履き違えていると言える。
軍隊や兵器が悪いのではない、それを暴力的に使った国家や指導者に問題があるのだ。
（もちろん軍事組織自体が暴走するリスクもあるが、それも軍人という“人間”の野心の問題だろう）
「大いなる力を持つ者には大いなる責任が伴う」とはあるアメコミのキャッチコピーだが格言と言えよう。
そのためG-maは平和を重んじつつも、「国家の独立を維持するための軍事力」は肯定する。
現代の日本にとってはまさに自衛隊のポジションであるが、「憲法の足枷」があるのは不幸なことだ。
日本国憲法第９条の「戦争放棄」を美談と見なす者も一定数いるし、欲望のための戦争は確かに問題だが、
軍事の全てがそのためにあるわけではない以上、憲法が軍事を否定するのは本末転倒だろう。
憲法９条という条項はまさに、軍事そのものに悪意があるかのような解釈なのである。
軍事という概念に独立した魂があり、破壊をもたらす妖怪のように見えているならまさに「神話」であり、
そういう神話的な思い込みによって軍事という概念が否定され兼ねないことが不幸なのだ。
そのためG-maは日本のアイデンティティを確立するためにも、憲法は改正せねばならないと考える。
憲法は聖書ではない、世界では変える方が普通であり、永遠に固持する理由などないのだ。
頑迷な護憲派は憲法を聖書化しており、上記の通りまさに平和主義を「神話」として扱っている。
憲法改正で自衛隊の扱いが変われば、すぐに戦争が始まるかのように言い募るのも「神話そのもの」だ。
軍事自体がターミネーターのように暴走すると思い込むから、神話だと言っているのである。
軍事が何をもたらすかは「使う者の心がけ次第」だというのに、それが理解できないのは悲しい。
（しかも皮肉にもそういうことを言う御仁に限って、某隣国の軍拡には口を閉ざすのだ）
ただし「日本核保有論」に対しては、G-maは明確に反対する立場である。
軍事の是非は軍事そのものではなく、それを利用する国家や指導者の心がけ次第であり、
国家の独立やアイデンティティを維持するための手段として、軍事の保有は肯定できる立場であるが、
「世界を滅ぼし兼ねない」リスクを持つ核兵器だけは例外的な存在なのだ。
祖国の独立を維持するのに、本当にそんな“最終兵器”が絶対不可欠なのだろうか。
ひとたび使えば相手を完全に焼き尽くし、ヘタすれば報復で自分も滅ぼしてしまうものが本当に必要か。
そもそも平和というのは本来世界規模で追求すべきテーマであるはずで、
対立的な関係にある“敵”を焼き尽くしてしまえる兵器を持つこと自体が矛盾に思えるのはG-maだけか。
対話や協調は口で言うほど簡単ではないが、最初から否定するならその概念自体が無意味ではないか。
より詳しくは核兵器問題の項目に譲るが、この兵器はとにかく多くの矛盾を抱えているのだ。
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| ◆原発問題についての見解（2021年1月作成／時事見解特集ＴＯＰ） |
2011年3月11日に起きた東日本大震災で、大きくクローズアップされたのが原発問題である。
巨大地震がもたらした大津波により、福島第１原発がメルトダウンするという事態が起きたためだ。
チェルノブイリ原発事故に匹敵する異常事態が、国内で起きてしまったのはまさに悲劇である。
（ただしチェルノブイリと同格扱いという解釈には異論を唱える声も多い）
それ以前とそれ以降とでは、原発というキーワードに対する世間の認識が180度変わったと言って良い。
ただその世相には、無知や扇動による誤解や思い込みが多分にある点で、G-maは大きな懸念を持っている。
祖国の未来に大きな影響をもたらすテーマを、安易な感情論で扱うべきではないからだ。
不安を持つこと自体は構わないが、感情論に留まる限り建設的な未来への１歩は踏み出せないだろう。
実は1990年代まで、G-maは“反原発論者”であった。
その理由はまさに東日本大震災が実証してしまった「地震大国に原発があることへのリスク」である。
福島原発を持ち出すまでもなく、チェルノブイリ事故が証明したように、
放射能汚染というリスクを持つ原発（原子力発電）というエネルギー技術を、
巨大地震が相次ぐ日本列島に置くことが、当時は「正気の沙汰に思えなかった」のである。
そして悲しいことに、2011年の東日本大震災が実際にそのリスクを証明してしまったわけである。
ただし「1990年代まで」と書いたように、実は現在のG-maは必ずしも反原発論者ではない。
その理由は「原子力発電という技術が現在の日本のエネルギー事情に絶対不可欠だから」と知ったためだ。
放射能汚染のリスクは今なお認識しているが、それでも「原発は日本に必要」だというのがG-maの見解だ。
理由は「原発の代わりを担えるエネルギー源が“今”の日本には存在しないから」である。
太陽光発電や風力発電という“再生可能エネルギー”は確かに希望があるが、決して理想ではない。
未来の可能性として期待はしているが、すぐに問題を解決出来るほど現実は都合良くはないのである。
そして「感情論で反原発を語る人」は、まさにここで「思考停止」しているように見えて気がかりである。
放射能汚染という「得体の知れない恐怖」に支配されて、生理的に拒否反応を示している状態だ。
その不安は尊重するが、実はそこにも無視できない“無知”があり、出来ることなら正しておきたい。
それは「放射能（放射線）は決して“絶対悪の猛毒”ではない」ということである。
科学的な視点から言えば、放射能（放射線）とは“高エネルギー物質”が放出するエネルギーの１形態だ。
簡単に言えば、“可燃物”が煙や炎を上げて燃えている状態と、本質的には同じ現象なのである。
燃焼現象と違うのは、その“エネルギー放出”が「可視光で視認出来ない」だけなのだ。
そしてそのエネルギー放射により「生物の細胞が傷つく」ところに、放射能リスクの本質がある。
これは炎を浴びた肌が火傷を負う現象と本質的には同じであり、どちらも手当てを誤れば重傷化する。
しかし高熱を浴びても必ず重傷化するわけではないように、生命には程度の差異はあれど“耐性”があり、
その範囲内であれば、放射能も「重傷化しないで済む」ことが十分あり得るのである。
例えば“太陽光線”も広義の放射線であり、中でも紫外線には大きなエネルギーがあるため、
強い紫外線を浴びれば日焼けし、ひどい時には皮膚ガンを患うのも紫外線が「放射能だから」である。
こうした知識を持っていれば、放射能というだけで無条件に怖がることがどれだけ無知なのか分かる。
リスクの本質は「エネルギー量の大きさ」であり、それが生命の耐性を越えればダメージになるのである。
エネルギー量の大きさが視認できないのは確かにリスクだが、それを言うなら太陽光線も同じだ。
またそうした高エネルギー物質を“燃料”にしているから、原発は分厚い遮蔽壁で守られているのだ。
１ｍ以上もある鉄筋コンクリートや鉛パネルの塊で、ガチガチに固めている状態なのである。
福島原発が「地震そのものによるダメージが比較的軽微だった」のも、まさにこの構造ゆえである。
メルトダウンが起きた主因は、地下に設置していた非常用電源が津波で機能停止（ショート）し、
原子炉のコントロールが不可能になったためで、原子炉格納容器自体は地震の揺れには耐えているのである。
幾ら震度７の激震と言えど、厚さ１ｍを越す鉄筋コンクリートと鉛の塊は、どうにも出来なかったのだ。
恐らく目の前で原爆が炸裂しても、この頑丈さなら原形を留めていられるのではなかろうか。
（爆心地から数百ｍの距離にあった原爆ドームもこんなに頑丈には作られていない）
原発構造物というのは「元々それだけ頑丈に作られている」ことは、知識として抑えておいて損はない。
１方で「再生可能エネルギーの未来には期待している」と書いたように、
G-maは原発が日本のエネルギー事情の中核装置であり続けることも望んではいない。
無知や政治的扇動による感情的な反原発・放射能拒否反応をこそ、G-maは大きく問題視しており、
そうした感情論による現在の原発の存在否定が「理性的ではない」と言いたいだけであり、
将来的には日本は「原発にエネルギーを依存する状態から脱却していく道」を追求するべきだと考える。
原発が大きなエネルギーを安定的に生産し続け、それ自体は温室効果ガスを出さないことは事実である。
しかし福島原発事故が証明したように、ひとたび大事故が起きれば取り返しがつかない事態になるわけで、
そうした「大きなリスクを内包する技術への依存は避けるべき」だと考えているのである。
原発の存在意義を全否定するのは理性的ではないが、原発に依存することもリスク管理上問題なのだ。
「余裕がある状態で原発を有効に使う」ために、「他の選択肢を増やす」ことを考えるべきなのである。
原発か再生エネルギーかの“２者択一”ではない、双方を「共存させる道」こそ重要だと考えているのだ。
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| ◆憲法問題についての見解（2021年12月作成／時事見解特集ＴＯＰ） |
日本の戦後史において大きな楔になっているテーマの１つが憲法（改正）問題である。
敗戦後に制定された日本国憲法は、戦後75年が過ぎた今なお１度も改正されていないわけだが、
憲法の扱い方として見るとこれはかなり珍しいケースであると言わざるを得ない。
独裁的な共産国家のみならず、一般的な民主国家も、何度も憲法を改正しているのが普通なのだ。
「日本は普通ではない憲法の扱い方をしている」ことは現実論として抑えておくべきだろう。
文面から推し量れるように、G-maは憲法改正推進論者である。
それも「ある条項に１日も早く手を加えない限り、日本の未来は明るくならない」とさえ考えている。
しかしこのテーマに前のめりになる前に、「世界の憲法の扱い方」を抑えるべきだと考えた。
下記する論点をゴリ押しする意図で、書いているのではないことを示したかったからだ。
何十年もの間憲法を一字一句変えない、という日本はかなり異例のケースであり、
仮にそれが正当化できるとすれば、「日本国憲法は完全無欠である」場合だけではないかと思う。
非の打ち所のないパーフェクトな憲法なら、別に“世界標準”に従う必要もないだろう。
しかしながら、そんなことはないのだ……むしろ“重大な欠陥”が存在し、そこに手を付けなければ、
日本という独立国が「本来の力」を発揮することが不可能に近いと言わざるを得ないのである。
別にじらす必要もないだろう……いわゆる「憲法９条改正問題」のことを言っているのだ。
G-maは決して日本国憲法全体を読破できているわけではない、だから「視野が狭い」ことは承知の上だ。
しかしあえて言う……この「９条だけでも変えなければならない」のだと。
逆に言えば、９条の改正も出来なければ、他の条項に手を付けることなど不可能に等しい。
憲法をあたかも聖書の如き、絶対的な聖典として崇めている人たちがいるようだが、
日本を事実上、骨抜きにしている憲法を聖典と崇める時点で、相当に屈折した価値観だと言えるだろう。
欠陥のある憲法を聖典と見なす時点で、日本の未来に期待していないと宣言したに等しい。
憲法９条（とりわけ第２項）は“戦力不保持”を定めた条項として悪名高い。
現憲法は敗戦時に日本を武装解除した、アメリカの指示で作ったもの（書いたのは日本人だが）であり、
２度とアメリカに逆らえない国にする必要があったと言われているが、
アメリカと強固な同盟関係を持つ世界列強となった現在では、事実上必要のない条項である。
かつて日本軍を恐れたアメリカも、日本がここまで「不戦主義に固執する」とは思わなかっただろう。
「いざという時に一緒に戦えない同盟国」がどれだけ頼りにならないか、よく考えて欲しい。
一切の武器も戦力も持たない絶対的な平和主義を、理想と見なす人たちが一定数おられるようであるが、
世界はまだそのユートピアを実現出来るほど、物分かり良くはなっていないのである。
とりわけ日本近傍の数ヶ国は堂々と軍拡に邁進し、日本を軍事的に威圧する選択肢も外していない。
絶対平和主義を“唯一思想”とするなら、これら軍事国家を説得してから言って欲しいものだ。
日本と日本人にも、祖国を守り、民族自立を守る権利がある……それを誰が否定できるというのだろう。
アメリカの意のままになる日本が気に入らないなら、アメリカと対等な国になれば良いだけではないか。
そのためには「アメリカを守る能力を持ち、アメリカが軽視できない国」になる必要があるのだ。
20世紀の覇権国であるアメリカが「頼り甲斐のある国だ」と考えるということは、
国際社会の平和維持に責任を持ち、主体的に使命を果たす能力を持っていることを意味するのである。
仮に自力防衛能力もないままアメリカから袂を分かって、どこの国が日本を信頼するのだろうか。
そうした「無責任な平和主義」を語る人々は、日本のことを本当に考えているのか。
誤解されることを覚悟で言わせて頂けるなら、日本は「戦争が出来る国」にならねばならないのである。
断っておくが、「戦争が出来る」のと「戦争をする」のは全く違う。
同様に「戦争が出来ない」のと「戦争をしない」のも全く違う……これは「能力の問題」である。
能力を持っていてもあえて「行使しない」選択をするのと、「最初から能力がない」のは別次元なのだ。
この区別が出来ていない人間が語る平和主義など、何の意味もないと断言して良い。
「イジメられっ子のままならケンカをしないで済むから素晴らしい」と言ってるのと同じなのである。
そのイジメられっ子が延々と権利を侵害され続けるリスクは、無視して良いとでもいうのだろうか。
イジメられっ子だった経験を持つ者として言わせてもらう、馬鹿にするのも大概にして欲しい。
全世界の国が欲望をカミングアウトせず、協調的に振舞うのなら、非武装にも意味があろうが、
現実がそうではないことは火を見るよりも明らかである……“彼ら”には現実が見えていないのか。
G-maだって、武器を持たずに平和維持が出来るならそれが１番良いと思っているが、
それが達成出来るほど「甘い世界ではない」から、こうして訴えているのだ。
身を守るための方法に知恵を尽くす必要があり、そして憲法がそれを保障する必要があるのだ。
日本という独立国の在り方を担保する憲法によって、独立を守り通すために必要なものを保障するのだ。
「憲法９条を改正せずとも、自力防衛を充実させることが出来る」と主張する者もいるが、
G-maが言っているのはそういうことではない……だからわざわざ「世界の憲法の扱い方」を書いたのだ。
何度でも言うが「憲法は不滅の聖典ではない」のである……世界では「変える方が普通」なのだ。
だから日本国憲法も「改正することが出来る前例を作るべき」なのである。
憲法の中で最も重大な問題を孕む９条さえ改正できなければ、憲法改正は不可能になってしまうだろう。
そもそも「改正できない憲法」なら、改憲のための条項など無駄ではないか。
憲法改正を拒否する護憲派は、憲法の存在理由と、日本の未来を無視していると言わざるを得ない。
日本を「能動的に国際社会で活躍する国」にしたくない、反日国家と手を組んでいる可能性さえも疑う。
嘆かわしい話だが、「日本を弱い国にしたい」と考えているなら、辻褄の合う行為だからだ。
彼らの影響力は理不尽なほどに強いが、是非とも吹っ切って欲しいものである。
護憲派の影響力に屈するしかないのなら、日本が独立国である意味などないとさえ言える。
日本の可能性を制約する憲法に、日本はいつまで縛られ続けるのか、それは本当に独立国と言えるのか。
憲法を聖典化した日本が、何も変われない「化石の国」として没落していく未来だけは、見たくない。
１日も早くその試練を乗り越えないと、手遅れになると思えてならないのだが。
憲法９条は現時点では「窮国の条項」だと言えるだろう……まさに独立国日本を追い詰める条項である。
しかし改正によって自力防衛能力の憲法上の根拠を明確にすることによって、
日本の安全保障問題にケジメを付け、「救国の条項」に大変身する可能性を秘めていることも確かだ。
他人事と思うなかれ、これは「日本の存亡を占う」ほどに重大なテーマなのである。
憲法問題に無関心であるということは、日本人であることに興味がないと言ってるのと同じなのだ。
ある種の語呂合わせだが、憲法９条を「窮条」から「救条」に変えなければ日本の未来はない。
日本人として祖国の衰退を見たくないのなら、これを考えられねば日本人の資格はないとすら思う。
いや日本人どころか、国家に帰属する国民の資格さえないだろう。
国家という概念を否定する人たちが日本にもいるようだが、嫌なら日本を出て行って欲しいくらいだ。
そもそも国家を否定する人間が、日本国籍を持つなど矛盾以外の何物でもないだろう。
少なくとも、日本が“反国家主義者”に屈する最初の前例になることだけは避けねばならない。
憲法９条問題の放置は、そんな危機感すら持たせるものなのである。
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