ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察６７――２０ＸＸ年東アジア動乱に備えよ・２０１９改訂版（2019年11月12日作成）
　

　　先日ロシアのシンクタンクが、興味深い未来予測を発表した。
　　これは「米国主導の国際協調時代が終わろうとしている」と見なし、
　　「主要国家が自分の立場を最優先して振舞う時代が来る」などと未来の世界秩序を予想したものだ。
　　「世界史では（国際協調よりも）元々それが当たり前だった」との表現もあるが、
　　あたかも協調よりも欲望を剥き出しにして、覇権を競い合う時代を肯定するかのようである。
　　まぁアメリカを牽制し、世界覇権競争に再台頭したいロシアの思惑を反映したものなのだろう。

　　ただこのコメントに対し、世界の主要国は明確な反論を行っていないようなのだ。
　　望むと望まざるとに関わらず、「世界はやがてそうなる」という見込みは“世界共通”なのだろう。
　　これはロシアがライバル視するアメリカでも、数年前にマティス元国防長官が示した見解だ。
　　マティス氏は以前、世界は新たな覇権確立を模索する国々や、旧覇権国家の“分断”によって、
　　「新たな乱世の時代を迎えるだろう」と警鐘を発するコメントをしたことがある。

　　ポンペオ国務長官も先日「中国共産党は世界制覇を目論んでいる」などと発言し、
　　中国側から大きな反発を受けている（事実か否かに関わらず中国としては認めたくないだろう）
　　ペンス副大統領も「対中国」を念頭に置いた発言を繰り返している。
　　ただトランプ大統領自身は「戦争ではなく外交取引で国家間の懸案を解決したい」ようであり、
　　軍事的緊張がひたすら高まる情勢には気が乗らないように見える（気は強いが好戦的ではないのだ）
　　時々強硬な態度は取るが、それは「相手を取引の場に出すためのポーズ」の感が強いのである。


　　今回はこうした報道から、改めて「未来の危機の可能性」を訴えるものである。
　　タイトルは筆者が初めて「近未来の戦火」の可能性に危機感を覚えた、考察３２から取っている。
　　今改めて、この可能性を真剣に受け止めるべきだと考えたためだ。


　　確かに米ソ冷戦終結から３０年を経て、「米国１強」の時代は終わりを告げつつあるように見える。
　　それを直ちに「新たな覇権闘争時代の到来」に結びつけるのも、好戦的に過ぎる嫌いがあるが、
　　「世界の頂点に立つ」ということは、それだけ列強国にとって魅力的な目標だということだろう。
　　中国が表向きには綺麗事を並べつつも覇権確立（奪回）の野心を隠さないのも、
　　“元覇権国家”として考えれば、それほど特殊なことではないという見方もできるのだ。
　　そして「栄光の日々をもう１度」という心理自体は、共感が可能なものである。

　　大航海時代が到来する前、中華文明は２度ほど実質的な覇権的立場に立っている事実がある。
　　それは必ずしも、共産主義国家としての現中国（中共）とイコールではないが、
　　かつての唐や元がユーラシア大陸で築いた版図は現在の中国より広く、ロシアの勢力圏に匹敵する。
　　そしてその時代のヨーロッパは、中華文明の後塵を拝する発展途上国群であった。
　　もちろん更に遡れば、ローマ帝国という“古代の覇権国家”がヨーロッパにもあったのだが。
　　数百年ほどの“周期”で、ヨーロッパとアジアが「覇権時代」を繰り返すという歴史論文もある。

　　そしてこうした列強国の態度や、野心的欲望に満ちた未来予測は、
　　筆者の“持論”である、「限定核戦争」や「第３次大戦」の懸念と合うものなのである。
　　第２次大戦を経て、全人類が平和主義になったとはお世辞にも言えないことは世界情勢から明白で、
　　米ソ２強の独占的な核開発競争こそ終わったが、リスクはなおそこに留まり続けているのだ。
　　ロシアの振舞いなどは、その軍拡競争を再燃すらさせ兼ねない強硬さを内包しているくらいだ。
　　かつての「東側諸国の首魁」のポジションが、それほどに懐かしいのだろうか。


　　もちろん２１世紀の覇権国家を目指す国々も「自国の繁栄」が念頭にあろうから、
　　「好んで戦争に持っていく」ような行動は避けるだろうと思うが、しかし軍備拡大などを見るに、
　　そうした危機的情勢を「常に想定している」ことは間違いないと言える。
　　そしてロシアのシンクタンクが言うように、主要列強が「協調より自国ファーストを重視する」なら、
　　どこかで「１線」を超え、深刻な国家間対立事態が再発することも想定可能なのだ。
　　戦争自体は目的ではないが、覇権確立のための手段として否定しない、というロジックである。

　　「自国の利益（すなわち国益）の追求を優先する」という選択自体には問題はない。
　　国家が国民の集合体である以上、国民を豊かにするための国家的繁栄を重視するのは当然の権利だ。
　　しかしそのために「他国との協調を軽視・否定する」という選択は感心できない。
　　それはどんなお題目を唱えても、結局は「身勝手な振舞い」だと言わざるを得ないからである。
　　特定の国家や民族が「特別扱いされるべき」でない限り、これは自明なはずであり、
　　だからこそ国際協調、すなわち「他国との対立事態を避ける理性的な振舞い」が重要なのである。

　　国際協調よりも、「対立事態を起こしてでも自国第一でやる」発想が優先されるなら、
　　（こうした“自分勝手”はロシアや中国だけでなく、皮肉なことにアメリカも取っている態度だ）
　　国際社会はもう１度、「悲劇的な戦災を経験すべきなのではないか」と筆者には思えるのだ。
　　物騒な意見であることを承知で書いている、ただし必ずしも単なる過激意見ではないと断っておく。
　　望まない未来図だが、想定可能なものであり、現状の不穏な世界情勢に修正が加えられないのなら、
　　「人類はもう１度その無益さを思い知る必要がある」というのが筆者の見立てなのである。


　　以前も書いたことだが、世界は２度の「大戦」を経験しているが、主戦場はほぼヨーロッパであった。
　　第２次大戦では日本も参戦し米国や中国などと交戦したが、ヨーロッパの荒廃とは比較にならない。
　　中国は「日本の暴虐」を訴えるが、その信憑性が充てにならないことは今や常識に近いと思われる。
　　焦土と化した主要都市が幾つもあり、写真も多く残ってるヨーロッパとは次元が違うものだ。
　　（そもそも中国共産党は旧日本軍とまともに戦っておらず、現中国も戦後に生まれた国体である）

　　つまり「世界大戦が２度あった」といっても、その実態は「白人列強の覇権闘争」であり、
　　「こんなことを繰り返していたらいつか世界を滅ぼす」との懸念が共有されていない気がするのだ。
　　第２次大戦の日本参戦も、「中華民国政府やアメリカの挑発が原因」という説があることを考えれば、
　　過去の世界大戦が基本的に、大航海時代以来の「ヨーロッパの帝国主義」の延長上にあり、
　　“万物の霊長”を標榜する近世・近代の白人の世界観がもたらしたものだと考えることも可能である。

　　別に白人が愚かだ、などと上から目線で批判・非難したいわけではない。
　　世界大戦と呼ばれた過去の大規模戦火の実態は、実質的に“ヨーロッパ戦線”の延長線であり、
　　本当の意味で「全世界を巻き込んだ戦争」であるとは言い難いというのが筆者の見解なのである。
　　その意味で、実は世界は「本当の意味での世界大戦」を、まだ経験していないと言えるのだ。
　　かつて文明学者ハンチントンが言った“文明の衝突”に相当する事態は、
　　産業革命以降の近代・現代の世界秩序においては、まだ起きていないのではないだろうか。


　　先に断っておくが、筆者は別に「世界大戦が起きることを望んでいる」わけでは決してない。
　　列強国が世界覇権の魅力に取り憑かれ、欲望を剥き出して火花を散らすことを当然視するならば、
　　その「足の引っ張り合い」が遠からず、悲劇的な結末に結びつくだろうという予感である。
　　そして上記の通り、人類は「本当の世界大戦（文明の衝突）」を、恐らくまだ経験していないのである。
　　過去の世界大戦は突き詰めれば白人列強の覇権闘争に過ぎず、核兵器を食らった国も日本だけである。
　　国際社会が「核の恐ろしさ」を実感し切れないのも、仕方ないと言えば仕方ないのである。

　　過去の２つの世界大戦の“実態”は、近世ヨーロッパ文明の“世界観”で解釈できると筆者は思う。
　　つまり「神に選ばれ、世界を支配する権利を持つ」と考えた中世・近世の白人たちが、
　　自分たちが暮らすヨーロッパやアメリカを「世界の全てに近い」と見なしていたということだ。
　　リンカーンの奴隷解放宣言まで、白人にとって黒人や黄色人種は「対等な人間ではない」存在だった。
　　面積で言えば地球上の陸地の半分以上を占めるアジアやアフリカは、
　　当時の白人社会の世界観では重要ではなかった（利用価値はあっても）ことが想像できるのである。

　　例えば現在でもアメリカは、国内にあるプロ野球リーグを「メジャーリーグ」と呼び、
　　その優勝チーム決定戦を「ワールドシリーズ」と呼ぶことは有名だろう。
　　多くの優秀な外国人をスカウトしているとは言え、アメリカで行われるリーグ戦の決勝戦を、
　　「世界シリーズ」などと呼ぶ辺りに、白人社会の世界観と驕りの一端が垣間見えるとは言えないか。
　　ワールドシリーズは、ワールドカップでもオリンピックでもないはずなのに。
　　つまり２つの欧米戦線を「世界大戦」と呼んだのも、その発想と大差ないと筆者には思えるのだ。


　　要するに国際社会の主導権を握る列強国が、本心で「自滅の危機感」を持つためには、
　　「彼ら自身が深く傷つく事態」が、もしかしたら「もう１度必要なのかも知れない」のである。
　　今後、例えば米中摩擦や露欧摩擦が深刻化し、実際に軍事力をぶつけ合う事態が仮に到来した場合、
　　日本だけしか経験したことがない「実戦核爆発」の悲劇を、これらの国々が味わう可能性がある。
　　そういう事態になって、彼らは初めて「自らの闇の深さ」を実感するのかも知れない。
　　もちろんこれはある意味「最悪の事態」であり、最も望まれない未来図の１つだ。

　　核兵器によって主要都市が焦土と化す経験をしたのは日本だけであり、
　　大量虐殺と変わらない無差別絨毯爆撃で国内が広く荒廃したのも、過去にドイツやフランスか、
　　あるいは日本同様にアメリカの猛爆にさらされたベトナムやイラクくらいのはずである。
　　ロシアの前身に当たる旧ソ連は、第２次大戦で最大の犠牲者を出した国でもあるわけだが、
　　モスクワが焦土と化したと聞いたことはないし、２つの世界大戦に参加した米英イタリアなども、
　　ワシントンやロンドン、ローマが焦土と化した経験はないはずなのだ。
　　（だから９・１１で貿易センタービルが崩壊した惨劇であれだけ激怒したとも言えるだろう）

　　ロシアくらいは、かつて国民の５分の１が犠牲になったほどの戦禍にもう少し反省があるべきだが、
　　アメリカと張り合おうとする現在のモスクワ政府にその空気は微塵もない。
　　世界最大の国土を持ちながらも、拡張主義的に振舞う様は中国と本質的には同じであり、
　　大手企業を次々に国営化する路線は、再び共産化への道を歩もうとしているようにも見える。
　　ウイグルなどを抑圧する中国もそうだが、北京やモスクワが火の海にならないと気付かないのか。
　　少なくとも原爆投下を「天罰だ」などと言うメンタルでは、理解できてないと言われても仕方ない。

　　しかし「国際協調よりも覇権奪取を優先する」発想が、本当に今後の世界スタンダードになるのなら、
　　筆者が懸念する“本当の世界大戦”は、決して絵空事ではないはずなのである。
　　ただし考察６１にも書いたように、実は筆者は万が一“最悪の事態”になったとしても、
　　「核の炎で地球全土が焼き尽くされる事態にはならない」と見ている。
　　核拡散ドミノ現象などの「望ましくない」情勢により、米ソだけが核を独占した時代は終わったため、
　　今後核兵器を使った戦争が起きても「限定的なものになるだろう」と考えるためだ。


　　核拡散現象は、「複数の核保有国が誕生する（増えていく）」という意味で重大な問題であるが、
　　米英仏中ソの“旧戦勝５ヶ国”が核兵器を独占した時代が終わるという意味においては、
　　「１度の戦争で全世界を核ミサイルが飛び交う」ような単純な破局は逆に起こりにくいと考えられる。
　　これから懸念すべきことは、これらの核保有国同士が覇権を巡ってお互いに睨み合い、
　　当事国同士が「限定的に核兵器を撃ち合う」戦争の可能性ではないか、と筆者は考えるわけである。
　　（ただしここで言う“限定的”とは、「全世界ではない」という文脈の意味であるが）

　　しかし何百万人もの犠牲者が一瞬で生まれ、焼き尽くされた大都市が複数出現してもなお、
　　悲劇的な“核戦争”を続けようとする国は、地球上にいないはずだとも筆者は信じたいのである。
　　それは野心を隠さない中国やロシアでも同じことだ（価値観が違えど彼らも同じ“人類”なのだから）
　　だから「仮に核戦争が起きても、全人類を巻き込む前に戦争は終わるだろう」と筆者は考える。
　　少なくとも「核ミサイルの撃ち合い」はすぐ決着が付くはずなのだ。
　　（絶対そうなるとは言わないが、もしそうでないならそれこそ人類は救いようのない種族である）

　　これは「致死率の高いウイルス疾患が、それゆえに世界的に流行しない」のと同じ理屈である。
　　（エボラなど致死率９割を越すような疫病は、大流行する前に患者が死亡して拡散しにくいという）
　　そのため「人類文明を終わらせる全面核戦争」は現在の情勢では起こりにくいと考えられるが、
　　１方その前段階とも言える「限定核戦争」も、当事国同士が「核兵器をぶつけ合う」タイプの戦争は、
　　人類はまだ経験していないことも事実なのである（日本の被爆は１方的な虐殺に等しい）
　　列強シンクタンク等が予測する「乱世」は、その事態が起こり得ることを、強く示唆するのだ。


　　広島と長崎に続く、第３・第４の“被爆地”が、このまま行けば出現する可能性が高い。
　　これが悲劇でしかないことを「身を持って知っている」のは、この地球上でまだ日本人だけなのだ。
　　そしてその事態を経験して、初めて世界は「覇権の奪い合い」の空しさに気付くのかも知れない。
　　願わくばそんな事態は起きて欲しくないが、「思い知らねば実感できない」のが人類の性だとしたら、
　　そうした事態も残念ながら「想定するべき」１つの未来図なのである。
　　そしてそれによって「人類が前進できる」なら、「不幸中の幸い」かも知れないのだ。

　　何度でも言うが、他人事でこんなことを書いているのではない。
　　今後もし本当に「限定核戦争」が起きた場合、日本が核ミサイルを食らうリスクもあるからだ。
　　（広島と長崎に続く“３度目の被爆地”をまたも日本が背負うなら悪夢でしかないが）
　　しかし「覇権の奪い合いを列強が今なお正当化し続ける」ならば、
　　最後は“ショック療法”によってしか、人類の欲望の暴走を止めることは出来ないと思えるのだ。
　　それが無益な結末をもたらすことを「経験するしかない」のである。

　　そして核兵器という存在は、通常兵器の戦争よりはるかにその悲劇性を際立たせる効果がある。
　　一瞬のうちに大都市が焼き尽くされ、熱線と爆風と放射能で住民がほとんど死に絶えるという事態は、
　　過去のいかなる戦争も実現できなかった、「新たな虐殺の形態」に他ならないからだ。
　　そのような光景を見せ付けられて、反戦機運が盛り上がらないほど人類も愚かではないと信じたい。
　　その文脈において、「核戦争がずっと続く」ような事態も考えにくいことなのだ。
　　もちろん上記の通り絶対の確信はないが、仮にそうでないなら人類は滅ぶ道しかないことになろう。

　　少なくとも、全人類に率先して（望んだわけではないが）核の悲劇を経験した日本人は、
　　非核３原則や反原発運動などを見ても分かるように、“原子力”にアレルギー的な忌避感がある。
　　現実に経験した「実例」の結果として、核はそれだけの恐怖をもたらすのだということだ。
　　（もちろん無知ゆえの誤解や政治的扇動もその中には含まれているのだが）
　　しかし日本人の経験値が「核の悲劇を警告する実例」として、“まだまだ少ない”のだとしたら、
　　いずれ必ず、新たな経験者（被爆者）を出す結末を持って「見せ付けられる」に違いないのである。


　　そして今私たちにできることは、それを「覚悟して万一の可能性に備える」ことだけなのである。
　　最低限の認識として、それを「想定する」べきであることは言うまでもない。
　　逃げの姿勢で理想主義的未来図を夢見ていられるほど、残念ながら世界情勢は穏やかではないのだ。
　　（理想追求は決して否定しないが、追求するなら現実を直視すべきだ、言うだけなら子供でも出来るのだから）
　　この悲劇は、最短で数年後〜１０数年後に現実になるというのが筆者の予想である。
　　理由は、現在の実質的な覇権国家であるアメリカの優位性が、今後１０数年のうちに覆されるからだ。
　　アメリカの軍事的プレゼンスが、文字通り通用しない時代が間もなくやってくるのである。

　　「列強の覇権闘争の先に想定される限定核戦争の可能性」を強く危惧するからこそ、
　　筆者は「例え自衛のためであっても、被爆国の日本が核兵器を保有する選択には反対」であるが、
　　「核兵器の行使も辞さない軍事国家が現実にある」ことは想定しておかねば国を滅ぼし兼ねないのだ。
　　そもそも過去に少なくとも１度、そういう国が日本を滅ぼしかけた歴史的事実があるし、
　　それを悲劇ではなく“勝利”と信じる人々が、今なおこの世界にいる事実が、
　　「経験しない限り実感できない」人間の悲しい性を、皮肉にも“実証”しているのである。

　　この望まれないきな臭い現実を、それでも私たちは“直視”せねばならないのだ。
　　筆者は日本が核兵器を保有する選択には反対だが、日本を屈服させようとする“征服者”に対しては、
　　十分に牽制・抑止することが出来るだけの防衛力を整備すべきと考えているし、
　　それと同時に「国際協調こそが人類を前進させる」理念を訴える責務が日本にはあると考えている。
　　だからこそ「乱世到来の可能性（いや今や“宿命”か）」を直視し、備える決意と覚悟が必要なのだ。
　　日本はこの厳しい時代を「平和を重んじる国として生き延びる使命」があるのである。


　　令和元年10月22日に行われた、天皇陛下の即位礼正殿の儀に、数百人の海外ＶＩＰが参列され、
　　日本の皇室が世界のＶＩＰたちに敬意を持たれていることを改めて証明したが、
　　（単なる形式的な外交辞令だけでなく、日本の皇室は欧州等、他国の王室との友好関係の歴史も長い）
　　日本という国は「人類を種族として平和統合する未来を推進する使命を持つ」と筆者は考えている。
　　それも中国のように、固有のイデオロギーで独裁的に思想統制するような統合ではなく、
　　多様な人種や民族が争いなく協調し合えるような世界秩序を目指す、リーダーシップを秘めている。

　　これは帝国主義を実践して植民地を拡大してきた白人列強国ではなく、
　　「世界史上初めて人種平等を訴えた」日本こそ持つべき役割であり、使命だと筆者は確信している。
　　余り知られていない感があるが、人種差別撤廃を国際会議で初めて訴えた歴史が日本にはある。
　　しかし当時は白人列強の優位性が強かった時代で、まだ「人類には早い」主張だったかも知れない。
　　その後の戦火（大東亜戦争）で日本はアメリカと激突して敗退したわけだが、
　　その際の振舞いが、「白人の召使い」に甘んじていたアジアの国々を奮い立たせる契機にもなった。

　　もちろん日本には多民族国家の経験が乏しく、個人単位では外国人に警戒する者もいるし、
　　近年の外国人労働者の増大を、欧米の移民問題と重ね合わせて懸念する意見も多い（筆者もだ）が、
　　人種・民族の歴史的因縁が少なく（あえてあるとしたら朝鮮民族くらいだろう）、
　　非軍事的な国際協力とイノベーションで世界の信頼を勝ち取ってきた歴史を無視すべきではない。
　　「歴史を直視する」なら敗戦の歴史だけでなく、全世界で信頼を醸成してきた歴史も直視すべきだ。

　　これも何度か書いているが、日本の通貨「円」はドルとユーロに並ぶ世界３大基軸通貨の１つである。
　　世界経済が動揺する度に円が買われ、急激な円高が起きることを嘆く人も少なくないが、
　　円という通貨がそれだけ安定して信頼性が高い、何よりの証拠でもあるはずである。
　　白人列強相手に対等に振舞い、アメリカに戦争で叩き潰された“敗戦国の通貨”にも関わらずだ。
　　現時点でこれだけ世界に影響力を持つ“非白人の元敗戦国”が他にあるなら教えて欲しい。
　　日本だけが特別とは言わないが、無視できない個性を持つことだけは誰にも否定できないはずである。

　　また世界で最も“反日的”である韓国と中国の多くの人たちが、どうして日本旅行を好むのか。
　　近い国であるというだけでなく、「自国にはない良さ」を彼らこそ実は良く知っているのである。
　　実のところ「日本に恩を売り、いずれ屈服させるための経済侵略の手口」という陰謀論もあるのだが、
　　そういう意図や野心は否定しないまでも、一丸となって日本を叩き潰せるほど、
　　韓国や中国に「民族としての団結心」があるのかどうか、筆者としては疑わしくもある（苦笑）ため、
　　反日国の国民の中にさえ「日本ファン」が少なからずいるという“事実”の方を重要視したい。


　　日々の生活で手一杯で「世界の動向なんて私には関係ない」と思う人もおられようが、
　　この問題は「人類の未来を左右し兼ねない」ほど重大なテーマである、という認識が欲しいところだ。
　　もし危機が現実になった場合、全ての人間が「他人事ではなくなる」問題なのだ。
　　例えば限定核戦争が起きれば、日本に直接核ミサイルが着弾せずとも、死の灰の懸念が付きまとう。
　　そしてその当事国は大抵の場合列強クラスなので（列強以外で核を持つ国は少ないからだ）、
　　深刻な世界経済ショックをもたらし、ひいては家計を激しく揺さぶる可能性も大いにあるのだ。

　　かつて中東戦争がオイルショックを招いたことを思い返せば、多少なりとも想像は可能だろう。
　　ましてや核戦争という“最悪の事態”ともなれば、その衝撃度はかつての中東戦争の比ではない。
　　「もはや人類は終わりだ」と絶望するほどのクライマックスにはさすがにならないと筆者は考えるが、
　　リーマンショックを越える、新たな世界恐慌を誘発するくらいの衝撃は十分にあるはずなのである。
　　世界がそういう、「協調性に欠けた欲望をぶつけ合う時代」に向かおうとしているという可能性に、
　　私たちは「広義の当事者」としてもっと関心を持ち、危機感を持つべきだと筆者は思うのである。


　　現在の日本政府（すなわち安倍政権）には是非とも、憲法改正という目標を実現して欲しいところだ。
　　政府内でも言われているようだが、この機会を逃せば憲法を改正するチャンスは多分２度と来ない。
　　日本が主権国家として生き延びるために、この目標は絶対に通過しなくてはならないのだ。
　　時期尚早とか、平和憲法の護持などという主張は、世界情勢の現実から目を背けた綺麗事でしかない。
　　「守る力のない平和主義」など、声だけ大きなシュプレヒコールと同じである。
　　それとも、日本が無力かつ無気力な国に身を落とす未来を「望んでいる」とでもいうのだろうか。

　　自ら生き延びる覚悟と気概なくして、どうして世界平和に貢献が出来るというのだろうか。
　　非武装中立的な“無気力平和主義”でユートピアが作れると確信しているなら、証明してもらいたい。
　　（そんなことが本当に可能なら、ガンジーを生んだインドは核保有国にならなかったはずである）
　　しかも「話せば分かる」と主張する人たちに限って、異論を感情論で封殺する傾向が強いのは残念だ。
　　本気でそう思ってるのなら、まずは異論に耳を傾け、尊重し合う謙虚さを持ってもらいたい。
　　自らの傲慢を棚に上げて、上から目線で体制批判しているうちは充てにならないし、
　　野党を中心にそうした人たちが信用されていないことは、政党支持率の世論調査が証明しているのだ。

　　恐らく今後、安倍政権が憲法改正に本腰を入れるにつれ、護憲派の抵抗は激しさを増すに違いない。
　　安全保障法改正論議であれだけ感情的な反対デモが国会や官邸前で燃え上がったことを思えば、
　　憲法改正という戦後最大級の「ヤマ場」を迎えた際の混乱は、第２次安保闘争に比する騒ぎとなろう。
　　現在香港やソウルで見られる大規模な反政府デモが、東京でも起きるのではなかろうか。
　　それもまた、生き延びられる未来を勝ち取るため、「日本の試練として想定」すべきかも知れない。
　　この試練を乗り越えて、初めて日本は「真の平和国家」になれると筆者は確信している。

　　しかし万が一、安倍政権の求心力が失速して、憲法改正を実現できなかった場合、
　　自衛隊の軍事抑止力という日本の命綱が「違憲」であるという大きな矛盾を抱えたまま、
　　（憲法解釈も色々だが、字句通りに読めば「交戦権を放棄する」日本が戦力を持つのは矛盾なのだ）
　　１０数年後に予想される世界情勢の重大なターニングポイントに身をさらすことになるだろう。
　　その時、日本という国は生き延びることが出来るのだろうか。
　　これは「日本人である自覚を持つ者」である限り、１度は真剣に考えるべきテーマに違いないのだ。