ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察７６――日本の行方を独断と偏見で占う２０２１（2021年02月21日作成）
　

　　混沌とした世相が続く２０２０年代。
　　日本はどう変わっていくのか、世界はどう変わっていくのか、不安が満ちている。
　　（考え過ぎの成分も幾らかあろうが、安心出来ない世相には違いない）

　　今回の考察はここ数ヶ月の間に見られた“激動”から、
　　筆者の“独断と偏見”で日本の今後数年程度の未来の“論点”を推測したものである。
　　といっても評論家でも何でもない人間の意見なので、程度モノと思って頂ければ幸いだ（苦笑）
　　筆者にとっては、以下の論点が“近未来の日本の課題”として気にかかっているということである。

　　第１の論点は“経済”であり、主に東京オリンピック開催の是非に関する筆者の意見を書いている。
　　第２の論点は“政治”であり、ポスト安倍政権時代の“ジンクス”に対する不安を書いている。
　　第３の論点は“外交”であり、周辺情勢の激動に対する日本の覚悟について書いている。


　◎論点１【経済】……“コロナ・オリンピック”の行方と日本経済の試練について

　　２０２１年２月、２０２０年東京オリンピックの行方がどんどん不穏になっている。

　　コロナクライシスが勃発した昨春、１年延期が決まった東京オリンピックであるが、
　　１年経って今度は過去最大級の“第３波”による２度目の緊急事態宣言の発令に加えて、
　　オリンピック組織委員会トップの失言＆後任人事スキャンダルが最悪のタイミングで発覚しており、
　　どんよりとした世相を反映して“オリンピック中止論”が日増しに高まっているというのだ。
　　日本人というのは、どうしてもネガティブなイメージに流されやすい民族のようである。
　　（それでいて危機管理がきっちりしているとも言えないのが余計に残念である）

　　雑記でも書いたテーマだが、オリンピック中止論が先立つのは筆者個人的にどうもいただけない。
　　もちろんコロナクライシスの収束が不透明であれば不安になるのも仕方ないが、
　　世界大戦クラスの非常事態ですら中止されなかったオリンピックの歴史と伝統を否定するという、
　　良くも悪くも「前例のない選択」をすることを意味しているという実感はあるのだろうか。
　　仮に中止されたとして、反対派は不安が解消されて安堵するかも知れないが、
　　国際社会には「コロナに屈服してオリンピックを諦めた国」という烙印が押されることだろう。

　　主要メディアが中止論に直球で踏み込まないことを批判する意見さえある。
　　これは主要メディアがオリンピックのスポンサーになっているのも大きな理由の１つであり、
　　踏み込んだ報道が出来ないのはジャーナリズムとしていかがなものかという批判には１理あるが、
　　“オリンピック有害論”まで持ち上げる１部ジャーナリストは幾らなんでも極論ではないか。
　　本来平和の祭典と言われるオリンピックが、ここまでネガティブに受け止められる時代になるとは。
　　これでは“放射能五輪キャンペーン”を展開した韓国のマスコミと同じではないか。
　　先日起きた福島沖の地震と相まって、今中止という話になれば韓国はきっと大喜びすることだろう。

　　オリンピック是非をぼかしながら“体制批判”をする主要メディアも姑息な印象が拭えない。
　　スポンサーとしてオリンピック中止をされたくないのであれば、
　　「どうすればオリンピック開催が可能なのか」具体的な提言などを募って記事にすれば良いだろう。
　　それなのに「このままではいけない」という抽象的な論点を仄めかす程度で、
　　東京オリンピックを開催したいのかしたくないのか、ハッキリしないのは優柔不断でしかない。

　　オリンピックに“利権問題”があることは筆者も理解しているつもりだ。
　　しかしそれは今回に限った話ではないし、ましてや日本に限った話でもないことも確かである。
　　そもそも“オリンピック・ビジネス”に否定的ならば、スポンサーを引き受けるのは矛盾であろう。
　　世間の逆風に戸惑って、軸がぶれているのだとしたら日本のメディアもその程度だということだ。
　　筆者はオリンピックの是非そのものよりも、そうしたメディアの“ご都合主義”こそ憤りを覚える。

　　「コロナが収束しないからオリンピックは開催できない」というのも、思い込みかも知れない。
　　新型コロナウイルスがそもそも、人々が期待するように収束する確証はないのである。
　　徐々にワクチンの接種が国際的にも始まっているが、ワクチンの効果も絶対的に安心ではない。
　　都市伝説的なワクチン有害論のことを言っているのではない、新たな変異株が次々と登場しており、
　　現状のワクチンがどこまで有効なのか、現時点で確実な予測は立てられないということである。
　　コロナの収束だけが条件なら、いつまでもオリンピックが開催できないかも知れないのだ。

　　「コロナに打ち勝ったオリンピック」を宣伝するなら、むしろこの状況を活かして欲しいものだ。
　　新型コロナウイルスの流行や感染を抑制しつつ、オリンピックを開催する選択肢はないのか。
　　これはオリンピック利権者に忖度しているのではない、建設的な“改善提案”のテーマである。
　　人々には「新しい生活様式」を推奨しているのに、オリンピックが“旧態依然”で良いはずはない。
　　コロナクライシスが新しい時代を作ろうとしているのなら、オリンピックも適応すべきだろう。
　　もっと言えば、「コロナと共存するオリンピック」をテーマにするくらいで良いのではないのか。

　　もちろん筆者が言っているのは、現時点では「中身のない空論」に過ぎない。
　　しかしそうした検討を経ずして中止論が先立つのは、筆者には「挑戦の放棄」にしか見えないのだ。
　　出来るかどうか試す前に「出来るわけがない」と諦めて、進歩や発展が期待できるのか。
　　そもそも諦めるに足るだけの検討を十分にしたのか、筆者はそうした検討論を見た記憶がないが。
　　出てくるのは無観客試合など、既にプロ野球などで実施されたアイデアの反復ばかりである。
　　日本が世界に冠たるイノベーション大国だったのは、所詮幻想だったのだろうか。

　　コロナクライシスのストレスは予想以上に大きいようで、自殺者が増えているという報告もある。
　　“コロナ疲れ”で人々が前向きになることを諦めているとしたら実に空しい。
　　そうした世相に日本人の大多数が屈服するのなら、確かにオリンピックなど無意味かも知れない。
　　ただしそれは結局のところ、日本人が自虐的になることを助長するだけではないのか。
　　筆者も「感染爆発してでもオリンピックを開催しろ」なんて暴論は言わないが、
　　このままコロナと不祥事に屈服するのは、日本人として余りにも屈辱的に思うのは筆者だけなのか。

　　さて今回の論点は“経済問題”である、長くなったがオリンピック問題はそのきっかけに過ぎない。
　　２０２１年２月時点において、まだオリンピック開催の是非は確定していないが、
　　世間のネガティブなムードのまま、仮にオリンピック中止という「最悪の結果」になった場合、
　　当然日本経済は大きなショックに襲われるであろう事は容易に想像可能である。
　　五輪招致に成功してから、ずっと日本経済を奮い立たせてきたモチベーションがなくなるのだから。
　　加えてそこに、上記した通り「オリンピックの歴史を否定した国」というレッテルまで加わるのである。
　　少なくとも戦後７５年、オリンピック開催国のいずれもそんな経験をしたことはないのだ。

　　オリンピックが中止されても、既にコロナクライシスの“不況風”が吹いているから、
　　実際のダメージは少ないだろうという見方もあるが、ネガティブイメージにこれだけ脆い日本人が、
　　そう簡単にモチベーションを立て直すことが出来るだろうか、筆者は大いに疑問である。
　　再起不能にこそならないにせよ、中止という結果になれば恐らく２０２１年中は回復出来ないだろう。
　　コロナクライシスにオリンピック中止という、２年連続のダブルパンチはさてどれだけ痛いのか。
　　中止論をぶち上げるなら、その辺の痛みにも配慮してくれれば幸いである。

　　これも雑記で書いたが、どうせオリンピック中止という結末を選ぶくらいなら、
　　もはや「オリンピックビジネスから袂を分かつ」くらいの覚悟を持って欲しいものである。
　　ドライに見れば、オリンピックはわずか半月余りで終わるスポーツイベントに過ぎないわけで、
　　その是非に右往左往している時点で、国の経済の弱さ脆さが露呈しているようにも見えて複雑だ。
　　オリンピックを中止するなら、オリンピックに頼らない日本経済という覚悟を決めるくらいでないと、
　　五輪中止ショックの悪影響を回避出来ない気がするのは筆者だけだろうか。

　　日経平均株価が３万円を越えたという……世間の不況風からは信じられない株式相場の好況だが、
　　（コロナ経済対策などで市場には金が余っている状態で、それが高騰の主因のようである）
　　これが実体経済に反映されるのはさて、いつの話になるのだろう。
　　トレーダーたちは稼ぎ時かも知れないが、そうではない一般市民には別世界のようである。
　　こうした状況が数年続けば実体経済も多少は潤うのかも知れないが、市民はそれまで待てるのだろうか。
　　この暗い世相の中で、株式市場の好況だけが浮いて見えるのに苦笑してしまう。

　　他方、オリンピックの是非がどこに落ち着こうとも、コロナクライシスがもたらした世界の変化、
　　とりわけデジタライゼーション（またはＤＸ）への潮流は、半ば普遍的なものになろうとしている。
　　日本はどこか保守的で変化に疎いが、今回こそこの潮流に乗っかっていくべきだろう。
　　デジタル改革は環境イノベーションと共に、２１世紀半ばの世界を左右するテーマになるはずである。
　　これは一過性のブームではなく、人類の未来を左右するだけの潜在能力があると筆者は思う。
　　ある意味では、コロナクライシスがその後押しをしたように見えるところもある。

　　その文脈で見れば、中期的には次の日本の大きなイベントとなるだろう、
　　２０２５年の大阪・関西万博は、こうした２１世紀のイノベーション触発の重要な舞台となるはずだ。
　　東京オリンピックの是非という不穏な問題は現状まだ未知数の要素があるが、
　　２０２５年には貴重な教訓になり、日本を成長させる経験値となっていることは疑いの余地がない。
　　だから短期的には日本経済は“五輪中止ショック”の暗雲が強く懸念されるのだが、
　　次の５年間を支えるモチベーションは、まだ何とか残されてもいるのである。

　　筆者個人的には、東京オリンピックも様々な工夫を凝らして開催につながることを願っているが、
　　万一中止という世界史に残る不名誉な結末を迎えたとしても、
　　その教訓と経験値は、２０２５年の万博で最大限に活かせるはずだし、活かすべきだと考えるのだ。
　　日本が本当に今も“技術立国”であるのなら、これを是非とも再起のきっかけにして欲しい。


　◎論点２【政治】……長期政権後に待ち受ける“自民党凋落”のジンクスについて

　　２０２１年２月、菅義偉政権の行く末が不穏になってきている。

　　２０２０年８月に退陣した安倍晋三政権の後を引き継いだ“実務型”の菅政権であるが、
　　コロナ対策での後手感などが積み重なって、約半年で支持率が６割超から３割超まで半減しており、
　　そこに“オリンピック・スキャンダル”という悪条件が追い討ちをかけているのだ。
　　安倍政権の官房長官時代はそのクールさが印象的だった菅首相であるが、
　　総理大臣としてはいまいちパンチが弱く、しばしば指摘される「発信力の弱さ」も悪条件である。
　　実務型と言えば聞こえは良いものの、政治にはある程度パフォーマンス力も必要なのである。

　　安倍政権がそうだったように、１度支持率が落ち込んでも、再び盛り返す可能性もあるのだが、
　　コロナクライシスの混沌はまだ続きそうだし、オリンピック・スキャンダルの行方も予断を許さない。
　　この嫌なムードの中で、万一オリンピック中止などの“衝撃”が日本を突き抜けると、
　　一気に菅政権の責任問題に飛び火し、政局激動に雪崩れ込む恐れもあるのではないだろうか。
　　菅政権は６月に新たな政策の発表を控えているが、それまで政権が持つかどうかも不透明なのである。

　　こうした“悪循環”で筆者が思い起こすのは、長期政権の後に陥る自民党凋落のジンクスである。

　　とりわけ印象的だったのが、２０００年代の小泉純一郎政権の後だ。
　　第１次安倍政権を含めて、１年そこらで内閣総辞職を繰り返す自民党の体たらくに国民が愛想を尽かし、
　　非自民の旧民主党政権が誕生するきっかけを作ったことは有名だろう。
　　その前の非自民政権であった日本新党から旧社会党連立政権への時代の直前は余り記憶していないが、
　　（旧社会党連立政権には自民党も関わっているが、主力ではなかったと思う）
　　中曽根政権がその数年前にあったはずであり、やはりその後の政権は長続きしていないのだ。

　　法則と言えるほど前例があるわけではないが、自民党は長期政権の跡継ぎにどうも弱い印象がある。
　　第２次安倍政権時代にもあったことだが、あれだけの巨大政党であるにもかかわらず、
　　不思議なほどに有力な後継者が育たず、長期政権という“現状”に甘んじる空気が濃厚だった。
　　何百人という国会議員を輩出しているのに、どうしてこうも人材がいないのかと思ったものである。
　　安倍政権が８年近く続いた背景の１つも、こうした“後継者不足”であった。
　　この間、自ら安倍政権の後継者を名乗り出たのは石破茂元防相（元幹事長）くらいではなかっただろうか。
　　前回総裁選で“出馬”した岸田元外相も、周囲が推薦しなければ名乗り出なかった印象がある。

　　そして今、第２次安倍政権の後を継いだ菅政権に、わずか半年で不穏な空気が立ち込めているのだ。
　　専門家でもない筆者に数ヵ月後の情勢を完全に見通せるわけではないが、
　　先行きを不安視させる悪条件が幾つもあることは確かであり、実に嫌なムードなのである。
　　もしも２０２１年中に菅政権が息切れして政局が動くような事態になった場合、
　　前回（あるいは前々回も）と同じように、自民党の信頼がズルズル続落する可能性があると思うのだ。
　　菅氏以外に見渡しても、今なお自民党には長期政権を期待出来そうな人材が見当たらない。
　　（中長期的には期待出来そうな人材が数人いるが、菅政権のすぐ後任が務まるかどうかは微妙だ）

　　立憲民主党などの野党からしてみれば、これは政権交代という夢をかなえる大きなチャンスだろう。
　　だからオリンピック・スキャンダルなどを足がかりに、間違いなく攻勢を強めるはずである。
　　主要メディアも左傾化しているところが多いから、こうした空気に乗っかってくる可能性があり、
　　（経済問題の項目でも書いたように、スポンサー契約のため直接的な表現は避けるかも知れないが）
　　この１年間、そうした“ネガティブキャンペーン”に菅政権が持ち応えられるかは予断を許さない。
　　もちろんオリンピック中止という「最悪の選択」に至れば多分持たないだろう。

　　しかし非自民の左派政権が、自民党に代わって国政を担えるかどうかも心許ないのである。
　　過去の日本新党政権も旧社会党政権も長続きしておらず、旧民主党政権も同様だ。
　　そしてその中身がどれだけ半端でちぐはぐなものだったかは、今更多くを語るまでもないだろう。
　　立憲民主党は“枝野独裁”の陰口が叩かれている……枝野幸雄氏は菅直人政権時代の官房長官であるが、
　　“先輩”の菅直人氏は施政方針演説で「権力掌握」にこだわった左派の権威主義者だった。
　　現状余り考えにくいが、もし立憲民主党が政権を取ったらどうなるか、大体予想が付くのである。

　　与党を攻撃するのも良いが、マスコミの報道と同じく「対立軸優先」では中身がないに等しい。
　　自分たちが政権を取ったら何をするか、自分たちが政権の立場ならどうするのか、
　　どうすることが国益に寄与し、どうすれば国民の利益に資するのか十分考えているのか。
　　与党バッシングだけでは全く見えてこないわけで、それが政党支持率に現れているのではないか。
　　以前も何度か書いたことだが、与党が起こすスキャンダルなどの“敵失”ばかりに目を向けて、
　　主体的な政策論議に参加出来ないようなら、野党の存在意義を疑われると筆者は思う。
　　（この辺お隣のアメリカも、お世辞にも見習えない“分断情勢”に陥っているのが余計に残念である）

　　旧民主党政権が見るに耐えないほどちぐはぐだったのも「アンチ自民党」でしかなかったからだ。
　　国家観が曖昧かつ不透明であり、自分たちが政権を担うなら日本をどこに導くのか、
　　旧民主党にせよその後継者であろう立憲民主党にせよ、具体的なビジョンがまるで見えてこない。
　　自民党という巨大政党を叩くことだけに特化したことが、旧民主党の“限界”であったわけで、
　　立憲民主党が本気で政権交代を考えるなら、同じ徹を踏むわけにはいかないはずであろう。
　　しかし現状の彼らの振舞いに、そうしたビジョンに基づいた動きが見えないのはどうしたことか。
　　「憲法に立脚したまっとうな政治」を標榜するなら、それがどういうことか具体例を示すべきだろう。

　　菅政権の支持率や自民党の支持率が落ちているという“チャンス”に対して、
　　立憲を始めとする野党の支持率が反比例するように躍進・伸張したという報道は全く聞こえない。
　　緊張感に欠けた不祥事を繰り返す自民党に国民は不信感を募らせる１方で、
　　敵失に騒ぐだけの野党の振舞いにもうんざりしていることが世論調査から窺えるではないか。
　　あまつさえ自分たちの不甲斐ない過去に蓋をして政権批判を正当化するダブルスタンダード振りは、
　　「左派は日本国の在り方を否定しているから身勝手なのでは」と右派に疑われる始末である。
　　日本をリードするどころか「壊し兼ねない」野党が支持されないのもむべなるかなというわけだ。

　　更に、これは偶然なのかも知れないが、非自民政権時代は日本の激動期とオーバーラップしている。
　　日本新党政権から旧社会党政権にかけた時代は、バブル崩壊後の不況が深刻化した時代であり、
　　当時“戦後最悪”と言われた阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件が起きている。
　　そして旧民主党時代には中国の“官製反日デモ”や漁船衝突事件に続き、
　　日本どころか世界中に衝撃を与えた東日本大震災と福島原発事故が起きているのである。

　　自然災害はともかくとして、人災と言える事件の１部は、不安定な日本の政治情勢に便乗して、
　　混乱を拡大しようと図った勢力の動きが濃厚に見えていることも確かだ。
　　となると今後の政治混迷のリスクに対しても、同様の事態は十分に考えられるはずである。
　　政治の混迷はすなわち、日本が不安定で余裕がない状態を意味しているからだ。
　　論点３の外交問題にも関わってくるが、今後数年の日本の周辺情勢は一層油断出来ないものがある。
　　菅政権の情勢如何では、こうした新たな不安要素が一気に頭をもたげ兼ねないのである。


　◎論点３【外交】……周辺情勢悪化と世界の期待を受け止め切れない日本人の内向性について

　　２０２１年、コロナクライシスに揺れ続ける日本の周辺情勢が新たなフェイズを迎えている。

　　日本に対抗的な振舞いをする、中国、韓国、北朝鮮、ロシアの４ヶ国の新たな動きのことである。
　　中国は２１世紀の海洋覇権を目指して、今までよりも貪欲になる気配が濃厚であるし、
　　韓国は左派の文在寅政権下で、日本との断交すら懸念させる“反日政策”を積極的に展開している。
　　北朝鮮は核と弾道ミサイル開発を更に本格化させることを年明けの談話で明確に表明し、
　　ロシアもミサイル防衛構想の無力化や北方領土交渉の白紙化を事あるたびに仄めかせている。
　　これらの動きは全て、日本の周辺情勢を悪化・緊迫化させる悪材料になるのだ。

　　こうした油断ならない情勢の中で、下手をすれば論点１で懸念した東京オリンピックの中止や、
　　論点２で懸念した自民党政権の不安定化などが“連鎖反応的”に起こる可能性があり、
　　仮にそうなった場合、「日本の弱体化」を好機と見なしたこれらの国が攻勢を強めることは明らかだ。
　　日本国憲法は「諸国民の良心」を信じるが、残念ながら国際外交はもっとドロドロとしたもので、
　　永田町のネガティブキャンペーンが子供騙しに見えるくらい、欲望や野心が渦巻いているのだ。
　　そしてとりわけ、日本近傍の４ヶ国はこうした欲望と野心が色濃いのである。

　　このような獲物を狙う猛獣のような国々がひしめく東アジアで、日本が隙を見せるとどうなるか。
　　２０２１年とそれ以降の数年間は、そうした懸念を最も強める“正念場”になるだろう。
　　“平和憲法”による「消極的な平和主義」で甘い理想を謳ってばかりではいられないはずであるが、
　　８年近い“日本憲政史上最長”の前安倍政権ですら、憲法改正が実現しなかったことを思うと、
　　この数年間の日本が“イバラの道を歩む”ことになる可能性を、強く懸念せずにはいられないのだ。

　　今「消極的な平和主義」と書いたが、それは“戦う覚悟”を持てないからだ。
　　戦争に代表される「軍事衝突の可能性」を優先させる必要は全くないが、
　　その可能性を最初から排除するような現行憲法の弱点を、放置し続けるか見て見ぬ振りをし続けて、
　　軍事危機の可能性を「考えなければ問題が起きない」と思い込むような姿勢は大いに問題である。
　　井沢元彦氏が「言霊の国」と表現した、“自己暗示の罠”にはまる日本人の弱さとも言えるだろう。
　　自分たちの尊厳を脅かされれば武器を取るという“覚悟”がないというのは「情けないこと」なのだ。

　　コロナクライシスの混沌の中で、日本が“罰則なきソフトロックダウン”を実行した時、
　　（これは“自粛お願い”ベースの日本の緊急事態宣言のことを主に指す）
　　欧米のような“罰則あるハードロックダウン”が出来ないことを批判する声がしばしばあったが、
　　その背景を「戦争のような有事を想像できない日本人の限界」と指摘する意見があって膝を打った。
　　欧米がハードロックダウンをする背景には、明らかに「戦時体制」という緊張感があるからだ。
　　筆者自身は新型コロナウイルスの脅威が過剰に見積もられている可能性を考えているので、
　　戦時のようにピリピリするのもどうかと思うが、「それが想像できない」のはより大きな問題である。

　　何故なら上記したように、新型コロナウイルスなど足元にも及ばない脅威が、日本周囲にあるからだ。
　　コロナ対策で“弱腰”の対応しか打てない日本が、本物の有事（紛争）に対処できるのだろうか。
　　政治家達の行動だけを批判しているのではない……未知の脅威に右往左往したり付和雷同したりして、
　　「戦う覚悟」を持とうとしない日本人たちの“現実逃避”をこそ、筆者は問題視したいのだ。
　　オリンピック中止論が先行するのも、「石橋を叩く前に渡ること自体を諦める」行動に違いないだろう。
　　事を荒立てない平穏な日常生活にすがり、他のことを考えたくないという「甘え」が見える。
　　平和を愛するのは素晴らしいことだが、寝て待てる果報ほど簡単なものではないはずなのに。

　　素朴な日常生活が全てだという人の価値観を否定する気はないが、現実の正しい認識は必要である。
　　そしてその現実問題に対し、覚悟を持って向き合う姿勢はもっと大切なことなのである。
　　政治家が“弱腰”に見えるのは、有権者たる国民にその姿勢と覚悟がないからでもあるのだ。
　　平和が素晴らしいならばこそ、シビアな現実を直視して「積極的な平和主義」を展開すべきなのだ。
　　日本と日本人が戦禍のような苦境に放り込まれないためには、現実的にどうすれば良いのか、
　　その方法を真剣に模索し、逃げ腰にならずに向き合う姿勢こそ重要なのである。

　　南シナ海に勝手に軍事基地を増設し、香港やウイグルを言論弾圧や思想統制で縛りつけようとする中国が、
　　「軍事を絡めない優しい対話」の要請ににこやかに応対してくれると思うなら現実逃避も甚だしい。
　　アメリカへの核攻撃すら想定して軍備拡張に邁進する北朝鮮も、そしてロシアも同様だ。
　　韓国も空母や原子力潜水艦の保有を意識するのは北朝鮮ではなく「日本との有事」を想定するためだ。
　　（陸地がつながっている北朝鮮相手にこうした兵器が要らないのは少し考えれば分かるだろう）
　　つまり周辺４ヶ国はいずれも日本に対し「武器を持って対決する」ことを想定しているのである。

　　ライフル銃を構えて睨みつける人々に囲まれて「武器を捨てて話そう」と言うことがどれだけ無謀か。
　　理想に燃えるのは構わないが、せめて「撃ち殺される覚悟」を持ってから取り組んで欲しいものだ。
　　「非暴力・不服従」の精神で有名なインドの偉人マハトマ・ガンディーの覚悟は彼らにあるか。
　　現にノーベル平和賞を受賞したガンディー氏も最期は凶弾に屈している。
　　（おまけにガンディー氏の遺志を継ぐべきインドは、国防のために核兵器まで保有したのだ）
　　武器という“覚悟”を持たない平和主義が何をもたらすか、歴史に学ぶ姿勢がなければ命取りである。

　　「憲法を改正して自衛隊を増強すれば戦争が起きる！」と騒ぎ立てる人々も現実逃避が甚だしい。
　　それでは正規軍を持つ世界中の国が、戦争を優先して活動していることになるではないか。
　　しかし現実は真逆である……１部の覇権主義国家は別として、大半の国は自国を守るために軍を持ち、
　　攻め込まれる可能性を排除しないが故に、その事態が起きれば覚悟をする準備を整えているのだ。
　　すなわち“護憲・反戦主義”の論調は世界の現実を無視し、日本が丸腰になることを望むものなのだ。
　　まさか世界の中で日本だけが例外的に好戦的になるとは言うまい（言うならそれこそ日本否定に等しい）

　　それが不動の信念だと言うなら、尖閣諸島を脅かす中国の海警の目の前でデモ活動してはいかがか。
　　銃剣を突きつけられても信念を曲げなかったガンディー並みの覚悟を持ってから言って欲しいものだ。
　　こういう活動が首相官邸や国会前でしか起きないことが、彼らの主張が“身勝手”である決定的な証拠である。
　　国民も本来ならこうしたデモ活動が「パフォーマンスでしかない」ことに気付かねばならない。
　　日本国内でデモ活動している限り、銃剣を突きつけられるようなことがないから図に乗っているのだ。
　　その程度の信念で、武器のない平和が達成されるなら政治家や外交官は苦労などしない。

　　「憲法改正」を大きな目標に掲げた第２次安倍政権が結局憲法改正を実現出来なかった情勢を見て、
　　筆者は重大な“有事”が近い将来に現実となる可能性を強く懸念するものとなっている。
　　最も「あり得べき事態」は中国が武力恫喝と奇襲戦術により、尖閣諸島を奪取するという事態である。
　　日本の護憲派・反戦主義者が依然、政治を押し潰してしまえるほど影響力が大きいことを、
　　海洋覇権を目論む中国は大きなチャンスの可能性として見ているに違いない。

　　「ただの無人島に何故そんなにこだわるのか」と思っているのならまさに無知である。
　　尖閣諸島は海産物と海洋資源の宝庫であり、地政学上も外すことが出来ない「戦略的な要衝」なのだ。
　　中国はここを抑えれば、豊富な資源を意のままに出来るだけではなく、
　　日本とアメリカという“覇権のライバル”に効果的に軍事牽制する拠点を手に入れられるのだ。
　　尖閣諸島に弾道ミサイル基地でも作られれば、どれだけ日米同盟にとって不利になるか。
　　そうした想像が出来ないということに、大きな問題意識を持つべきなのである。

　　地政学的な視点や領土を戦略的に活用するという発想がなければ、囲碁や将棋もボロ負けだろう。
　　中国の尖閣戦略は、日本やアメリカに対して、王手とまでは言わないにせよ、重大なステップなのだ。
　　尖閣諸島が本当に「ただの無人島に過ぎない」なら、どうして“核心的利益”などと言うのか。
　　更に中国は尖閣の次には、フィリピン海に浮かぶ沖ノ鳥島を狙っているという説もある。
　　満潮時に２つの岩礁が海面に出るだけの小さな島だが、ここはグアムを牽制出来る重要な場所であり、
　　仮にここまでも中国が抑えれば、南西諸島などはもはや中国が制したも同然である。
　　ミサイル基地でも作られれば、沖縄は東西から狙われることになるからだ。

　　「あんな小さな島なんか中国にあげちゃえば」という発想なら、王手を指されても気付けないことだろう。
　　だからこそ筆者は、この数年のうちに中国が「１線を越えて」尖閣諸島に手を伸ばす可能性があり、
　　オリンピック中止や政局激動などの悪条件が重なれば、その可能性は更に高まると考えるのだ。
　　豊臣家が大坂城の外堀を埋められた「大坂の陣」の前夜にあるくらいの認識は必要である。
　　憲法改正出来ないまま安倍政権時代の終わりを迎えて、筆者はその懸念が更に強まったのである。
　　日本人が相変わらず内向き志向なら、中国は間違いなくそのチャンスを逃すまい。

　　悲観論かも知れないが、尖閣諸島に中国の旗が立ち、日本中が衝撃を受ける未来図が見えるようだ。
　　現状の消極的な平和主義と内向き志向が変わらないなら、そういう日が来る可能性が高い。
　　尖閣諸島が実際に中国の手に落ちるという「屈辱」を見せ付けられないと、日本は変われないのか。
　　同様に朝鮮半島情勢も油断は出来ないだろう……少なくとも北朝鮮は軍拡を諦めていないし、
　　韓国も「日本と戦う可能性」に危機感どころか、ヒロイズムなロマンすら感じている節がある。
　　日本国内に北朝鮮のミサイルが落ちる事態にならないと、日本は変わらないかも知れない。
　　少なくともそうした可能性を「考え過ぎ」と笑い飛ばす時期は過ぎたと思う、後は時間の問題なのだ。

　　日本人の視野の狭さ、外国を重視しない内向き志向もこれと同じくらい大きな問題である。
　　プラスに見れば、海外に依存しないくらいには国内の経済や文化が成熟している証でもあるのだが、
　　「井の中の蛙大海を知らず」のコトワザ通り、そのままでは日本の未来を脅かすのである。
　　井戸の外には舌なめずりをする大蛇が何匹もいるのに、それに気付けないというのはかなり危うい。
　　井戸の壁も“鉄壁”である確証はない……もしかしたら「穴だらけ」かも知れないのだ。
　　「過去の完璧論」に固執して「想定外の可能性」を軽視しがちな国なので、十分あり得ると思う。
　　状況が変わり、過去の常識が通用しないことを想像出来ないのも、突き詰めれば「視野が狭い」からだ。

　　マスコミやメディアは日本国内の粗探しに奔走し、視聴率などの数字を取って稼ぐことばかり考える。
　　朝日新聞の慰安婦報道に象徴されるように、そのためには記事を捏造することさえしてのける。
　　たまに海外に目を向けても「時代遅れの日本」を自虐的に叩く材料にする場合が多い。
　　内向きな日本が“世界情勢に取り残される”リスクは確かにあるが、やたらと自分の国を見下して、
　　海外の常識を手放しで賞賛するのも、物事を客観的に見られていないように思うことがある。
　　「おフランス至上主義」のロマンに憧れるマダムは、かつて「高慢の象徴」ではなかったのか。

　　“日本の実力”を正しく知ることも、日本の未来を見通す上で重要なポイントである。
　　経済的に見れば、日本は世界３位のＧＤＰを持ち、Ｇ７に参加するアジア唯一の国家であり、
　　通貨の円はドルやユーロと並ぶ世界３大基軸通貨の１つとして大きな信頼を得ている。
　　とりわけ日本の通貨がこれだけ信頼されているというのは、筆者にはとても大きく感じる要素だ。
　　アメリカと過去の戦争を戦って敗れた“敗戦国”の通貨だというのに。
　　同じ敗戦国つながりで考えたら、例えばドイツマルクはこれほど大きな影響力があるだろうか。
　　（ユーロ圏内という制約もあろうが、欧州経済圏のライバルである英ポンドと比較しても良いだろう）

　　中国と朝鮮半島を除く大半のアジア諸国から、日本がどれだけ頼りにされているかご存知だろうか。
　　日本周囲の３ヶ国こそ日本を強くライバル視し時に激しく敵視するが、
　　かつて日本軍進駐の経験をしている東南アジア諸国に、明確な反日国家は１つもない。
　　これはかつての戦時期の日本の振舞いが「必ずしも侵略的なものではなかった」最大の証拠である。
　　中国や韓国が反日に固執するのは結局、自分たちこそ世界一としたいプライドが高過ぎるだけなのだ。
　　そういうプライドを持たなかった東南アジアは、日本に返って好感を持ったのである。
　　国共紛争の血生臭さを知る台湾も親日的で、韓国のような空虚なプライドはなかったのだろう。

　　日本国内ではテロリストの残虐性ばかり話題に上がりがちなイスラム圏も同様である。
　　大半のイスラム国家は実は日本に好感を持っており、特にトルコとインドネシアは親日を公言する。
　　サウジやイランも対日感情は良好であり、同時に石油貿易の“お得意様”なのだ。
　　自衛隊駐留で知られるイラク南部のサマーワでは「自衛隊撤退“するな”デモ」が起きたことで有名である。
　　日本人の禁欲的で奥ゆかしい国民性を「イスラム的」と評するイスラム教徒もいる。
　　また欧米と違って、イスラム圏と日本に歴史的な因縁がほとんどないことも背景の１つだ。

　　日本国内の職人文化とかをひたすら賞賛するような「お茶の間向け」の日本礼賛ではなく、
　　国際社会において日本という国が「掛け替えのない影響力と信頼」を持っていることこそ重要であり、
　　視野が狭く内向的になりがちな日本人が、実は今最も知るべき世界の事実の１つではなかろうか。
　　日本人さえ視野を広げて「その気」になれば、日本は国際情勢の「架け橋」になれるはずなのである。
　　欧米に不信の目を向けるイスラム教徒も、日本の指摘なら耳を傾ける可能性があるのだ。
　　そしてこういうケースにこそ「対話の力」を発揮するべきだと筆者は思うのである。

　　中国に代表される覇権主義的な国を牽制するために、日米豪印“クアッド”の連携が問われているが、
　　この「インド太平洋の安保連携」の重要な“要石”になるのも日本である。
　　日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋」のコンセプトは安倍前首相が提唱しており、
　　自己愛が強く“ワガママ”だったトランプ前米大統領も大いに関心を示したテーマ（バイデン氏も呼応した）であり、
　　安倍氏が提案したというだけでなく、地政学的にもこのコンセプトは日本が「重心」になるのだ。
　　日本が「積極的な平和主義」で国際社会をリードしないと、最大の成果が得られないものなのである。

　　そう思うだけに、ネガティブで内向的になりがちな今の日本の世相に大きな懸念を覚えるのだ。
　　尖閣諸島や沖ノ鳥島をむざむざ中国に奪われるという「大失態」があれば国際社会の評判も落とすだろう。
　　中国の覇権主義を牽制するクアッドの重心がそんなに無力では、インド太平洋の安定などあり得ない。
　　オリンピック中止や政局激動がこれに加われば、日本の信頼はどれだけ傷つけられるのか。
　　日本人は今この数年こそ、コロナどころか「日本の歴史的岐路」だという認識を持つべきではないか。



　　この数年をどうしのぐかで、日本の２１世紀の地位が決まるように筆者には思えてならない。
　　オリンピックの是非を感情論で安易に決めるべきではないし、ネガティブ先行で論じるのも疑問だ。
　　コロナに屈するばかりの日々で本当に良いのか日本人、油断禁物だが相手はウイルスである。
　　ウイルスとの勝負に振り回されているようでは、未来が覚束ないと思うのは筆者だけか。
　　コロナに打ち勝ちたければ、ネガティブキャンペーンで“ドツボ”に嵌まってる場合ではない。
　　その次に待ち受ける大阪万博というイベントを含めて、むしろ前向きに盛り上げねばならないはずだ。

　　政治家たちは目先の支持率や選挙に振り回されず、もっと長い目で日本の未来を俯瞰して欲しい。
　　菅政権のカーボンフリー政策は、やや遅きに失した感はあるが、決めたのなら本気になって欲しいし、
　　野党も重箱の隅を突いてばかりでは、政権政党の信を得られないと肝に銘じるべきだろう。
　　自民党は長期政権の後の引き締めにより真剣になるべきで、呑気に構えている場合ではないし、
　　（コロナ緊急事態の最中に会食で叩かれた議員が多かったのも明らかな「気の緩み」と言えるはずだ）
　　野党も敵失を叩いてばかりでは、国の未来を背負って立つ希望は託せないはずだ。

　　国際情勢、とりわけ日本周囲の情勢は日を経るごとに緊迫感が増している。
　　内向きに引き篭もっていたら、覇権主義国家に足元をすくわれることになると覚悟する必要がある。
　　中国や北朝鮮が１線を越えて軍を動かし、日本が戦禍に引きずり込まれない確証はない。
　　日本さえ戦わなければ戦争は起きないという「消極的平和主義」から決別する時が目の前に来ている。
　　「いざとなったら武器を取る覚悟」がない国は、遠からず衰退すると筆者は確信する。
　　取り返しがつかない事態を目の当たりにしてからでは、手遅れだという危機感がもっと必要だ。


　　思えば、憲政史上最長政権だった安倍前政権を終わらせたのはコロナクライシスであった。
　　そのコロナクライシスは日本だけではなく、全人類の未来を激しく揺さぶっている。
　　そして日本は、安倍政権の後の「不安定な混乱期」を迎えているように見えるのも実に意味深である。
　　そのきっかけを作った出来事が、全人類を揺さぶって変化を促していることも意味深だ。
　　つまり「今こそ人類は変わらなければならない」という時代の到来が示唆されており、
　　日本もこの混沌に振り回されるのではなく、むしろチャンスにする必要があると筆者は思うし、
　　そのくらいのバイタリティを持たなければ激変する世界に「自然淘汰される」危機感を持つべきだろう。

　　考察７４にも書いたが、日本は「第２の開国」を試みる時が来ているように思う。
　　かつて明治維新と開国の引き金を引いたのも、先送り困難な国際社会の要請であっただろう。　　
　　植民地主義を全世界に拡大する欧米列強に飲み込まれないために日本は開国を選んだはずである。
　　それから１５０年余りが経ち、世界はまた新たな覇権闘争の時代を迎えており、
　　そこに地球環境問題という新たなリスクも加わっているのだ（コロナもその“使者”の感がある）
　　そして日本が「新時代に適応する」ことを望み期待している国が、世界中に沢山あるのだ。

　　日本はしばしば、批判的な文脈で“ムラ社会の国”と形容される。
　　周囲を海に囲まれた「島国」で１４００年以上の歴史を重ねてきたのもそうした背景にあろう。
　　その１方で日本は世界３位の経済大国であり、今やＧ７に参加する「主要列強」の１つでもある。
　　通貨の円は世界３大基軸通貨の１つと認識され、１億を越える人口も決して少なくはない。
　　（隣に１４億の人口を抱える中国があるから少なく見えるだけで、世界１５位以内に入っているのだ）
　　これだけの規模と実力を持つ国が「引き篭もりを続ける」ことは国際的にも望ましくない。

　　客観的に見る限り、日本はもっと積極的に国際社会のプレイヤーになる責務があると筆者は思うのである。
　　世界と関わらずに内なる夢に引き籠もっていられるような「辺境の小国」ではないのだ。
　　いわゆるトランプ時代、アメリカの“身勝手さ”がどれだけ世界に不穏な空気をもたらしたかを顧みれば、
　　（ただしオバマ時代も第１期の頃にはいささか世界情勢に“後ろ向き”だったのだが）
　　アメリカと肩を並べられる列強国である日本が同じ轍を踏むことが、どれだけ深刻な問題か分かるだろう。
　　国際社会のマイノリティと拗ねていることも望ましくないし、自己否定で陰気になることも望ましくないと筆者は思う。
　　日本は自らの個性で「人類の未来に貢献できる」潜在能力があると筆者は確信しているのだ。

　　「世界が争いに疲れた時こそ、アジアの高峰日本に立ち返るべきだ」と言ったのはアルバート・アインシュタインである。
　　稀代の物理学者からここまで期待されている国の国民として、日本人は世界の未来に責任を持つべきであろう。
　　消極的平和主義で世界情勢に背を向けるのではなく、積極的平和主義で覚悟を持って世界情勢に向き合う。
　　日本ぐらいの影響力を持つ国ならば、本来そういう振舞いが望まれているのではないだろうか。
　　そのことに気付けないとしたら、日本が列強国でいられるのも長くはないように思えてならないのである。
　　環境問題、生活習慣病、少子高齢化と、日本は何かと良くも悪くも「世界史の最先端」を歩いているが、
　　混迷する２１世紀、少なくとも日本が人類文明が自己矛盾で衰退する象徴になることだけは、避けたいものである。