ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

2017年7月以降の時事小ネタはこちらです。

２０１７年６月期
２０１７年５月期
２０１７年４月期
２０１７年３月期
２０１７年２月期
２０１７年１月期

2016年12月以前の時事小ネタはこちらです。

　
　

　
★２０１７年６月期
2017/06/21 英国が2005年ロンドン同時テロ以来の大混乱に陥っている。

　先月22日にマンチェスターのコンサート会場で起きた自爆テロに引き続き、
　今月初めの3日にはロンドンで連続襲撃事件が起こり7人以上が死亡。
　そして前週末の14日には同じくロンドンの高層マンションで大火災が起きて70人以上が死亡。
　更に18日未明にはやはりロンドンのモスク前で車が暴走してムスリム達を跳ねる事件が起きた。

　多数の死傷者を出す重大事件が数ヶ月の間に立て続けに連鎖しており、
　マンション火災以外はテロ若しくは、それに等しい凶悪犯罪事態というのが衝撃的である。
　マンション火災も英国では戦後最悪の事態になる可能性が高いというから、
　2017年はまさに英国を揺るがす年になったと言えるだろう。
　（昨年のＥＵ離脱騒動も衝撃的だったが、別に多数の死傷者が出たわけではないのだ）

　とりわけ18日に起きたモスク前の暴走事件は由々しき事態である。
　白人が運転する車が礼拝中のムスリム多数を跳ねたと報道されており、
　年度明けから連鎖したＩＳＩＳ系ゲリラによるテロへの報復を意図した犯行の可能性が高く、
　英国内で“民族対立”が深刻化していることを強く示唆するからだ。
　テロ行為はもちろん許し難いことであるが、「テロにテロで返す」ことなど問題外であり、
　テロリストと同じ存在に身を落とす行為だと言わざるを得ない。

　ＩＳＩＳは欧米との「聖戦」を強く望んでいると言われており、同志を増やすことによって、
　「欧米ＶＳイスラム国家」の宿命的対立構図を作り出そうとしていると言われている。
　自らを“アルマゲドン”の英雄に仕立て上げようとしているようにも見える。
　果たして欧米社会は聖書の終末神話（黙示録）通り、この挑発に乗ってしまうのだろうか？
　（カタールを取り巻く「断交騒動」も新たな混迷の可能性を示唆している）

　日本も対岸の火事と言い切れない、不穏な空気が漂っている。
　といってもこちらは欧米ＶＳイスラムの火花ではない（不理解から来る民族摩擦はあろうが）
　朝鮮半島有事が起きた際、日本に半島からの難民が押し寄せる可能性が指摘されているが、
　昨今の嫌韓ムードに加えて、反日工作員潜伏のリスクなどを根拠に、
　「半島からの難民船は全て撃沈してしまえ」などという過激な主張があるからだ。

　工作員等のリスクはもちろん無視できないが、だからといって「民族差別」を認めたら、
　隣国の腹立たしい反日行為を何も批判できなくなってしまうだろう。
　ましてや「難民船撃沈論」など、それこそ世界中が非難する「虐殺行為」以外の何物でもない。
　客観性なき感情的な非難は結局「憎悪」と同じであり、テロリズムと同質のものだ。
　社会がそれを区別できなくなれば、人類はまさにケダモノに墜ちるに違いない。
　そういう意味では終末神話の警告は正しい（人が理性を捨てれば神が見放すのに十分だろう）

　上記のような過激な主張は“嫌韓派”でも少数派だと思うが、
　世界ではしばしばその少数派が、世界情勢を揺るがすような破壊活動を繰り返している。
　“反日工作員”によるテロのリスクは無視できない脅威であるが、
　そのテロに日本人がテロリズムで報復する事態など、まさに悪夢でしかないし、
　「やられるまえにやれ」とばかりに日本人が先に動けば、文字通り墓穴を掘ることになろう。
　英国の事件はその悪夢の「先例」として注目に値するのだ。

　
2017/06/15 トランプ政権がまた「騒動」を起こしている。
　気候変動対策の国際条約「パリ協定」からの離脱に伴う国内外の批判のことだ。
　同協定は地球温暖化対策で「京都議定書」の後を継ぐ役割を担っている。
　トランプ氏は温暖化問題の懐疑派であったため、大統領選時代から盛んに批判していた。
　その意味ではＴＰＰ離脱同様、予想の範囲内ではあったが、
　協定批准諸国（日本を含む）に留まらず、国内からも批判が噴出して揺れているわけだ。

　確かに地球温暖化問題には諸説あり、その中には悲観論も楽観論もあるが、
　地球上で最も消費規模の大きな国がアメリカである事実はどうにも動かしようがなく、
　「アメリカは人類と地球の未来に責任を負う気がない」と批判されても仕方ない態度であろう。
　国際社会に対するワガママさや傲慢さでは中国もしばしば槍玉に上がるが、
　今のアメリカは果たして、中国を批判できる立場にあるのだろうか。
　ロシアの強引な外交態度もよく批判されるが、アメリカのそれも十分に強引である。

　トランプ政策のキャッチコピー「アメリカ・ファースト」は珍しいものではない。
　我が国でもジャパンファーストとか都民ファーストとか、今や完全に流行語と化しているが、
　「自分たちの利益を優先する」ことは当然の権利であり、問題でも何でもない。
　そのために「社会のルールや協調性」を無視したり軽視したりすることに問題があるのだ。
　共同体の秩序に対する配慮が乏しいから、傲慢だ無責任だと批判されるのである。
　個人の人間関係では、こういう行動を「自分勝手」「自己中」と言うのだ。

　アメリカは確かに今もなお世界最強の国であり、事実上の覇者であるが、
　その立場が「自分勝手を許す」のなら、後退の運命は不可避であると言わざるを得ない。
　国益重視は無問題だが、国際協調を軽んじれば孤立は避けられまい。
　果たして国際社会で孤立しても「アメリカ・ファースト」を貫くことが出来るだろうか。
　アメリカ国民はその時、トランプ大統領を選んだことを後悔するかも知れない。
　（必ずそうなるとは言わないが、懸念されることは確かである）

　トランプ氏の口癖は「アメリカを再び偉大な国にする」だったはずだ。
　国際社会で身勝手に振舞い、顰蹙を買って孤立する国は「偉大」だろうか。
　世界列強になるためになりふり構わない中国やロシア、北朝鮮と何が違うのか。
　麻生副首相が当問題に対して「（アメリカは）その程度の国ですよ」と言い放っている。
　外交的には失言扱いされ兼ねないが、麻生氏の気持ちは良く分かる。
　“世界最強の超大国”も所詮、欲望に忠実でワガママな人間の集団ということだ。

　もちろん国内における雇用問題や、テロや移民の問題は重要である。
　しかし国際社会を無視してそれを実現するには、それこそ鎖国するしかない。
　かつて日本がやったように、あえて世界とのつながりを断ち切るのも１つの選択肢だが、
　（国際社会に君臨することは出来ないが、自国のアイデンティティは守られる）
　３億人のアメリカ国民がその選択を支持する保障はないのである。
　こうしてアメリカは引き篭もる国となっていくのだろうか、未来が不安である。

　
★２０１７年５月期
2017/05/29 組体操が全国（？）の運動会で禁止される方向だという。
　小中学生の運動会での組体操（練習を含む）で、事故が相次いでいるのが理由らしい。
　何とも寂しい時代になったものである。

　もちろん、子供の安全は大事であり、それを軽んじる気など毛頭ない。
　しかし「安全のため」に伝統的な競技や懐かしい風景がどんどん消えていく、というのは、
　昭和期に少年時代を生きた世代としては寂しいとしか言いようがない。
　報道内容を読み込むと、事故の内容は必ずしも組体操が「本質的に危険である」わけでなく、
　教員の研修の形式化や管理不行き届きが背景になっているケースも多いからだ。

　そもそも本質的に危険なら、筆者が生きた少年時代はどれだけ危なかったのか。
　組体操は確かに大掛かりだけに「絶対安全ではない」が、だからこそ達成感もある。
　また“安全”のみに固執すれば、あらゆる競技に危険性が存在するだろう。
　安全を管理すべき教師達の怠慢を責任転嫁していないのか、いぶかしくも思えてしまう。
　まぁ教師達も苦労はしているのだと思う（教員不足も社会問題の１つとしてしばしば話題に上がる）
　それでも「伝統競技を廃止しなければならない」ほど事態は深刻なのだろうか。

　加えて責任問題で声を上げる父兄諸氏も、「親の責任」を転嫁していないだろうか。
　事故が起きたから裁判で真実を追究し、子供の無念を晴らしたい気持ちは分からなくもない。
　しかしその結果が「それじゃ事故の元を断つために競技を廃止しましょう」というのは、
　原点からの否定であり、余りに不条理な結論に見えて仕方がない。
　子供に愛情があるのなら、事故が起きる前にしっかりと目を配っていくべきではないのか。
　ただ「現状を否定するばかり」で、本当に「子供のため」になるのだろうか。

　「危険だ」という理由で、全国の公園から遊具が消えていく風潮と被って見える。
　子供達がボール遊びをすることすら出来ない地域が多いとよく言われる。
　子供達がＴＶゲームに没頭し、外で遊ばないことを嘆く声も聞くが、
　「子供達が安心して遊べない」社会構造にこそ、「本質的な問題」があるのではないのか。
　その社会構造を改善していくことこそ大人達の、親達の役割ではないのか。
　（筆者が住む地域でも過去にこの問題が勃発し遊具撤去という結論になってしまった）

　飛躍論かも知れないが、「排除の論理」では解決しない問題も多い気がしてならない。
　手間がかかる・事件の原因となることなどを理由に「捨てる」発想が溢れている印象が強いが、
　その行き着く先に本当に「豊かな生活風景」が存在するのだろうか。
　筆者自身が「モノを捨てられない」人間なので、言い訳になってしまうところもあるが、
　合理化の徹底で「生活の風景が殺風景になる」ことは歓迎すべきだろうか。
　（もちろんモノが溢れすぎても問題だとは思う、極論で解釈されないことを願う）

　学校の風景、公園の風景、それらが合理主義に支配されるのはいかがなものだろう。
　競技を残しながら「安全性を引き上げる対策」はあり得ないのだろうか。
　遊具を残しながら「事故を減らす取り組み」は無駄なのだろうか。
　子供達を育む世界が「無菌室」のような風景にならないことを祈らざるを得ない。

　
2017/05/24 再びイギリスがテロの標的にされた。
　マンチェスターのコンサート会場で22日夜に起きた自爆テロのことである。
　死22はイギリスでは2005年7月にロンドンで起きたアルカイダの同時テロ以来の規模である。

　もっとも今回はイギリス国内に潜む過激派の自爆行為らしく、ＩＳＩＳが声明を出してはいるが、
　ＩＳＩＳの反欧米思想に感化された移民青年の暴走によるとされている。
　この手の「シンパテロ」はここ数年、ヨーロッパ圏で続発して深刻な問題となっており、
　イギリスのＥＵ離脱の背景の１つである移民問題とも密接に関わっている。

　移民が単純に悪であるとは思わないが、そのリスクを軽視してきた可能性は否めないだろう。
　人種や民族の差異がトラブルの種になるリスクについて、我々はもっと敏感でなければならない。
　同じ民族でも価値観が違うだけで激しい口論やケンカになることを考えれば分かることだ。
　（逆に言えばこのリスクへの対処が確立していれば、移民に賛成することも出来るのだ）

　「違いを尊重し合う」ことは平和の大原則だが、残念なことにこれを理解できない人は今も多い。

　個人の世界観は多くの場合、世界の多様性をイメージできないほどに狭いのだが、
　異国文化などに関心を持たない限り、その狭さに気付く機会が少ないことも事実である。
　価値観の差異で衝突が起きるのも結局、自らの「視野の狭さに自覚がない」からではないのか。
　自覚していないから、価値観の異なる他者を安易に異端と決め付けるのではないだろうか。

　また、テロというとしばしばイスラム教徒のダークサイドとしてイメージされることが多く、
　現実にはキリスト教や非３大宗教であっても、テロに走る人間は存在するはずだが、
　（例えば日本で地下鉄サリン事件を起こしたのは、イスラム教徒でもキリスト教徒でもなかった）
　その誤解を助長する程度に、イスラム過激派のテロが多いことは否定できない。

　これはイスラム指導者の中に、武力闘争を「聖戦（ジハード）」として正当化し、
　場合によっては「信徒の名誉」として奨励さえする空気があることも原因の１つと言える。
　キリスト教徒も中世における十字軍時代はそういう価値観があったのではないかと考えられるが、
　現在においても「宗教的聖戦」を推進するような指導者は欧米には恐らくいないだろう。
　実際には武力闘争を忌避するイスラム指導者も存在しているはずなのだが、
　武力闘争を容認する空気が「欧米より強い」ことが、誤解につながっている気がしてならない。

　また中近東などのアラブ勢力が、欧米を強く敵視する背景は宗教的な理由だけではなく、
　現在の世界情勢の主導権を握る欧米社会の「傲慢」にも根ざしていると言わざるを得ない。
　結局のところ、こちらにもある種の欠陥と言うべき、「価値観の問題」があるのだ。
　欧米人が自らの資源権益などのために中東情勢に介入したことが、その後に起きた中東戦争など、
　アラブ圏における深刻な紛争事案の遠因となってきたことは、既に指摘されていることだ。
　欧米人の都合で振り回されるアラブ人からすれば、迷惑以外の何物でもないだろう。

　グローバリズムに対する“孤立主義”的な批判にも、これに似た空気を感じることがある。
　（反グローバリズムの狼煙が欧米からも上がっているのは、ある種皮肉な現象だ）
　グローバリズムによって世界経済が活性化したことは事実であるが、
　全ての人が豊かになったかと言えばそうではなく、「富の偏在」が生じた結果もある。
　そこに「勝てば官軍」のような、欧米流の“覇権思想”があった可能性は高い。
　アラブ圏でなくとも、そうした「経済力至上主義」に違和感を持つ者は少なからずいるだろう。

　杓子定規な平等主義も正直、融通が利かないと思うが、
　世界平和の実現に際して「多様性」を肯定するのならば、価値観の押し付けは戒められるべきだ。
　憎悪の連鎖を止めることは極めて難しい（憎悪に支配されれば冷静ではなくなるからだ）が、
　少なくとも「相手の価値観を尊重する」前提で挑まない限り、連鎖を止めることは不可能だろう。

　テロが強行される背景には、現状への強い不満が存在するのであり、
　その不満を解消する（ただのワガママもあるが）努力がない限り、解決はあり得ないのだ。
　もちろん、不特定多数の人々を強制的に悲劇に巻き込むテロ行為は許されざることだ。
　それでもテロを「理解不能な悪意」だと思っている限り、テロは永遠になくならないだろう。
　テロによってもたらされる不幸を根拠に、報復措置によって「根を絶つ」主張もよく見かけるが、
　本当に根を絶つには、「憎悪の芽を摘む」努力が必要なはずなのである。

　追記……6月に入ってすぐに、再びイギリスでテロが起きている。
　　著名な観光地ロンドン橋の近傍で自動車が暴走して通行人数十人を意図的に跳ねた上、
　　近傍の商業地区で無差別刺傷を起こした襲撃犯が警察に射殺されている。
　　死７負傷４０超、うち重体が２０以上というからこちらも尋常ではない。
　　ダークサイド・パンデミックが制御不能な事態になりそうでやり切れない思いである。

　　「暴力には暴力で対抗するしかない」という血生臭い思想は、実は日本にも存在する。
　　聞く耳の持たない強硬な闘争主義者には、時として覚悟ある決断が必要な時もあるが、
　　暴力的報復手段を先行させる発想だけは、主流にしてはならないと言わざるを得ない。
　　それを許したら最後、人類はそれこそ「獣にも劣る存在」になるのである。

　
2017/05/15 北朝鮮がまたもや弾道ミサイルを打ち上げた（5/14）
　いずれやるだろうとは思っていたので、さほど驚きがあったわけではないが、
　相も変わらず懲りない国である（まぁガチで戦争が起きるまで絶対に懲りない気がするが^^;）

　今回は高角度で打ち上げる方式だったようで、過去最高の地上2,000kmまで到達したらしく、
　「ＩＣＢＭの直前段階にある新型ミサイル」という見解が主流らしい。
　専門的にはＩＲＢＭ（地域間弾道弾）に属するようである。
　通常のミサイルの角度で発射すれば、5,000kmほどの射程距離を持つとも言われている。
　6,000kmほど飛ばせるならＩＣＢＭに属するという説もあるので、まさに直前段階だ。
　それにしても、「日本を飛び越えた」あのテポドンミサイルが今やすっかり“旧式”になってしまった。

　地上2,000kmということは低軌道（地上約400km、ＩＳＳの飛行高度）よりもはるかに高いため、
　事実上の宇宙空間であり、ＩＣＢＭに必要な大気圏再突入の実験も同時にやったと言われている。
　この１〜２年でミサイルの性能を２〜３倍ほどに引き上げてきたことも意味しており、
　（昨年の今頃に行ったムスダンの打ち上げ実験では、半分余りの高度にしか到達していなかった）
　つまりこのままの速度で開発を許せば、あと１〜２年でＩＣＢＭ保有が可能になることを意味する。
　「あと１〜２年で北朝鮮の核ミサイルの射程に入り兼ねない」のだからアメリカも神経質になろう。

　「いつ戦争が起こるか」に関しては、当事国の指導者の采配次第なので未知数であるが、
　（偶発的な衝突から一気に開戦する可能性もゼロではないが、いずれにしろ宣戦布告が要る）
　少なくとも「もはや後戻りは出来ない」段階であることは覚悟しておくべきだろう。
　戦争事態にならずに情勢が推移すれば御の字であるが、「現状維持」だけはもはやあり得ず、
　近いうちに何らかの形で半島情勢が激変することだけは、間違いなく確実であると断言出来る。
　「軍事大国北朝鮮」の誕生を容認できない国家がある以上、現状を看過できるはずがないからだ。

　米国トランプ政権は、「ＩＣＢＭ保有」辺りをレッドラインと見ているようなので、
　北朝鮮は「アメリカがキレる」ギリギリのラインで相手の出方を伺っているようにも見える。
　他方「アメリカは核保有国を攻撃しない」という過去のジンクスも存在するので、
　（イラク戦争は石油権益獲得のため、イラクが核を持たないことを承知で仕掛けたという説がある）
　かの国がこのジンクスを知っているなら、それを狙っている可能性は多いにあるだろう。
　仮にそのジンクスが破られても、核を行使することで「世界を盛大にビビらせる」ことは出来る。

　１方この情勢とタイミングを合わせるように、国内では朝鮮総連が会員教本を新装し、
　日米を明確に「敵」と位置付ける記述を盛り込んだと報道された。
　朝鮮総連は元々北朝鮮の前線部隊とも言うべき反日政治団体であるが、
　「反政府・反体制」を堂々とカミングアウトしてきたという点でこちらも新しいフェイズである。
　彼らは過去の日本赤軍のような、極左活動組織と同じ穴の狢だという認識が必要だ。
　彼らが図に乗らないように、日本は１日も早くテロ準備防止法を成立させなければならない。

　国内には同法反対論があるが、それは「反政府テロを認める意見」だと考えるべきだ。
　「あいつ気に入らないと愚痴っただけで逮捕される」なんて馬鹿馬鹿しい弾圧論があるが、
　他人の陰口程度の話のどこが「テロ準備」に当たるのか説明して欲しいものである。
　「オスプレイが飛んでると言うだけで警察が来るぞ」とか言ってた安保論争の頃と同レベルだ。
　安保法改正後、そんな恐怖政治的な検挙事例が実際にあったか、言うまでもない。
　また同法成立後、廃法活動を起こそうと言っていた連中がいたが、さてどうなったのだろう。

　反対論でこうした子供騙しの印象論をヒステリックに煽り立てる左派野党諸氏は事実上、
　「日本を中韓が御しやすい無防備な国にしたいために活動している」のだと言われても仕方ない。
　あるいは「将来の共産主義革命闘争を優位に進めるための作戦」なのだろうか。
　言論の自由はもちろん保障されるべきであるが、反体制革命運動を野放しにして良いわけがない。
　個人に「正当防衛の権利」があるのなら、政府機関にもあってしかるべきであろう。
　陰口程度なら摘発には当たらないが、危害工作が疑われれば警戒対象になるのと同じだ。

　残念なことであるが、２１世紀前半の東アジアは実質的に「乱世」を迎えつつある。
　アジアの盟主を目指す中国の覇権主義的な行動も、そのリスクを後押しする。
　（本当に平和的な台頭に務めるのなら良いが、現状ではお世辞にもそうだとは思えない）
　この「乱世」に対して、亡国を助長するような「隙」は出来るだけ早く解消せねばならないのだ。
　解消されなければ、その「隙」を狙って必ずや、衝撃的な事件が起きるはずである。

　日本の国体のあり方に問題意識を持つのなら、正々堂々と論戦を挑むべきであり、
　印象操作のようなセコイ行動を正当化しようとする限り、国民の信は得られないと言いたい。
　逆に言えば、このレベルの印象操作に国民が惑わされるのだとしたら、
　日本は文字通り「隙だらけ」であり、いずれ「悲劇」という結末を招くと筆者は思う。
　脅しているのではない、「弱いところが狙われる」のはごく当たり前の“物理法則”である。
　だが反政府テロが起きるまで、日本人が覚醒しないとしたらまさに悲劇であろう。

　朝鮮有事問題に対する街頭質問で聞いた「アメリカが守ってくれる」という回答が印象的だ。
　アメリカが何故日本を守るのか、こうした発言は全く理解していないと言わざるを得ない。
　アメリカ自身の世界戦略上メリットがあるからであり、メリットがないのなら守らないだろう。
　自己防衛の覚悟もないような民族をわざわざ守ってくれるほど、アメリカもお人好しではあるまい。
　かの国を信用するなとは言わないが、ボランティア感覚で見るのは余りに危険である。
　主権を持つ独立国家ならば、本来は「自分で守る」ことが当たり前でなければならないはずである。

　追記5/31……北朝鮮のミサイル挑発が更に加速している。
　　上記の中長距離ミサイル実験のあと更に、毎週のように打ち上げており、
　　立ち会った金委員長が絶賛、「量産と実戦配備」を命じたと報道されている。
　　１方アメリカは横須賀を母港とする第７艦隊の空母ロナルド・レーガンの派遣を決定し、
　　“準戦時”と言っても差し支えないピリピリした空気は更に激化していると言わざるを得ない。
　　（北朝鮮の攻撃を念頭に初のＩＣＢＭ迎撃実験の実施も決まったらしい）
　　いったいどちらが先に折れるのか、あるいは「キレる」のか……神経戦が続く。

　　国内では第２次森友スキャンダルとも言うべき、加計学園騒動が盛り上がっているが、
　　やはりというべきか、アンチ安倍派と反政府野党の空騒ぎの印象が強い。
　　あまつさえ追求急先鋒の民進党から、違法行為ではないことを認めた発言まであった。
　　「違法ではないのに首相に辞職を迫る」とは、論理の破綻すら理解できないのか。
　　感情的に気に入らないだけで首相が引き摺り下ろせるなら、もはや韓国以下ではないか。
　　１国の政治指導者がこれだけ愚弄されていることこそ、由々しき問題であろう。

　　東アジア情勢がこれほど緊迫し風雲急を告げているというのに、
　　ひたすら倒閣運動に明け暮れる野党を見ていると、ただただ嘆息しか漏れない。
　　「日本の衰退に加担するスパイ」と陰口を叩かれていることを理解しているのだろうか。
　　昨今の野党議員（特に民進党）の発言を見ていると、確信犯的に居直った印象すらあり、
　　いじめっ子が標的を囃し立てる光景と同レベルに思えて仕方ない。
　　この程度の“反政府活動家”に議席を許した有権者も、猛省せねばならないだろう。

　
2017/05/12 朝鮮半島情勢が新たなフェイズに入った。
　数日前に韓国で実施された大統領選で、親北左派で知られる文在寅氏が選出されたことである。
　朴前大統領弾劾・罷免によって行われた大統領選は１時、混戦の様相を見せはしたが、
　フタを開けてみると事実上、文氏の圧勝だったようである。

　日本から見ればこれで事実上、韓国の新政権が“反日強化”路線がほぼ決まったと言うべきなのだろう。
　文氏は今のところ（大統領就任からまだ３日だが）露骨な反日政策に傾斜してはおらず、
　安倍首相との電話会談でも、どこか回りくどい表現で「言葉を選んでいる」ように見えるが、
　日本を「仮想敵国」扱いしたノ元大統領の側近で、選挙戦以前から慰安婦合意の白紙化を訴えていたことは有名であり、
　今はまだ「爪を隠している状態」と見るべきものだろうし、そのくらいの警戒をして損はない。

　G-maはこの大統領選を見てふと、数年前に日本で起きた“政権交代”を思い出した。
　内閣の「短期没落」を繰り返す自民党に愛想を尽かした国民たちが、旧民主党を与党に選んだあの衆院選である。
　あの時の自民党の無残な玉砕振りや、旧民主党に寄せられた期待感の雰囲気が、
　今回の韓国大統領選の雰囲気と、妙にオーバーラップするのである。
　まさか旧民主党のその後の“活躍”のように、文政権も東アジアを引っ掻き回すことになるのだろうか。

　G-maは必ずしも嫌韓派ではないが、歪んだ過去の幻想に固執する韓国には実質、既に失望を極めている。
　この国とは事実上、前向きで理性的な付き合いは出来ないことが、今や実証されてしまったからだ。
　個人レベルではともかく、国家スケールで見る限り、真面目に相手するのが馬鹿馬鹿しいレベルである。
　その文脈では、韓国の大統領に今後誰がなろうとも、期待などという言葉はまずあり得ないだろうと考えている。
　（もちろん、その失望を韓国が良い意味で裏切ってくれるのなら幸いだが、それこそ奇跡のような話だ）

　ただしこれとは違う意味で、実はG-maは文政権の「お手並み」に関心を注いでもいる。
　頑固一徹で融通利かないことこの上なかった朴前政権と、今度の文新政権はどこがどう違うのか。
　いつ次の核実験や弾道ミサイル打ち上げをやらかすか分からない、狂犬のような北朝鮮にどう向き合うのか。
　（5/15追記：北朝鮮は早速14日に新型ミサイルを打ち上げてきた）
　いくら文氏が有名な親北政治家といえど、忠犬のような蜜月関係を必ず築く、とも言い切れないからだ。
　それにそんな露骨な宥和政策を取れば、アメリカはいよいよ韓国に愛想を尽かすだろう。
　あるいは文氏が目に見えて反日や親北のカラーを打ち出した時が、半島情勢の次のフェイズかも知れない。

　４月末を過ぎて、朝鮮危機の危なっかしい熱気は１段落したようにも見えるが、
　北朝鮮は別に矛を収めたわけではなく、アメリカが今はまだ「ケンカを売っていない」だけである。
　「足元にあるレッドライン」をいつ踏み越えるか、その余談を許さぬ緊張は今も続いている。
　このまさしく一触即発としか言いようのない情勢を、文氏は直視しなければならないし、
　大統領である彼がこれを直視できなければ、今度こそ韓国は亡国への道を転げ落ちるしかないのである。

　
★２０１７年４月期（オマケ）
2017/04/26 安倍政権がまたもや地雷を踏んだ。
　今村復興相の“失言”に係る辞任騒動のことである。
　政治講演イベントで、先の東日本大震災を「東北だったから良かった」などと発言してしまい、
　事態を知った安倍首相から実質的に直接、引導を渡された形になった。

　「首都圏なら比較にならない被害になるから注意せねば」という文脈の発言だったのだろうが、
　「東北で良かった」と比較対象にされた東北の被災者はたまらない。
　悪意はなかったと思うが、その表現は誰が考えても問題であっただろう。
　今村氏はこれまでも記者会見などで、批判的なフリー記者などと度々舌禍を繰り広げており、
　明らかに政府を批判したい勢力（野党や左派マスコミ）からは「穴」と見られていた。
　自分が「政権叩きの穴場」になっていたという自覚があれば、もう少し慎重になるべきだった。

　振り返ると、１〜２ヶ月ほど前にはちょうど、稲田防衛相がこの種の攻撃にさらされていた。
　（もちろん“森友スキャンダル”では首相自身も度々攻撃されている）
　しかし今、風雲急を告げる朝鮮半島情勢を受けて、さすがに「間が悪い」と判断されたのか、
　マティス米国防長官来日辺りを境に、稲田氏は野党の標的からは外された印象がある。

　森友スキャンダルのような、野党側が仕掛けた“特ダネ攻撃”ならまだしも、
　今回の事態は政権側が「勝手に自爆した」パターンであり、いささか情けない状況である。
　思えば過去にも、2008年の東海豪雨水害の際、似たような発言で炎上を買った御仁がいた。
　「首都圏ならこんな被害では済まない」危機感の訴え自体は正論であろうと思うが、
　多数の被災者が現在進行形で苦労している最中でそれを言うことがどれだけの批判を招くのか、
　それを発言前に想像することが出来ないというのは、為政者として無視できない弱点だろう。

　安倍首相は「今回はフォローできない」とばかりに迅速な処分を決定したが、
　今後野党が、首相の任命責任を槍玉に挙げ、ここぞとばかりに攻勢をかけることは間違いない。
　こういうスキャンダルでしか、政権を批判できない野党のレベルも大概であるが、
　隙を見せる政府の側も、気の緩みを無視できないのは見ていて心配である。
　「自民党１強が引き起こした政府の傲慢」との批判もあったが、
　その本質的な背景が「野党の低迷」であることを思うと、実に皮肉としか言いようがない。

　新たに浮上した“今村スキャンダル”に野党はさぞかし熱狂するだろうと思うが、
　それは結局のところ「野党の本分ではない」ことを、出来れば自戒して欲しいものだ。
　度々話題に上がる「２大政党制」は、与党のライバルになれる野党が存在しなければ成立し得ない。
　現状はどうだろう……民進党も共産党も、墜落寸前の低空飛行を続けているではないか。
　皮肉なことに、そういう勢力ほど、言うことは大きい（まさに今の北朝鮮のように）

　自民党の中で「２つの派閥が政権交代をすれば良い」なんて呑気な意見まで出ていることが、
　「まともな政策論議が出来ない無様な野党」の所為であると自覚・自戒できなければ、
　２大政党制の待望など、永遠に「絵に描いた餅」でしかないのである。
　今回の事態は確かに安倍政権側の緩みであり、お粗末な事態であると言わざるを得ないが、
　“敵失”に歓喜している程度の野党では、「１強打破」などまず期待できないのである。
　「このままでは野党もダメだ」と思うくらいの気概・危機感が必要である。

　
2017/04/20 緊迫する朝鮮半島情勢の報道が過熱しつつある。
　一時は「4/27開戦説」も浮上したが、これは民間ブログの憶測記事だったようだ。
　とはいえ、こうした憶測情報まで拡散されるほどに、緊張が悪化してるのは事実だろう。
　考察４６にも書いたように、半島有事は間違いなく「開戦前夜」の情勢であり、
　当事者（米中朝）が劇的な外交譲歩をしない限り、「時間の問題」だと言い切って良い。
　（残念ながら今回の半島危機では、日韓は主導権を握れそうにない）

　その一方で、上記の民間ブログの憶測記事のように、
　この１〜２週間で開戦するかのように見るのも「気が早い」という指摘が多い。
　米空母カールビンソンが朝鮮半島に向かっているといった報道もあったため、
　緊張が一気にメルトダウンに至るのではないかと思われたのだろうが、
　米軍が本気で事を起こす気ならば、１個の空母打撃群では「少ない」と言われている。

　前共和党政権（ブッシュ大統領時代）に起きたイラク戦争の時も、
　ペルシャ湾の周囲に５個以上の空母打撃群が展開しており、
　米軍が本気で対北先制攻撃を仕掛けるなら、３隻以上の空母が要ると言われている。
　またその際にはほぼ間違いなく、在韓米国人などの退避勧告が行われるはずであり、
　こうした「準備の兆候」なしに奇襲攻撃を行う可能性は低いと見られているのだ。

　最近、カールビンソンは「まだ東シナ海に到達していない」ことが明らかになっており、
　この情報は「北朝鮮の譲歩を引き出すための作戦」だった可能性が高い。
　先に行われたシリアへの突然のミサイル空爆にも言えるが、
　トランプ政権は「軍事パフォーマンス」を外交カードに使おうとしているカラーが強く、
　半島情勢も近日中においては、こうした軍事カードによる牽制ゲームになりそうだ。

　北朝鮮側も「核報復」を公言するなど鼻息の荒さが際立つが、
　裏を返せば「それだけ米国の示威行為に戦々恐々としている」とも解釈できる。
　「弱い犬ほどよく吠える」と言えば皮肉だが、好戦的に振舞えば振舞うほど、
　北朝鮮当局が「危機感を高めている」可能性が高いことは伺えよう。

　金日成生誕記念日に行われたミサイル実験の「失敗」も意図的という推測すらあり、
　こちらはこちらで「開戦を望んでいない」ことが逆説的に示唆されるのだ。
　冷静であれば、開戦すれば負けるのは確実なのだから、無理からぬことである。
　韓国や日本に幾ら火の粉を浴びせても、自国の崩壊の回避は不可能だ。
　北朝鮮に多少なりとも理性があれば、開戦を先延ばししようとするはずである。

　ただし上記もしたように、米中朝のいずれかが目に見えた外交譲歩をしない限りは、
　半島情勢の緊張状態が収束する可能性は低いと言わざるを得ず、
　「最悪の事態」を想定ないし覚悟の上で、対策を進める必要性は変わらない。
　半島有事で日本が火の粉を被る可能性自体は10年以上前から言われており、
　その可能性が高まっている情勢については最小限、認識が必須であると言える。

　加えて、「米軍が予告なしに先制攻撃を行う可能性は低い」としても、
　北朝鮮の金正恩委員長が「キレる」パターンや、偶発的な局地衝突によって、
　退避などが間に合わない中で一気に開戦へと突き進む可能性も排除は出来ない。
　最悪の事態を迎えることなど誰も望まないが、起こらないとは誰にも言い切れないのだ。

　また北朝鮮は「新たな核実験」の準備が既に完了したと見られており、
　アメリカはこの核実験を新たな「軍事外交カード」実行の条件としている節がある。
　つまり「アメリカが１方的に戦争を引き起こす」可能性が低いというだけで、
　朝鮮半島を巡る危機的な情勢が後退する兆候は、現状全くないのである。

　
2017/04/14 熊本地震（厳密には前震）の発生から１年を迎えた。
　２度の震度７と活発な余震活動、誘発地震の拡大などの個性的な活動に加えて、
　熊本城を含む多数の物的被害・人的被害を出した熊本地震。
　地震の認定死者は220人に上るという……直接の死者が50人だったはずなので、
　170人以上が震後の避難ストレスなどによる孤独死・関連死ということになる。

　22年前の阪神・淡路大震災で注目を浴びた震災関連死。
　その阪神・淡路大震災では認定死者約6,400人のうち、約900人が震災関連死だった。
　2004年の新潟県中越地震の時は、認定死者65人のうち関連死が50人に上り、
　2011年の東日本大震災では2,000人を超える関連死が報告されている。
　（もっとも東日本大震災は直接の死者も２万人に迫ったのだが）

　大規模災害が起きれば、被災地の環境は基本的に通常時より悪化するため、
　避難時に更なる人的被害が拡大するリスクはある程度宿命的である。
　途上国の水害発生地で伝染病が流行するパターンも、広義にはこのうちだろう。
　ただし、そうだからこそ「事後のケア」は災害時に極めて重要になる。
　災害大国・防災大国で知られる日本は、この点に更に力を入れるべきかも知れない。

　もちろん現時点でも日本の防災スキルは世界的に優秀であろうとは思うが、
　原発事故などを見ても「事前対策」に傾倒し過ぎる嫌いを感じることが良くあり、
　災害が起きないようにすることは大事だが、「絶対起きない確約」は不可能であり、
　「起きた後の事態悪化を抑制する」方法論の充実も同程度に望まれる。

　決して少なくない熊本地震の関連死を見て、筆者はそう感じるのだ。
　「事前完璧主義」に囚われて、事後のケアが軽んじられるようなことがあってはならない。

　
2017/04/04 外務省と政府が長嶺在韓大使の帰任を決めたようである。
　年始に釜山で起きた事件を発火点にした“第２次慰安婦騒動”は解決どころか悪化の一途を辿り、
　今度は戦時徴用工の問題まで「反日映画」や「反日銅像」として推進する状況らしく、
　日本を“敵国”と見なして叩きまくる情報操作同然の陰湿な“破壊工作”に、
　筆者を含めて多くの日本人が、既に日韓関係の未来に絶望している状況下にも関わらずである。

　この事態で韓国に譲歩するかのような大使帰任は正直、不可解であるとしか言いようがない。
　韓国側が勝利宣言で歓喜する様が目に浮かぶようではないか。
　外務省は以前から「国益重視を疑う」かのような大陸配慮優先の態度が目立つが、
　今回もその風向きなのだとしたら国民の失望は計り知れないのではなかろうか。
　安倍首相も大使の一時帰国の継続を発表した際に「現状では国民が納得しない」と言っていたが、
　ならばこそ今回の帰任はなぜ首相が同意したのか、ますます不可解なのである。

　そんな中、ネットで見かけたあるコメントが非常に興味深い。
　今回の大使帰任は「対韓譲歩」ではなく、「半島有事」を見越したものだという論評である。
　政府発表ではない、民間人の推測コメントではあるが、そう考えると確かに「腑に落ちる」のだ。
　トランプ政権下のアメリカは北朝鮮問題で、オバマ政権とは違う強硬路線を主張しており、
　先制攻撃を含む軍事作戦によって「強制的に脅威を排除する」選択肢も検討しているという。
　この報道が事実であれば、半島有事は文字通り待ったなしで、もはや時間の問題なのである。

　半島有事が現実化すれば、在韓邦人を救出するなどの行動を日本も取らねばならず、
　その際に大使館や領事館の機能がマヒ状態であってはならないということだ。
　すなわち長嶺大使の帰任は韓国側の“敵対政策”に折れたものではなく、
　一触即発の事態に陥っている半島情勢を見越して、在韓邦人の安全に配慮したものであり、
　もしも事態が一気に動けば「今度こそ次はない」態度の現れだということである。
　半島が炎上するような事態にでもなれば、それこそ大使館の閉鎖に至っても不思議はないからだ。

　それにしても、大使帰任とは別に「今回もそういうことになるのか」との嘆息が拭えない。
　歴史の長い日本は全般に保守的で、時代の流れに中々上手く適応できず、
　しばしば「シビアな現実に先を越される」形で半ば強制的に変化を迫られてきた。
　東日本大震災を始めとする、過去に「国難」と形容された大事件のほとんどがそうだった。
　改革に慎重であること自体は悪ではないが、落胆する前例が幾つもあったのである。

　今国会（2017）は例の「森友スキャンダル」に、重要審議も半ば度外視で野党が熱狂している。
　国境のすぐ向こう側で「戦争の準備」が進行している状況下に関わらずである。
　テロ準備工作などを摘発するための「共謀罪関連法」審議も、安保論争時の混乱と同じ空気だ。
　どうやら野党には、現在のアジア情勢が全く見えていないようである。
　あるいは良くウワサされるように、「日本の弱体化を狙う中国や韓国のスパイ」なのだろうか？
　決め付けるのは宜しくないが、そう疑われても仕方ない行動は否めないだろう。

　極東有事が文字通り、時間の問題になっている危機的な情勢下において、
　その危機を語らずに70年以上前の日本の「軍国主義」批判に熱狂する光景は、悪い冗談である。
　このまま行けば最悪、日本はまた「シビアな現実に先を越される」可能性が濃厚だが、
　野党やそれを支持するマスコミ諸氏は、万一そうした事態になった時、どう言い繕うのだろうか。

　この点は思うことも色々あるので、考察４６にまとめ直している。

　4/14追記……アメリカは東南アジアに派遣していた空母戦闘群を、東シナ海へ向かわせることを決めた。
　　これに対して北朝鮮は猛烈に噛み付いており、「我が国を狙うなら核で報復」とますます鼻息が荒い。
　　前後して新たな核実験を行う可能性も指摘されており、半島情勢の緊迫化に歯止めがかからない状態だ。
　　（後日、当初予想されたほど、空母は半島沖に急行していないことが分かった）

　　在韓日本大使館や外務省も、韓国への渡航に注意を喚起するスポットを発表している。
　　（外交案件に緩いと批判される外務省がこの動きを見せる時点で、半島情勢の緊迫化が逆説的に示唆される）
　　１方中国は「北朝鮮対策に力を入れる」と米中協議で表明し、アメリカはこれを評価した模様である。
　　２１世紀のアジア情勢を左右する歴史的分水稜の駆け引きは、いよいよ大詰めを迎えている。

　
★２０１７年３月期
2017/03/15 安倍政権に発足後最大（？）の試練が訪れている。
　右派教育団体と目される、森友学園にまつわる一連のスキャンダルのことだ。
　（学園側にも言い分はあろうが、足元をすくわれる隙や落ち度があったことは否めない）
　森友学園が新しく建設する学校の土地取得で、自民党絡みの不正があったという疑惑があり、
　安倍首相及びその夫人の“関与”が取り沙汰されていることである。

　もっとも“問題”の本質は今もなお、はっきりとは固まっていないように見える。
　土地取得に問題があるのか、森友学園の教育姿勢に問題があるのか、
　はたまた「政治とカネ」の問題なのか、論点がまるで集約されていないという印象が強い。
　言っては何だが、週刊誌の「ゴシップ報道」の域を出ていないのだ。
　ここまで話題が膨らんでいるのは、安倍首相の関与が疑われているためだろう。
　首相絡みが全くないただのスキャンダルなら、ここまで盛り上がりはしなかったはずだ。

　土地取得の件にしても、マスコミはあたかもとんでもない不正があったかのように書くが、
　全てがオープンで公正であったかはともかく、森友学園だけが際立って特殊なのではないし、
　（学校用地などで国有地を斡旋するパターンは少なからず存在する）
　教育姿勢にしても、「教育勅語」に関する批判は完全に左派の“印象論”そのものだ。
　戦前の日本史を黒歴史にしたがる彼らにとっては「由々しき問題」なのだろうが、
　それをあたかも悪意ある洗脳行為であるかのように言い立てるのはいかがなものだろうか。

　「政治とカネ」の問題にしても、これまで明確な証拠は取り上げられていない。
　（疑惑だけなら週刊誌報道と同様、意図的に幾らでも尾ひれを増やすことができる）
　稲田防衛大臣が民間の弁護士だった時代に、森友学園を顧問し、
　政治家になった際に政治資金パーティー券代など１万円余りを受け取ったというが、
　学生の小遣いと同レベルの政治献金に対する報道にしては、余りにも過剰反応が過ぎる。
　「安倍政権憎し」の印象論を強調する意図があったとしても幼稚だろう。

　野党はここぞとばかりに政権叩きを展開しているが、元々の疑惑が証拠不十分なために、
　追求の切れ味は甚だしく鈍く、とりわけ民進党の“空虚さ”は見るに堪えない。
　自ら持ち出す独自の物証は皆無で「週刊誌がこう言ってるがどういうことか」などと繰り返し、
　安倍首相から「それは民主党政権時代の話では？」などとブーメランを返される始末である。
　証拠不十分であるにも関わらず、「疑惑がないなら証拠を示せ」と鼻息が荒いが、
　こういう追求は「疑惑があると主張する方が根拠を出す」のが筋であろう。
　（その点、独自取材で尻尾の一端を掴んできた共産党の方がはるかに上手である、情けない）

　これはまさに典型的な「悪魔の証明」であり、完全な実証が不可能なものだ。
　「お前は犯罪を犯したな」などと言われて１００％否定できる人間がどこにいるのか。
　個人の行動が完全に監視されている世界でもなければ実証は不可能だろう。
　こういう“言いがかり”は証明出来ないと分かってやっていることが多いと思われ、
　民進党のネガティブキャンペーンがいかに幼稚かの逆説的な証明である。
　そこまで強情に言い張るなら、「民進党は１００％潔白である」証明もして欲しいものだ。

　あまつさえ、政権支持者からは「外交問題の論点すり替えでは」とまで言われている。
　東アジア情勢の悪化は日を経るごとに進行・激化していると言わざるを得ず、
　この予断を許さない情勢で揚げ足取りに等しいスキャンダルに国会審議の時間を割くため、
　アジア融和派が多い左派野党が「意図的にやっているのでは」と勘繰られているのだ。
　陰謀論というのは「証明できない」ため余りリアルではネタにはしたくないが、
　安倍政権に反旗を翻す層は確かに、中韓におもねる左派が多いと言われているのである。

　残念なことだが世間には一定数、「安倍首相が大嫌い」な勢力が存在し、
　こうした“アンチ安倍派”にとって、“森友問題”は首相や政権を批判する格好の題材だろうが、
　こういう論客（？）に限って、“ヘイトじみたコメント”が多いのはいかがなものか。
　安保法制反対デモの頃の、聞くに堪えない罵詈雑言と五十歩百歩に聞こえるのは筆者だけか。
　認めると認めざるとに関わらず、総理大臣は日本を代表する指導者である。
　その指導者に対し、クソザコアホバカと口を極めて罵り立てる連中の品格が知れない。

　もちろん、安倍首相とて人間であり、神様でもなければ完璧超人の名君でもない。
　その采配に賛否両論あるのは、政治家としての宿命と言わざるを得ない。
　森友問題が百歩譲って、安倍首相ないし夫人が違法に関わっているのであれば、
　首相は責任を取らねばならない立場にあることは間違いないと言える。
　しかし、本当にこの問題が真実であり、それほどまでに重要な案件であれば、
　検察や警視庁が捜査に動き出しているはずではないのだろうか。

　この点で、安倍首相が「夫人を犯罪者のように言うのは不愉快だ」と言ったのは正しい。
　容疑者どころか、まだ証拠もハッキリしない疑惑の段階から犯罪者扱いなど、
　名誉毀損以外の何物でもなく、感情的な妬み嫉みと何も変わらない。
　こう言うと「所詮お前も信者なんだろ」なんて言うやつが必ずいるが、失笑モノである。
　冷静な論理で諭す気もないようなレッテル論者に、反論するだけ無駄かも知れないが。
　自分達の思い込みに都合の良い、印象論のみが真実だと言い張るのなら、韓国と同じである。

　ただ首相夫人の「脇が甘い」という指摘は、実は首相支持者からも出ている。
　これは首相夫人、ないし場合によっては首相自身も、当初は森友学園を評価したからだ。
　自分たちの信ずるイデオロギーに近い考え方だったのだろうが、
　問題が肥大化すると「迷惑している」ような言い方に変えて来たのは、
　野党側から「不利になったから逃げるんですか？」と言われても仕方がない。
　仮に蜜月めいた関係がなかったにしろ、隙を見せる発言だったことは否めないだろう。

　また森友学園との金銭関係が判明した（決して多額ではないが）稲田大臣も同様だ。
　日本の安全保障を司る機関のトップ（防衛相）を任される人物としては隙が多い印象がある。
　国政の中枢を担う政治家としては、まだ経験値が十分ではないのかも知れないが、
　野党の追及に余裕でブーメランを返す安倍首相に比べると切れ味に欠けどうも心許ない。
　かくも自民党には、閣僚に相応しい人材が欠けているということなのだろうか？
　野党から見れば、こうした人間は政権攻撃の格好の“穴場”になるはずだ。

　現時点では、森友問題が安倍政権にとって、どの程度のダメージとなるのかは分からない。
　野党連合やアンチ安倍派は「今こそ安倍を引き摺り下ろそうぜ！」と鼻息が荒いが、
　安倍政権がそこまで不利になっているという印象も現時点ではないのである。
　（本当に安倍政権退陣前夜というほど事態が悪化してたら、マスコミはもっと騒々しいだろう）
　ただ「余計な火種を作ってしまったね」というイメージは拭えないが。

　ついでに言えば、アンチ安倍派のワンパターンな「安倍叩き」にもうんざりである。
　本当に安倍政権の存在が問題なら、感情論で批判せずに論理で証明すれば良いではないか。
　例えば韓国ではセウォル号惨事の際に「朴大統領ではダメな理由」を列挙した者がいた。
　上記の通り、アンチ安倍派には“親中・親韓・反日”の勢力が混じっていると言われるが、
　このような“友好国”の「冷静な批判」をどうして参考にしないのだろうか。
　罵詈雑言で印象操作するだけなら、「反日無罪」のシュプレヒコールと同レベルではないか。

　更に、仮に森友問題で安倍政権が崩壊（考え難いが）し、安倍首相が退陣したとして、
　「ポスト安倍」に誰を擁立するのか、アンチ安倍派には目ぼしい候補がいるのだろうか。
　いるのであれば、下らない印象操作で叩くよりも、その候補を応援した方が建設的だろう。
　対抗候補不在のまま「自己満足のために叩いているだけ」なら、子供騙しの証明である。
　いたずらにマイナスイメージを煽り立てるのは、テロ行為と同じだと筆者は思う。
　アンチ安倍派には、確信犯的な「反体制派」もいるようだから、あながち外れてはいまい。

　「安倍首相も人間である」と上に書いたが、森友問題がどのように収束しようとも、
　安倍氏が民主国家の総理大臣である以上、いずれはその座を退く時が来る。
　独裁者ではない（苦笑）のだから、任期が終われば必然的に“退陣”するのである。
　その時、日本には果たして、彼の後を継ぐ有能な政治家が育っているのだろうか。
　森友問題とは直結しないところで、私達有権者は「ポスト安倍」をいつか選ばねばならない。
　今回の“スキャンダル”はある意味、そのことも考えさせてくれるのである。

　過去に自民党自体がやらかしたように、１年やそこらで失脚するような政権が続けば、
　また旧民主党のような誇大妄想を抱えた野党に遅れを取ることになるだろう。
　政治家の腐敗や劣化を嘆く人が少なくないが、彼らを選ぶのは結局、私達有権者なのだ。
　低レベルの政治家たちによって、国会がパロディ劇場と化す事態を望まないのであれば、
　私達が「まともな政治家」を真剣に選び、選挙で当選させるしかないのである。

　国会審議が茶番に見えるということは、日本人の政治観もまた茶番ということなのであり、
　「永田町の品格は有権者が選んだもの」という反省や自戒が必要であろう。
　これは他人事ではない……我が国の未来を誰に任せるのかという重大な問題であり、
　その是非を最終的に決めるのは私達有権者、すなわち“主権者”である日本国民なのだ。
　政治家を選ぶのは私達であり、自ら立候補することも出来る、それが民主主義だ。
　そして総理大臣（首相）は、そうして選ばれた政治家たちのトップに立つ存在である。

　安倍首相とて決して完璧ではなかろうが、歴代総理でも有数の奮闘であることは間違いない。
　アンチ安倍派は安倍首相を時に悪意を込めて口汚く罵るが、
　安倍氏よりまともな総理大臣が、近年この国に存在したのだろうか？
　それとも「安倍氏など足元にも及ばない偉大な政治家」を、彼らは知っているのだろうか？
　彼らも有権者ならば、自らの権利に誇りを持って行動してもらいたいものである。

　※当雑記の草稿は３月初旬に書いたものですが、報道の内容が変化したため再編しました。
　（あと色々思うところもあって例の如く長くなっております^^;）

　追記……森友学園の籠池前理事長が、妙な“火種”を投下して混乱を広げている。
　　「安倍首相から100万円の寄付を受けた」云々の話である。
　　某マスコミはその証拠とされる振込みの領収証を出しているが、首相名義の欄が修正されており、
　　アンチ安倍派には「隠蔽」と写るだろうが、逆に「捏造」とも取れる内容であり、実に怪しい。
　　（しかも問題の部分だけが印字でなく手書きであり、本当に寄付したとしても不可解である）

　　件の土地取得問題騒動などで、森友学園は新学校の認可を大阪府から取り消されており、
　　「同志に裏切られた腹いせ」にも見える行動に走っている気がするのは筆者だけではあるまい。
　　あまつさえ、森友問題を政権攻撃の材料にしたい民進党や共産党が主張する、
　　籠池前理事長の証人喚問の訴えに、籠池氏自身が応じるという事態になっている。
　　右派教育者を語る籠池氏にとって、民進党や共産党はイデオロギーの敵ではないのか？
　　自分の主張がマスコミに取り上げてもらえさえすれば、もうどうでも良いというのか、まるで節操がない。

　　ついでに言えば、仮に寄付が事実であったにせよ、不正を示す根拠は何１つない。
　　大阪維新の会の足立議員が「寄付なら美談でしょ、何を問題視しているのか分からない」と言ったが、
　　全く持って同感であると言わざるを得ない……左派マスコミの論調はまるで賄賂でももらったかのようだが。
　　読売系メディアのネット記事では、森友問題のために内閣支持率が急落しているというが、
　　その世論調査の回答率は４割余りで総選挙の投票率より低いのである（苦笑）
　　印象操作ではないというなら、民進党などの支持率も出さなければフェアではないだろう。

　　ネットのコメントの中には、「安倍政権の長期政権体制こそが問題の本質だ」との意見もあったが、
　　現状の政権のいったいどこが長期政権だというのか、まだ就任から４年ではないか。
　　確かに「総選挙で勝利して長期政権になりそう」とは言われているが、未来予想図に過ぎない。
　　それとも過去の自民党や民主党がやらかした、１年そこらで内閣が総辞職する事態が望ましいのか？
　　こうした論調が余りにも馬鹿馬鹿しいと思う筆者が、世論の例外でないことを祈りたい。

　
2017/03/07 北朝鮮の行動が相も変わらず血気盛んである。
　（振り返ると2/25も北関連のネタだった……悪い意味で本当に話題が尽きない^^;）
　去る3/6に実施したという、弾道ミサイル４発の同時発射テストのことだ。
　ミサイルは日本海上空を1,000kmほど飛び、うち３発が日本のＥＥＺに落下した。
　過去にテポドンミサイルが日本列島を飛び越えたことに比べれば距離は短いが、
　それでも「玄関の目と鼻の先に砲弾を撃ち込む」ような、野蛮な行為に違いあるまい。

　このミサイル発射、現在実施されている米韓合同軍事演習への反発だと言われているが、
　「米韓でなく日本に向けてミサイルを撃ち込んだ」ことが波紋を呼んでいる。
　曰く、強硬な反発をしない（できない）日本だから、撃ち込まれたという説があるのだ。
　確かに米韓演習を直接挑発しようと思えば、国境の砲撃や対潜ミサイルなどの手があるが、
　今それをしたら「返って自国の首を絞める」程度には空気も読めるのだろう。

　また北朝鮮当局の発表も中々に物騒かつ好戦的である。
　今回のテストは「在日米軍基地への核攻撃」を想定したものだと言っているからだ。
　四面楚歌の外圧を食らっている独裁国家のことだから、ハッタリも多分にあるのだろうが、
　公式発表で「核攻撃」を想定している辺り、ヤバさが際立っている。
　かつて「核戦争を恐れない」と言い放った毛沢東辺りと同レベルの強硬発言であろう。

　自民党幹事長の二階氏が「４発も撃たれてノーコメントでは世界に笑われる」と言っていたが、
　何を今更という発言に聞こえるのは筆者だけではないだろう。
　この御仁、年明けから続く慰安婦騒動で「早期大使帰韓」に言及した対韓慎重派であるだけに、
　このコメントも政権内での影響力を誇示するポーズに見えてしまう。
　しかも政治的ポーズだとしても、「遅きに失したコメント」と言わざるを得ない。
　何故なら日本は、既に盛大に舐められまくっているからだ。

　「ここまで馬鹿にされて何故日本は反撃しないんだ」という嘆きの声も良く聞くが、
　憲法９条という“足枷”をはめられている状況では限度もあるだろう。
　アメリカや韓国（国内では嫌韓論が盛り上がってるが一応今も建前上は西側陣営である）、
　そして国連安保理に対北圧力を働きかける程度しか、現状では出来ないのも事実だ。

　だからこそ、日本は「国際社会を味方につける」行動にもっと積極的でなければならない。
　日本を前向きに評価し、受け入れてくれる国は世界に数多くあるはずであり、
　こうした国々を味方につけることが、日本を貶める勢力に対して大きな抑止力となろう。
　中国や朝鮮半島はしばしば、自分たちこそ国際社会の代弁者のように振舞うが、
　（世界の中心に中国がある中華思想から言えば、彼らがそう考えたがるのはある意味自然だが）
　「それは全く違う」と反論する国が、日本以外に数多くあるべきなのだ。

　米軍と自衛隊は何度も合同演習を行い、その連携力は世界の軍でも屈指と言われるが、
　今までは太平洋上での演習がほとんどだった……いっぺん日本海でやってみてはどうか？
　もっともその場合、北朝鮮のみならずロシアも噛み付いてきそうであるが、
　実は過去には、ロシア海軍と海上保安庁が海賊対策で合同演習したこともあるのだ。
　日米演習が難しければ、日露演習だって良い……北朝鮮抑止が共通目的なら可能だろう。
　（追記：この雑記執筆から間もなく、米軍と自衛隊が東シナ海で演習を行っていることが報道された、歓迎したい）

　ただ……こうした血生臭い世相を見るに、ある種の悲観的な未来予測も頭をよぎる。
　「玄関の目と鼻の先に砲弾を撃ち込まれる」現状においてもなお、
　日本人の大多数に、激動する国際社会への危機意識が芽生えないのだとしたら、
　もういっそのこと「陸地に着弾された方が良いかも知れない」と思えてしまうのだ。

　もちろんそうなれば、少なからず民間人に犠牲が出るわけで、不謹慎は承知の上である。
　しかし「実害が出るまで実感が湧かない」脳天気さを、日本は何度も経験している。
　阪神大震災や東日本大震災という２つの“国難”や、福島原発事故の時もそうだった。
　「日本人はスケープゴートが出てくるまで実態を理解できないのか」と何度思ったことか。
　このまま、蛇の生殺しのようにズルズルと堀を埋め立てられて行くぐらいなら、
　いっそ「世論がキレる」くらいの、センセーショナルな大事件が必要なのかも知れない。

　東日本大震災と福島原発事故は、日本中をまさにショック状態に陥れた。
　阪神大震災の時には、東京でオウムによる前代未聞の化学テロ（地下鉄サリン）もあった。
　それまでの世界観がひっくり返るほどの衝撃を、その時多くの人々が受けたことだろう。
　現在の加速度を強める「乱世」の中で、それでも日本人が「平和ボケ」にすがるなら、
　歴史の女神は本当に、この国に何度目かのショックを与えてくるかも知れない。

　否、日本が「隙だらけ」なら、悲劇的な未来は必然的に到来することだろう。
　水は高いところから低いところに流れる、子供でも分かる当たり前の物理法則だ。
　自然界でも同じであり、弱いところが集中的に狙われる。
　自然災害で大きな被害が出るのも「防災的に脆弱なところ」である。
　国際社会における安全保障もこれと同じく、隙のある国が貶められるのが「必然」なのだ。
　観念的な“良心”が本当に作用するなら、世界はこれほどきな臭くはない。

　万が一、日本国内に北朝鮮の弾道ミサイルが落ち、多くの死傷者が出れば一大事だろう。
　それはアメリカがかつて経験した、真珠湾攻撃に匹敵するショックかも知れない。
　戦後７１年、日本は幸いにも外国勢力による本土への軍事攻撃を１度も受けていない。
　しかし混迷が加速する東アジア情勢は、それが絶対不変ではないことを強く示唆している。
　「憲法９条さえ守れば日本は平和であり続けられる」と信じる者がいるようだが、
　憲法は断じて“神の言葉”ではなく、他国がそれを尊重する絶対の確証はないのである。

　「起こらなければ越した事はない」と思う、筆者は決して悲劇を望んではいない。
　しかし「手をこまねいていたら」悲劇はいつか必ず現実となるだろう、恐らく近未来に。
　「ミサイルが落ちて燃える日本の街」の報道が流れる日まで、猶予は少ないかも知れない。
　少なくとも北朝鮮は、そうした血生臭い未来の選択肢を捨ててはいないのである。
　この期に及んで「自力防衛」の必要性を理解できないのであれば、
　「国民が犠牲となる悲劇」によって、「現実を思い知らされる」しかないのだ。

　あなたは“その日”が来る可能性について、覚悟が出来ているだろうか？

　
★２０１７年２月期
2017/02/25 北朝鮮がいっそう孤立を深めている。
　前指導者・金正日氏の序列１位の後継者だった、金正男氏が暗殺された事件のことだ。
　（序列１位なのに指導者にならなかったのは“外国寄り”だったかららしい）
　マレーシアを訪れていた同氏が空港で毒物を顔に塗られて死亡したとされており、
　マレーシアの警察当局は検視の結果、化学兵器で有名なＶＸガスの成分が出たと発表した。

　北朝鮮側はマレーシアの発表を全面的に否定しており、
　死亡した人物も金正男氏ではなく「北朝鮮の外交官なので手を出すな」と豪語している。
　しかしマレーシア側は当初から北朝鮮政府による暗殺を疑っていたようであり、
　（北朝鮮と火花を散らす韓国が情報提供したという報道もある）
　遺体から化学兵器の成分が検出されたことで、計画的な暗殺である可能性が濃厚になった。

　……まぁ、例えどんな決定的な証拠が出ようとも、北朝鮮が暗殺を認めるはずもないが、
　（犯行を認めたらそもそも暗殺ではなくなってしまう）
　北朝鮮側が言うように「外交官の突然死」だったら化学兵器の成分など出るまい。
　「検視せずに我が国に引き渡せ」と恫喝的に詰め寄ったのも、
　周りから見れば「暗殺の証拠を掴まれたくなかったから」だと考える者が多いだろう。

　マレーシアは北朝鮮と国交を結んでいる国の１つであるが、
　（日本から見れば奇妙だが、あんな国でも国連に加盟し、国交を結ぶ友好国があるのだ）
　今回の事件で北朝鮮への不信感を強めており、在北大使も既に召還している。
　慰安婦騒動で在韓大使を「１時帰国」させた日本よりも強硬な対応であり、
　（日本は日本で、今後の韓国の対応次第では「召還」に引き上げられる可能性があるが）
　マレーシア政府内では、すでに断交の議論まで浮上しているというから穏やかではない。

　北朝鮮の“後援者”だった中国も、近年は過去に比べて強硬な態度を取っている。
　これは国連の常任理事国として、余りに北朝鮮に寄った態度を見せれば、
　過激化する北朝鮮の行動に巻き込まれて中国まで火の粉を被る可能性があるからだろうし、
　中国と太いパイプを持っていたという北朝鮮の要人も既に粛清されている。
　金正男氏も中国とのパイプ役だったと言われているため、
　北朝鮮が「中国離れ」を鮮明にしているように見えるのは筆者だけではないだろう。

　まさに四面楚歌という状況が、今の北朝鮮を取り巻いているのだ。
　現指導者の金正恩氏はまだ３０代前半と若く、老獪な外交手腕がなくても不思議はないが、
　「若気の至り」でどこまでも突っ張り続ければ、それだけ半島は不穏化することになろう。
　（それを実証するように、同氏の代になってから軍事挑発が急激に増えている）
　南隣の韓国も大統領弾劾騒動などで政府がレームダック化していることと合わせると、
　朝鮮半島の混迷は、今まさに急速に悪化しているように思われるのだ。

　日本は、この数年以内に、北朝鮮が暴発する事態を覚悟すべきだ。
　最悪の場合、韓国政府のグダグダ振りとセットで、年内に事態が急変する可能性もある。
　それこそ、ＶＸガスを顔に塗られた、金正男氏の容態のように。

　そして北朝鮮（または韓国）の暴発は、そのまま極東有事に直結する。
　中国、ロシア、アメリカなど、朝鮮半島の情勢を注視する列強国が一気に動くはずだ。
　筆者は外交官でもジャーナリストでもない、素人作家に過ぎないが、
　現在の半島情勢はまさに「有事前夜」の様相を呈していると思えて仕方ないのである。
　最悪の意味で「機が熟している」ように見えるのである。

　追記3/2……レームダックの韓国政府（側）が文字通り“土壇場”で踏ん張っている。
　　反日韓国人にとっては“名誉ある日”である3/1の独立運動記念日に、
　　大統領を代行する黄首相が「慰安婦合意の速やかな履行」を訴えたことと、
　　ロッテ関係者が高高度防衛ミサイルＴＨＡＡＤ配備用の敷地提供に動いたことだ。

　　黄首相の発言は「言うだけで実行しない」と冷ややかに受け止める声も多いが、
　　韓国で反日機運がヒートアップする日にこういうことを言うのは「勇気が要る」だろう。
　　尹外相も「日韓合意履行」に前向きである（多分）ことと合わせて、
　　政府すら動かすという「韓国世論」が今後どう転ぶのかある意味興味深い。
　　既に絶望的にこじれた慰安婦問題が、ここに来て劇的に解決するとは到底思えないが、
　　それだけに「今の政府がどこまで意地を見せるか」興味深いのである。
　　（追記：かと思うと今度は戦時徴用工の銅像計画が出てきた、やっぱり懲りない国である）

　　ＴＨＡＡＤ配備用敷地の件は、米韓合意に韓国ロッテが協力を申し出た流れだが、
　　これに猛反対する中国が「対韓断交カード」までちらつかせている。
　　あくまでも防衛兵器に過ぎないＴＨＡＡＤ配備に過剰なまでに神経質な中国の態度は、
　　「自国の核戦略を米韓に行使する意思がある」と言ってるようなものだが、
　　こちらも韓国の“崖っぷち”振りを象徴する情勢に見える。

　　日米に加えて、中国からも信頼を失うことになれば、韓国の未来は正に暗黒だろう。
　　「後戻りできないイバラの道」を韓国はどう歩んで行くのか。
　　思えば政府の“対日軟化”も、大統領弾劾後に出てくる辺りこの国は闇が深い。
　　法ではなく情が支配する“情治国家”は一体あと何年持つのだろうか。

　
2017/02/09 日韓関係はもはや「準戦時体制」と呼ぶべきかも知れない。
　主に韓国側の１方的な反日行為のために、「日韓氷河期」を懸念する声を良く聞くが、
　ことは日韓の外交に留まらず、伝染病のように世界に拡散し続けている。
　慰安婦像を世界中の都市に作ろうとしたり、世界遺産に登録しようとしている行為のことだ。
　日本を貶めるために、韓国がそれを「世界戦略」と見なしている証拠だろう。
　しかも国連人権委員会を含む１部の国際機関が、このプロパガンダを実際に真に受けている。

　日本の奥ゆかしさも流石に無限大ではない、いい加減に堪忍袋の緒が切れつつあるが、
　「ただ無視する」だけでは済まない行為を今、韓国が行使してきているのだ。
　中国も同じ行動を取っているため、韓国もそれを参考にしていると考えられる。
　この辺り、韓国が結局のところ、今も「中国の属国根性」から抜け出ていない証左と言えよう。
　更に厄介なことに、この「反日戦線」に連動する勢力が、日本国内にも一定数いる。
　武力行使こそしていないものの、やってることはテロに限りなく近い。

　「戦争の方法」は今や、単純に武器を取るだけではなく、多様な戦術が駆使されている。
　また世界の軍事列強は多かれ少なかれ、「情報戦」に大きなウェイトを置いている。
　すなわち「武器を使わない戦争」もまた、現代では十分にあり得るのである。
　日韓関係は（あるいは恐らく日中関係も）今、まさにこの状況にあると言えるのだ。
　韓国や中国が仕掛けてきている「情報戦争」に、日本はもっと敏感になる必要がある。
　そうしなければ、冗談抜きで日本は「第２の敗戦」を喫する事態になり兼ねない。

　韓国は既に「日本敵視」を堂々とカミングアウトしており、事実上「敵国認定」に等しい。
　この認識の上で情報戦を仕掛けているのだから、「戦時に準じる」認識は外れていないと思う。
　日本国内の左派勢力が日韓宥和を謳い、同時に政府批判や米国批判をペアで展開するのも、
　韓国や中国の「情報戦略」の一環と思えば、見事に賦に落ちてくるのだ。
　平和主義者は考えたくないことかも知れないし、筆者も決して望まない事態だが、
　「日韓は既に戦時に準じる情勢にある」可能性は、極めて高いと言わざるを得ないのである。

　「第２の敗戦」を望まないのならば、日本はこの情勢に覚悟を決めなければならない。
　韓国が本気で日韓友好を重視するのであれば、このような態度は絶対に取らないはずであり、
　（１万歩譲って本気だとしたら、韓国人の価値観が理解不能である証明となる）
　日本も韓国の保護者ではないのだから、“過保護”に走る必要性は全くないのだ。
　日本側が望むか否かに関わらず、韓国は実質的に情報戦の「宣戦布告」をしているのだから、
　自衛措置として「応戦する」大義名分は十分に成立するはずである。

　「日韓（日中）情報戦争」に必要なのは武器ではない。
　「日本側に否はなく、明白に冤罪である」ことを、全世界に訴えるための「情報」が必要だ。
　黙っていては済まない事態が、既に世界各地で表面化していることに危機感が必要である。
　感情的な反論や罵倒ではなく、「裁判に勝てる」レベルの論理が求められており、
　その気になれば日本は、それに必要な情報を十分に揃えられるに違いない。

　韓国や中国、そして彼らに同調する反日勢力に「論理は通用しない」かも知れないが、
　（とりわけ韓国は、自身の虚栄心を満たす情報以外にはほとんど関心を持たないように見える）
　聞く耳のない者に訴えかける必要は元からなく、そんなものは時間と労力の無駄である。
　日本が真に重視すべきは、「聞く耳を持つ者に訴えかける戦術」であり、
　それによって「日本側の立場に理解を示す国を増やす」ことが必要なのである。
　そしてそうした情報戦術を、「韓国や中国と同じスケールで展開」しなければならない。

　理性なき感情論や独善主義が世界を支配するなら、人類の未来は暗いと言わざるを得ない。
　日本は「人類の未来を明るくする」ためにも、この悪意ある情報戦に負けるべきではないのだ。
　「黙っていてもいつかは分かってくれる」やり方は、残念ながら世界では通用しない。
　日本が国際社会の信頼を勝ち得ているのも「実績があるから」だろう。
　喫緊の「情報戦争」においても、それと同じ方法で「信頼を勝ち取れば良い」のである。
　今行動を起こさねば、日本は未来永劫、子孫に自虐史観を強いることになると心得るべきだ。

　自国の歴史に誇りを持てない人間が、その国を愛せるはずもない。
　教える内容が間違っていれば、教育は洗脳に豹変する……隣国を見れば明らかだろう。
　日本もこうした洗脳に染まるのか、それとも覚悟を決めて真実を追究するのか。
　今はまさにその瀬戸際であり、「情報の侵略」に立ち向かうべき時代であると言いたい。
　そして日本の「情報戦争」の勝敗は恐らく、人類の歩む道をも決め得るほど重大なのである。
　日本がこの戦争に負けることは、人類が理性と公正さを捨てることと同義なのだ。

　
★２０１７年１月期
2017/01/24 トランプの時代が始まった。
　去る１月２０日、ドナルド・トランプ氏が第４５代目のアメリカ大統領に就任した。

　昨年からメディアを盛大に賑わせた名物男（笑）の就任式は波乱含みであったようで、
　アメリカ全土で１００万人以上とも言われる反対デモが起きたと報道され、
　ワシントンではデモ隊と機動隊が衝突し、多数の逮捕者を出す事態になった。
　更に「トランプを警護するくらいなら刑務所に行く」とまで言い放つＳＰ隊員まで現れた。
　いやはや、デビューからこれだけ有権者に嫌われた大統領も珍しい（苦笑）

　メディアもほとんど反トランプモードであり（これは選挙中からそうだったが）、
　まるで彼の就任がすぐにでも世界秩序をひっくり返すかのような騒ぎっぷりである。
　トランプ氏が当選した時にも書いたことであるが、この過熱振りは少々異様だ。
　確かに奔放でリスキーな人物であろうとは思うが、余りに報道の軸が偏ってはいまいか。
　個人のジャーナリストはともかく、報道機関は本来中立であるべきだろう。

　今回の騒動は、世のメディアが「左傾化」していることを浮き彫りにしているように見える。
　日本でもそうであるが、マスコミというのは「権力の監視役」を標榜することから、
　全体にリベラル色を持っていることが多いが、その傾向が最近強まっている気がする。
　日本でも安倍政権に対する「批判的な報道」を優先するメディアが多い印象がある。
　「批判１色」でこそないが、主要紙は全体にリベラル色が強いように見える。
　（朝日や毎日が左派なのは有名であり、読売や時事、ＮＨＫさえもやや左寄りと言われている）

　確かに国家権力というのは腐敗するリスクを持つために、監視が必要だという概念はある。
　統治機構が司法・立法・行政の３カテゴリでそれぞれ独立（３権分立）しているのも、
　政権の腐敗を抑制する民主主義の根幹を成すシステムである。
　それでも「政府を評価する報道」がまるで「悪である」かのような空気を作るのは、
　「国民に事実を伝える」報道機関のあり方として、バランスが悪いと思えてならない。

　アベノミクスで一定の景気浮揚成果を出した安倍首相を「独裁者」などと罵るデモの報道や、
　（国家権力に弾圧されずに自由に批判出来ているのに独裁者とは余りに馬鹿馬鹿しいが）
　“トランプ景気”を期待する市場の動向を、意図的に無視するような報道は失笑を禁じ得ない。
　これではまるで「左翼政権の誕生を待望している」かのようではないか。
　事実日本で左派の旧民主党政権が誕生した頃、マスコミは明らかに政府批判のトーンを薄めた。
　共産党機関紙の赤旗なら分かるが、主要紙がそういう態度というのはいかがなものだろう。

　こんなあからさまなイデオロギー色を出すから、市民の信頼を失うのではないのだろうか。
　批判すること自体は自由であるが、公平性を担保することは議論の基本でなければならない。
　一方通行の批判は、独裁政権の言論弾圧と五十歩百歩と心得るべきである。
　かつてマスコミの援護射撃を受けた旧民主党政権は、満足な成果を出さないまま幕を閉じ、
　その成れの果てである現民進党が再び「反対政党」に戻っているのは見ていて実に情けない。
　対案も出さずに反対だけ叫んで政治家が務まるなら、苦労はしないのである。

　ドナルド・トランプ氏の“放言”を批判する資格が、一体どれだけの人にあるのだろうか？
　確かに余り品性のない男だと思う（苦笑）が、品性だけで大統領は務まらない。
　彼が不動産業で大成した、豪腕のビジネスマンであるという事実が軽視されてはいないか。
　そもそもトランプ大統領時代は、まだ始まったばかりなのである。
　ほとんど結果を出していないうちから、アメリカが滅ぶかのように煽るとは身勝手であろう。
　筆者にはその報道が、安保法制審議の頃の感情的な反対運動と同レベルに見える。

　民主主義は、最高指導者ですら、国民の信を失えばその座を追われるシステムを持つ。
　トランプ大統領は、どこかの宇宙の冷酷な銀河皇帝ではない。
　自分の意思１つで、親戚縁者ですら銃殺刑に出来るようなどこかの国の独裁者でもない。
　ならば「判断に足る結果を出すまで」様子を見ても、決して遅くはないはずである。

　それに憂国の念が強いのならば、自分で政治家になる選択肢だってある。
　トランプ大統領自身、「強いアメリカの復活」を望んで立ち上がった男であろう。
　彼がそんなに「どうしようもない」なら、自分で政治家に立候補すれば良いではないか。
　トランプ氏よりも良い政治が出来る自信があるのなら、是非立候補して欲しい。
　日本も同じだ……安倍首相より素晴らしい政治が出来る自信があれば立候補すべきである。
　「対案なき批判」を繰り返すような人間に、国の指導者を見下す資格はない。

　世の中が“寛容性”を喪失しかけている気がする。
　孤立主義や覇権主義が台頭しつつある世界情勢も去ることながら、
　些細な“失言”で揚げ足を取って個人情報をさらすなどの常軌を逸した“社会制裁”、
　伝統文化さえ１方的に批判したり、場合によっては悪し様に罵倒する世の中は、実に息苦しい。
　中立性が望まれる報道機関も色気を露骨に出し、悪意をちらつかせることすらある。
　昨年筆者が懸念した「ダークサイドのパンデミック」は今もなお、継続中であるようだ。

　認め合う、受け入れる、許し合う、それが出来ない社会は間違いなく衰退すると思う。
　これは精神論でも感情論でもない……全て「冷静な議論が出来るかどうか」なのだ。
　協調よりも対立が優先する世相の先に「戦争の時代」があることを疑う者は少数であろう。
　大規模な世界大戦とは限らない……不信と憎悪の連鎖でひたすら荒廃するだけかも知れない。
　ローマ法王フランシスコ１世は「既に第３次世界大戦は始まっている」と認識しているという。
　世界中で無秩序に繰り広げられる争いを、それだけ深刻に受け止めているということだろう。

　隣人が信用できない相互対立の時代は確かに「末法の世」に見える。
　無警戒に受け入れるのもどうかと思うが、拒否反応が先行するのは見ていて怖い。
　人体で拒絶反応が起きた時、多臓器不全で死を招くこともある……世界に置き換えてみよう。
　日本を取り巻く東アジア情勢も同様だ……筆者は反日的な隣国の態度に不快感を持っているが、
　このまま相互対立や憎悪が制御不能になる事態は、決して望んでいないのである。

　上から目線で偉そうな言い方で恐縮であるが……人類よ、本当にこのままで良いのか？

　追記……就任から半月ほどが経過してもトランプ騒動は治まらず、更に拡大の様相すら見せている。
　　確かにトランプ大統領は、余り深く考えずに行動しているように見えるケースが多く、
　　実際にはそうではないかも知れないが、周囲を不安にさせる振舞いを見せていることは否定できない。
　　しかしながら、それでも就任から１ヶ月もたっていないのに、是非を決定するのは時期尚早だろう。
　　メディアの過熱する報道は、時に安倍政権を批判する報道と同じように、
　　「トランプ大統領を批判したいがための粗探し」のように見える嫌いがあることも、１方で否定できないのだ。

　
2017/01/10 新年早々、気が滅入るような暗い話題で申し訳ない（苦笑）
　2015年の日韓両政府の「慰安婦合意」が案の定、暗礁に乗り上げている。
　「不可逆的な合意」をしたにも関わらず、合意に盛り込んだ慰安婦像の撤去はおろか、
　釜山に２個目の慰安婦像が強行設置され、韓国政府当局がそれを事実上黙認する事件が起こり、
　不快感を持った日本側が駐韓大使を１時帰国させる事態に発展している。

　これに逆ギレした韓国側では、予想通り野党勢力に「合意撤回」論が噴出している。
　「財団拠出金の10億円も返してしまおう」とか実に鼻息が荒いようだ。
　「不可逆的な合意」とはいったい、何だったのだろうか（失笑）
　朴大統領の弾劾騒動の結果、次期大統領選にはこの野党勢力が勝利する予想も立てられており、
　更にこの野党は、中国とのパイプを強く意識しているというから不気味である。
　この野党が次期選挙で勝利したら日韓関係がどうなるか、もはや言うまでもないだろう。

　今更感もあるが、かの国はどうしてこう、未来志向の視野を持てないのだろうか。
　どうやら自分たちが日本よりも不利な立場であることを、何が何でも認めたくないらしい。
　ここまで狭量なプライドにがんじがらめな民族も、珍しいのではなかろうか。
　とある反韓作家（韓国人である）が「韓国は日本を隷属しないと気が済まない」と書いたが、
　それが極端論の笑い話に思えなくなるほど、韓国は余りに面倒な強情さを見せ付けている。
　（それでも当の韓国人の中に、少数ながら批判意見があるのがわずかながら救いだ）

　そこまで日本相手に素直になれないのなら、もういっそ国交断絶してはいかがだろう。

　数年前までこうした論調は、右派の過激な嫌韓論として扱われていた気がするが、
　実は今に始まったテーマではなく、あの福沢諭吉も「脱亜論」の中で提言した問題である。
　日本とかけ離れた世界観を持つ中国や韓国とは「付き合わない方が良い」と彼は言ったのだ。
　国交断絶すれば、ポーズの上での日韓友好を語る必要もなく、韓国も堂々と反日できよう。
　それに台湾のように、国交断絶しても民間の交流が全く途絶えてしまうわけではない。
　民間交流は今も政府関係より柔軟なのだから、国交がなくてもその気があれば十分やって行けるのではないか。

　悲観論は嫌いな筆者だが、福沢氏すら匙を投げた気持ちも、今なら分かる気がする。
　韓国側が未来志向になるか、日本側が過去の「土下座外交」に戻るか、
　現状を見る限り日韓の融和は、そのどちらかしかまずあり得ないように思える。
　日本が土下座外交に戻る可能性は、現在の安倍政権が選挙で大敗しない限りあり得ない。
　そして韓国では、選挙結果いかんでは、現在以上に反日的な政権が出来る気配さえあるのだ。

　日韓関係の未来に、楽観的な予感が全くないと感じるのは、決して筆者だけではないだろう。
　感情論で突き放したくはないが、合意を平気で反故にする国と普通の関係を築けるはずもない。
　韓国側は「日本側の誠意が足りない」などと言うのだろうが、
　政府間で１度合意に至ったテーマをひっくり返して「誠意が」などと、どの口が言えた義理か。
　「反日無罪」の不条理はどうやら国民の間だけでなく、国家関係でも作用するらしい。
　その論調が通用すると思っているのだから、もはや国家間の友好関係など画餅同然であろう。

　残念ながら日韓関係は今や、「友好の皮を被った敵国」に限りなく近いと言わざるを得ないのである。
　といっても日本側から、韓国を敵視するわけではない（韓国はそう主張するかも知れないが）
　対日プライドが捻れて凝り固まった果てに、「敵視」してるのは韓国の方である。
　友好関係を持っていてもなお「いつかまた日本が侵略する」と真面目に考えているのなら、
　（日本から見れば馬鹿馬鹿しい被害妄想だが、大真面目にそう考える韓国人は少なくないようだ）
　友好関係のポーズに一体、どれほどの意味があるというのだろうか。

　今回の駐韓大使の１時帰国は、妥当な判断であろうと思う。
　これを契機に韓国国内では、更なる反日論調がヒートアップするかも知れないが、
　「そんなに嫌いなら国交断絶すればいい、やれるものならやってみればいい」と筆者は思う。
　それも日本から国交を断つのではなく、韓国が「断交出来るのか」試すことがベターだ。
　日本は「仮に断交されても我が国の損失は大きくない」態度を示せば良いのである。
　（日本から直ちに断交せよという強硬論もあるが、それこそ韓国の歪んだ優越論を刺激するだけだ）

　韓国が日本を公に敵視して突き放しても、日本が衰退することはまずないし、
　（韓国側には日本が対韓貿易依存だと主張したい向きがあるが、日本経済はそこまで脆くない）
　アメリカとの関係でも、アジアの安全保障に無責任であることを露呈するだけだからだ。
　そこまでかの国に理性がないなら、この先も長くないことを世界に知らしめるまでである。
　日本側に必要なのは「韓国と断交する覚悟を持つ」ことであろうと思う。
　（結局のところこの辺の覚悟が十分ではないから、他国に舐められている気がする）

　ただそうなった場合、朝鮮半島は再び動乱の時代を迎えることになろう。
　韓国が暗黒時代に逆戻りするかどうかは、韓国の視野がどこまで広がるかにかかっている。
　歪んだプライドに凝り固まった空虚な“ウリジナリズム”ではない。
　韓国という国が世界（国際社会）の中でどういう役割を果たすべきなのか、
　それを感情論や幻想論ではなく、論理的客観的に見通せるかどうかということである。

　対日歴史観への過剰な固執が「グローバルな視野」でないことは、もちろん言うまでもない。
　その「グローバルな視野」を得ない限り、追い詰められるのは韓国自身なのである。
　ソウルや釜山で拡大する狭量なプライドを韓国政府が抑制できないのなら、
　「韓国はグローバルパートナーに相応しくない」と見限られる可能性も高いということだ。
　約束をまともに守れない国が、誇り高い歴史を語っても空虚に響くだけである。

　末期症状の朴政権から新たな政権に移行した韓国が今度は、日本にどういう態度を取るのか。
　2017年、日韓関係は「断交」の２文字がちらつく年になると思えて仕方ない。
　果たしてかつて朴大統領の父親が達成した国交が、娘の代で否定されてしまうのだろうか。
　またその行方はそのまま、“極東有事”へのカウントダウンにつながるように思う。
　東アジアに蓄積された“政治の歪み”は、今や“爆発寸前”であるように思えてならない。
　東京で２度目のオリンピックが、平穏無事に開催されることを祈って止まないが、
　そのオリンピックが悲劇的な戦火で中止される事態も今や、「あり得ない未来」ではないのである。

　年明けから物騒な話題で本当に恐縮であるが、お世辞にも楽観できない情勢なのだから仕方ないのだ。
　また例によって随分と長くなったが、筆者の危機感の現れなのである（苦笑）


　追記……韓国の司法が、対馬で盗難された仏像を「日本に返す必要はない」と結論付けた。
　　ある程度予想していたことだが、それでもただただ、溜息しか出ない。
　　「話にならない」とはこのことだ……司法ですら大衆迎合して正論を潰す国と、和解など出来るわけがない。
　　韓国は自ら理性的な思考を放棄していることに、果たして気付いているのか。

　　筆者は差別は嫌いだ、どんなに欠点だらけの人間にも最低限、生きる権利はあると考える。
　　そんな筆者ですら、もはや韓国の態度は擁護のしようがない。
　　筆者は憎悪の感情に踊らされることが嫌いだ、感情に任せて悪し様に罵るようなことは可能な限り避けたい。
　　そんな筆者ですら、もはや韓国の態度には不快感しか湧かない。

　　これ以上韓国との付き合いを続けて、日本にどんなメリットがあるというのか。
　　「百害あって一利なし」とまではあえて言わないが、デメリットが多いことだけは間違いないと断言出来る。

　　一度世論調査をやってみてはいかがだろうか……「韓国との断交」に国民の何％が賛成するか是非知りたい。
　　朝日や毎日は嫌がりそうだから、産経新聞辺りが音頭を取ってみてはどうだろうか。
　　これだけ日韓関係が絶望的に冷え込んでも、こうした報道がない辺り、メディアの左傾化も困ったものだ。

　　「メキシコとの国境に壁を作る」というトランプ氏の発言を批判する人は少なくないようであるが、
　　その１方で「日韓の間に壁が欲しい」と思ってる人間は意外に多い気すらする（苦笑）
　　幾らなんでももう付き合い切れない……日本は韓国の奴隷でもなければ、保護者でもないのだから。


　追記４月……韓国の日本大使館前に新たな「反日銅像」が建てられると報道された。
　　いわゆる“戦時徴用工”の像らしく、その兆候は３月頃から話題に上っている。
　　明日にでも北朝鮮が暴発し兼ねないというのに、韓国人も脳天気なものだ。
　　国境が火を噴いたら、銅像前で反日イベントなどやってる場合ではないと思うが。
　　腹立たしさを通り越して、自己満足のためだけに現実逃避する彼らが、実に哀れに見える。

　　例によって、ネットのコメント欄は炎上状態だが、もはや「恒例の嫌韓祭り」の趣である。
　　この話題は３月頃からあったし、そもそも慰安婦問題だけが火種ではない。
　　「旭日旗問題」に熱狂して、他国の「似たような国旗」にまで噛み付いていたのも記憶に新しい。
　　あまつさえ民間企業の宣伝にすらクレームをつけるなど、まさに「手当たり次第」である。
　　こうした韓国人の「理性なき条件反射」を思えば、徴用工問題など「何を今更」なのである。
　　（もちろん怪しからんとは思うが、「よくまぁ飽きないな」という呆れの方が強い）

　　韓国・朝鮮人には「恨（ハン）」の文化がある、とよく聞く。
　　歴史的に周辺の大国に翻弄され続けてきたために、劣等意識が強いと言われているが、
　　よくよく考えたら「恨みつらみ」のダークサイドが文化とか、自慢げに言えたものではない。
　　まぁ、祖国の恥部とも言える慰安婦像の意味で思考停止するくらいであるが。
　　この辺りも「自己満足こそが最優先」な自己中民族の悪しき伝統と言わざるを得ないのである。
　　（まぁ確かに幸福感も自己満足からだが、こういう妬み根性の正当化で幸せになるのも寂しい話だ）