ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察８０――“第２次太平洋戦争”に備えよ　〜近未来アジア動乱再考察〜（2021年06月27日作成／追記）
　

　　またもや物騒な節目になった（爆砕）
　　過去何度か執筆している、不穏さを深める近未来の予感について考察したものである。

　　副題にも書いているように、近未来に懸念される「アジア地殻変動」の可能性を考察したもので、
　　その“重心”となるのはもちろん、“旧世界秩序との対決姿勢”を強める中国である。
　　考察32と考察67もほぼ同じテーマであり、事実上その再考察（再々考察）と言って良い。

　　先日実施されたＧ７サミットで、アメリカのバイデン大統領は再び「中国警戒論」を強く主張し、
　　Ｇ７首脳陣がこれに同意する形で共同声明に至っているが、中国は当然これに反発し、
　　「少数の国が世界を牛耳るな」と覇権主義的な自国を棚に上げて欧米列強を矮小化した挙句、
　　“報復制裁”を合法化する法制度を可決するなど、対決姿勢をさらに鮮明にしている。
　　いわゆる“中国包囲網”が強まることに対しては警戒感が色濃いものの、
　　「単独で中国と張り合える国がいない」と現状の情勢に慢心するような雰囲気も見えているのだ。


　　今回の再考察のポイントとなったのが「太平洋戦争の再来」である。


　　ちょうど80年前に日本とアメリカとの間に開かれた戦火で、国内では“大東亜戦争”と呼ばれ、
　　（戦後メディアなどは“太平洋戦争”の名称を“公式化”するが、本来は「他国の表現」である）
　　我が国に原爆が落ち、戦後日本に軍事的な足枷を嵌めるきっかけとなったあの悲劇の歴史だ。
　　筆者はこの悲劇の歴史が、今度は「中国が戦前の日本のポジションを背負う」形で、
　　近未来に繰り返される事態になる可能性を強く懸念しているのである。

　　というのもここ数年の中国の居丈高な振舞いは、ちょうど戦前の日本の雰囲気と似ているからだ。
　　「中国なんかと一緒にするな」と国内保守派の方々は思われるだろうが、
　　戦前の日本も国内における理想や野心はともかく、その拡張的な振舞いで欧米列強の不評を買い、
　　孤立を深めていく情勢の中で戦争という“実力行使”に訴えたことは疑いの余地がないだろう。
　　イデオロギーの違いはあれど、国際社会の中での「立ち位置」はとてもよく似ているのだ。

　　そして客観的に世界情勢を観察した際に、日本と中国には大きな共通点が存在する。
　　それは「近代以降に登場した、“世界列強”としては少数派のアジア勢力」である点である。
　　中国は現在Ｇ７のメンバーでこそないが、国連安保理の常任理事国のポジションを持ち、
　　そして戦前の日本もまた、“国際連盟”の常任理事国の地位を持っていた。
　　（今でこそ日本は“敗戦国”だが、第１次大戦においては“戦勝国”でもあったのだ）
　　２つの時代を越えた“国連秩序”の中で、共に「唯一のアジア列強」として君臨しているのだ。

　　欧米白人文明圏からすると、これは一定の不安を呼び起こすものだろう。
　　というのも欧米白人文明圏には伝統的に“白人至上主義”かそれに近い世界観が存在しており、
　　（今でこそ強く批判される差別的な思想だが、そうなったのは基本的に戦後の話である）
　　アジア列強の台頭に対して“黄禍論”という概念が20世紀初頭からあった。
　　戦前の日本が孤立した背景にもこの概念が影響を及ぼしており、
　　「有色人種が世界列強として実力を高めていく世相」に彼らは心理的な不安を持っていたのだ。

　　実際に戦前の日本は世界列強として実力を高め、グローバルプレイヤーとなる過程において、
　　朝鮮半島や台湾、満州などに進出して権益を確保する行動に出ている。
　　それはロシアなどの覇権拡大に対抗するなど一定の背景に基づいた、理由のある戦略であったが、
　　日本よりも先にアジア大陸に権益を拡大していた欧米から見れば面白くないものだったろう。
　　日露戦争以前に起きたアヘン戦争や、日露戦争以降の日清戦争も、こうした権益の争奪戦だった。
　　そして日本の意図とは別に「有色人種に台頭される不安」を募らせていたのではなかったか。

　　加えて日本自身に侵略の意図がなくとも、それを侵略と受け取った人は当時からいた。
　　朝鮮半島でも中国本土でも、日本軍などに対抗する“ゲリラ組織”が作られているからだ。
　　当時としては少数派だった彼らの主張を持ってして、日本を悪役と決め付けるべきではないが、
　　欧米から見れば、日本の大陸戦略には「孤立を引き起こす隙」があったということである。
　　実際に大陸における日本の軍事行動に、欧米列強が主導権を持つ国連（連盟）は非難決議を行い、
　　これに反発した日本が国連を脱退し、日独伊の“枢軸国同盟”につながったことも事実だろう。


　　この80〜90年前の東アジアで起きた情勢の変化が、今ととてもよく似ているのだ。
　　違っているのは、アジアのグローバルプレイヤーとして台頭しているのが、日本ではなく中国で、
　　（日本も今なお世界３位の経済大国だが、中国台頭の加速度とは比べるべくもない）
　　野心の背景やイデオロギーなども異なるが、上記した通り「欧米から見れば」酷似しているのだ。
　　チベットやウイグルでの強硬な“同化政策”は、日本が朝鮮半島や台湾を併合したのと似るし、
　　欧米列強に対抗する同盟関係をイランやロシアと築こうとしているのも“枢軸国的”である。

　　国際秩序の主導権を握り続けたい欧米列強が、この情勢を黙って見守り続けるわけがないのだ。
　　アメリカがここ数年、急に中国への対抗意識を露骨にし始め、ＥＵも同調しているのは、
　　戦前の日本に対して持ったように「アジア列強に乗っ取られる危機感」があるからに違いない。
　　そして中国自身が「欧米何する者ぞ」という対決姿勢を隠さない態度を取るのも、
　　戦前の日本が国連脱退後、欧米列強への敵愾心をむしろ募らせていったムードと被って見える。
　　まさに「火に油を注ぐ悪循環」が、時代を越えて共鳴するかのように起きているのだ。

　　米バイデン政権は民主党であり、その民主党に急進左派が多いことなどを根拠に、
　　「本当は親中派で対中強硬姿勢はポーズでしかないのではないか」との疑念の声も根強くあるが、
　　左派だって１枚岩ではないのだから、張り合ったとしても別に矛盾はないのだ。
　　左翼、つまり共産主義者は過去から“好戦的”な集団で、何度も権力争いを繰り返してきたし、
　　同じ共産国家であるはずの中国とベトナムが“犬猿の仲”であることも有名だろう。
　　（とりわけベトナムは中国を牽制するために、海上自衛艦隊の寄港を受け入れたことすらある）

　　つまり民主党政権だからって、必ず中国と協調し合うという確証はないのだ。
　　2017年に北朝鮮との間に核開発問題で火花が散った際は、共和党のトランプ政権であったが、
　　遡れば1990年代にも“核危機”が勃発しており、この時は民主党クリントン政権だった。
　　左派政権が必ず共産圏と仲良くする法則があるなら、クリントン時代の核危機は矛盾でしかない。
　　もちろん共和党政権が逆に中国と「必ず敵対する」という法則もない。
　　トランプ政権は単に保護主義的だっただけで、同盟国の日本にも批判の矛先を向けたのだ。

　　“極めつけ”は中国の経済覇権プロジェクトの大黒柱である“一帯一路”である。
　　これが戦前の日本が推進した“大東亜共栄圏構想”と被って見えるのは筆者だけだろうか。
　　もちろん大東亜共栄圏構想自体に、現在の一帯一路計画の背後でくすぶり、よく批判されている、
　　“債務の罠”のような植民地主義的な策謀があったとまでは言わないが、
　　ここで言う類似性は何度も書くように「欧米から見た類似性」であることを強調しておきたい。
　　アジアの台頭を恐れる欧米には、戦前の日本と今の中国が「被って見えている」可能性があるのだ。

　　日本人の目から見て、アメリカ人とイギリス人とフランス人とドイツ人の区別が難しいように、
　　欧米人の目から見れば、日本人と中国人と韓国人は見分けが付かないことが多いという。
　　コロナクライシスの混乱の中でアジア人差別が深刻化しているとよく言われるが、
　　相手が日本人だろうが韓国人だろうが「中国に帰れ！」などと罵る者が多いというではないか。
　　（筆者自身も差別されたわけではないが、過去の海外旅行で同じような誤解を経験している）
　　かつて欧米に対抗した日本と、今欧米と対抗する中国が、細部の差異はあったとしても、
　　「白人文明圏に挑戦するアジア文明圏」と一括りで見られる可能性は十分あると筆者は思うのだ。


　　そこから懸念されるのが、太平洋戦争を再現するような「第２の人種間戦争」なのである。


　　太平洋戦争（大東亜戦争）は一般的には第２次世界大戦の太平洋戦線として捉えられるが、
　　「ヨーロッパ人同士の主導権争い」であった欧州戦線とは違って、
　　太平洋戦争は「アジア人対欧米人」という人種間の“文明の衝突”だったという見方が存在する。
　　黄禍論などの影響でアジア人への警戒が強まった世相に加えて、
　　第２次大戦後の「勝ち組」に入りたいアメリカが開戦を煽って圧力をかけたと言われているが、
　　その背景に「黄色人種への軽蔑」が含まれていたと指摘する歴史研究者がいるのだ。

　　考えても見て欲しい……日本が真珠湾攻撃で開戦に踏み切ったのは1941年である。
　　しかしヨーロッパでは1939年にナチスドイツがボーランドへの侵攻で開戦の火蓋を切っており、
　　ヨーロッパで戦火が勃発してから２年は、日本は戦時体制に移行しなかったのだ。
　　この“時間差”を無視して、当時の日本をナチスと同一視するのは差別ではないだろうか。
　　戦後直後に言われたように、日本が確信犯的な侵略主義なら、これは矛盾ではないのだろうか。
　　当時既に中国戦線はあったが、太平洋戦線は欧州戦線とは別の背景を持つとした方が自然なのだ。

　　そして実際にアメリカは、日本に原爆（原子爆弾）という悪夢の大量破壊兵器を行使している。
　　当時始まったばかりの核兵器開発競争の「１番名乗り」を上げるために、
　　終戦間近で追い詰められていた日本に、ダメ押しの如くわざわざ原爆を落としたとの説があるが、
　　そうした強引とも言える戦術も「相手が格下の人種だったから」との見方があるのだ。
　　「原爆投下がなければ戦争は長引いて多くの米兵が死んだ」という主張でよく正当化されるが、
　　広島と長崎で20万余もの非戦闘員を「虐殺する」根拠にしては実に浅い言い訳である。

　　別に戦後80年近くも経って、今更米国の“歴史の闇”を蒸し返すつもりはない。
　　しかしかつて日米が悲劇的な戦端を切った背景に「人種間の確執」が存在し、
　　今後の情勢次第ではその悲劇が再び繰り返されるかも知れないという懸念は強くあるのだ。
　　現在のアメリカ人がアジア人を「格下人種」として見下しているとは思わない（思いたくない）が、
　　中国に対する強い警戒や差別問題を見るに「アジアを十分に理解したのか」疑う成分はある。
　　もちろん日本から見ても油断はならないが、先入観で見ていないか不安は拭えないのだ。

　　ここでもう１つの不安要素になるのが、今の民主党を牛耳るとされる急進左派勢力である。
　　上記したように、左派だから必ず中国と仲良くするとは限らないと思うわけだが、
　　過去の歴史を振り返れば、日米開戦時に政権を取っていたのも民主党だったことに気付くのだ。
　　ニューディール政策で有名な、フランクリン・デラノ・ルーズベルト（ＦＤＲ）政権である。
　　世界恐慌後の不況風を立て直すために実施した、大規模な公共事業が奏功したとされるが、
　　この政権も典型的な左派であり、同政策と社会主義の関連性を指摘する者がいる。
　　今の民主党と同様に、革命を模索する共産主義者が党内に巣食っていたという指摘もある。

　　バイデン政権の経済対策の目玉が「グリーン・ニューディール」と呼ばれるのは偶然だろうか。
　　そしてそのバイデン氏は対中警戒の主旨を「民主主義と専制主義の競争」と表現している。
　　つまり中国を「社会主義国として対峙」するのではなく「専制主義国として対峙」するわけで、
　　これも「ファシズムとの対決」を標榜して日本と戦った、ルーズベルト政権と被って見えるのだ。
　　ファシズムは「全体主義」と訳され、左派が嫌う権威的なイデオロギーの１つであるが、
　　今の中国が共産主義を標榜しつつも、実質的には“全体主義国家”であるのもまた皮肉な類似だ。

　　フランクリン・ルーズベルト政権は、戦時体制という非常時もあって３期以上続いたが、
　　高齢のジョセフ・バイデン大統領が長期政権を維持する可能性は低いと言われている。
　　そのためバイデン氏自身は早期に政権を退き、副大統領のカマラ・ハリス氏が引き継ぐ説がある。
　　そしてこのハリス氏も急進左派とされており、ルーズベルト政権時代に副大統領であった、
　　ハリー・トルーマン氏との類似性を勘繰るのは筆者の考え過ぎでしかないのだろうか。
　　ルーズベルト氏の側近であったトルーマン氏は、「原爆投下の命令」を下した張本人でもある。
　　（ルーズベルト氏は太平洋戦争終戦前に病死しており、トルーマン氏が後を継いだのだ）

　　もしも米中の対立的な構図が最終的に戦争という結末につながるのであれば、
　　それは高い確率で「核戦争」になるだろう、というのが筆者の見立てだ。
　　全世界を再起不能なレベルで焼き尽くす“全面核戦争”にはならないかも知れないが、
　　核拡散が進む今の世界情勢では“限定核戦争”の可能性はむしろ高まっていると言えるからだ。
　　ハリス氏がかつてのトルーマン氏のポジションを引き継ぐとは断定しないが、
　　アメリカの急進左派政権が、米中対立をより深刻化させるリスクは考える余地があると思う。

　　というのも強硬な左派は「覇権のライバル」を決して容赦しないからだ。
　　左翼が血生臭い“内ゲバ”でしばしば自壊するのも、自らの理想に忠実であるが故に、
　　異論を排除しようという欲求が強く働くためであり、それは結局独善的で排他的な振舞いとなる。
　　民主的な選挙でも、左派の方がしばしば攻撃的に振舞うのも、同じ文脈で語れるだろう。
　　急進的な左派は「武力による革命」をしばしば肯定し、政敵を叩き潰す英雄性に憧れるのだ。
　　そんな急進左派にとって「覇権の敵国との戦火」はまさに英雄性の見せ所に違いない。


　　そしてこんな「内なる闇」を秘めるアメリカの挑戦を、中国もまた受けようとしているのだ。
　　考えなしに戦端を切るほど無計画ではなかろうが、大規模な海軍力を急速に整備させ、
　　空母キラーの異名を持つ中距離弾道ミサイルを量産するのも、対米戦争を想定してのものだろう。
　　真珠湾攻撃前夜、世界屈指の海軍力を整備した日本と、こんなところも似ているのだ。
　　そしてアメリカを撃退出来るほどの軍事力を持てば、それ以外の国はまず相手にならないはずだ。
　　複数の国を同時に相手にするとしたら幾ら中国でも有利ではないかも知れないが、
　　「１対１ならいかなる国も恐れるに値しない」自信は付け始めているのではなかろうか。

　　欧米が進める“対中包囲網”にも単に批判談話や経済制裁で反発するだけでなく、
　　ロシアやイラン、北朝鮮といった“反欧米諸国”と連携を深めることで乗り切る思惑が見える。
　　そこに来て先日のＧ７サミットなどで、欧米を“少数派”呼ばわりする啖呵を切っているわけだ。
　　こうした居丈高な振舞いから「２１世紀の“枢軸国”を作るつもりでは」という分析がある。
　　かつての日独伊３国同盟もまた、「新たな世界秩序の重心」を狙って枢軸国を名乗っただろう。
　　中国がそういった野心を持つこともまた、過去によく指摘されていることである。

　　そして何度も書いているように、アメリカもＥＵも、こうした覇権的な挑戦は無視出来ないのだ。
　　中国が「覇権奪取のためには戦う用意もある」ならば、彼らも「受けて立つ」はずなのだ。
　　もちろん自ら戦端を切る選択は優先しないだろうが、「征服される未来は望まない」はずで、
　　中国側が「“中華世界秩序”への服従を迫る」ような恫喝を行うようなら「覚悟をする」と思う。
　　ただ中国も１足跳びにはそうした「革命闘争」には持って行かないはずなので、
　　これから何年かは、そうした「牽制球の投げ合い」がしばらくは続くだろうとも予想できるのだ。

　　かつて欧米から圧力を受けた日本は、国際連盟を脱退するという「実力行使」で袂を分かったが、
　　結果的にそれが孤立を深め、戦争への流れを止められなくなった分水嶺でもあった。
　　中国もそこは学んでいるはずだから、「安易に歴史を繰り返す選択」は避けるに違いない。
　　ただ今でもそうだが、国連常任理事国の立場で、欧米と張り合う構図はより常態化すると思われ、
　　国連安保理などが「中露」と「米英仏」の“分断”の恒常化で機能停止する恐れは高いと思う。
　　脱退などしなくても、常任理事国が分裂すれば国連の影響力は半減するに違いない。

　　その結果、世界中が「今の国連には頼れない」という空気を強める可能性があり、
　　中露を核とした“新枢軸国”と、日米欧などを核とした勢力への分断が加速するのではないか。
　　これは戦前情勢の再現というだけでなく“米ソ冷戦”の再現にもなるだろう。
　　数年前「米中に経済関係がある時点でかつてのような東西冷戦はない」という分析があったが、
　　現在の世界情勢が「デカップリング」の方向に傾いているのもまた、不気味な示唆である。
　　欧米は明らかに「中国とのソーシャルディスタンス」を真剣に考え始めているのだ。


　　日本はある意味「歴史的悲劇」の先輩のポジションなので、中国の覇権主義を軌道修正し、
　　“第２次太平洋戦争”が勃発することなく、前回の東西冷戦の結末のように、
　　「戦火なき終幕」に持っていくよう働きかけることが期待される立場であろうと思うのだが、
　　（中国との貿易ルートを切られたくない経済界としても無視出来ないテーマだろう）
　　これは「中国がまともに聞き入れるかどうか」でもあるので、難しく悩ましい試練に違いない。

　　ただ少なくとも求められるのは、日本は「主体的に国際社会で動くべき」だということだ。
　　日米安保条約による「核の傘」などに頼り、受動的に振舞うことは恐らく許されないし、
　　過去に１度は世界のグローバルプレイヤーのポジションに立った国としても情けないことだ。
　　日本は世界の中心ではないが、外すことの出来ない「重要な歯車の１つ」には違いなく、
　　少なくともＧ７サミットに属する唯一のアジア出身国として、国際的に認められてもいる。
　　（韓国などが日本のこうしたポジションを「妬んでいる」という説も有名だ^^;）

　　中国とアメリカ、あるいは中露と欧米という「対決カード」が鮮明になっていくこの時代、
　　日本のポジションは一般の人が考えているよりもはるかに重要な意味を持つように思う。
　　かつて中国に先んじて、アジア発の近代世界列強となったが、当時の欧米に嫌われて孤立し、
　　戦争に訴えて敗北という辛酸を舐めた経験を持つ国であるわけだが、
　　今は国際社会の外せない主要国としてその欧米に認められ、役割が期待されているのと同時に、
　　かつての日本と同じ「勇み足」に向かう中国と大局的には同じ地域の大国として、
　　中国の悲劇的な未来を回避できる可能性を秘める国の１つでもあるように筆者は思うのだ。

　　中国の覇権的な欲望に対する警戒は欧米と同様以上に持つべきであるが、
　　（ボーっとしていたら尖閣諸島などを奪われ兼ねない身なので、欧米よりある意味シビアだ）
　　対中包囲網の１部として、ただ中国に対抗的に振舞うべきかと言えば、そうでもない。
　　月並みな表現で恐縮であるが、まさに「アジアと欧米の架け橋」のポジションに立つ国であり、
　　また歴史経験値的に見ても、それが可能な世界でも数少ない国の１つなのである。

　　以前の考察で「日米豪印“クァッド”の重心は日本になる」と書いたのもこのためだ。
　　「自由で開かれた太平洋・インド洋構想」の提唱者が安倍前首相であるというだけではなく、
　　中国の覇権主義に対抗する“要石”に当たる重要な国であるのと同時に、
　　広義には同じアジアの同胞として、中国の勇み足を諌められる数少ない国の１つだからである。
　　また戦前の国際会議で「人種平等」を世界で初めて提唱したのも日本である。
　　“第２の人種間戦争”を防ぐために、日本こそアクティブに動くべきだと筆者は思うのだ。

　　自ら「中国に浸食されて国土を削り取られる」ような屈辱を味わうことがないように、
　　しっかりと「身を守る術」を確保しつつ、中国を「広くはアジアの同志として見る」視野で、
　　国際社会の平和的なプレイヤーに馴染ませていく使命が、日本にはあるのではなかろうか。
　　ベトナムを見れば分かるように、共産国家でも日本と良好な関係を持つ国はある。
　　欧米と火花を散らすイランも日本との関係は比較的良好だ（歴史的な因縁がないためだが）
　　宗教やイデオロギーだけで敵味方が決まらないことを、これらの関係性は深く示唆している。

　　そうした柔軟性を中国にも発揮出来るなら、日本はまさに「世界の架け橋」となろう。
　　中国の野心を見通した上で、身を守りながら「要領よく付き合う」スキルを鍛える必要がある。
　　チベットやウイグルの問題も、香港の問題も、中国共産党政府の硬直性が背景にある。
　　独善性に囚われ、異端排除に奔走する様は、まるで魔女狩りに揺れた中世ヨーロッパのようだ。
　　１党独裁の共産党政府でも、強権乱用せずに人民に支持される方法は他にあるのではないか。
　　日本がその議論に加われるくらい、広い視野を持っていたら良いのにと筆者は願うのだ。

　　日本がその使命を果たせない場合、またその代わりを担える国が他にいない場合、
　　中国とアメリカの確執は広がり、世界情勢はどんどんきな臭くなっていくことだろう。
　　中国の覇権的欲望を軌道修正できなければ、日本自体も今後安泰ではいられなくなるはずだ。
　　戦前、日本が戦争への運命に転がり込む起点となった事件の１つが、1931年の満州事変だったが、
　　真珠湾攻撃はその10年後であった……これを現在のアジア情勢に当てはめるならば、
　　まさに今後10年ほどの間が、文字通り「歴史の分水嶺」となる可能性が強く懸念されるのである。
　　（2023年追記……歴史の分水嶺は早くも2022年に、ある種意外な形で訪れた）


　　……ここから先は余談になるのだが、ついでに「白黄人種危機時代」の先も見通してみよう。


　　２１世紀はアジアの時代とよく言われるが、２１世紀も100年という長い時間を持っている。
　　２１世紀の“前半”こそアジアの時代かも知れないが、後半も果たしてアジアの時代だろうか。
　　というのも「2050年以降はアフリカの時代が始まる」という説があるためだ。
　　2010〜2040年代にかけてアジアが成長のピークを迎え（戦争も起きるかも知れない）た後、
　　２１世紀の“後半”にはいよいよアフリカ大陸圏の成長が本格化すると予想されているのだ。

　　2030年前後を“白黄人種危機時代”の分水嶺になると考えた場合、
　　2040年代以降には恐らくその“決着”がある程度付いているだろうと思われる。
　　その結果中国が衰退するのか、日本が生き延びられるのかはまだ結論が付けられないが、
　　アフリカ大陸圏の成長が本格化するだろう今世紀後半には、
　　アジアは“第２の戦後”を迎え、既に成長のピークが終わっている可能性は推測可能であろう。
　　（戦火の拡大如何によっては、戦災復興ブームが興っている可能性もあるが）

　　そしてアフリカ大陸圏は“黒人文明圏”でもある（もちろん他の人種もいるのだが）
　　メルカトル図法では大きく見えないアフリカ大陸だが、実際には世界の陸地の３分の１を占め、
　　今世紀後半には人類の総人口の４分の１以上を占めるようになるという予想もあるのだ。
　　そんな「アフリカの時代」に、世界の新たなグローバルプレイヤーはどの国が担うのだろうか。
　　現在アフリカで最も人口が多いのは中部のナイジェリアだが、30年後はどうだろう。

　　そしてアフリカもまた、民族紛争がよく起きる地域である。
　　アジアと大きく違うのは、アフリカには現時点で圧倒的なパワーを持つ大国が存在しないことだ。
　　ナイジェリアや南アフリカ、ケニアやエジプトなどが一応地域大国として存在感を放つが、
　　アジアにおける中国や日本・インドのような、世界列強クラスの伸び代を持つ国はまだ不明瞭だ。
　　（次世代新興国“ＢＲＩＣＳ”に挙がって来るのもせいぜい南アフリカくらいである）
　　紛争が多いというのは逆に言うと突出した大国がないということでもある。
　　その地域情勢がまた、アフリカの未来を不透明なものにしている１因かも知れない。

　　そしてこの混沌とした“黒人文明圏”の急成長は、２１世紀後半の世界情勢を左右するはずだ。
　　中国が日本や欧米を駆逐して、唯一的な世界の支配者に上り詰めていない限りは、
　　2050年代はいわゆる「カーボンニュートラル」の目標達成の結果を評価し合う時代として、
　　アジアや欧米でも新たな国際的な議論が沸き起こっていることが考えられる。
　　気候変動の影響も今より顕著になり、新たな環境紛争が国際情勢を揺さぶっているかも知れない。
　　（人類そのものを破局させる災厄の可能性もゼロではないがここでは論じない）

　　その時代をディストピアに彩るか否かの指標の１つが、アフリカにあるのではないだろうか。
　　アフリカがこれからの30年、どのような成長を遂げるかは、かなり世界史に重要な影響を及ぼす。
　　貧困と隣り合わせの新興国から中堅国に成長し、さらに先進国や世界列強に肉薄する課程で、
　　新たな時代の世相にどう適応し、また火花を散らすことになるのかは重要なテーマとなるだろう。
　　またアジアもそうだが、アフリカもまた成長過程で環境問題の影響を強く受けるはずで、
　　その際に“先輩”である現在の列強国が、どうリーダーシップを発揮するかも重要になろう。

　　人類文明の未来を牽引する“優秀な新人”として世界に受け入れられる可能性を秘める１方で、
　　現在のアジアの混迷をまた繰り返し、新たな人種間対立の火種を作る可能性もゼロではないのだ。
　　もちろん現状の混迷の背景がアジアだけで完結していないように、
　　未来における人種間対立の火種を、白人やアジア人が作ってしまう恐れもあるに違いない。
　　白人がアジア人を強く警戒するように、アジア人が黒人を強く警戒しても不思議はないからだ。
　　理想は人種を超えた協調だが、言うほど上手く行くなら世界はこんなに混沌としていない。

　　不幸中の幸いか、今のところアフリカ大陸圏にはまだ“核保有国”が誕生していない。
　　核兵器禁止条約に参加する国に少なからずアフリカ圏の国々が含まれているのも朗報と言える。
　　しかし軍事的な混沌情勢を見れば、30年後もそれが同じであるかは保障できない。
　　筆者としてはこの辺りの懸案も、今次の“アジア危機”である程度見通しが立つように思われる。
　　もちろん戦争が起きないことが１番であるが、絶対起きないという確証はなく、
　　（このきな臭い世相の中で「戦争など起きない」と決め付けてしまうことの方が危険である）
　　もしも起きてしまったら、限定的にも「核戦争になってしまう」可能性が少なからずあるからだ。

　　もしその悲劇が現実になった場合、アフリカがそれを他山の石として学んでくれることを望む。
　　“貧者の兵器”とも言われ、列強ではない北朝鮮やイランが“核開発”に突き進むように、
　　アフリカ圏から「核兵器保有」という禁断の扉を開ける国が出ないことを祈りたい。
　　（リビアもカダフィ時代に核開発が疑われているので、残念ながら安心は出来ないのだが）
　　そういう賢明な判断をアフリカ圏がしてくれるなら、アジア危機の結末が最悪の事態を招いても、
　　未来への希望はかろうじて残されるだろう、と筆者は思えるのである。


　202303追記……本考察から約８ヶ月後の2022年2月、ポスト戦後時代にトドメを刺すウクライナ戦争が勃発した。
　　筆者の予想とは少々違い、歴史の分水嶺というパンドラの箱を、実際には中国より先にロシアが開けたのだ。
　　国力は中国より弱いが、世界最大の国土を持ち、帝国主義的な野心を秘める国と言われており、
　　ロシア帝国はもちろんのこと、旧ソ連時代に米国との２極をなしたプライドも今のロシアの“闇”の１つであり、
　　（プライド自体は悪ではないと思うが、それに囚われて攻撃的になるのは感心しない行動である）
　　開戦を決断したプーチン大統領自身、自らをピョートル大帝やスターリンになぞらえる演説をしている。

　　欧米への敵愾心を募らせ、核保有国である立場を使って恫喝を繰り返す強硬さは中国をして戸惑わせるほどで、
　　国際社会に新たな「カオスの種」を撒いたように見えるところがある。
　　民族的には同じと言われるウクライナに言いがかりに近い理由付けで全面侵攻した経緯を、
　　満州事変と重ねて見る説もあるようだ……中国が台湾に対して持っている思い入れにも似たものがありそうだが、
　　これまた“世界大戦リスク”という悲劇の歴史反復を示唆する現象の１つと言えるのかも知れない。
　　その世界大戦を忌避する欧米は本格的な介入には及び腰だが、ロシアは既に「これは西側との戦争だ」と主張し、
　　公式表明こそしていないが「欧米と戦う覚悟」を既に決めているように見えるところもある。

　　またロシアは「ヨーロッパと呼べるのか」で実は議論のある地域だと言われている。
　　これは「中東はアジアなのか」というテーマに近いところがある気もするが、つまりそれだけユーラシアは広く、
　　（何しろ大陸の東西の端にある“島国”である日本とイギリスは優に１万km以上離れているのだ）
　　ロシアを欧州の括りで語るのは、余りに大雑把すぎる、というわけである。
　　またウクライナ侵攻でヨーロッパ諸国との対立が決定的になったこともあって、
　　ロシアは中国との結びつきをより強め、文化交流の枠も「欧州よりアジアに傾斜」しているという説がある。

　　中国も先にロシアが動いて戸惑っているように見えるところはあるが、欧米との対決路線は変わっておらず、
　　ロシアの“勇み足”で計画の仕切り直しは強いられただろうが、油断ならない状況であることに変わりはない。
　　北朝鮮などはロシアの軍事行動で返って勇気づけられているように見えるところさえある。
　　ある意味では「世界最大の核保有国」であるロシアが先に動いたというのは、中国以上にリスキーな展開であり、
　　筆者も「2022年の内に核戦争が始まってしまうのか」と１時はかなり緊張した。

　　ウクライナ戦争勃発から１年が経ち、欧米の兵器支援などでウクライナが奮闘する形で戦争は続いているが、
　　ロシアも安易に核ボタンを押す破滅的な暴挙には、今のところ走っていない。
　　ただその国内は事実上の戦時統制体勢であり、対米開戦時「鬼畜米英」と盛り上がったかつての日本と似ており、
　　中国を始めとしてイランなどの“反米諸国”との連携を強める動きも見せるなど、
　　少なくともロシアは既に「“東側同盟”のメンバーとしてやっていく」つもりであるように見える。
　　そしてこれにイランと北朝鮮が追随する動きを見せているわけだ。

　　中国は今のところはまだ明確に「敵対政策」に舵を切っている様子はないが、これはゼロコロナ政策などのため、
　　国内で起きた混乱を収束させるのに、少し時間が必要なためだと思われる。
　　１〜２年はこの調整に追われるのではないか、というのが国際ジャーナリストの主だった見通しのようだが、
　　それが落ち着き次第、欧米と本格的に対決するための“東側同盟”を明確にさせるかも知れない。
　　少なくともアメリカとは「仲良くやっていこう」という意思は見えておらず、
　　アメリカも中国を「最大の競争相手」として対峙することが、今やほぼ既定路線となっているのだ。
　　この方向性に関して言えば、民主党も共和党も、バイデン大統領もトランプ氏も基本的に違いはないのである。

　　考察80本論から２年近くが経った今、より鮮明になったのはまさに“新冷戦”の対決構造なのである。
　　ロシアもすぐに核戦争のような破滅的な選択には動かなかったのは「不幸中の幸い」であるが、
　　新たな冷戦の構造はより鮮明になったわけで、ピリピリとした悩ましい時代が再びやってくる可能性もある。
　　また戦争自体まだ終結していないため、今後の戦況がどうなるかも予断を許さないわけで、
　　開かれたパンドラの箱の底にある“希望”は、まだ見えてこないのである。