ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察９０――銃器大国アメリカに武士道を勧める合理的な理由（2022年6月4日作成）
　

　　5/24、また若者による悲惨な銃乱射事件が起きた。
　　テキサス州の小学校にライフル銃を抱えた高校生が押し入り、21人が射殺されたのである。
　　犯人の少年も警官隊との銃撃戦で射殺されたそうだ……悲劇以外の何物でもない。
　　また2022年5月は、この事件以外にも乱射事件が相次いだ。

　　対中問題を背景に初のアジア歴訪を行い、クァッド会議を日本で実施したバイデン大統領は、
　　帰国中のエアフォース・ワンでこの悲報を聞き、愕然としたという。
　　そして「我々はいつになれば行動を起こすのか」と緊急演説で声を荒げて訴えたそうだ。
　　銃規制に及び腰な、アメリカの「悪しき伝統」に頭を抱えている様が目に浮かぶ。
　　「国際社会の競争相手」とされた中国からも「先に自国の問題を解決せよ」と釘を刺された。
　　こればかりは筆者も笑えない……向こうの立場なら「言えた義理か」となるからだ。
　　タイミング的にもアメリカの威信を失墜させる、象徴的な事件となってしまったのである。


　　今回はこの事件を契機に、アメリカが抱える深い闇と、その処方箋について考えたものだ。
　　政治の素人が偉そうなことを書いているが、お許し願いたい。


　　アメリカは、銃器の数が総人口よりも多い、世界で唯一の国だそうである。
　　アメリカの総人口は約3.3億とされるが、銃器の流通数は3.5億丁ほどもあるそうだ。
　　これが“銃器大国”アメリカの真実である……そしてこれを支える強力なロビー団体が、
　　銃規制派にとっては悪名高い「全米ライフル協会」だ……大統領選の強力な票田でもある。
　　南北戦争などの経験を踏まえて、「自衛のために国民が独自に武器を保有出来る」ことが、
　　憲法で認められていることも有名であり、全米ライフル協会の影響力を支えている。
　　（もちろんこの条項に関しては「無条件許可ではない」という反論もある）

　　アメリカでは、成人すれば合法的に銃器を購入することが可能である。
　　先のテキサス州の乱射事件でも、射殺された高校生は18歳の誕生日当日に銃を買ったそうだ。
　　両手で構えるタイプのそこそこ重量のあるライフル銃２丁と数百発の弾を入手したのだ。
　　もちろん「合法的に」である……そしてその数週間後に悲劇的な事件が起きた。
　　彼にライフルを売った銃器店の人間を責めるのは酷だろう……合法的なことなのだから。
　　問題は「成人なら誰でも銃を買える」アメリカの法制度の方なのである。


　　アメリカは「世界最大の武器輸出大国」としても有名である。
　　日本の自衛隊も、アメリカから戦闘機などを買っている（アメリカだけが取引先ではないが）
　　「定期的に戦争を希求する軍産複合体の闇」で批判されることも少なくない。
　　軍産複合体の闇はいわゆる陰謀論の世界でもよく槍玉に挙がるが、
　　要するに官民癒着の“談合”のようなものだと思えば、別にオカルトを持ち込む必要はない。
　　経済取引で密約が交わされるような話は、日本のゼネコン談合などでも聞くだろう。

　　特に兵器というのはカネがかかるのだ……飛びつく業者がいるのも理解は可能である。
　　例えば兵器の中でも最も「お高い」のが軍艦である……駆逐艦１隻に軽く1,000億円はかかる。
　　航空自衛隊などが購入したＦ-35戦闘機も１機100億円前後する……100機買えば１兆円だ。
　　自動車産業などと比べても、動くカネが桁違いに大きいのが武器市場なのである。
　　平和主義だから、などという理由でその“旨味”を諦める商人は間違いなく少数だろう。
　　筆者も別にそこまで武器市場に批判的なわけではない……安全保障を維持するには、
　　一定の軍事力はどうしても必要で、そこにカネが動くのはどうしようもないことだからだ。

　　しかし、兵器（武器）は“対人殺傷”を意図している点で、他の道具と決定的に違う存在だ。
　　「簡単に人を殺せる道具」を、安易に商品として売りさばくことに抵抗感を持つのは、
　　人間として決して珍しい心理ではないだろう……筆者はおかしいだろうか。
　　もちろんナイフや包丁のように、「人を殺せる道具」の中には別の目的を持つものもあるが、
　　ここではそういうものを差してはいない……ご理解頂きたい。


　　そんな対人殺傷道具としての武器の中で、最も直接的なリスクを持つのが“銃器”である。
　　引き金を人間に向かって引けば、相手が鎧兜でも着てない限り確実に殺傷出来る。
　　金属の銃弾は容易に皮膚を破り、肉にめり込み、臓器を損傷し、場合によっては骨も砕ける。
　　運が良ければ１発では死なないかも知れないが、何発も食らって生きてるなら人間ではない。
　　そんな銃器が、アメリカでは「成人でありさえすれば合法的に買える」のである。
　　これが問題だと考える筆者は、間違っているのだろうか。

　　しかも国民１人当たり、１丁以上の銃器が流通しているというのだから穏やかではない。
　　アメリカは世界有数の先進国にも関わらず、余り治安が良くないと批判されるが、
　　別に内戦が起きているわけでもないというのに、この銃器の数は正常だと言えるのだろうか。
　　自爆テロが頻発する途上国の内戦地帯ですら、こんな事態にはなっていないのだ。
　　（シリアなどでは多くの銃器が使われているが、持つのは基本的に軍人とゲリラだけである）
　　付け加えるとアメリカは社会保障が貧弱であるため、医療費（個人負担）が高いことも有名だ。
　　こんな国で撃たれたら、泣きっ面に蜂どころではないではないか。

　　そして現実に、「簡単に銃器が買える」から、「簡単に乱射事件が起きる」のである。
　　どんな言い訳を重ねても、この事実をねじ曲げることは不可能なはずである。
　　国民の自衛の権利、と言えば聞こえが良いが、裏を返せば「誰でも他人を射殺出来る」わけで、
　　そんな国が本当に安全で平和であり得るのか、疑問を感じるのは筆者だけではないだろう。
　　全ての銃器保有者が、自分の身を守るためだけに銃器を持ち、理性的に行動していれば良いが、
　　現実がそうではないことは、実際の事件を見れば幾らでも証明出来るはずだ。

　　アメリカ最強の銃器ロビーである全米ライフル協会は、この現実の意味が分かっているのか。
　　「誰でも他人を射殺出来る」国が素晴らしいと思っているなら、それはマフィアの発想である。
　　もちろん絶対多数の国民は、乱射事件のような暴挙に手は付けないことだろうが、
　　「１部のバカがやっているだけ」なら、大した問題ではないとでも言うつもりだろうか。
　　銃器を売る“武器商人”の立場として銃規制に反対しているのかも知れないが、
　　それは「国民の人命を秤にかけて商売している」のと同じであり、恥ずべきことではないか。
　　国中に銃器が氾濫していても「抑止力になっていない」証明がこれだけあるのに。


　　特に筆者が不可解なのは「どうして銃器の保有を“免許制”にしないのか」ということである。
　　自衛のために銃器を持つ権利まで、筆者は別に否定しない……そういう考え方もアリだ。
　　国家が侵略を防ぐために軍事力を持つのと、同じ文脈で語ることも可能だろう。
　　しかし「容易に他人を殺せる武器」を保有する以上、その責任は明確にされるべきである。
　　この意味で「軍隊が武器を持つ」のとは次元が違う……軍隊は公務員の集団であり、
　　もしも国民に向かって乱射事件などを起こせば、法律で厳格に裁くことが出来るわけである。
　　（正規軍を持つ国なら、軍法会議にかけて銃殺刑に処すことも可能だろう）

　　その意味では、軍隊が武器を持つのと、国民が銃器を持つことはイコールではない。
　　だから筆者は「国民が自由に武器を持てる」ならそれを犯罪に使った場合の責任を明確化し、
　　とりわけ「容易に殺傷可能」な銃器に対しては、免許制にして厳格に管理し、
　　重大な違反者に対して司法による制裁が可能にすべきだと考えるのだが、
　　驚くなかれアメリカでは免許制の議論どころか「登録制の議論」すらおぼつかないと聞く。
　　果物ナイフ感覚で銃器を買える世界が“理想郷”だと、全米ライフル協会は考えているのか。
　　売る側にとって自由なのは良いことだろうが、人命を軽視していると言われても仕方ない。

　　自動車でさえ免許が要るというのに、銃器に免許が要らないというのはどう考えてもおかしい。
　　自動車に何故免許が要るのか、事故のリスクに対して責任を明確化するためだろう。
　　自動車は時速数十〜100kmという速度で多くの人や物を運べる便利な道具だが、
　　その構造や質量上、対人に関しては凶器同然であり、意図しない事故でも罪に問われるわけだ。
　　もちろん免許を持っていても、乱暴な運転をする人間はどうしてもいるが、
　　無免許運転を放置するリスクに比べれば、せめて「幾らかはマシになる」はずであろう。
　　また免許制にすることで、誰がクルマを持っているのかも追跡しやすくなる。

　　そして自動車業界はこの免許制に反対する、なんて事例をこれまで聞いたことがない。
　　なのに自動車以上に「凶器の成分が濃い」銃器に免許が要らないのはブラックジョークである。
　　免許が要らない銃器でも、それで他人を撃ち殺せばもちろん罪に問われるわけだが、
　　ではその法律は現状、銃乱射事件に対して十分な抑止力を発揮出来ているのか。
　　銃を使った殺傷事件で、毎年どれだけの犠牲者が出ているか見れば、すぐに証明出来るだろう。
　　それを自動車事故の犠牲者数と比較すれば、危険度がすぐに判定出来るではないか。
　　（直接の比較論ではないが、アメリカで年間に銃犯罪で死亡する人の数は４万人を越えるそうだ）

　　アメリカの銃規制問題に対するジレンマは、日本で言う“改憲問題”とどこか似ている。
　　憲法の改正が都合が悪く「どんな手を使っても阻止する」強硬な政治団体が日本にいるように、
　　アメリカでは「銃の規制を何としても阻止する」不条理な利権構造が存在するのだ。
　　自分たちの利益擁護のために、理屈を捻じ曲げてでも反対するところは特にそっくりである。
　　そして問題の焦点自体は“真逆”なのだ……実に皮肉な現象ではないか。
　　護憲派は「日本に絶対に軍隊を持たせない」ために主要メディアを巻き込んで活動しているが、
　　銃規制反対派は「武器市場の自由化を永続させる」ために活動しているのだ。

　　どちらも逆の意味でバランスが悪く、両国の立場を不安定なものとしている。
　　日本で憲法が改正されれば、日本は正規軍を持つことが出来て「よりまともな国」になれるし、
　　アメリカで銃規制が実施されれば、アメリカの治安も幾分は改善されるだろうと思うが、
　　つまり「そうなることが困る連中」が政治の世界で幅を利かせているのだ。
　　彼らはいったい自分たちの国を何だと思っているのだろう。
　　他国に侵略されても満足に抵抗出来なかったり、内戦じみた銃器の氾濫を歓迎したり、
　　それが「正気の沙汰と思えない」筆者の方がおかしいのだろうか。


　　アメリカで銃規制に反対する勢力は、共和党と相性が良いと聞く。
　　そう言えばドナルド・トランプ前大統領も銃規制には慎重な立場を取っていた。
　　今回の乱射事件でも「善人に銃を持たせて小学校を警備させれば良い」などと発言している。
　　物事を１方的な善悪に分けて悪を排除する発想は、トランプ氏によく見られる論法であるが、
　　それが「アメリカの分断を煽った」という批判を彼は未だに反省していないようである。
　　筆者は必ずしもトランプ氏を「悪い人間」だとは思っていないが、
　　偏った視野で独断先行的に振舞うこの人物が政治的にリスキーであることは疑いの余地がない。

　　トランプ氏に限らず“善悪２元論”は視野の偏りを引き起こすリスクのある思考法である。
　　日本のお隣の“反日国家”韓国や中国にもしばしば見られる「悪い癖」だ。
　　善悪の基準が絶対的なものだと思い込み、悪の排除を英雄視する発想は独善性と相性が良い。
　　ロシアのウクライナ侵攻にも同じ構図が見られるのは実に皮肉な時代の世相である。
　　絶対善の神と絶対悪の悪魔を神話化する、一神教的な民族の世界観が背景なのだろうか。
　　そう言えばトランプ支持者には、キリスト教福音派が多い……彼らもどこか原理主義的である。
　　イスラム原理主義にも同じ成分が見える……そして彼らも一神教の世界観を持っている。

　　またこうした「偏った独善性」は実の所、右派も左派も余り関係なかったりする。
　　例えば日本の護憲派などは、いわゆる“絶対不戦主義”を標榜するリベラル系の論客が多い。
　　旧ソ連や中国で幅を利かせる共産主義者も典型的な左派（左翼）だが、
　　「共産主義の正義」のみを絶対視し、異論を徹底的に排除する強硬さは右翼も真っ青だ。
　　広く見れば「野生動物の本性を残している人間」が内に持っている、ワガママさなのだと思う。
　　結局はみんな自分の思い通りになる“楽園”を作りたいだけで、
　　典型的な“自己中”であるため、他者をリスペクトするという発想がないか希薄なのである。

　　人類全てがそうだとは言わないが、大陸出身者にこうした“独善主義者”が多いのは悩ましい。
　　大陸という広い土地で生存競争を繰り広げながら、本人の視野は存外に狭いのだ。
　　家族以外の他人は敵（場合によっては家族さえも敵）という世界観に支配されているからだ。
　　世界を俯瞰し、共存のためにどうすれば良いのか、という考え方が出来ないのである。
　　自分が生き残る発想の延長で「世界を支配」し、ライバルを排除する考えを優先するのである。
　　そういう世界観のまま影響力を拡大すれば、世界がキナ臭くなるのは当たり前と言える。
　　「野獣の縄張り争い」を地球規模でやろうとするから、世界大戦になるのだ。

　　アメリカの悩ましい銃問題も、この国を「身勝手な人間」が支配している証左と言えよう。
　　アメリカ合衆国という国家は覇権国家の地位を得たが、その内面は血の気が多くワガママで、
　　隣人でさえ銃器を持たねば安心出来ない程度の信頼関係で生きていることになる。
　　「汝の隣人を愛せよ」と問うたイエス・キリストが、今のアメリカを見たら何と言うだろうか。
　　思えばイエスは「金貸しを嫌った」と聖書に書かれている……不浄さを感じたのだろう。
　　（金融自体が不浄とは言わないが、ドロドロした欲望の交差が匂うことは事実である）
　　そのイエスが興した宗教の信者たちが「帝国主義や資本主義を推進した」のは実に皮肉だ。


　　アメリカという“超大国”が、「世界のリーダーになり切れない」理由がここにある。


　　“世界のリーダー”が純潔かつ清廉な完璧超人であるべきだ、なんて空虚な理想は言わないが、
　　世界経済を牛耳りながら正義を歌い、国内で銃犯罪が頻発するアメリカの歪んだ世相は、
　　今や“専制国家”の代名詞となった中国を批判出来るほど高貴なのか、と筆者も疑問視する。
　　別に反米を煽る意図はないが、かつて日本に原爆を落とした国であることも事実であり、
　　この超大国自身が「ご都合主義で動いている」という現実は抑えておくべきだろう。
　　かつて麻生太郎元総理も「（アメリカは）その程度の国ですよ」と言い放ったことがある。
　　別に見下すことはないが、神話的に崇めるほど大層な国ではないのは確かだ。

　　そもそもアメリカは歴史が浅い……1776年に独立宣言してから、まだ250年ほどである。
　　歴史の長さが必ず年功序列的に国家の格を上げるとは限らないが、経験不足は否めないだろう。
　　ヨーロッパから渡ってきた清教徒が、ネイティブアメリカンとの覇権争いを勝ち抜き、
　　“新大陸”に樹立したのがアメリカという国である……その中で南北戦争という内戦を経験し、
　　典型的な「個人主義の国」として成り上がってきた歴史を持つが、それでもまだ250年だ。

　　個人主義というのは、良く言えば個人の自立と意志を尊重するが、悪く言えばワガママであり、
　　共生という概念にどこか疎いところがある……何しろ「自由」を愛する国だ。
　　自由であることが悪いわけではないが、共生を無視すれば身勝手と大して変わらないだろう。
　　国際協調を軽んじたトランプ氏の振舞いを見れば、何となく想像が付くのではなかろうか。
　　民主党のバイデン氏はこれに比べると“協調派”であるが、ロシアのウクライナ侵攻問題では、
　　「軍事介入しない」と言い切ってロシアに「足下を見られた」という批判もある。
　　それでいて大量の武器を供与して「戦災特需」を受けているのだから、ご都合的ではあろう。

　　帝国主義的な野心でウクライナに侵攻したと言われるロシアのプーチン大統領は言語道断だが、
　　ウクライナ支援の建前で「武器で儲ける」アメリカの振舞いも余り感心出来ない話だ。
　　実際にロシアは態度の硬化を強めている……彼らにはアメリカの“魂胆”が見えているだろう。
　　アメリカの「武器商人としての振舞い」には、もう少し問題意識があっても良い。
　　どうせなら「武器で儲けた分は全部復興支援と環境対策に回す」くらいして欲しいものである。
　　“特需”なのだから、そのカネの使い方も“特別”で良いのではなかろうか。

　　現在のジョセフ・バイデン政権の未来も決して安泰ではない……支持率は半数を割っているし、
　　トランプ前大統領を今なお“信奉”する岩盤支持層が中間選挙や次期大統領選において、
　　バイデン民主党の打倒を願い、トランプ氏本人も「乗り気」だからだ。
　　トランプ氏をまるで“救世主”の如く崇める、アメリカ保守派の“カルト教団化”も気になる。
　　トランプ支持者が起こした連邦議事堂襲撃事件を、南北戦争に例えた識者もいるように、
　　今のアメリカの不安定な世相は、未来を決して保障してくれないと分かるのだ。


　　筆者は決して“反米”ではない……アメリカはかつて日本に原爆を落とした因縁深い国だが、
　　アメリカと同盟国の関係を持つことが日本にとって有意義だという視点は不動である。
　　ただしこれは「米軍が日本を守る」日米安保条約があるから、ではない。
　　日本は将来的にはアメリカへの依存度を減らしていくべきであり、
　　そのためにも憲法改正などを通じて、日本独自の安全保障を強化することを強く望んでいる。
　　アメリカが「常に日本の保護者になるわけではない」と分かっているからだ。
　　これは好き嫌いの問題ではない（そういう感情論で国家の関係を論じること自体が浅はかだ）

　　アメリカと同盟を結ぶことに批判的な論客もいるし、アメリカが信用に値するのかどうか、
　　自信を持てないという視点も理解は可能だが、反米に傾斜しても平和には貢献しまい。
　　だからこそ筆者は「日本がもっと強くなるべき」だと考えているのだ。
　　アメリカに対抗するためではなく、「アメリカを支援出来る同盟国」であるべきなのである。
　　この国と対等に渡り合えるからこそ、いざという時にも盟友たれるはずであろう。
　　この視点なき狭量な平和主義など「幻想でしかない」と言い切る自信が筆者にはある。

　　またアメリカが本当に日本を信頼してくれたら、どれだけ心強いかは言うまでもないはずだ。
　　アメリカは確かにちょっと自分勝手な国であるが、世界最強枠の１つであることは事実だ。
　　覇権国家クラスが日本の味方になってくれることが、日本の未来にどれだけ貢献するだろうか。
　　そして「アメリカの操り人形になりたくない」ならば、日本が強くなれば良いだけだ。
　　アメリカを敵視したとして、日本が独立を維持出来る保障がどれだけあろう。
　　仮に無同盟の中立国になるのならば、国民皆兵制のスイスに匹敵する覚悟が要るのである。
　　筆者はその選択肢も否定はしないが、護憲派の“自称平和主義者”にそんな覚悟はあるまい。

　　アメリカほど「味方に付ければ頼もしい国」は他にいないから、同盟に意義があるのであり、
　　その同盟を維持し続けると共に、万が一の“米軍抑止力低下”に備えるために、
　　日本は独自の安全保障能力を、今以上に「鍛え上げる」必要があるのだ。
　　“やや身勝手な国”だが、少なくともロシアのような侵略をする国でないことは事実であるし、
　　（もっとも“言いがかり”に近い状態で行われたイラク戦争のような“闇”もあるが）
　　日本とアメリカが信頼関係で結ばれることが、太平洋の平和維持の大きな要になるのである。
　　これは日本よりも、むしろ他の国の方が「良く分かっている」かも知れない。


　　日本は「サムライの国」である……武士ばかりではないが「武士道の国」ということである。


　　「忍耐」という言葉を使うと「古臭い」と思われる方がいるかも知れないが、
　　何故「忍」と書くのか考えると、「刃」の下に「心」があることに気付くはずである。
　　つまりこれは本来、「刃（武器）を心（精神）で支える」理性のことを指しているのである。
　　サムライが腰に下げる日本刀はとても重かった……彼らはそれを常に“２本”挿していたのだ。
　　体を常に鍛え、体幹を保持出来る者でなければ出来なかったことである。
　　これ自体が「忍耐」であり、恐らくは「安全保障の極意」ではなかっただろうか。

　　また日本刀は重いため容易には振り回せない……それを使えること自体が「凄いこと」なのだ。
　　時代劇で軽やかにチャンバラする剣士がいるが、そんな豪傑はリアルには中々いない。
　　“２刀流”の宮本武蔵が剣豪と言われたのもこのためだ……常人には不可能だったからである。
　　そして容易に振り回せないが、持ち続けることに意義があるが故の「忍耐」なのである。
　　それがサムライのプライドであると共に、日本の治安に関わる者の責任だったのだ。
　　裏を返せば、戦後の日本がＧＨＱなどに“軍事忌避”を植え付けられたのもこれが理由だろう。
　　日本が安全保障に真剣になったらどれだけ“強大”なのか、彼らは知っていたのだ。

　　そして銃器も「重い武器」である……安易に振り回せるようなシロモノではない。
　　金属製の銃弾を「人を殺せる速度」で射出するために、重厚な合金などで出来ているからだ。
　　生半可な姿勢で引き金を引くと肩を壊したり、照準が逸れて弾が明後日に飛ぶと言われる。
　　ならば、そこに「武士道の精神」を込めることは出来ないものだろうか。
　　「銃を持つことの重さ」を「刀を持つことの重さ」に例えて、アドバイス出来ないだろうか。
　　銃を持つ責任を自覚し、容易に引き金を引かないことの“美学”を伝えられないか。
　　アメリカ人が武士道の心得で、銃器を責任を持って扱うようになれば、とても意義深いはずだ。

　　ハリウッド映画などで、どうして多くのアメリカ人がサムライに憧れるのか。
　　映画産業が生み出した「戦士のイメージ」も多分にあろうが、寡黙で忍耐を重んじ、
　　危機が来れば颯爽と刀を抜き放ち前線に立つサムライたちの振舞いに、共感したのだろう。
　　自らケンカを売らないが、危機の際には勇敢に戦い、負けたり恥をかけば切腹でケジメを取る。
　　そのストイックさに「ただ者じゃない存在感」を感じたからではないのか。
　　切腹という“儀式”の是非には異論もあろうが、生半可な覚悟で出来ないことは確かである。

　　ならばアメリカ人に「サムライの心得で銃を持て」と教えることは出来ないか。
　　山賊と化した落ち武者に村人と共に向き合った“七人の侍”に喝采を送るメンタルがあるなら、
　　「覚悟と責任と共に刀を持つ」サムライの精神性も理解することが出来るのではないか。
　　もちろん日本でもバタフライナイフを振りかざす不良少年が一定数いるように、
　　完全な抑止力にはならないと思うが、現状の無規制に近い“野放し状態”よりはマシだろう。
　　免許どころか登録制にも反対論が出る現状は“放し飼い”と大して変わらないと思う。


　　心ない“山賊”に村人と共に立ち向かう“サムライ”がアメリカにも必要である。
　　本来それは警察の仕事であるが、アメリカには人種差別する警官もいて、不信が強い者も多い。
　　いわゆるＢＬＭ（ブラック・ライヴス・マター）運動も、左翼活動家が煽った節もあるが、
　　きっかけは「安易に黒人容疑者を殺害した白人警官」という“人種差別の闇”であっただろう。
　　（左翼活動家は「人種葛藤が革命の種になる」と思ってこれを利用したに過ぎないと思う）
　　警官ですらこうなのだから、アメリカの治安回復はまさに“イバラの道”である。

　　可能ならば登録制どころか免許制にして、免許講習のように「銃器保有講習」を行うべきだ。
　　欲を言えば「射撃履歴」が残るようなチップを銃に仕込んでも良いとさえ思う。
　　犯罪のために使うのでなければ本来「銃を撃つこと自体がほとんどない」はずであり、
　　それは責任ある所持者の証明として、“優良運転手”に相当する評価を与えることも出来よう。
　　正当防衛などで撃ったのなら「弁解する余地」もあるだろう……問題はないと思うがどうか。
　　もちろん偽装することなどが不可能というわけではないが、それはどんな手段も同じだ。

　　筆者は武器を持つこと、それ自体を否定はしない……大量破壊兵器でなければ軍事も肯定する。
　　善良な市民を守るための抑止力は、どうしてもある程度は必要だからである。
　　考察86番外編に書いたように、武器だけでなく、護身術などの訓練も有意義だと考えているが、
　　共通するのは「責任を持って使う力であり、悪用されてはいけない」ということである。
　　悪用されるなら抑止力としての意味や意義が形骸化してしまう危険性が高いし、
　　殺傷事態に使われてしまうリスクへの責任問題が軽んじられるなど、もはや論外と言えよう。
　　自動車業界がそうであるように、銃器業界も本来は責任を負うべきであろう。

　　これはアメリカの問題であると共に「アメリカに軍事を依存する」日本の問題でもあると思う。
　　自らの尊厳を自ら守り抜くために、責任と覚悟を持つ必要が本来はあるはずなのに、
　　日本はアメリカにそれを頼り、アメリカは銃器という「パワー」にそれを頼っているのである。
　　どちらも「自分でその力を管理する覚悟」がないゆえの現象だとは言えないだろうか。
　　日本だってアメリカとの戦争に負けていなければ、今頃銃器依存国になっていたかも知れない。
　　日米戦争がなければ、日本もアメリカのように多数の移民が流れ込んでいた可能性があり、
　　それが治安を不安定化させて「国民が武器に頼る」事態を招いていた可能性は十分あったろう。

　　力ある国には様々なものが引き寄せられる……大きな星が小さな星を引き寄せるのと似ている。
　　自身が帝国主義的に振舞わずとも「あやかろうとする人々」が大勢現れるものだ。
　　日本が東南アジアやイスラム諸国などで一定の“人気”を持っているのもこのためだろう。
　　これはある意味“宿命”みたいなものであり、その宿命に対して、私たちは覚悟を持つべきだ。
　　もちろんその覚悟には責任が伴うべきで、それが“大国の使命”なのであり、
　　「覚悟出来ない大国」が没落することもまた“必然”ではなかろうか。

　　アメリカが見せる不安定な世相は、この国が「宿命に翻弄されている」無視出来ない示唆だ。
　　だからこそ日本がその「揺れ動く同盟国」を“支える”努力をしても良いのではないかと思う。
　　かつて本気で戦争をした国だからこそ、今度は本気で支え合うべきだというのは綺麗事か。
　　しかし日米が「本気の同志」となれるなら、恐らくこれに敵う国は世界にないだろう。
　　慢心で言っているのではない、日米には間違いなくそれだけの“潜在能力”がある。
　　Ｇ７の両雄であり、世界経済を支える巨頭であり、太平洋の安定に欠かせない主柱なのである。

　　その関係を続けるためにも、アメリカ人に「武士道の心得」を考えて欲しいと筆者は思う。
　　銃器は所詮道具でしかない……その力を活かすも殺すも人間であり、その人間の心のはずだ。
　　乱射事件が起きる背景には、弱い人間が武器を持った時に発露する“心の崩壊”があると思う。
　　使いこなせないパワーを手にして、暴走してしまうためではないかと筆者は思うのだ。
　　超大国アメリカが“銃犯罪大国”に身を堕とした背景も、この辺にあるように思えてならない。
　　その汚名を払拭するには「銃器というパワーに溺れないメンタル」が必須と言えよう。
　　歴史の短さは逆に言えばチャンスだ……泥沼に陥る前に改革する機会にもなろう。


　　銃規制慎重派の中には「メンタルヘルスの充実が大事だ」と主張する者もいる。
　　１理ある主張ではあるが、だからといって「銃規制の必要がない」とは筆者は考えない。
　　せめて自動車免許と同レベルの管理が銃器には必要だ……それだけの力を秘めているからだ。
　　「メンタル訓練を充実させれば、爆弾を持たせても良い」と考える人間はさすがに少数だろう。
　　しかし銃器と爆弾は何が違うのか……安全装置を外せばどちらも凶器ではないか。
　　そもそも“免許制”という考え方も、「覚悟と責任を持って管理する」意思表示の１つだ。

　　アメリカでは、子供が銃をオモチャのように触ってる最中に暴発した事件も時々起きている。
　　「手榴弾の家の中に放置しているようなものだ」と思っているのは筆者だけだろうか。
　　銃器の危険性を挙げればキリがない……どうして「規制が不要」と言えるのか理解出来ない。
　　規制をかけたところで、免許制にしたところで、必要な人間は銃を手にするだろう。
　　銃販売業者が大損をするとも思えない……どうして規制がダメなのか、不思議で仕方ないのだ。
　　タバコや酒にさえ規制論が出るのに、銃が規制されないことの矛盾は語り尽くせない。
　　陰謀論は好まないが、アメリカの治安を破壊する意図でもあるのかと勘繰るくらいである。

　　個人主義の徹底で銃器による自己防衛も是であり、保有も無制限で自由だというのならば、
　　それこそ警察など要らないと言われ兼ねない……全てを個人の判断に任せるのならばそうなる。
　　極論だと言うなかれ……国家による治安維持を認めるなら、国民も法の支配を受けるべきだ。
　　もちろん今のアメリカもいちおうは法治国家である……だが憲法が国民の武装化を認めるなら、
　　国家による治安維持に何の意味があるのか分からなくなってしまうのではなかろうか。
　　アメリカはこの問題に早くケリを付けないと、治安崩壊に歯止めが利かなくなりそうで怖い。

　　中国ではないが、国内の治安維持に厳格になれない国が、他国の振舞いに何の干渉が出来るか。
　　人権侵害の疑惑を払拭出来ない独裁国家に言う資格があるとも思えないが、
　　総人口よりも多い銃器が国内に行き渡り、頻繁に乱射事件が起きているような国が、
　　世界のリーダーのように振舞うのは、何かがおかしいと思うのは筆者だけではないはずであり、
　　そうした不安定な国を「心底信頼出来る」と言える同胞がどれだけいるのだろう。
　　日本としても、同盟国のそんな無様な姿を見るのは、とても残念なことのはずなのである。

　　この問題にケリを付けられないと、アメリカはますますその威信を低下させていくことだろう。
　　世界秩序は今再び、新たな東西葛藤の時代に入りつつある……数十年は続くだろう。
　　この不穏な時代にアメリカの影響力が低下していくことは果たして望ましいことなのか。
　　世界の反米人士はそれをチャンスと考えるだろうが、日本はそれを歓迎すべきなのだろうか。
　　それとも太平洋の安定の鍵を握る同志として「支えるべき」なのだろうか。
　　もう１度改めて言う……これはアメリカだけの問題ではないのだ。


　　日本とアメリカには不幸な歴史が横たわっているが、決して「相容れない国」ではない。
　　「価値観を共有する国」というのは時として政治的なニュアンスを帯びるが、
　　例えば中国やロシアなどと比べて「どちらが日本人にとって心を許せるか」と考えれば、
　　大多数の日本人がアメリカの方を選ぶはずである……アメリカの国際戦略上の都合はあろうが、
　　敗戦した日本を「国体解体しなかった」アメリカの判断は、英断であったと思う。
　　“やや身勝手な国”だが、まずいと分かればすぐに軌道修正出来る柔軟性はアメリカの強みだ。
　　そしてこうした柔軟性は日本にもある（軸足は違うのだろうが）

　　文化的な側面においても、日本に親近感を持つアメリカ人が多いことはよく知られている。
　　（その１方で、日本が“島国”であることも知らないほど無関心な人もいるが^^;）
　　１例がハリウッドだ……世界の映画産業を支える“聖地”であるが、
　　日本発のコンテンツがよく映画化されている……「アメリカかぶれ」と批判する者もいるが、
　　筆者から見れば「むしろハリウッドが日本にかぶれている」ようにさえ見える時がある。
　　経済的に見てもこれは必然で、日本は世界３位の経済大国なのだ。
　　中国市場ばかり注目する人がいるが、ＧＤＰ３位の日本市場を無視出来るわけがないだろう。

　　「日本は落ち目だ」と自虐的に語る日本人が時々いる……無論努力せねば衰退はあり得るが、
　　東西葛藤が加速するこの時代、ＧＤＰ世界３位の日本は確実に「世界経済の要石」になり得る。
　　Ｇ７という枠で見れば、日本は人口も経済もアメリカに次いで大きな国なのだ。
　　いわゆる“西側諸国”が、日本を排除して世界戦略を立てられるはずがないのである。
　　また“東側諸国”も、それを知っているから“日米離反”を図るのだ。
　　日本が東西葛藤の「どちら側に付くか」で、世界秩序は誇張なく大きく変わると言えるだろう。

　　敗戦の負い目に元来大人しい民族気質もあって、日本人はどうも自己ＰＲが苦手な所があるが、
　　時代の新たな変革期に当たり、これを乗り越えていく試練が課せられているように見える。
　　奥ゆかしさを捨てる必要はないが、もっとプライドを持って振舞っても良いはずなのだ。
　　そして「日本の再生」に重大な役目を果たす可能性を持つ国の１つが、アメリカなのである。
　　「アメリカにも武士道を」と筆者が訴えるきっかけになったのはアメリカの銃問題だが、
　　これは両国の安全保障及び、抑止力向上の“キーワード”にもなると思う。
　　そして日米がより強固になれば、それだけ世界秩序の未来は明るくなると筆者は確信するのだ。


　6/25追記……アメリカで1994年以来、28年振りの銃規制法案が連邦議会で可決した。
　　　購入者の身元確認をより厳格にするなど、細かい規制の変更に留まったものであり、
　　　免許制や登録制はおろか、購入者の年齢引き上げも見送られた形であるが、
　　　それでもアメリカは、かろうじて１歩（いや半歩か）前進したのかも知れない。
　　　逆説的に言えば、この程度の法改正にすら、及び腰なのがアメリカという国なのである。

　　　超大国アメリカを神話的に見ている人は、この現実をもう少し直視した方が良い。
　　　本論にも書いた通り、別に反米的な視点を持つ必要はないが、
　　　アメリカも「その程度の国（ｂｙ麻生元首相）」だというクールや視野は必要ではないかと思う。
　　　そして、だからこそ日本は「もっと自立的に強い国にならねばならない」のである。
　　　アメリカの威光に頼り切り、甘えるだけの国では世界の期待に応えられないのみならず、
　　　自国の尊厳を守り通すことさえ困難な時代になっているという現実を知るべきなのだ。