ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察１０３――南トルコ大震災に関する緊急考察　後編（2023年2月15日作成／追記）
　

　　前編から続く後編及び、最初に執筆した2/15以降の追記をここに書く。


　　さて渦中のトルコは、基準未満の建物が“恩赦”で見逃されていた、という報道も注目すべきポイントだ。
　　法令で指示された基準を満たしていなくても、免除金を支払えば見逃されていたようで、
　　賄賂というわけではないが、これでは違反が横行しても仕方ないところがある。
　　やはりいつ起きるか不明な地震なんかよりも、今そこにある利益の方が大事なのだろう。
　　当事者は人命軽視のつもりはないかも知れないが、いかに視野が狭いか分かる。
　　「災害に備える」というのは富裕層の綺麗事ではない、国と国民を支える重要な戦略なのだ。

　　別に数万年に１度の破局災害に備えろとは言わないが、法令も守れないのは論外ではないか。

　　発災後に海外に“高飛び”しようとした業者が逮捕されたケースもあり、
　　法令違反と分かっていても利益を追い求めた人間が少なくなかったことを図らずも実証した。
　　強権志向で20年も国家元首の地位にいるエルドアン大統領自身にも言えることだが、
　　トルコもどこか“人治国家”の気配があり、ある意味では震災がそれを暴露した面がある。
　　自然災害に民主活動家のような意志はなかろうが、欠陥は容赦なく突くのだ。
　　意志が作用しない物理現象だからこそ、その辺りは時に残酷なまでに冷徹なのである。

　　無残に倒壊したビルに家族を奪われた遺族が、残酷な運命に嘆き悲しむ光景が報じられたが、
　　あえて冷徹なことを言えば、「壊れる建物」で暮らしていたが故の運命でもあるのだ。
　　突き放す気は全くない（筆者も震災被災経験者だ）が、そこに“無知”があったのは事実だ。
　　悲劇を繰り返したくないのなら、壊れにくい建物を作るしか手がないはずなのである。
　　あるいは法令違反を犯した建物を見極め、そういう建物を選ばないリテラシーも必要だろう。
　　（所得などの理由でそれしか手がないなら、せめて覚悟を決める必要がある）
　　自分と家族の生死を左右する問題だと思えば、真剣になれるのではないだろうか。


　　とりわけ、パンケーキ崩壊を起こしてしまうようなビルを増やさない方策を考えるべきだ。


　　日本ですらこういう被害の前例はあるが、トルコよりは少ない。
　　その違いはやはり「どうすればパンケーキ崩壊を起こさないで済むか」設計者が知っており、
　　法令を守る守らない以前に、そうした設計をしないことが常識になっているからである。
　　中規模ビルの中間層崩壊が相次いだ阪神・淡路大震災でも、パンケーキ崩壊は少なかった。
　　柱が損傷してもフロアの圧壊を防ぐことが出来れば、最低限人命は守ることが出来る。
　　そういう設計をすることが技術者の常識にならない限り、こういう悲劇は繰り返されるのだ。

　　コスパの問題と言っている場合ではない、手を抜けばどこかでシワ寄せが出るのである。
　　どうしてもそういう設計が出来ないならば、潔く諦めて設備業者にでもなるべきだ。
　　政府も免除制度など早々に撤廃して、技術力を証明する制度を作った方が良いだろう。
　　南トルコ大震災でも震源近傍では震度７に相当する激震があったという解析もあるようだが、
　　断層から離れた地域の震度は５強〜６弱程度で、そこでもビルがバタバタ倒壊している。
　　それは「地震が大きすぎたんだ」という言い訳が通じないという証左なのである。
　　（仮にそういう言い訳に走っても、それはトルコがどういう地質環境を持ってるか無知だという証明だ）

　　何より海外に高飛びしようとした者がいるということが、業者の確信犯を証明している。

　　哀しいかな、人間というのは現状に甘んじて油断する生き物である（筆者を含めてorz）
　　24時間緊張を保つことなど出来るはずもないから、それをカバーするには基本的なルールを作って、
　　責任を負う立場はせめてそれを守ることを常識にせねば、悲劇がなくなるはずもない。
　　（これは権力者の暴走を防ぐために“法の支配”を確立するという考え方にも当てはまることだ）
　　無論逃げ損なって逮捕された業者のように「適当に作って放置」など論外の極みであろう。
　　そういう社会の土壌から変えるくらいの気合いと覚悟が必要ではなかろうか。

　　エルドアン政権も正念場と認識すべきだろう……この“後始末”を上手く出来なければ、
　　今度こそ国民に愛想を尽かされるという可能性に危機感を持つべきである。
　　東日本大震災が起きた時、日本の政権中枢にいた民主党が凋落した１因もそこにあると思う。
　　震災前からちぐはぐなことをした政権だったが、震災がそれにとどめを刺した形だ。
　　とりわけ震災当時首相だった菅直人氏は、無計画で脊髄反射的に行動して周囲を振り回した。
　　元活動家なので、敵失を拾うのは得意だったのかも知れないが、見事に墓穴を掘った。

　　日本と何かと縁があるトルコだが、同じ失態を繰り返さないよう祈る。
　　聞くところによると、エルドアン氏は1999年に起きたコジャエリ地震当時の政府の失態を批判し、
　　当時の国民の失望を追い風に政権を獲得した経歴を持っているそうだが、
　　そんな人物が、前政権同様に大規模な天災で足下を掬われ兼ねないとは何という皮肉だろう。
　　強かな外交で独特の存在感を持つが、墓穴を掘らない保証はないわけである。


　　不思議な縁だが、人間界の混乱に、しばしば大災害が追い打ちをかけるパターンがある。


　　例えば戦後日本の２大震災である阪神・淡路大震災と東日本大震災は、
　　いずれも政治の混乱期に起きており、旧社会党や旧民主党など、左派政権の時代であった。
　　日本が戦災の激動に雪崩れ込んだ1940年代にも大規模な震災が続発している。
　　1943年鳥取地震、1944年東南海地震、1945年三河地震、1946年昭和南海地震、1948年福井地震。
　　戦時の混乱もあるが、全て死者1,000人を超えた“巨大災害”であった。
　　混乱期に動揺しアドレナリンをまき散らす人間界に、自然も共鳴するように激動するのだ。

　　もしかすると逆にこれが、動物の直感に相当する「人間の潜在的な予感」なのかも知れない。
　　自然界の大規模な変動期を潜在意識下で感じ取ることで、人間界も揺れ動くのではないか。
　　人間界の激動に自然が追従すると言えばオカルト的に聞こえてくるが、
　　自然の激動に人間が呼応するのは、必ずしもオカルトとは言えないのではないだろうか。
　　戦火にしろ政争にしろ、人間界が混乱する背景には何かしら兆候があるものだ。
　　そこに「自然界の不穏な動き」が影響している可能性は、必ずしも荒唐無稽とは言えない。

　　「巨大災害の常態化」が懸念されるこの21世紀もまた、地球規模の激動が懸念されている。
　　地球環境問題など、その原因の１部は人類自身が作ったものであるが、
　　何百年、あるいは何千年という周期で動く地球内部の活動は、必ずしもそうではない。
　　けれどもスマトラ・アンダマン地震や東日本大震災に代表されるように、
　　ひときわ巨大な地震は、ある時期に集中的に発生するというパターンが数百年前からある。
　　その“活動期”に人間界が「災害以外」でも影響を受ける可能性がある気がするのだ。

　　そしてその“活動期”が、20世紀末から21世紀の現代に重なっているのが意味深なのである。

　　日本でも1940年代の激動からしばらくの間は、巨大な地震活動は目立たなかったが、
　　1990年代から再び活発になり始め、２つの大震災はいずれもこの後に起きているわけである。
　　そして今後筆者が懸念しているのが、2030〜2040年頃にそれがピークを迎える可能性だ。
　　首都圏の直下型地震や南海トラフの巨大地震が、この時期に連鎖的に起きる可能性もあり得る。
　　これは素人の筆者だけでなく、地震学の専門家も指摘していることである。
　　どうして2030〜2040年頃なのか、上記の“巨大地震サイクル”の次のピークがその頃だからなのだ。

　　個々の断層活動には固有の周期があるだろうが、地球の活動は連動しているはずなので、
　　（グローバルに動いているプレートのせめぎ合いに何の影響も受けないはずがない）
　　どこかで“公倍数”的に「広い範囲で活動サイクルのタイミングが合う」時期があると思う。
　　筆者にはそれが50年や100年というスパンで存在するように見えるのである。
　　そして日本周囲では、その“公倍数的な活動ピーク”が2030〜2040年頃に予想出来るのだ。
　　更に台湾危機リスクや朝鮮危機リスクといった“人災”がこれに重なる可能性も懸念される。
　　自然界と人間界の奇妙な共鳴を考えれば、あり得ないことではないだろう。


　　中近東に関しても、1990年前後から「活動期が始まった」可能性がある。
　　今回の南トルコ大震災に匹敵する規模と被害を出した地震が、1990年にイランで起きており、
　　その前年には近傍のアルメニアで２〜４万という死者を出す地震が起きている。
　　元々被害地震が多い中近東だが、まんべんなく起きているわけではなく「波がある」のだ。
　　1990年代には上記の震災以外にも死不明1,000人を越す震災がイランで相次いで発生し、
　　2003年のバム地震で１つのピークを迎えたように見えるところもある。

　　そしてトルコでは少し遅れて1999年にコジャエリ地震が起こり、今回に続いているのだ。
　　“前回のピーク”は、エルジンジャン地震が起きた1939年で、その後数年に渡り震災が続発。
　　その後も散発的にトルコでは震災が起きており、1983年にも大きな震災があったが、
　　ひときわ破壊的なケースとなったのが1999年のコジャエリ地震だったわけである。
　　そして前編の通り、トルコ南部の周囲は数百年ほどのスパンで活動シーズンを繰り返しており、
　　1990年代に始まった活動期のクライマックスを担った可能性も考えられるのだ。

　　アララト山との連動性を先ほど懸念したが、もう１つの懸念はこの活動が南下する可能性だ。

　　アララト山を重心とする中東北部のテクトニクスは、トルコ南部を経由して南に延び、
　　死海地溝帯を通ってエジプトから紅海の方に伸びていることが分かっている。
　　最近は余り活発ではないが、この界隈も過去には大地震による巨大災害の“前科”がある。
　　南トルコ大震災がアララト山とは逆に、こちら側を触発するリスクも懸念されるのだ。
　　パレスチナ問題で揺れるイスラエルで今大地震が起きたら、どんな事態になるかゾッとする。
　　しかもシナイ半島やエジプトのカイロでは、1990年代に実際に地震が起きてもいる。

　　現在のスエズ運河の近傍には、大きな横ずれ断層であるペルシウム断層が存在する。
　　13世紀の初め頃に、ここで大地震が起きており、文献によって被害の内容が大きく違うのだが、
　　１説には100万人死んだとも言われている（ただしこの数字は過大というのが定説だ）
　　またアレキサンドリア灯台を破壊した大災害は、地中海で起きた地震津波によるのが定説だが、
　　エジプト国内にも複数の活断層が存在し、油断できないことは確かなのだ。
　　南トルコ大震災は、こうした中東の中部や南部にも懸念を抱かせる事態なのである。

　　現在の中東問題の発端は、イスラエルが建国された1940年代後半だと言われている。
　　ユダヤ人とイスラム・アラブ人との確執はその前からあるが、
　　19世紀から20世紀にかけて中東に介入した欧米列強が、その後の摩擦の原点と言われている。
　　石油利権もあるこの地域が色々とややこしいのは、今更言うまでもないだろう。
　　そんな地域を大地震が直撃したら、燦々たる状態になるのが目に見えているではないか。
　　過去に大地震の履歴があるが、今の中東問題が顕在化してからはまだ起きていない事実が、
　　「中東問題に大地震が重なった時の想像を絶するカオス」を強く懸念させるのである。


　　中東は人類文明の東西と南北をつなぐ世界史の要衝である。
　　そこで今回、記録的な被害を出す“大震災”が（もしかしたら）数百年振りに起きたのだ。
　　そのこと自体が、筆者には「歴史的な影響」をもたらす可能性を危惧させるのである。
　　トルコ自身にとっても、この震災は日本にとっての東日本大震災に匹敵する災厄となるだろう。
　　ウクライナ戦争という“世界史の分水嶺”の中で起きたことも意味深に思える。
　　“自然側の都合”としては偶然かも知れないが、私たちはこの展開に影響を受けるはずだ。
　　そして違法建築の問題も含め、改めて兜の緒を締め直せという“警告”にも聞こえるのである。


　2/25追記……南トルコ大震災の死者数がついに５万人を越えた。
　　トルコ側で４万数千人、シリア側で6,000人以上を数え、負傷者も10万人を越えたそうである。
　　救助活動は１段落して次の段階に入っていると聞くが、今なお行方不明者がいるらしく、
　　この数字が更に増える可能性も十分ありそうだ……６万のラインを越えるかどうか、
　　報道で更新される数字のスパンから、この辺りが“真実”かも知れない。

　　ＷＨＯ欧州事務局は「ヨーロッパでは過去100年で最悪の災害だ」とコメントしている。
　　トルコもいちおう、ＮＡＴＯなどに参加する「ヨーロッパの１員」となっているからだ。
　　確かに「イギリスからトルコの間」では、過去100年にこれ以上の巨大災害は起きていない。
　　ハイチ地震にしろスマトラ津波にしろ、これを凌ぐ被害地震は全てヨーロッパ以外のケースだ。
　　アジアに巨大災害が多い理由の１つは“人口規模”にもあるだろう。
　　80億を突破したと言われる世界人口のうち、半分がアジアにいるのである。
　　ヨーロッパ圏の総人口は６億人ほどで、実は中国やインドの半分以下だったりするのである。

　　イタリアなども地震が多いが、これだけの被害は滅多にない。
　　数百年前に建てられた大聖堂が“現役”の街が多いように、被災を免れている所も多いのだ。
　　20世紀初頭に南部メッシナで推定死者10万という大震災があるが、ギリギリ「100年以上」だ。
　　そしてその前は18世紀に起きたリスボン地震まで遡る……欧州史上唯一の“超巨大地震”だが、
　　実は16世紀にもポルトガルで甚大な被害をもたらす震災が起きており、規模は不明瞭だが、
　　ジブラルタル海峡付近にプレート境界があることを考えると、不気味な周期性を示唆するのだ。

　　地中海の南部に、ヨーロッパとアフリカを分かつプレート境界がある、と言われている。
　　海底にまっすぐ線を引けるほど単純ではないが、実は地中海でも海底地震が過去に起きており、
　　津波を引き起こしたケースもあったと言われているのだ……地中海もしばらく穏やかで、
　　リビアやアルジェリアからの紛争難民くらいしか火種がないように見えるが、
　　この相対的に狭い内海が「あふれ出す」ような災害の可能性が、今も眠り続けているのだ。
　　特にリスボン地震が起きたジブラルタル海峡付近と、クレタ島の沖合にある舟状海盆は、
　　過去にＭ８クラスの巨大地震を起こしたことが分かっているため、当然未来にも懸念される。


　　本論でも「トルコの地震活動の周辺地域への拡大」を懸念したが、早くもその実例が起きた。


　　東アナトリア断層の南西延長部付近でまたM=6.3の地震が起こり、これも誘発地震らしいのだ。
　　地中海に面した古都アンタキアなどで被害が拡大している……ここは６世紀にも震災があった。
　　まさに「南に活動が拡大する懸念」が現実のものとなった形である。
　　起きた地震はＭ６クラスで、2/6の地震と比べればせいぜい１割以下のスケールではあるが、
　　地震活動が北東ではなく、南西に拡大した１例として注目に値する。

　　この地震活動の延長を西に伸ばせばキプロスやトルコ南部の沿岸部があり、
　　クレタ島沖合の舟状海盆へと続く……2020年にイズミルを襲った地震も、この線上の活動だ。
　　南に伸ばせばレバノンやイスラエル、パレスチナを経てシナイ半島に続いており、
　　このうちシナイ半島に面したアカバ湾では、1990年代に「１足先に」地震が起きている。
　　13世紀に“疑惑の巨大震災”が起きたペルシウム断層もこの線上にある。

　　近年のトルコの被害地震と言えば、北アナトリア断層に沿った北部でのケースが目立っており、
　　南部で大規模な活動が起きたケースは、近代以降ではまさに今回が初めてである。
　　そのことも「新たな地震活動が数世紀ぶりに南に延びる」可能性が懸念されるわけである。
　　本論でも書いたように、この界隈は国際政治の利害が激突し、紛争が続く“火薬庫”であり、
　　そんなところでもしも大地震が起きたら、今回のシリア北西部を凌ぐ悲惨な事態が懸念される。

　　もしもエルサレムがその震災に巻き込まれたら、どれだけのショックになるのか。

　　今回トルコ南部で新たに起きた「２つ目の誘発地震」は、そんな懸念を抱かせるものだった。
　　無論この活動が、止まることなく急速に進むとは限らないわけではあるが。
　　熊本地震の際にも、本震の東方で誘発地震が相次いだ際に、
　　その延長上にある大断層、中央構造線の連動を懸念したものだが、幸いそうはならなかった。
　　だから今回のトルコも、ここで活動が一端「打ち止め」になることも十分あるわけである。


　　もしあの時――中央構造線が連動して大地震を起こしていたら、災害が西日本全体に広がり、
　　新たな“大震災”として日本国民の記憶に刻まれる可能性もあったのだ。
　　中央構造線は西日本の地殻を東西にほぼ貫通する、日本で最も大きな活断層である。
　　それこそトルコで言うところの北アナトリア断層と、並べて語れる規模を持っているのだ。
　　歴史時代に明確な活動履歴はない（疑惑の地震は幾つかあるが）が、
　　本格的に活動すれば、ほぼ確実にM=7.8〜8.2程度の地震を起こせるポテンシャルがある。

　　実際には熊本地震の余波は中央構造線までは広がらずに済んだわけだが、
　　その２年後に地震ではなく豪雨という形で、西日本全域が被災する災害が起きたのも事実だ。
　　偶然の一致かも知れないが、筆者には「地震の代わりを豪雨が担った」ようにも見える。
　　これは必ずしもオカルトではないと思う……地震は地殻のエネルギーを解放する現象なので、
　　気象現象と全く無関係であるとも言い切れないのではないかと思うからだ。

　　地震雲などと呼ばれる現象も、地殻の動きと気象が連動しているなら十分あり得ることだろう。

　　現時点ではこれらの推測はまだ、正統派の科学テーマにはなれていないかも知れないが、
　　科学者がまともに取り合わないから、全てオカルトかファンタジーだという決め付けも乱暴だ。
　　現代の科学で主要テーマとなっているものが「全て昔からそうだった」わけではない。
　　プレートテクトニクスの土台となったアルフレッド・ウェゲナーの“大陸移動説”など典型で、
　　当初は下らない知的遊戯の産物に過ぎないと嘲笑われたものである。
　　宗教のように盲目的に信奉するのも安易だが、決して「不明イコール無意味」ではない。
　　そもそも科学だって、定説や権威の説を無批判に信奉すれば宗教と同じである。


　　……閑話休題（苦笑）


　　今もなお現在進行形で巨大化していく、トルコの“大震災”の未来は多難であることだろうが、
　　決して終わりなき悲劇ではない（広くはウクライナ戦争にも言えることだろう）
　　しかし悲惨な悪夢を繰り返すかどうかは、私たち次第でもあるのだ。
　　地震災害について言えば、同じ悲劇を繰り返さないためにはどうしたら良いか考えるべきで、
　　特に今回のトルコに関しては「コジャエリ地震の教訓」が活かされなかった点に猛省が必要だ。
　　地震に強い（完璧ではなくても）建物を、少なくとも法令通りにちゃんと建てるという、
　　本来は「当たり前でなければならない」ことを見誤った反省はし過ぎることはないはずである。

　　地震が圧倒的に強大だったから、という言い訳でこの５万を越える犠牲を正当化出来るか。
　　２つの“大震災”を先に経験した国の国民の視点で言えば、それは不可能であろう。
　　阪神・淡路大震災でも、東日本大震災でも、巨大災害になった背景には油断があったわけで、
　　その油断を反省し、繰り返さないための「具体的な方法」を確立させなければならない。
　　教訓を活かすのならば、犯した過ちを繰り返すような本末転倒な選択は論外だ。

　　何度でも言うが綺麗事ではない、これを綺麗事と笑えば巨大災害は必ず繰り返されるだろう。

　　今回のトルコで言うならば、まさに「法令違反の免除」という「ご都合主義」のことである。
　　エルドアン大統領は違反者の摘発を加速させたい意向のようだが、
　　法令を無視した不届き者をスケープゴートにすれば、政府の不作為が免罪されると考えるなら、
　　大災害の再来を止めることは難しいかも知れない……「違反免除の廃止」がペアで必要だ。
　　違反者を出したくないなら、それを助長するシステムは真っ先に改善せねばなるまい。
　　これだけの災害が起きたのである……身を切る覚悟を見せる時だろう。

　　復旧から復興に向かうトルコ自体が今後多難な時期を迎えると思われるが、
　　エルドアン大統領もこれと同様に、試練の時を迎えるのだろう……外交面では強かな人物だが、
　　国難とも言える巨大災害でも、同じ度量を見せることが果たして出来るだろうか。
　　エルドアン政権は先ずは「復興住宅を急いで建てる」と国民に表明したが、まだまだ第１歩だ。
　　コジャエリ地震の教訓を活かせなかった反省を、どう反映するかが大きなポイントである。
　　しかも当時の政府の不手際を批判して生まれたのが、今のエルドアン政権なのだからなおさらだ。


　　災害の規模から考えると、１国だけでは手に負えない事態になるかも知れないから、
　　国際社会の支援も的確に行われることを期待したいところだ……もちろん日本も参加し、
　　中東屈指の親日国の災難に連帯することが、感情を越えて国益に寄与すると考える必要がある。
　　地震に強い建物を建てようとすれば、建設予算が高く付くというイメージがあるが、
　　必ずしもこれは当てはまらない……どうすれば強度を上げられるか、壊れにくく出来るかは、
　　基本的に物理学の世界であり、ハイテク技術に依存するばかりが能ではないからだ。

　　例えばある外装業者は、レンガなどを使った積層建築の壁に「破れにくい樹脂の膜」を塗布し、
　　地震で揺れた時に「構造が断ち切られにくくする」というアイデアを提案している。
　　レンガやブロックを単純に積み上げているだけだと、地震の揺れで簡単に崩れてしまうが、
　　その表面に樹脂を塗るだけで「部材同士の結合力」が上がるため、強度が増すという仕掛けだ。
　　マンションのような大規模建築でないのなら、これでも応急処置は利くだろう。

　　本論でも書いたが、耐震技術の基本は地震に耐え切ることではなく、死人を出さないことだ。
　　理想を言えば揺れに耐えられるべきだが、基本段階として「死者を出さないこと」が最優先で、
　　仮にダメージを受けても、住人が逃げられるように作ってあることが大事なのである。
　　パンケーキ崩壊がこの条件を満たしていないことはもちろん言うまでもない。
　　せめてフロアとフロアの間に隙間が出来る程度には、耐久性のある構造を作るべきなのだ。
　　地震が滅多に起きない国ならともかく、日本もトルコもそんな国ではないはずだ。

　　そして政府はそうした「優良建築」にこそ、補助金を出して奨励すべきなのである。
　　震度５でパンケーキ崩壊を起こし兼ねない違法建築に、免罪符を出すのは真逆の行為だろう。
　　それが国益に寄与しないことに気付かなければ、悲劇の連鎖は止められまい。
　　まず法令通りにちゃんと建てる、次に地震でダメージを受けても逃げられる構造を確立させる、
　　そこまでやって初めて教訓を活かしていると言えるのではないだろうか。
　　そして自力でそれを達成出来た日には、耐震技術の国として世界に認められるのである。

　　少なくとも日本はそうやって教訓を活かそうとしてきたはずだ……決して完璧ではないが、
　　震度６クラスの地震が年に１回前後起きるほど、地震が頻発するこの列島上において、
　　壊滅的なパンケーキ崩壊は最小限にして来れたことは事実のはずである。
　　悪夢の津波被害をもたらした東日本大震災でも、揺れによる倒壊は非常に少なかったのだ。
　　このスキルと経験値は「世界中の地震国で共有されても良い」と思うのは、筆者だけだろうか。
　　華々しい大規模ビルだけが、日本の技術を証明しているのではないだろう。


　　東日本大震災後の日本がそうであったように、トルコは新たな試練の時代を迎えたのかも知れない。
　　ウクライナ戦争におけるロシアとＥＵの間を取り持つポジションでも存在感を持つ国だが、
　　こうした国際社会のせめぎ合いにも、今回の大震災がじわじわと影響を及ぼす可能性がある。
　　独裁政治化の懸念があるエルドアン政権の行方も大きなポイントになるのではないか。
　　またこの10年は、ヨーロッパにとっても試練の時代となる可能性がある。
　　そしてこうした「歴史のうねり」に、今後も大自然が呼応していく可能性を筆者は警戒するのだ。