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◆拉致問題についての見解（2021年7月作成／時事見解特集ＴＯＰ） |
日本の戦後史において大きな楔になっているテーマの１つが拉致問題である。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が過去に強行した、共産主義闘争に基づく“国家犯罪”であり、
（革命闘争の工作員を育てるために、北朝鮮は日本人を拉致したことが分かっている）
2004年の小泉元首相の訪朝時に金正日前総書記が拉致行為自体を認めたことが１つの基点になった。
この時点で「拉致は幻想」という従来の北朝鮮の主張が崩壊したわけである。
だがその後、後継の金正恩氏が政権を次いでから、問題は全く進捗していない。
金正日氏が拉致行為を認め、被害者（の１部）の日本帰国を認めた時点で全てが解決された解釈で、
「もはや朝日間に拉致問題はない（既に解決した）」という立場を堅持するためだろう。
しかし日本側はこの言い分を認めておらず、今なお解決を迫り続けているわけだ。
G-maも拉致問題の解決には程遠い（北朝鮮の言い分には説得力がなく誠意に欠ける）と考えているが、
その１方で「問題解決」それ自体はかなり悲観した見方もしている。
それは北朝鮮が日本やアメリカに対して、強硬な態度を取り続けているためだ。
2017年に起きた“核危機”に象徴されるように、北朝鮮は“反米軍拡政策”を堅持し続けており、
（「アメリカを交渉の場に引き出す作戦で戦争の意図はない」との説もあるが、強硬に違いはない）
少なくとも表向きには日本に対しても、事あるたびに非難声明を繰り返している。
自国は「敵視政策」を声高に批判するくせに、自分たちの「敵視政策」は正当化し続けているのだ。
外から見る限り、こうした態度を取る国が信頼に値しないのは自明である。
そのため、G-ma自身は「北朝鮮自体が崩壊するような危機にならない限り解決しない」と考える。
それは国連安保理の制裁によって国内経済が崩壊し、住民や軍が反乱を起こす事態かも知れないし、
忍耐の限界を悟った北朝鮮政府が日本やアメリカに打って出る（戦争を仕掛ける）事態かも知れない。
いずれにしろ、紛争クラスの動乱が起きない限り、事態は動かないだろうと考えているのだ。
もちろんそうした危機事態になる前に解決することが望ましいし、被害者家族ならそう考えるだろう。
それでも「現状が大きく動く可能性」には悲観せざるを得ないのである。
これは領土問題にも言えることだが、日本という国は昔から「外交下手」だと良く批判されてきた。
先の大東亜戦争（太平洋戦争）も視点を変えれば、外交交渉が上手く行かなかった結果だろう。
かなり最近まで“敗戦の呪い”に囚われ、いわゆる“土下座外交”を繰り返したのも問題視された。
（今もそのクセは抜けていないが、以前より多少はマシになったという印象もある）
“丁々発止”と言ってもよいドラスティックな外交の世界で、日本はしばしば後手に回ってきたのだ。
８年近い在任で、日本近代化史上最長と言われる第２次安倍政権はある意味その象徴の１つだ。
安倍元首相自体は“地球儀外交”で従来政権よりも積極的に動いたとG-maは評価しているのであるが、
その安倍政権ですら、拉致問題を１歩も進めることが出来なかったのである。
安倍元首相は、小泉政権時代に拉致問題解決のために動いた立役者の１人として知られるが、
そんな安倍政権でも解決出来なかったテーマを、一体誰なら前進させられるのか。
拉致問題を良く知る安倍氏にも手に負えなかったテーマを、誰なら解決出来るというのだろうか。
G-maが拉致問題を悲観する大きな理由がここにある。
“伝統的な外交下手”に加えて、憲政史上最長の第２次安倍政権でも改善出来なかった問題を、
今後の外交努力で劇的に解決出来るとしたら、それはもはや“奇跡”に等しいからだ。
「拉致問題を棚上げして平和条約を」などという主張は論外（“親北左派”に多い主張だ）だが、
中国問題や韓国問題を含む、東アジアの歴史的な転換期の中に位置付けても良いテーマで、
文字通り「歴史が変わる」くらいの激動を覚悟せねば、動かない問題だとG-maは認識しているのだ。
またそれゆえ、北朝鮮情勢の今後も含めて、拉致問題が動く時は「歴史の分水嶺」だと考えている。
拉致問題が単独で解決する可能性よりも、北朝鮮で起こり得る大規模な動乱や、
中国と米国の覇権争いの先に起きるかも知れない戦火の危機の、文字通り世界史的な地殻変動の中で、
この問題もきっかけを掴む可能性の方が、はるかに高いというのがG-maの見立てである。
そして日本はその「世界史の転換点」がそう遠くはないことを覚悟すべきなのだ。
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| ◆領土問題についての見解（2021年10月作成／時事見解特集ＴＯＰ） |
国際社会にとって、悩ましい問題の１つが領土問題である。
世界に複数の国家や国境があり、それぞれが国益を巡ってしのぎを削る限り、
避けることの出来ないテーマであるが、それが紛争の原因にもなる悩ましいテーマである。
共産主義者やリベラリストはそれゆえか、国境が存在すること自体が問題だと考えることがあるが、
それはまさに極論であり、帰属問題を無視して理想郷が達成出来るほど世界は都合良くないだろう。
人間という種族が基本的に“定住社会”を築く限り、避けられないテーマなのだ。
国境を越えた地球規模の視野で、人類文明を統合しようという考え方を、G-maは必ずしも否定しない。
長期的な視野においては、むしろ人類はその境地を目指すべきであるとすら考えているが、
それは民族や領土の因縁を上手く処理できるようになってからの話であり、
今それを語るのは明らかに「順序が違う」というのがG-maの基本的な見解なのだ。
これは「世界の多様性を前向きに捉えられねば人類は文明種族として成熟できない」と考えるためで、
国家間の不和を制御できない人間が国境を否定しても、決して世界は理想郷にならないはずだ。
民族や地域性の違いを認められることが前提だからこそ、文明統合が意味を持つのである。
この「違いや多様性を認め合う」記号の１つになるのが、領土や国境の概念なのである。
極端な例かも知れないが、例えばあなたの家に玄関もドアもなく、隣人がいつでも出入りできる場合、
あなたは安心して日常生活を送ることが出来るだろうか。
安心できるとしたら、最低限その隣人が「余計な干渉をしない気心の知れた人間」である場合だろう。
しかし「全世界の人々」が全てそうかと問われると、首を縦に振れる人は少数に違いない。
ましてやギャング団がのさばってるスラム街でそんな生き方をするのは自殺行為のはずである。
この“安心”を担保するのが玄関やドア（鍵）であり、敷地境界のフェンスであるのは自明だ。
そして国家においては、それが安定した国境（領土を含む）であることも、自明の理であるだろう。
固有の民族社会が安定感を持って繁栄するために、領土も安定することが望ましいのである。
国境や国家の概念を否定したり軽視する人は、人類の多様性に理解が乏しいと思えてならない。
だから「全人類が信頼に足る」と確信できるまでは、人類の統合は「時期尚早」と言えるのである。
それは理想を優先して自由往来を実現した、ＥＵの混乱を見れば十分だろう。
（「そんな日は永遠に来ない」と考える人もいようが、その見解の是非は今回の論点ではない）
そもそもどんな楽観的なリベラリストも、家に鍵くらいかけて寝るだろう。
「門扉に鍵をかけないムラ社会」もあるが、それが隣人がそれだけ信頼できるからのはずだ。
そしてこういうムラ社会は、一見自由で開放的であるように見えて、
いわゆる“余所者”には警戒心が強く、信頼できなければ時に排他的に振舞うことも少なくない。
門扉には鍵をかけないが、ムラの出入り口は村人が団結して守るのである。
この文脈において「ムラの方が国家より素晴らしい」という視点はムラの構造も分かっていない。
ムラが集合して町になり、現在の国家になっていると考えれば自明のことなのに。
領土が安定して誰も侵害せず、お互いを尊重できる状態だからこそ信頼も醸成されると思うのだが、
それすら満足に出来ていないのが、今の人類文明であることもまた悲しい現実である。
それどころか拡張主義的な野心を持ち、隙あらば隣の領土を奪ってしまおうという国まである。
近世以前にはそんな国ばかりだったと言えるが、21世紀になってもなおそんな国が残っているのだ。
地上げ屋やギャング団の論理のままに大きな顔をしている国が実際に存在するのである。
このような状況下で、領土の安定に気を遣わない国はかなり抜けていると言わざるを得ない。
我が祖国――日本がそんな「抜けている国」であって欲しくはないが、実際のところはどうだろう。
日本に限定して言えば、これは戦後安全保障の大きな試練の１つに位置付けられるテーマでもある。
北は旧ソ連やロシアと絡む北方領土があり、西には敗戦のどさくさで韓国に奪われた竹島があり、
南には中国が付け狙う尖閣諸島や沖縄があり、そのいずれも“高難度”だからである。
領土問題に留まらず、日本という独立国家が生き延びられるかどうかの試金石にもなっているのだ。
たまに「あんな小さい島なんかあげちゃえば」なんて言う人が有名人の中にもおられるが、
国境の島の重要性が理解できない人間が、有名人として発言力を持っているのは危うい現実である。
この３ヶ国が、日本にとってどれだけ「油断できない国」なのかも理解できないらしい。
ロシアや韓国や中国が、領土問題に固執しない、日本と深い信頼関係を持つ相手ならまだ良いが、
現実は真逆であり、自分たちの欲望のためなら紛争化も辞さないくらいには強硬な国である。
こうした国には「隙を見せない」のが最低限の対応であり、その能力を試されるのが国境の島なのだ。
もし国境の島を簡単に奪い取れるとなったら、「日本などいつでも潰せる」と思われるだろう。
脅して簡単にカネを出す人が、“脅す側”に尊重されるはずもないではないか。
隙を見せれば付け入れられる――悲しいことだが、これが世界の現実であり、東アジアの実態なのだ。
逆説的に言えば、「十分に身を守れる能力と自信」があってこそ、余裕も持てるのである。
そして北方領土や尖閣諸島や琉球列島が、ロシアや中国にとって、あるいは逆にアメリカにとって、
“地政学”的に見てどれだけ重要なポジションにあるのか、という視野も必要不可欠である。
領土問題に頓着しない人は、この地政学的な視点が完全に抜け落ちている。
沖縄の在日米軍基地問題にも言えることであるが、琉球列島は米中双方にとって“軍事要衝”なのだ。
中国はアメリカを牽制するため、アメリカは中国やロシアを牽制するために重要であり、
そして琉球列島（尖閣を含む）ほどその戦略に都合の良い場所は他に存在しないのである。
北方領土も同様であり、特にロシアが「太平洋への影響力」を維持するために外せない場所なのだ。
だから彼らはこれらの島々にこだわるのであり、日本も隙を見せるわけには行かないのである。
竹島は沖縄や北方領土ほどには重要な軍事要衝ではないが、韓国政府の“反日プライド”にとって、
日本に「一矢報いたシンボル」が必要であり、そのために竹島を奪い取ったという説がある。
実際には韓国は日本と戦っていないはずであるが、韓国政府は「抗日抵抗軍」を原点にしているため、
「日本と戦って勝った象徴」がとても重要であり、それは韓国政府の“独島宣伝”からも明白だ。
そして日本にとっては「隙を見せたらこうなる」という苦い実例として重要な場所である。
無論――相手にも一定の言い分はあり、聞く耳も持たずに頑迷に領土を譲らないのも度が過ぎる。
簡単に譲るべきではないが、譲らないことで紛争が起きてしまったケースもあるからだ。
紛争化を避けるには柔軟性が必要であり、「付け入れられない」ための次善の策も同時に必要である。
“竹島論争”に見られるように、領土である理由付けのための理論武装はその１つだろう。
どうしても譲れないならば、論戦の場で確実に相手を論破できるくらいにはしておきたいところだ。
そこまで理論武装を究めれば、万一紛争事態になっても乗り越えることが出来よう。
少なくとも竹島問題に関して言えば、日本はいつでも国際司法裁判所に訴え出る準備が出来ている。
他方、未来の実を取るために「あえて譲る」というのも外交カードの１つである。
領土問題ではないが、例えば第２次安倍政権が、韓国の朴槿恵政権との間で交わした慰安婦合意だ。
同問題に関して一定のケジメを付け、「お互いに今後蒸し返さない」取り決めを外交文書化したため、
その後文在寅政権が合意を反故にしても、「国家間合意の無視だ」と突き放せるようになったわけである。
以降も韓国は駄々をこねているが、こねればこねるほど「約束を守らない国」と見なされるだろう。
そのワガママさは日本の失望だけでなく、今やアメリカの失望まで招いている。
アメリカも“裁判国家”と揶揄されるように、契約の信頼性にとてもこだわる国だからだ。
北方領土に関しても、この外交カードを切る選択肢を、論点に上げる学者や評論家がいる。
過去の論点は基本的に「北方４島の一括変換」か「２島先行返還」であったが、
これを「択捉島を除く３島返還で恒久的に決着する」というアイデアが出されており興味深い。
地形的に見ても、２島返還よりスムーズな国境線を引けるし、面積的には最も広い択捉島が残るため、
ロシアにとっても「大損することがない」という解釈はいちおう可能である。
「４島返還ではない」日本が損をすることを「外交の敗北」と見なす意見もあろうかと思うが、
未来永劫北方領土問題が解決せず、日露が火花を散らし続けるのとどちらが良いだろうか。
2021年に入って、政治的な重心が変わったのか、ロシアは再び北方領土問題に態度を硬化させたが、
米軍が国後島などに軍事基地を設けないなどの確約で、歩み寄る余地は残っているとも言える。
アメリカは不満だろうが、本来日本国土を主体的に守るのは自衛隊であるべきなのだから、
押し切ろうと思えば押し切れる気もするのだが、いかがなものだろうか。
この懸案が解決すれば、ロシアとの平和条約という流れも出来るはずであり、
油断できない国には違いないが、その条約があるのとないのとでは、環境も違うはずであろう。
日本ももう少し、アメリカ依存ではない強かさを外交で見せて欲しいとG-maは願っているのだが。
これは反米思想ではないし、“日米分断工作”に引っかかるものでもない。
日米同盟はそのままで良いのだ、しかし日本は独立国であり、主権国家としての強さが必要であり、
中国やロシアを、欧米の威光をトレースする形で無条件に警戒するだけで良いとは思わないのだ。
油断ならないから敵視する、というのは余りにも安易であり、強かな外交とは言えない。
ロシアとの北方領土交渉は、平和条約交渉と同様かそれ以上に、日本の外交力の試金石なのだ。
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| ◆歴史問題についての見解（2021年10月作成／時事見解特集ＴＯＰ） |
日本の戦後史において大きな楔になっているテーマの１つが歴史問題（歴史認識問題）である。
良くひとくくりに歴史問題と言うが、「近現代の日本史」とその大部分がオーバーラップしており、
近世以前を含めることは例外的なテーマだと見なして差し支えないだろう。
より直接的に言えば、明治維新から大東亜戦争敗戦までの、80年ほどの“時代枠”であり、
日本が明治維新によって近代化し、アメリカとの戦争に敗れるまでの歴史の認識に絡む論争だが、
もっと極限化して言えば、先の敗戦によって発生したテーマであるとも言えよう。
“敗戦国”という屈辱的なレッテルを植え付けられた戦後日本が、
過去の“日本近代史”を全て“黒歴史”として否定するよう仕向けられたことがきっかけだからだ。
教育問題の項目にも挙げたように、日本人自身も少なからずこの“戦後工作”に加担している。
歴史に「ＩＦ」はナンセンスとも言われるが、もしも先の戦争に負けていなかったら、
近現代史の解釈で日本がここまで思い悩むこともなかったに違いない。
もっとも戦争に負けていなかったら、あるいは日本が世界列強として“増長した”可能性もあり、
それはそれで日本が国際社会の“台風の目”と化した懸念もあったと思うので、
（枢軸国の１員としての日本＝大日本帝国が勝っていたら、今の国連秩序もなかっただろう）
負けたことで「やり直す機会」を得たことも、プラスに見ることは可能であるが。
というかG-ma的には、「負けてもなおここまで強い日本」にある種の自信が沸いているのだ（笑）
歴史問題そのものではないが、敗戦国というのは歴史的に無残な目に遭うことが多い。
そのまま国体解体され、滅んでしまうことも珍しくないし、第１次大戦後のドイツのように、
天文学的な賠償金を課されて経済崩壊してしまうケースもあったわけである。
（その経済崩壊が、ナチスドイツという全体主義政府を生んだ歴史上の“逆効果”もあった）
その点日本は、アメリカの戦後政策が根本的には失敗しなかった所為でもあるが、
国家として生き延び、40年後には戦勝国アメリカと経済摩擦を起こすまでに復活したのである。
さて本論であるが、日本で歴史問題と言われる場合は、ほとんどの場合近代の東アジア史を指す。
現在“反日政策”が問題視される中国や朝鮮半島との“因縁”がその大部分を占めており、
広義には東南アジアまでテーマが広がることもあるが、当事国が主体的に取り上げてはおらず、
この“問題”が本質的には、中国や韓国・北朝鮮との“政治問題”であることを如実に示唆する。
（フィリピンやインドネシアでこの種の問題が出る時は大抵“煽り屋”がいるものだ）
敗戦国の後ろめたさがある日本を、政治的に攻撃する手段になっているわけである。
とりわけ良く言われるのは、韓国の従軍慰安婦問題や徴用工問題、中国の南京事件問題だろう。
朝鮮半島や中国に軍事的に進出した日本とその軍部が、それらの国を恣意的に蹂躙し、
多くの無辜の国民を奴隷化し虐待した、という扇情的な主張で批判・非難されることが多いが、
問題の核心はこうした批判が「事実を反映していない」ことである。
中国や韓国は（北朝鮮も）猛烈に反発するだろうが、これには十分な根拠が存在するのであり、
「そうではない」と主張するなら、それに足る論拠を挙げねば議論にならないだろう。
例えば慰安婦問題は、「20万人の朝鮮子女が性奴隷として強制連行された」と主張されるが、
この主張を支える有力な根拠は皆無である……数字の背景は主に「元慰安婦の証言」であるが、
その裏付けは取られておらず、当時の情勢を書いた新聞記事にもそれを示唆するものがない。
有名な吉田証言のように、当事者が「作り話」と認めたものまで証拠扱いされる始末だ。
韓国側は「火のないところに煙は立たない」などと主張して頑迷に食い下がるが、
伝聞の類に「オーバーに盛る」パターンが世界的に見られることを理解しているのだろうか。
“神話”が証拠に足るなら、学術的な歴史分析など無意味になるだろう。
後述もするが、G-maは戦時期の日本が「完全に清廉潔白だった」などと言っているわけではない。
戦時期の“必然”として、人間の扱いが悪くなったであろうことは十分類推可能である。
しかしそれがこれほどの批判や非難の対象になるなら、日本より酷い国は幾らでもあるだろう。
戦火を招いてしまった選択に対する反省や教訓は幾らでも導き出せるが、
「事実ではない批判」にまで反省せねばならないなら、どんな荒唐無稽な主張も許されるだろう。
そしてそんな“神話”に付き合っていたら、国際社会の信頼関係は破綻してしまう。
徴用工問題も同様のパターンである……奴隷的な強制連行の証拠はゼロに等しい。
敗戦が間近になった1944年頃に、戦時徴用政策として作業員がかき集められたのは事実であるが、
恣意的な強制連行や奴隷労働があったなどという事実は全くないのだ。
これは決めつけではない……実際にそういう記録が全く残っていないからだ。
日本だけでなく、戦勝国アメリカの公文書記録にも「日本の人権侵害」を証明する資料はない。
どれだけ韓国側が言い張っても「証拠がない」ならそれは事実とは認定されないし、
「証拠は握り潰されたのだ」と言うならそれはもはや都市伝説と同じである。
中国の南京事件問題は更に荒唐無稽だ……「30万人虐殺説」が１人歩きしているが、
「当時の南京の人口は20万人だった」と言われており、しかも日本軍が南京を制圧してから、
１年も経たないうちにその人口が回復し「事件前よりも増えた」とさえ言われている。
総人口以上の虐殺も論理の破綻であるが、本当に「正視できない狂気の大虐殺があった」のなら、
そんな「死屍累々の都」にどうして何十万人という市民が１年で戻ってくるのだろうか。
原爆が落とされた広島や長崎でさえ、そんな状況は報道されていない。
「放射能汚染されていた」という反論は無意味だ……放射能問題は戦後に提起されたからだ。
そもそも中国当局が主張するように、本当に日本軍が「悪魔のように残虐であった」のであれば、
こうした虐殺事件は本来、南京だけでは済まなかったはずである。
その辺りの矛盾に気付いたが、最近では「中国全土で数千万人も殺された」などと言い出したが、
そんなホロコーストも真っ青なジェノサイドがあったら、どうして報道されていないのか。
中華人民共和国成立後に起きた文化大革命や大躍進政策による膨大な犠牲者数も、
ソ連時代にスターリン政権が強行した破局的な大粛清も、報道記録として残されているのにだ。
幾ら情報統制が行われても、実際にあったらジャーナリストが飛びつかぬはずはない。
韓国の頑迷な主張と同様、「それでもあったのだ」と言い張るならこれは陰謀論と同じである。
G-maは基本的に陰謀論を信じない……それは「証明できない」からだ。
世界の裏側で様々な謀略が繰り広げられている可能性自体は「あり得る」と考えているが、
何人たりも知り得ない完璧な謀略が遂行されているなら、それが暴露されるのも奇妙であるし、
人間がそんな完璧な策略を実施できるなら、世界はもう少し単純なはずであろう。
「完璧な謀略者」に世界が牛耳られ、既に「完璧な統制」が実現しているはずではないか。
そもそも１部の策謀家だけが、どうしてそんなに「ずる賢いのか」の理由も不明である（笑）
日本の政治家が天皇に“世界征服論”を進言した「田中上奏文」という都市伝説も有名だが、
これを特ダネとして報じたのは海外のマスコミであり、記者が“左翼”だったのも有名だ。
しかも外国語の資料は報じられているのに「日本語の原文がない」代物である。
「原文は抹消されたのだ」と言うかも知れないが、その気になれば幾らでも捏造できよう。
ユダヤ陰謀論の根拠としてよく挙げられる「シオンの議定書」も偽書として有名である。
ユダヤ資本が何らかの策謀をしている可能性はあるが、世界征服説は都市伝説であると思われる。
世界の金融界に絶大な影響力を持つ、ユダヤ系資本家を貶める意図の方が大きかろう。
更に台湾や東南アジアは、戦前・戦時中に日本軍が進駐しているにもかかわらず、
概ね親日的であり、韓国や中国のように執拗に歴史問題を蒸し返すこともない……何故だろう。
日本とその軍部が本質的に残虐な侵略者であったのなら、彼らも同じ目に遭ったはずではないか。
もちろん現地で末端の軍人や警官が、残念な行動をしてしまったケースはあったろうが、
それが「国家賠償の根拠」になるなら、世界中の主要国がその対象になるはずだし、
戦時中であろうと、そうした身勝手な人間は、軍人であろうと日本はちゃんと処分したはずだ。
中国や韓国が執拗に蒸し返す“歴史認識問題”は、実際のところこれらの国だけが提起し、
戦時期に日本が影響を与えた「その他多くの国」ではほとんど話題に挙がらないのだ。
中韓の主張通り、当時の日本が世界史上屈指の残虐非道な破壊者として暴れ回っていたのなら、
台湾や東南アジアに親日家が溢れることは、理論的にあり得ないはずであろう。
むしろそうした戦後の現実が、中韓の“歴史問題”が虚構である、大きな証拠になっているのだ。
本来なら日本は、例え過去の戦火や大陸進出で、他国の人々に迷惑をかけたことが事実でも、
「事実ではない捏造の黒歴史」には明確に反論し、逆に強く批判すべき立場である。
裁判でも事実無根が実証されれば、罪が認定されることもない、それは「当たり前」の論理だ。
「過去にケジメを付けられる」からこそ、歴史は前進するのである。
そして日本が過去史の闇を払拭して信頼を取り戻していることは、幾らでも実証できるのだ。
中韓の執拗な態度は、彼ら自身が過去にケジメを付けられていない証左であると同時に、
日本がその“無茶振り”に乗っかってしまう、「甘っちょろい国」であることも示唆している。
あまつさえ「日本だけが特別に残虐だったのだ」などという主張は論外だ。
それはナチスドイツが「ユダヤ人は特別に邪悪なのだ」と主張したのと同レベルである。
東京裁判（極東国際軍事裁判）の際にも「日本人は生まれつき侵略的だ」などと言われたが、
それは海外ジャーナリストたちからも「歴史における日本の振舞いと矛盾する」と否定された。
国際社会を冷静に見つめれば、こういう“正論”が幾らでも出てくる。
そうした正論を無視する、国内メディアの偏向報道も大きな問題の１つである。
慰安婦問題の火付け役になった某左派新聞の“暴挙”など、国賊と呼んでもよいレベルである。
逆説的に言えば、「日本はそれだけ『恐るべき国』だった」ということでもあるだろう。
悪魔のような邪悪なレッテルを貼り、マインドコントロールで黙らせようと考えてしまうほど、
世界の覇権を目論む欧米や中国のような“大陸列強”には「驚異的な国」だったのだ。
唯一的な権威によって、支配的な秩序を目指す覇権主義者にとっては、
確かに日本という国は“悪魔”に見えるかも知れない……世界覇権の邪魔者という意味で。
日本側に悪意がなくても、その“実力”が嫉妬を生むということである。
その意味で、過去の敗戦は「世界の現実」を知らしめる、大きな経験だったとも言えるだろう。
だからこそ日本は、この経験値をプラスに活かすよう努力を重ねる必要がある。
強い嫉妬や頑迷なプライドから、日本を潰そうと考える人たちが一定数いることを知り、
２度とそうした“悪意”に飲み込まれないためにも、戦前史の「正しい歴史認識」が必要である。
もちろんそれは、中韓が主張する“１方的な歴史観”とは違うものだ。
戦争という選択をしたことに反省しながら、それを招いた歴史上の必然性を公正に評価した上で、
事実ではない言いがかりは排除し、誤解をただす努力が必要だとG-maは思うのである。
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