ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察８７――人類史の分水嶺に生きる世代を覚悟せよ・前編（2022年3月3日作成）
　

　　2022年2月24日、ロシアが隣国ウクライナへの大規模な軍事侵攻に踏み切った。
　　この日は東欧の秩序を揺るがし、国際情勢を揺さぶる因縁深い日として記憶されるだろう。


　　最悪の場合は――「第３次世界大戦の前哨戦」と呼ばれるようになる可能性さえある。


　　ウクライナは、旧ソ連時代から比較的最近まで、ロシアと深い縁を持つ“兄弟国”だったが、
　　2014年に起きた大規模な反政府デモによって親ロシア政府が倒され、
　　ロシアを仮想敵国と見なすＮＡＴＯへの傾斜が強まってから、フェイズが変わったとされる。
　　同年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を１方的に併合し、
　　親ロシア派住民が多い東部ドンバス地方で紛争が起きたのもこの文脈からである。
　　そして現在のウクライナ政府も、他の東欧諸国と同様、ＮＡＴＯ加盟を希望しているという。

　　１説には「ロシアのルーツはウクライナにある」とも言われる。
　　これは帝政ロシアの語源が、ウクライナの前身である“キエフ大公国”に由来するためだ。
　　もちろん現在のウクライナの首都である、キエフのことを指している。
　　（因みにキエフは“Kyyev”と書かれ、ウクライナ語では“キーウ”が近い発音らしい）
　　ウクライナは「ヨーロッパのパンカゴ」とも言われる世界屈指の小麦産地としても有名だが、
　　ロシアの歴史にとっても、決して無視出来ない“地政学的要衝”というわけなのだ。

　　その兄弟国ウクライナが、ロシアと対峙するＮＡＴＯへの加盟を狙うという事態は、
　　とあるロシア外交官曰く「メキシコが中国に取り込まれるようなもの」ということらしく、
　　（これはアメリカ側のロシア批判に対して例えたものである）
　　対峙するＮＡＴＯがロシアと国境を接する可能性を考えても、到底容認出来ないというのだ。
　　そして最近アメリカが中国との“覇権競争”を本格化させることで、
　　ヨーロッパが「手薄になる」ことを読んで、軍事行動を決めたと分析されている。


　　客観的に見れば“暴挙”とも言うべきロシアの強硬な行動に、国際社会は一斉に非難したが、
　　ロシア側もある程度“勝機”を見込んで、侵攻を決めたと言われており、
　　ＮＡＴＯ加盟を望む現ウクライナ政府を解体するところまで行く可能性が指摘されている。
　　実際にキエフ近郊の軍事基地も、制空権確保という建前で爆撃対象になっており、
　　紛争現地が南部や東部だった2014年とは、状況が違うことは明らかに窺える。
　　（更にその後、キエフや第2都市ハリコフの市街地も戦渦に巻き込まれる事態となっている）

　　また侵攻を決定したロシアのプーチン大統領は、「我が国は核保有国だ」と何度も主張し、
　　ＮＡＴＯに参加するＥＵ諸国やアメリカが軍事的に介入することに強い警戒を見せている。
　　ロシア側の言い分では、「ウクライナ“奪還”を邪魔するな」ということなのだろうが、
　　ＮＡＴＯ側がこの事態を黙って眺めている道理もないことから、
　　「下手すれば世界大戦の引き金を引き兼ねない」と強く懸念されているというわけなのだ。
　　プーチン氏は「核戦争に勝者はいない」とも言うが、さてどこまで本気なのだろう。

　　実際に過去の世界大戦も、最初から大規模な戦争が想定されていたわけではない。
　　しかし「引くに引けない」対立国家同士の衝突や、それに関与する隣国や軍事大国など、
　　様々な思惑が悪い意味で交差した結果、泥沼の事態になったわけである。
　　現に今回のロシア軍のウクライナ侵攻は、第２次世界大戦の引き金を引いた軍事衝突である、
　　1939年のナチスドイツのチェコ侵攻とよく似ているようにも見えるのだ。
　　特に自己都合で大軍を動かし、隣国を制圧するような振舞いは不気味なほど似ている。

　　ＮＡＴＯ加盟国は今のところ、経済制裁くらいしか切るカードがないが、
　　紛争が長期化したり、ウクライナが解体されるような事態になれば、たぶんそれで済まないだろう。
　　しかも日本のように広い海峡を挟んでいるわけではなく、陸続きの大陸である。
　　ウクライナの戦火が、すぐ隣にあるＮＡＴＯ加盟国に“飛び火”しない確証はどこにもない。
　　また厳しい経済制裁で、ロシアが確実に音を上げることも保障されてはいない。
　　長い国連安保理制裁下にありながら、今も「折れていない」北朝鮮という実例もあるのだ。
　　実際に専制主義的な独裁国家というのは、国民の声をある程度無視することが出来る。


　　しかしアメリカのバイデン大統領が言ったように「撃ち合えば大戦争になる」可能性が高く、
　　ウクライナがロシアに屈するのを座視するか否か、まさに究極の選択を迫られている。
　　現ウクライナ政権はロシアとの抗戦を呼びかけているが、戦力がケタから違う相手であり、
　　頑迷に降伏しなければ、ウクライナ全土が戦場と化すのは時間の問題なのだ。
　　ロシアの狙いが「ウクライナ政権打倒」であったとしても、結果的に泥沼になるのである。
　　“脱ロシア”を公言する現ウクライナ政権が、そうそう簡単に折れるとも思えない。

　　実際にウクライナのゼレンスキー大統領は、自分がロシアに殺害されることも想定している。
　　ロシアとの外交交渉の余地が全くないわけではないようであるが、
　　降伏勧告は絶対に受け入れないという姿勢であり、今も首都キエフに留まり国民を鼓舞する。
　　元コメディアンという経歴を持つため、就任当初は批判的な意見もあった同氏であるが、
　　貪欲なロシアと向き合って１歩も退かないため、今やウクライナ国民の絶大な支持を得た。
　　そのためなのか、ウクライナ軍の“善戦”も報じられており、ロシア軍が足踏みしているという。
　　だがウクライナ単独でロシアとの戦争に勝てる見込みは現状、全くないのである。

　　そして「世界大戦を忌避」する欧米諸国が手を出せないまま、ウクライナ政府が崩壊すれば、
　　それはそれで「西側自由主義国の限界」を最悪の形で露呈することになるのである。
　　中国情勢にも言えるが、“東側諸国”は今、自由主義の軽視を隠さない状態になっており、
　　ウクライナ問題が泥沼になることは、強権統制を志向する彼らに都合の良い結果になるのだ。
　　ロシアと準軍事同盟にある中国も、ロシアとは「１枚岩ではない」と良く言われるが、
　　「西側に対抗する」ならまとまるだろうし、実際にもそうなっている。

　　案の定中国はロシアの決断を支持した……習近平政権はほくそ笑んでいるかも知れない。
　　ロシアの強硬な選択は、中国にとっても“台湾併合”の正当化に都合が良いだろう。
　　アメリカがウクライナ情勢に引きずられて、東アジアの警戒が緩めばまさに“好機”である。
　　ウクライナ危機と台湾危機が「同時に起きる」最悪の事態も過去に懸念されているが、
　　それが現実になり兼ねない情勢に入っている、という認識は必要である。
　　しかも台湾問題などを理由にアメリカがウクライナに手を出せなくても、アメリカの威光は墜ちる。
　　国際外交でいまいち存在感を示せていない、バイデン大統領としても正念場だろう。

　　更に国連安保理（安全保障理事会）の機能停止も「痛々しい」レベルである。
　　ロシアが“鬼門”の軍事侵攻を決定したのは、よりにもよって緊急安保理会合の最中だった。
　　しかもこの会合、皮肉にも常任理事国であるロシアが議長を務めており、
　　“開戦”が報じられるや否や、安保理会合の議場は激しい口論の場に変貌した。
　　常任理事国が国連外交を嘲笑うという、ブラックジョークがまさに現実となったのである。
　　そしてそれ自体が「国連の限界」を象徴的にさらけ出すことになった。
　　日本が国際連盟を脱退した、100年近く前の事件を思い起こす情勢に、今なっているのだ。


　　私たちは今、「人類史の分水嶺」の真っ只中にいる、という危機感を持つ必要があるだろう。


　　ウクライナ危機が地域戦争で終わるか、世界大戦になるのかはまだ分からないが、
　　少なくとも列強国の相互不信が修復困難であり、“東西葛藤”がかつてなく深刻化しており、
　　国連の機能が低下し、西側自由主義国が曲がり角にあることは確かである。
　　“世界覇権”を新たに狙う勢力にとっては、実に都合の良い情勢になっていると言えよう。
　　アメリカのマティス元国防長官が数年前に“予言”したように、
　　世界は今「誰が21世紀の覇者になるのか」という“乱世”を迎えつつあるのである。

　　もちろん日本も、この歴史のターニングポイントに他人事ではいられない。
　　願わくば、こういう非常時こそ、平和的な外交で存在感を発揮すべきなのだが、
　　外相経験のある岸田首相にその手腕は果たしてあるだろうか（あって欲しいと願うが）
　　岸田首相はＧ７会合の後にロシアを非難する共同の緊急声明を出し、
　　軍事兵器などに使われる半導体を含む、ハイテク素材絡みの制裁を決定しているが、
　　すぐに効果が出るものではない……日本だけではないのだが、パンチの弱さは否めない。
　　（その後制裁カードを増やしてはいるが、ロシア側も報復を警告するなど予断を許さない）

　　中国の出方にも注視が必要である……中国がこの事態を台湾工作に利用する可能性があるし、
　　対ロ経済制裁の影響が出れば、中国がそれをカバーする可能性もあり得る事態だろう。
　　表向きには堂々と支援しないかも知れないが、北朝鮮が安保理制裁に今なお耐えているのが、
　　非公式に行われている中国の支援のため、という説は根強くある。
　　世界経済を席巻する勢いを持つ中国が、ロシアにも同じ選択をしないという保証はない。
　　もっともそうなれば、まさに「冷戦体制の再現」ということになるのだが。
　　東西経済圏の“デカップリング”が不可避の情勢になるからだ。

　　侵攻という“１線”を踏み越えた今、本当に何が起きても不思議ではない情勢になっているのだ。
　　国際外交は無力な結末を迎え、ロシアも“覚悟”を決めたなら簡単には退くまい。
　　侵攻直前に、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部２州の“独立”を１方的に承認し、
　　「独立承認した地区を守るため」とロシア側は言うが、なら何故“全土侵攻”するのだろう。
　　しかもウクライナはＮＡＴＯとロシアの対峙の最前線だ……過去の紛争とはわけが違う。
　　それこそ東アジアで言えば、台湾有事や朝鮮半島有事に匹敵する事態なのである。

　　ウクライナ情勢の推移は、そのまま東アジア情勢の未来を占うものとも言えるだろう。
　　西側自由主義国がロシアの“暴走”を止められず、往年の超大国アメリカの影も薄いのなら、
　　中国は間違いなくこれまで以上に強気に出てくるはずであり、北朝鮮も当然動くだろう。
　　ウクライナ危機が「対岸の火事では決してない」のはこのためだ。
　　ウクライナやロシアと直に国境を接する、ポーランドやバルト３国などが直面している緊迫感が、
　　日本の近未来の“予兆”に見えているのは、筆者だけではないだろう。


　　戦後が終わり、新たな混沌の時代にあることに、望まずとも私たちは覚悟せねばならない。


　　コロナクライシスの混乱も、緊張を後押しした可能性があるのではないだろうか。
　　ロシアも新型コロナに振り回されている国の１つだ……国内の感染者数は１千万人を越える。
　　死者は70万人以上と言われ、実はアメリカやインドに次ぐ多さである。
　　（因みにこの数字はロシアの公式発表ではなく、超過死者数などからの推計値である）
　　ワクチンこそ欧米より１足先に開発したが、それでも大流行を止められていない。
　　当然国民は不満を持つだろう……プーチン政権は「強さ」を殊更にＰＲする必要があるのだ。
　　実際クリミア併合時に支持率が急上昇したという“成功体験”も彼にはある。

　　これはアメリカ側も同じである……感染者数は８千万人を越え、死者は今や100万人に迫る。
　　アメリカの総人口が３億超とロシアの倍以上あることを考えても空前の大流行であり、
　　コロナ規制の是非で国を２分する激論になっていることもよく報じられている。
　　更にそこにイデオロギー葛藤がモザイクのように広がっている……その混沌はロシア以上だ。
　　国民の中には疲労感が募っており、孤立主義的な空気をバイデン政権も止められていない。
　　アメリカは間違いなく「覇権国家から引きずり下ろされ兼ねない」瀬戸際なのである。

　　そして中国である……情報の信憑性は置いておいて、中国はコロナ危機の勝者を演じている。
　　先の北京冬季五輪では、まるで無菌室を思わせる徹底的なバブル方式の採用により、
　　物議を醸しながらも感染拡大を抑止したことに更なる自信を持ったようだ。
　　そこに降って沸いた今回のウクライナ危機である……中国はこの問題を放置しないはずだ。
　　ただしその選択が、欧米や日本を安心させるものになるとは限らないのだが。
　　ウクライナ危機の長期化次第では、中国が新たな攻勢に出る可能性も十分あるとされている。
　　「コロナに勝った21世紀の新大国」としての宣伝も、更に活発になるに違いない。

　　もっとも上にも書いたように、中国とロシアは必ずしも“１枚岩”ではない。
　　アメリカやＥＵ、ＮＡＴＯなどの“共通の敵”がいるから手を組んでいるだけの話であり、
　　今回のウクライナ危機も十分に予想出来てはおらず、後手に回っている感がある。
　　どうやらプーチン氏も、習近平氏に「侵攻の可能性」を事前に伝えてはいなかったようだ。
　　ロシアだけでなく、ウクライナも中国の大事な貿易相手であることも悩ましいだろう。
　　つまり対処を間違えれば中国自身が“墓穴を掘る”というリスクを抱えたわけである。


　　雑記にも書いたことだが、実は民主主義というイデオロギーは「欧米の発明」ではない。
　　（欧米の発明はむしろ“自由主義”や“共産主義”の方だと言うべきだろう）
　　古代ギリシャや古代日本に、完全ではないまでも民主主義の萌芽が見られるからだ。
　　古代ギリシャには市民会議があり、古代日本も皇室とは別に議会を持ち、憲法を制定した。
　　しかしその後、新たな王朝が勃興し、その１部は専制的な帝国として世界に君臨した。
　　つまり世界史を見れば、明らかに「民主主義が後退した前例」があるのだ。

　　専制主義や帝国主義が過去史の産物であり、未来には復活しないというのは、
　　世界史を見る限りにおいては「思い込みでしかないかも知れない」と考えるべきだろう。
　　歴史は繰り返しているということである……全く同じパターンの反復ではないが、
　　明らかに現在と共通項を持つ記録が、数百年〜千年以上前の歴史にも見られるのだ。
　　この文脈において「近未来に民主主義が後退する可能性」もゼロではないということである。
　　専制主義や帝国主義が“復権”し、世界を牛耳る時代が来る可能性もゼロではないのだ。

　　因みに中国は、共産党が統制する自国の体制を「中国式民主主義」と主張しているが、
　　随分と舐めた発言であると言わざるを得ない……民族によって国体の向き不向きは認めるが、
　　１党独裁の共産党が国民の日常まで統制しようとする国のどこが「民主主義」なのか。
　　経済覇権争いを半ば放置する、自由主義世界の競争原理も冷淡に見えることは確かにあるが、
　　“共産党至上主義”で２枚舌も３枚舌も使う中国に言われる筋合いはあるまい。
　　少なくとも国民に言論や表現の自由を認めない国に、民主主義を語る資格はないはずだ。
　　数年前に「民主主義を否定した」時の方が、まだ堂々として見えたが（苦笑）

　　無論、中には「国家を否定する非礼な言論や表現」もあるので、悩ましい話ではある。
　　日本で以前物議を醸した“表現の不自由展”のような非礼極まりない表現は、
　　少なくとも国家予算を認めるべきではないと筆者は考えるが、全面禁止の必要はないと思う。
　　全面禁止すれば中国のやっていることを批判できなくなってしまうし、
　　国民の税金を使っていないのなら、反政府活動もある程度自由だと思えるからだ。
　　悩ましいがそれも民主主義の１側面であり、それさえ禁じるなら民主主義などないのである。


　　筆者は人々がお互いをリスペクトし、理性的に礼儀を重んじる世界になって欲しいと思うが、
　　共生よりも覇権を重視し、そのために手練手管を使うことに躊躇しない人も多いらしい。
　　この辺りはある意味、生存競争が激しかった野生動物時代の“本能”の発露とも言えるが。
　　その意味ではロシアや中国がやっていることも、“弱肉強食の原理”で説明は出来る。
　　「文明種族としてあるべき姿だとは考えない」が、必ずしも不可解ではないのだ。
　　現に少なくとも近世までは、その原理を採用した帝国主義が“国際標準”だったのである。
　　言わばロシアは「今も近世の価値観で生きている国」だというわけだ。

　　しかしその“野獣本能”を文明種族がカミングアウトすることは、非常に危険なことなのだ。
　　いみじくもプーチン氏が“核保有国”であることを強調して物騒な牽制球を投げるように、
　　軍事大国が本能的な欲望をカミングアウトすれば、大戦争が起きるのは自明の理であり、
　　最悪の場合にはその行為が「世界を滅ぼしてしまう」こともあり得るのである。
　　そうした“自滅”を防ぐには、文明種族には「野生動物とは違う行動原理」が必要なのだ。
　　国際協調という概念も、歴史的に悲惨な戦争を経験した先に人類が学習したことである。

　　地球規模に文明を巨大化させた人類が、自分勝手な欲望をカミングアウトすれば、
　　それこそ「世界の終わり」を自らもたらし兼ねないと、２つの世界大戦から学んだはずだが、
　　それでもなお「軍事的な恫喝で目的を達成する」ことを考える人が世界中にいるのだ。
　　その行き着く先に破滅しかないと分かっているのに、どうして繰り返してしまうのだろうか。
　　それが本能的欲求の帰結なのだとしたら、人類が文明を持ったこと自体が間違いなのか。
　　筆者はなるだけそんな自虐的な考え方はしたくないが、そう思えるほど空しい瞬間がある。

　　１方あえてロシア側の立場から世界を見ると、ロシアに対峙するＮＡＴＯという構図の中で、
　　彼らがロシアを外交的に圧迫する構図を抑制しようとしていない、という点に懸念が募る。
　　そういう戦略といえばそれまでだが、ロシアが面白くないのも理解不能ではないのだ。
　　ロシアの軍事恫喝は決して感心出来ないが、ＮＡＴＯ側がロシアをひたすら追い込んだ結果、
　　彼らの態度を硬化させ、侵攻という流血事態を招いたという可能性はないのだろうか。
　　元々ソ連の膨張に対抗して作られたＮＡＴＯが、ソ連崩壊後も生き残り、
　　今なおロシアと対峙し続けているという構図にも、ご都合主義的な側面はないのだろうか。

　　何度も言うが、ロシアの選択は暴挙である、しかし西側諸国はロシアをリスペクトしたのか。
　　覇権闘争の先に悲惨な戦渦を繰り返した、19〜20世紀の歴史から世界は進歩できたのか。
　　ロシアの価値観は確かに“古い”かも知れないが、突き放すだけで解決するなら苦労はない。
　　もちろん中国のように、宥和政策を覇権のために悪用されるリスクもあるが、
　　相手に対するリスペクトがなければ、世界から対立や分断をなくせるはずもないではないか。
　　困難なジレンマだが、そこを越える試みがなければ、世界平和など画餅でしかない。


　　こうした悪循環を見るに、時々筆者の思いに去来するのが“世界大戦の危機感”である。


　　悲観論だと批判されることは承知で書くが、筆者が何故第３次世界大戦を恐れるかというと、
　　「過去２つの世界大戦では人類が決定的には追い詰められていない」と見るからだ。
　　わずか数年で数百万人〜数千万人という、夥しい人命が奪われる悲劇の消耗戦であったが、
　　人類そのものを存亡の危機にさらすほどの事態ではなかったのである。
　　聡明な人は強い危機感を覚えただろうが、全世界に浸透したようには見えないのだ。
　　当時は厭戦気分が蔓延したかも知れないが、現に今「喉元過ぎて熱さを忘れ」ているのである。

　　しかも“世界大戦”と呼ばれはするが、そのうち第１次大戦と第２次大戦の半分余りは、
　　ヨーロッパを主戦場としたもので、ある意味では「白人列強の主導権争い」だった。
　　19世紀以前の白人にとっては、自分たちの生活圏しか世界観がなかったのかも知れないが、
　　21世紀から眺めてみると、結構狭い範囲で行われた“世界大戦”だったのである。
　　中南米やアフリカでは、当時“世界大戦”があったことを知らなかった者もいたことだろう。

　　ただし第２次大戦のアジア戦線――すなわち大東亜戦争だけは、人種間の衝突事態であり、
　　太平洋を広く戦場に巻き込み、人類初の核兵器――原爆の実戦行使が行われた。
　　人種の枠を越えた“文明の衝突”が近代史上初めて起きたのが、この戦争だったのである。
　　（中世にもアジアとヨーロッパの戦火自体はあっただろうとは思うが）
　　しかしその大東亜戦争ですら、人類規模の危機とは言えないだろう。
　　今回のウクライナがまさにそうであるように、日本にとっては“存亡の危機”だったが。

　　よって「人類は戦争の無益さを、まだ骨身に染みては思い知っていない」可能性があるのだ。
　　野獣の戦闘本能を現代文明でカミングアウトした時に、どれだけ大きな破壊が起きるのか、
　　世界中がそれを「思い知る」ほどの事件は、まだ起きていない可能性が高いのである。
　　もちろんそれが起きるなら恐らく人類史上最悪の事態であり、起きないに越したことはない。
　　下手すればその“最悪の事態”で人類そのものが滅び兼ねないのだから当然だ。

　　それでも「それを経験していない」ことが、現実の世界情勢に影を落としている印象がある。
　　未経験でも、柔軟な想像力でカバー出来れば良いのだが、世界はそう都合良くない。
　　第３次世界大戦――または核戦争という「取り返しの付かない悲劇」が現実に起きないと、
　　それがどれほど悲惨なことなのか、実感を持てない可能性があるのである。
　　ゆえに自分たちの強さ――軍事力を含む――を互いに誇示し合って覇権を競い合い、
　　「行き着くところまで行く」まで、事態の深刻さを理解出来ないことが“あり得る”のである。


　　筆者が現在を「人類史の分水嶺」と表現するのはこのためである。


　　実は仮に“最悪の事態”が起きても、１度きりの大戦争で人類が再起不能になってしまう、
　　とは筆者は考えておらず、巨大な悲劇は伴うが、ギリギリで再起の可能性が残されると思う。
　　例えアメリカとロシアが核兵器で激突しても「地球全土が焼き尽くされる」わけではない。
　　破壊の規模は史上最悪となり、放射能汚染の被害に世界中が悩むことになろうが、
　　人類が地球上から消え去ってしまうまで、破壊の連鎖が終わらないとも思えないからだ。
　　人類が絶滅するまで核の潰し合いを止めないほど愚かならば、既に世界は滅んでいると思う。
　　そもそもそれが想定されるがゆえの“核抑止”であり“相互確証破壊”のはずだ。

　　しかしウクライナ危機に端を発した軍事衝突が泥沼の事態となった先に、
　　核兵器の行使を伴う“第３次世界大戦”が仮に勃発してしまう結末を招くことになれば、
　　間違いなく「人類自体の存亡を揺さぶる」出来事として全人類に記憶されることになろう。
　　コロナクライシスなど比較にもならない巨大な悲劇を、私たちは目撃する可能性があるのだ。
　　そこまで行かないと、全人類が戦争の無益さを想像出来ないとしたら実に情けないが、
　　さすがに「それでも戦争の無益さを理解出来ない」ほど、人類が愚かだとは思わないのだ。
　　そんなに人類が愚かなら、核兵器禁止条約に100ヶ国も参加することなどなかっただろう。

　　逆に言えば、次に起きる大戦争は、過去２つの世界大戦とは異次元の事態となり得る。
　　白人列強の主導権争いか、その延長でしかなかった過去２つの大戦と違って、
　　次に起きる大戦争は、文字通り「全人類に甚大な影響を与える」可能性が高いのである。
　　世界中に広がった衛星通信やインターネットが、終末のような光景を映し出すことだろう。
　　原爆が初めて広島で炸裂した1945年の夏に、そんな環境はまだ存在しなかった。
　　全人類が正視に耐えない悲惨な戦場の風景を、網膜に焼き付けられることになるのである。

　　もちろん、そのような悪夢の日が現実になる前に、手打ちとなってくれることが望ましい。
　　それでも列強国の間にくすぶる不信感や自己中な野心、価値観の分断を眺めていると、
　　「人類が存亡の瀬戸際まで追い込まれる近未来」の可能性を想定せずにはいられないのだ。
　　少なくともウクライナ危機は、21世紀の今もなお、軍事恫喝を選択する大国が世界に存在し、
　　実際にその「パンドラの箱」が開けられたことで、世界が乱世に向かう可能性があり、
　　私たちもまた「覚悟を決めなければ生き残れなくなる」ことを強く示唆するのだ。

　　こんな世界は誰も望まない
　　（“нет　войне（ニェット・バイニェ）”はロシア語で“戦争反対”を意味する）

　　最低限の認識として「そうなることもあり得る」ことを、ウクライナ危機は示唆している。
　　つまり近い将来「そうなる可能性」を現実問題として想定出来ねばならないのだ。
　　「都合の悪いことは考えない」では、もはや済まされないという段階に入っているのだ。
　　上に書いたように、ウクライナ危機は日本が直面する近未来リスクの“原風景”なのである。
　　（同時に70〜80年前に、日本が経験した危機を今のウクライナが味わっているとも言える）
　　軍事力にものを言わせて世界秩序を書き換える暴挙が、東アジアで起きる可能性があり、
　　それが万一現実になった時、ウクライナを教訓としているか否かが日本の運命を分けよう。

　　もちろん場合によっては、その暴挙に核兵器が使われることも、あり得ないことではない。
　　筆者は日本が核兵器を保有する未来にはあくまでも反対の立場であるが、
　　「核攻撃を抑止する核兵器以外の手段」の実現には、真剣に取り組んで欲しいと考える。
　　核兵器は決して抑止不可能な最終兵器ではない……理論上は「核以外で防ぐことが可能」だ。
　　弾道ミサイル防衛システム、集束レーザーガン、レールガンなどが実際に研究されている。
　　いずれも100％の抑止は保証出来ないが、核に頼るくらいならこっちの方がマシだ。
　　“大量破壊兵器”に抑止力を依存する国に、平和を語る資格はないと筆者は考えるからだ。

　　プーチン氏は「核戦争に勝者はいない」と言うが、自ら核ボタンを押さないとは言っていない。
　　年始に核保有５ヶ国が「核戦争の抑止」で共同宣言を出したが、遵守されるかは別問題だ。
　　「勝機があるなら確信犯的に合意を無視する」選択肢があることは、今回も実証されている。
　　バイデン氏も「ウクライナ派兵はしない」と言い張るが、絶対かどうかは別問題だ。
　　かつて日本と開戦したフランクリン・ルーズベルト大統領も、開戦までは開戦を否定した。
　　（「日本が奇襲したからやむなく開戦した」と言われるが、それも戦術だった可能性がある）
　　相手を油断させるために「あえて嘘をつく戦術」が外交の世界にはあるのである。

　　国際社会が今まで思っていたよりも脆弱で、情報の正確性が曖昧な時代背景も重要だ。
　　意図的にフェイクニュースを流して煙に巻く情報戦術も横行していると聞く。
　　侵攻直前、ロシア政府が国内向け発表で「ウクライナの市民虐殺を止める」と主張しており、
　　それを信じる国民も一定数いると言われている……ウクライナとて絶対善ではなく、
　　東部戦線などで市民の犠牲者を出していることは事実だろうし、煽るネタとしては十分だ。
　　そして東欧は冷戦終結以降、最大級の戦渦に巻き込まれかけているのだ。

　　更に見方によっては「既に世界戦争は始まっている」という考え方もある。
　　現代戦は銃器や爆弾だけで行われるものではないからだ……情報戦や電子戦を初めとして、
　　平時と戦時の区別が付かない“ハイブリッド戦”が既に始まっているという説が幾つもある。
　　例えば北朝鮮などが、サイバー攻撃で“軍資金”を調達している話は有名だろう。
　　中国や韓国が、反日工作というプロパガンダで日本を攻撃するのもある意味その１つだ。
　　私たちは「平和な時代は既に終わっている」と考えるくらいで良いのかも知れない。


　　……後編に続く（^^;）