ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察９４――最悪の事態を考えるということ２０２２・前編（2022年9月25日作成）
　

　　（※本考察は2022年8月末に書いたものを再編したものです^^;）

　　今回は考察26「最悪の事態を考えるということ」の広義の続編である。

　　筆者は災害データベースコンテンツを作ってはいるものの、危機管理に対しては素人同然であり、
　　専門家と同レベルの考察を書ける自信もないが、「自然科学のリアル」を知ることで、
　　「何が起こり得るのか」を想像することはある程度可能である。

　　そこで今回は、“巨大地震の地球上での限界”などにテーマを絞った前回の考察とは違って、
　　（福島原発事故１ヶ月だったため原発問題についても書いているが、実は主題ではない）
　　「日本で起こり得る災害の可能性」をテーマに、筆者の知識の範囲内で掘り下げていきたい。
　　反論はあるかも知れないが、筆者はこうしたことを「あり得る」と考えているというわけである。

　　前回の考察では「例え不安を引き起こすリスクがあっても、最悪を考える意義はある」と訴えた。
　　確かにイヤなことは考えたくないし、それで悶々と時間を浪費するのもどうかと思うが、
　　考えたくないで済ませた災害が、現実に起こった場合の苦労や苦悩から目を背けるのもおかしい。
　　「それが運命なのだ」と割り切れる人もいるだろうが、少なくともそこに進歩はないだろう。
　　人類がこれから“歩むべき道”を考える上でも「臭いものに蓋」は望ましくないと思う。

　　ただし今回は単に「最悪の事態ばかりを語る」のではなく、様々な可能性にどう向き合うべきか、
　　という点にもスポットを当てて考察してみた……危ない危ないと言うだけでは仕方なく、
　　「じゃあ、どうする？」という話がないと先に進めないからである。


　　……で、今回もガッツリ書いてるので前後編である（爆）


　◆　日本列島における天災のリスク

　　まずは「日本列島における天災のリスク」である（人災テーマは後編に譲る）
　　改めてお断りしておくが、これは専門家ではない人間の考察なので、認識違いや漏れはあり得る。
　　なので「それは違う！」という反論があれば、掲示板などに書き込んで頂いて結構である。

　≪地震≫
　　何度か書いているように、筆者は阪神・淡路大震災で被災した経験があり、
　　それが筆者の「自然災害への関心」を最大限に高める重要なきっかけになっている。
　　“大災害データベース”を作った原動力もここにある。

　　そんな筆者が知り得る地震という自然現象の知識から、日本列島の「リアルなリスク」を言うなら、
　　「マグニチュード７クラスの地震は日本のどこででも起こり得る」ということだ。
　　1995年に京阪神を直撃した“大震災”の災厄は、決して“例外的な事態”ではないのである。
　　個々の活断層の活動周期は、1,000年を越える長いスパンだとよく言われるが、
　　日本列島は環太平洋の造山運動の中で出来たものなので、国内に何千という活断層が存在する。
　　（地殻が圧縮されて山が盛り上がる過程で、無数のひび割れが断層として作られるのだ）

　　つまり日本列島は「断層の集合体」と言ってもよく、１つ１つの断層の活動周期を云々するよりも、
　　複数の断層が連なった「日本列島でも特に地殻の弱い部分の活動程度」の方が重要だと思う。
　　これはいわゆる“プレート境界”における巨大地震が、周期性を持って起きるのと本質は同じだ。
　　複数の断層が連なったり隣り合っているいわゆる“断層帯”では、1,000年どころか、
　　数百年（活動状態によっては数十年）で次の“大地震”に見舞われる可能性が十分あり得るのだ。

　　１例を挙げれば、1995年に阪神・淡路大震災を引き起こした断層の１つである淡路島の野島断層は、
　　約2,000年の周期で動いていると考えられているが、では京阪神は2,000年静かだったか。
　　答えは「否」だ……およそ400年前の1596年に“慶長伏見地震”が起きており、京都も大揺れだった。
　　当時の有名な“天下人”である豊臣秀吉が、この“大震災”に被災したことも記録に残っている。
　　そして淡路島北部の山岳地帯を挟んだ“東隣”の断層が、この時動いたと考えられているのだ。
　　単独の断層の活動周期が1,000年以上でも、すぐ隣の断層も同じタイミングで動く保証はないのだ。
　　そしてこのくらいの“距離感”なら、どちらが動いても周囲は大揺れになるのである。

　　更にこれは日本列島の話ではないが、トルコの北アナトリア断層は、長大な横ズレ断層であり、
　　20世紀半ばの数十年ほどの間に、Ｍ７クラスの地震を何度も繰り返した“前科”がある。
　　総延長数百kmから1,000km以上にも及ぶ長い断層帯の場合、こうして連なる断層が個別に動き、
　　お互いに触発し合う形で「数十年の間に大地震を次々に起こす」ケースがあるのだ。
　　日本でもスケールは落ちるが、2016年の熊本地震の際にこうした“触発地震”が起きているのだ。
　　直接つながっていないが、広義には同じ断層帯にある断層で、地震が起きたことがある。

　　すぐに破局的な地震が続けて起きる、と根拠なく言うのは“終末論”であろうと思うが、
　　複数の断層群が連なって帯状に続いている地域は、元々地殻のストレスが多い箇所だと考えられ、
　　地球環境が“開放系”である限り、連動しても不思議はないと考えて良いと筆者は思う。
　　専門家もこの辺りは反論しないのではないだろうか……現に1995年の阪神・淡路大震災の際にも、
　　メインの活動を起こした淡路島や六甲山地の断層群の隣にある断層帯の触発が懸念されており、
　　広義には2018年に起きた大阪北部地震もこのテクトニクスに含まれると言えるのだ。
　　時間差と言ってもせいぜい23年だ……地殻の悠久の活動サイクルの中では「直後」に等しい。

　　何度も言うが、不安を煽る意図はない……しかし「日本はそのくらいに地震が多い」地域であり、
　　そこで暮らす以上、そういう地震に遭遇することはある程度織り込んでおくべきなのである。
　　筆者が知る限り、Ｍ７クラスの地震は日本でほぼ毎年起きる（振れ幅はある）
　　エネルギー量が１ケタ小さなＭ６クラスなら年に数回は起きる……大阪北部地震クラスである。
　　Ｍ６クラスなら被害も局地的だが、Ｍ７クラスなら数十km四方で大きな影響が生じる。
　　更に大規模な海底地震が多い（稀に内陸でも起きる）Ｍ８クラスだと、その影響が数百kmに及ぶ。
　　Ｍ８クラスは概ね「10年に1度」だが、１度起きると数百km四方にダメージを与えるのだ。

　　つまり「日本にいれば一生の間に何度か大きな地震に遭遇し得る」ということなのである。
　　筆者は1970年代生まれの40代（2022年）であるが、震度5超クラスの経験値が既に２〜３回ある。
　　群発地震にでも遭遇すれば話は別であるが、「約20年に１度」程度の頻度で大揺れを経験しており、
　　このサイクルなら今後数十年で似たような経験を更に何度かする計算になる理屈である。
　　東日本大震災クラスは「必ず経験する」頻度ではないが、それでも「100年に１度」の頻度で、
　　（「数百年に１度」と言われることもあるが、もっと頻度は多い可能性がある）
　　「人生100年時代」を謳うのならば、人生の中で「想定すべき大事件」の１つではあるだろう。

　　こうしたことを踏まえた上で、私たちは「防災対策」に目を向けるべきだと筆者は思うのだ。
　　地震列島に住んでいるにもかかわらず、「大きな地震は滅多に体験しない」と考える人が多いが、
　　それはもしかしたら「甘い見込み」かも知れない……これは過激な意見ではないと思う。
　　また東日本大震災クラスでも、「全く手も足も出ないわけではない」ことも抑えておくべきだ。
　　Ｍ９クラスに達するこうした“超巨大地震”は、地球上で起こり得る最大級の猛威だが、
　　それでも耐えた建物はあるし、対策次第で津波をやり過ごせた自治体もあったのだ。
　　悲劇ばかり語るのではなく、こうした「成果」にも目を向けないと、意義ある対策は出来ない。

　　政府の地震対策委員会では、今後数十年以内にＭ７クラスの「首都圏直下型地震」や、
　　Ｍ９クラスの「東海・東南海・南海地震」を想定しており、その巨大な被害予測に対して、
　　マスコミがセンセーショナルに取り上げ、「不安を煽っているのではないか」との批判もあるが、
　　専門家集団がこれらを「起こり得る事態」だと考えていることは大きな意義があり、
　　願わくば私たちも不安に振り回されるのではなく「そういう国に住んでいる」自覚が必要なのだ。

　　例えば30ｍの大津波が予想されるとしても、それより高いところに住めば被災する可能性は低い。
　　「無限の高さ」まで延々と津波が追いかけてくるわけではないのである。
　　震度7相当の“激震”であっても、100％の確率で全ての建物が破壊されるわけではない。
　　現に1995年の阪神・淡路大震災被災時、筆者が住んでいたマンションは震度6相当の揺れに耐えた。
　　もちろん建物の古さや震源からの距離次第では倒壊した可能性もあるわけだが、
　　「一切の逃げ場がないわけではない」以上、対策の余地は十分あると思うがどうだろう。

　　歴史的な経験値、という文脈で言えば、阪神・淡路大震災も東日本大震災も“史上初”ではない。
　　上記したように1596年の慶長伏見地震は「４世紀前の阪神大震災」と言うべき災害であるし、
　　Ｍ９クラスかそれに迫る巨大な海底地震も、日本列島は何度か繰り返してきた可能性があるのだ。
　　もちろん当時と現在とでは被災地の状況は違うわけだが、自然に限れば似たことがあったのだ。
　　ならばこうした“前例”を参考にする余地もまた、十分あるとは言えないだろうか。
　　実際に日本中の自治体が作る“ハザードマップ”もこうした災害履歴が根拠になっているだろう。

　　また筆者は「前例がない場合でも可能性があるなら検討して良い」と考える人間であるため、
　　極端論であるが「東日本大震災より巨大な地震」も、起こり得るのならば検討の余地があるのだ。
　　しかし幸いなこと（？）に、日本でそこまで巨大な地震が起きる可能性は、余り高くない。
　　世界有数の地震列島であるが、「決して無限大に巨大な地震が起きる場所ではない」からである。
　　日本海溝周囲や南海トラフのスケールを見るに、まさにＭ９クラスが“最大値”と言え、
　　その意味では東日本大震災はまさに「日本で物理的に起こり得る最大級の地震」だったのだ。

　　東日本大震災よりも巨大な地震が起きるとしたら、日本海溝の北端から南端まで活動した場合で、
　　その場合は東日本大震災の数倍以上のスケールもいちおうは想定可能であるが、
　　既に“最大級”の東日本大震災が起きた後に、それだけの“余力”があるとは考えにくいのだ。
　　こうした超巨大地震は、「ポテンシャルのある場所に何百年も応力が溜まる」ために起きるので、
　　それこそ太平洋に小惑星でも衝突して“応力供給”しない限り、あり得ないと思う。

　≪火山≫
　　日本は地震列島であると同時に、火山列島でもある。
　　「世界で観測される地震の１割が日本で起きる」とはしばしば言われる話であるが、
　　火山も「世界で知られる活火山の１割が日本にある」とされている。
　　先日（2022年7月）にも桜島で噴石を飛ばす噴火が起きて１時避難指示が出た騒ぎがあったが、
　　毎年日本列島のどこかでこうした話を聞く……まさに火山列島の風土なのだろう。
　　大量の軽石を噴出した、小笠原諸島の福徳岡ノ場の海底噴火も記憶に新しい。

　　火山は温泉などの恩恵をもたらす（貴金属を生み出すという説もある）１方で災害の発生源だ。
　　最近でこそ、破滅的な被害を伴う巨大な火山災害は起きていないが、
　　歴史を紐解けば、当時の被災者が「世界の終わり」を想像したような大噴火が何度もあった。
　　戦後日本で起きた最も人的被害の大きな火山災害は、40人余りが死亡した1991年の雲仙普賢岳や、
　　60人以上が死不明とされる2014年の御嶽山の噴火であるが、
　　過去には1,000人以上の犠牲者を出すような“巨大噴火”が日本で起きてきたのである。
　　2022年にはトンガで記録的な巨大噴火が注目されたが、あのクラスも過去の日本であったのだ。

　　日本で最も大きな体積を持つ火山は、“霊峰”で有名な標高日本一の富士山である。
　　火山としてはまだ若いと言われているが、１万年余りの活動で約400立方kmを積み上げてきた。
　　3,776mの標高だけでなく、周囲数十km四方に広がる裾野や複数の側火山や側火口など、
　　実は富士山は単独の孤立峰ではなく、複数の火山体が積み重なった“集合体”の構造を持つ。
　　（これは御嶽山や八ヶ岳にも当てはまり、大規模な成層火山には共通するのだが）

　　そしてこの富士山には、過去に少なくとも４回の“大噴火”が知られている。
　　中でも有名なのが、江戸時代半ばの1707年に起きた“宝永噴火”だ。
　　東日本大震災が起きるまで、日本史上最大級の地震だった宝永地震の直後に起きた噴火であり、
　　噴出量は約10億トンだと言われている……山腹にある巨大な“宝永火口”がその名残だ。
　　10億トンと言われてもピンとこないが、直径500ｍの岩の塊だと思えばそのスケールが分かる。
　　東京ドーム10〜15杯分、と言い換えても良いだろうか。
　　この噴火の火山灰が100km離れた江戸に、数センチの厚さで降り積もったと言われている。

　　何千人も死者が出るような災害ではなかったようだが、今の東京で数センチの降灰があったら、
　　大都市の電子機器はほぼマヒすると言われている……火山灰は現代機器の天敵なのだ。
　　アラスカやアイスランドで起きた噴火が、北米やヨーロッパの広域で飛行機を止めたように、
　　大規模な噴火活動は、人的被害以上に世界経済を揺さぶることが時々あるのだ。
　　富士山も“宝永噴火クラス”が今起きれば、そういう事態を引き起こすに違いない。
　　電子機器がマヒした時の混乱は、先日起きたＫＤＤＩの広域通信障害を見ても明らかだろう。
　　変電所などの設備がショートして、ブラックアウト（大停電）なども起こり得る。

　　人的被害がより大きいのは、“山体崩壊”に伴って大規模な土砂災害が起きた場合である。
　　雲仙普賢岳で見られたように、火砕流なども大被害の原因となりやすいが、
　　成長過程で起きる大規模な山体崩壊が、何千万トン〜何億トンという土砂を周囲にまき散らし、
　　ケタ違いに大きな山崩れや土石流を引き起こすというケースが時々ある。
　　富士山では縄文時代末期、約2,500年前に御殿場を襲った大規模な泥流の爪痕が見つかっており、
　　火山体の急斜面で大規模な山体崩壊が起きた可能性を示唆している。

　　1991年に起きたピナトゥボ山の噴火でも、800人を越す死者の大半は泥流によるものだ。
　　1985年のコロンビア・ルイス山の噴火では、氷河を溶かした大泥流で実に２万人以上が死亡した。
　　中には山体崩壊と大爆発が同時に起きることで、山体がごっそりと吹き飛んでしまうケースもある。
　　1888年に起きた磐梯山の噴火や、1980年に起きたセントヘレンズ山の噴火がこのケースで、
　　土砂崩れと泥流と火砕流が畳みかけるように襲いかかり、風景を一変させてしまう。
　　こういうタイプの噴火も日本では最近起きていないが、起こり得る山が存在しないわけではない。
　　磐梯山で19世紀にそれが起きたということは、他の火山でもあり得るということだ。

　　更に恐ろしいのが、いわゆる“破局噴火”と呼ばれるケースである。
　　Ｍ９クラスの“超巨大地震”よりも発生頻度はずっと少なく、数千年〜数万年に１度とされるが、
　　１度起きればＭ９クラスの地震に匹敵するか、それ以上の被害をもたらす災厄となる。
　　海外では1812年のインドネシア・タンボラ山の噴火がそれに当たり、史上最大の噴火の１つだ。
　　4,000mを越える成層火山の上部1,000m以上が吹き飛び、更に続いた飢饉で9万人が死んだのに加え、
　　当時のヨーロッパに「夏が来なかった」と形容されるほどの異常気象をもたらした。

　　日本ではやはり縄文時代、今から6,000年ほど前に、鹿児島沖の喜界海底カルデラで起きており、
　　巨大な火砕流が海を乗り越えて九州本土に到達し、当時の集落を根こそぎにしたという。
　　火砕流は重たい噴煙が崩壊することなどで発生する火山灰の“這い回る熱雲”だが、
　　それが100km以上もある海を飛び越えたというのだからゾッとする話だ。
　　最大級の破局噴火ではタンボラ山を更に１ケタ上回る膨大な噴出物が放出され、
　　押し寄せる火砕流は周囲数百kmを荒廃させると共に、“核の冬”のような異常気象をもたらす。
　　日本では前例がないが、北米のイエローストーンやスマトラ島のトバ湖に痕跡が残る。

　　ただ「日本では前例がない」と書いたが、喜界カルデラの噴火と同程度の破局噴火に関しては、
　　古代の阿蘇山を含めて過去に何度か起きたと見られているので、決して他人事ではない。
　　また阿蘇山を“北端”に沖縄の近海当たりまで、複数の海底カルデラが眠っており、
　　（阿蘇山と喜界カルデラの間にある鹿児島湾も古代のカルデラの名残である）
　　何十万年以上というスパンではあるが、こういう巨大噴火を繰り返してきたことを示唆している。
　　数千年に１度くらいは、こういう事態もあり得るのだ、という知識は持って損はあるまい。

　　ただし「阿蘇山の破局噴火が心配だから四国の原発を止めろ」という主張は極端である。
　　確かに破局噴火クラスなら、火砕流が豊後水道を乗り越えて四国に到達する可能性はあるが、
　　地震と違って火山活動は複数の明確な“予兆”を伴うため、いきなり巨大噴火が起きることはないし、
　　（2014年の御嶽山は前兆がほとんどなかったが、実は噴火の規模自体も大きくはなかった）
　　大規模な噴火が予想されるなら、事前に原子炉を止めることは十分可能だからだ。
　　数千年に１度の災害のために日本のエネルギー源を止めろというのは、現実が見えていない。

　　破局噴火の対策を考えるのは有意義だが、そのためなら何でも許されるという暴論は、
　　経済活動とエネルギー生産がないと成立しない、国家の存続を否定しているに等しいと思う。
　　もう１度強調しておくが、前もって深刻な災害が予想されるなら、その際に原子炉は止められる。
　　福島原発事故で原子炉が制御出来なかったのは、非常用電源が津波で壊れたからだ。
　　まさか「海峡を乗り越える火砕流のフロント」が見える中で原子炉を放置するバカはいまい。
　　そうした有事対処と「今すぐ止めろ」という主張の混同は余りにも危険である。

　　結論から言えば、こうした主張は災害の問題ではなく「反原発ありき」のコジツケなのだ。
　　何故そう言い切れるかというと、四国の原発なら阿蘇山の破局噴火よりも大きなリスクがあり、
　　この主張ではそこに全く言及されていないからである……四国には東西を縦断する活断層があり、
　　数千年に１度の破局噴火よりずっとリアルなリスクとして想定すべき事象であるはずなのに、
　　全く言及がないというのは「現実が見えていない」何よりの証拠なのだ。

　　筆者も過去には反原発派だったので、「災害が多い国に原発を建てるな」との主張は共感できる。
　　現実はそう簡単にはいかないが、リスクとして抑えておくに越したことはないだろう。
　　しかし災害のリスクを原発問題の背景として真剣に考える気があるなら、
　　「四国の活断層よりも阿蘇山の破局噴火を心配する」のは「重大な認識のズレ」と言うしかなく、
　　理屈はどうでも良いから原発を止めたい、政治工作的な意図を勘繰らざるを得ないのだ。

　≪台風≫
　　日本は地震列島や火山列島であると同時に、台風列島でもある。
　　他の災害にも言えるが、日本を襲う自然災害の多様性は、世界でも群を抜いているように思う。
　　「砂漠の砂嵐以外の全ての災害」が日本で起きるのだ……もちろん大陸に目を向けた場合、
　　日本のそれよりも「巨大で極端な災害」は時々起きるが、ここまでの多様性は中々見られない。
　　またこの多様な災害経験が、日本人の忍耐力の源なのだろうと筆者は思うが故に、
　　「天災に打ち克ち、自然と共存する」ことはもっと追求されて良い、とも考えるのである。

　　太平洋で発生する台風は年間20〜30個と言われており、これは大西洋のハリケーンの2倍近い。
　　インド洋のサイクロンもここまで多くはなく、それもやはり太平洋の広さ所以だろう。
　　そして地球温暖化などを遠因にする、と推測される気候変動の影響で、
　　今後台風が大型化する可能性がよく指摘されるが、ことはそう単純ではないのかも知れない。

　　というのも、日本に限った話ではあるが、我が国はまだ今世紀で「最強台風」に遭っておらず、
　　前世紀＝20世紀に日本を襲った幾つかの“猛烈台風”の再来を経験していないからだ。
　　猛烈台風それ自体は毎年のように発生しており、2013年にフィリピンを襲った台風30号のように、
　　中心気圧900ヘクトパスカルを下回る勢力の台風も発生してはいるのだが、
　　そういう“猛烈台風”が日本本土を直撃したのは、1959年の伊勢湾台風以来１度もないのだ。

　　21世紀に入ってから、日本本土を直撃した台風で“最強”なのは2018年の台風21号である。
　　中心気圧945ヘクトパスカルで、「非常に強い」勢力での上陸は1993年の台風13号以来であり、
　　暴風と高潮で近畿を中心に大きな被害を出し、関西空港が水没したこともよく知られるが、
　　1993年の台風13号が「935ヘクトパスカルで上陸した」ことを考えるとまだ大人しい方なのだ。
　　その１方、2022年7月現在までで「本土上陸した最新の猛烈台風」である1959年の伊勢湾台風は、
　　上陸時の中心気圧が915〜925ヘクトパスカルだったと言われているのである。
　　そしてこれだけ気圧が低いために、高潮による甚大な被害が出たとも言えるわけである。

　　（2022年9月追記……9月半ばに九州に上陸した台風14号が、2018年21号を凌ぐ勢力となった）

　　今でもフィリピン海で最盛期を迎えた台風がこの中心気圧に到達することはしばしばあるが、
　　日本本土に近づく頃には940ヘクトパスカル台はおろか、970ヘクトパスカル台に弱体化し、
　　「非常に強い」勢力どころか「強い」勢力ですらないようなケースも良くあるパターンである。
　　もちろん弱体化した台風でも、前線を引き連れることで大雨をもたらすなど、
　　決して油断できる相手ではないのだが、猛烈台風のリスクの前には到底及ばないだろう。

　　この辺り、地球温暖化で予想される気候変動が、１筋縄では行かない部分と言えるかも知れない。
　　ただこれは「油断しても構わない」ということでは決してなく、
　　21世紀も20年以上過ぎたが、私たちはまだ「伊勢湾台風クラスの再来」を経験していない事実を、
　　「自然を侮ってはならない」重要な警鐘として見ておくべきだということなのだ。
　　伊勢湾台風クラスよりも20ヘクトパスカル以上も気圧の高い台風に翻弄されるということは、
　　伊勢湾台風クラスが襲来した際に、どんな災厄が現実になるのか、恐ろしく思うのは筆者だけか。
　　（2022年9月追記2……上記14号は上陸直前まで「猛烈な勢力」だったため心配が募った）

　　本土上陸ではないが、南西諸島には猛烈台風が直撃したケースがいちおうあり、
　　中でも宮古島は20世紀も含めて過去3度の猛烈台風の直撃経験がある“先駆者”である。
　　20世紀にやってきた２つの台風には、“宮古島台風”“第2宮古島台風”の名が付いているが、
　　“3度目”に当たる2003年の台風14号には名前が付かなかった……それでも猛烈な勢力であり、
　　瞬間最大風速71ｍを記録している……21世紀に入って本土でこんな暴風は竜巻くらいしかないが、
　　将来来るかも知れない「伊勢湾台風クラス」にも想定される現象の１つだろう。

　　私たちは「本土で70ｍ級の暴風と高潮が暴れ回る事態」を想定する必要があるのである。
　　もしもそれが“想定外”なら、伊勢湾台風の歴史が繰り返されることを覚悟せねばならない。
　　Ｆ２クラスの竜巻にも匹敵する70ｍ級の暴風は木造民家を根こそぎ吹き飛ばし、
　　伊勢湾台風クラスの高潮は津波のそれにも匹敵するが、それを想像し対策することが出来ねば、
　　私たちは「過去の歴史と経験値から教訓を掴み取った」とは言えないのではなかろうか。

　≪大雨≫
　　日本に限った話ではないが、最も頻度の高い自然災害が「大雨」または「豪雨」ではなかろうか。
　　地球が“水の惑星”である限り、水の災害もまた不可避の宿命の１つである。
　　本考察を書いている最中（2022年8月）にも、北陸でゲリラ豪雨による水害があった。
　　台風の勢力拡大に関しては「１筋縄では行かない」が、まるで熱帯のスコールのような大雨は、
　　確かに増えてきている印象があり、毎年ゲリラ豪雨による水害がニュースを賑わせる。

　　九州北部など、2021年までになんと５年連続で「大雨特別警報」が出たのだから想像を絶する。
　　確か特別警報は「数十年に１度の異常事態」だと気象庁で定義されていた記憶があるが、
　　それが5年連続、しかも同じ地域に出ているのだ……特別警報の意味が変わってしまう事態だろう。
　　ただそれでも「既往記録」が全てにおいて塗り替えられたかというと、そうでもない。
　　猛烈な豪雨の指標の１つである“時間雨量”は、今なお1982年の長崎豪雨でのものが最大記録で、
　　それ以来40年間、塗り替えられていないことも確かなのである。
　　（因みに長崎豪雨の時間雨量は、153ミリだそうだ……183ミリという文献も見た気がするが）

　　猛烈台風の経験値の代名詞である、1959年の伊勢湾台風にも言えることであるが、
　　20世紀も1950〜1960年代や、1980〜1990年代には今見ても遜色なかったり、むしろ凌ぐような、
　　恐るべき自然の猛威が起きていたことも確かであり、一概に「今が酷い」とは言えない。
　　災害対策が充実していなかった過去の方が「人的被害が多い」というのは共通項としてあるが、
　　それだけではなく「猛威の規模自体が巨大だった」ケースも少なくないのである。
　　この辺りの現実を読み違えると“終末論”になってしまうため注意したい。

　　その１方で、2021年に中国湖南省を襲った豪雨のように、時間雨量200ミリというケースもあり、
　　気候変動のリスクは決して侮れない話ではあるが、単純なものではないようなのだ。
　　2018年の西日本豪雨や2019年の東日本台風で話題になった“線状降水帯”や“内水氾濫”も、
　　決して前例のない現象ではなく、波はあるものの数十年前から繰り返しているのである。
　　また山がちで険しい日本列島の場合、大雨は“土砂災害”と大体ペアである。
　　2021年の熱海豪雨のように、人工の盛り土が災害を大きくするケースもあることを思うと、
　　「私たちは自然を舐めていないだろうか」との自戒はもっと必要な気もする。

　　悩ましいのは、こうした災害を抑止するための“治水事業”にはカネがかかることである。
　　どうしても大規模な土木工事にならざるを得ないからだ……経済のカンフル剤にもなりはするが、
　　都市部の再開発事業などと違って「国や自治体の事業」であることが多いため、
　　大規模な経済効果が期待できるものでは必ずしもないのである。
　　“公共事業依存”が常に経済成長に貢献するとは限らないこともよく言われている話だろう。

　　なので筆者などは、これからこういう“水の災害”が気候変動でより顕著になるのならば、
　　「水を食い止める防災」ではなく、「水と共生する防災」を考えても良いと思うのだ。
　　現代社会は「水と共生する構造」になってはおらず（水道などはインフラの１部なので除外）、
　　河川の治水事業などでもそうだが「水を生活圏から隔離する」方向性にあるが、
　　南米やアジアの１部の水上集落のように、「水を締め出さない暮らし」も存在するのだ。
　　浸水などの事象を非常時の災害ではなく「日常の範囲内」にすることは不可能なのだろうか？
　　水の惑星で育まれた文明種族として、その可能性を追求することは間違いなのだろうか。

　　治水事業に莫大なカネがかかるのも、「水を隔離する」ために大規模な堤防などを作るからだ。
　　自然状態では本来「氾濫に任せていた」川の流れを人工的な流路で固定化し、
　　乾いた土地に家を建てる、というやり方をそれこそ何世紀も続けてきたわけなので、
　　すぐに抜本的に変えるのは難しいことは百も承知だが「発想の転換」は必要かと思うのだ。
　　水を隔離する必要がもしもないか少なければ、堤防にかける費用は必然的に減らせるだろう。
　　「文明の負荷を減らす」のがエコロジー時代の答えなら、検討の余地があると思う。

　　例えば、民家の１階部分は最初から浸水するリスクを織り込んで設計し、
　　人々の衣服も川で作業する“腰高ブーツ”みたいに下半身が濡れても支障のない仕様だったら、
　　排水や乾燥のために“特別予算”を組む必要もなくなる気はするのである。
　　無論、「日常的に濡れることを想定する」以上、別のカネがかかることは想定内であるが、
　　人間の居住区を堤防で守ることと、どちらが有意義なのか、考えることは無駄なのだろうか。

　　温暖化による海面上昇の問題にも言えることであるが、
　　人類は「水の惑星の住人」として、「日常的に水と共存するライフスタイル」について、
　　もっと発想の転換を積極的に取り込み、新しい視野に挑戦する意義があると筆者は考えるが、
　　大洪水などで「思い知る」機会がないと、その選択肢は想像もされないのだろうか。
　　水を怖がるネコやサルのような生き方しか出来ないのなら、未来の試練はかなり厳しいだろう。

　　しかしこうしたテーマについて、考えようとする人もいることはいるのだ。
　　筆者が興味深いと思ったのは、九州北部で半水耕栽培トマトをビニルハウスで栽培する農家で、
　　相次ぐ水害で何度も農産物が壊滅するダメージを回避するために、
　　トマトの“苗床”に当たるプランターに発泡スチロールの“浮き輪”を付けたケースである。
　　水害でビニルハウスが浸水しても、苗床が「水面に浮かぶ」構造なのだ。
　　災害が多発し常態化する時代が不可避であるなら、こういう発想がもっと出てくるべきだろう。
　　そんな“適応力”が発揮できないほど、人類がバカな動物だとは思いたくないものだ。

　≪大雪≫
　　大雨と同様に日本に多い災害の１つが「大雪」である。
　　もちろん海外でもある話ではあるが、実は日本は「世界屈指の豪雪列島」でもあるのだ。
　　これは雪を降らす大陸の寒気団が日本に“上陸”するルート上に、日本海があるためである。
　　対馬海流などの暖流が入り込むため、日本海の水温は比較的暖かく、
　　大陸から来た寒気団はここで大量の水蒸気を供給し、東北や北陸に豪雪をもたらすのである。
　　夏は亜熱帯並みに雨が多く、冬も雪が多いという日本の環境は本当に試練だらけだ。

　　北陸などは毎年のように“ドカ雪”があるため、雪害対策が太平洋側とは違うことが良くある。
　　屋根の傾斜が強かったり、道路にお湯が出るスプリンクラーを設置する話は有名だろう。
　　時々雪下ろしで転落し死傷する人の話が出るのも、この屋根の傾斜と無縁ではないのだろう。
　　白川郷の合掌造りくらいの傾斜だと、足を滑らせると確かに「一巻の終わり」である。
　　中には屋根の下にいたのに、屋根から滑り落ちてきた“雪崩”に埋まって亡くなった人もいる。
　　そういう意味では、雪下ろしもまさに“命がけ”ではある。

　　それでも「排水不可能なほどの大雪や、雪が解けない大寒波」で収拾不能になることがある。
　　ここ数年でも、記録的な雪と寒波で道路が埋没し、トラックなどが立ち往生する事態があった。
　　雪を溶かすスプリンクラーも全ての道路にあるわけではないだろうが、
　　主要道路くらいは設置しているのではないのか、それともそれも間に合わない大雪なのか。
　　有名な「３８豪雪（1973年）」みたいに、収拾不能レベルの豪雪は過去から例があるが、
　　１説にはこの頻度も増えていると聞く……対策が追いついていないなら懸念事項と言えよう。
　　洪水と違って雪は「問答無用で押し流す」ことはないが、寒いのでハードルは高いに違いない。

　　もちろんこれは平地の話であり、山地ならその限りではない……つまり雪崩のことだ。
　　積もった雪が崩れるだけだと思っている人もいるようだが、その破壊力は想像を絶するという。
　　人体がバラバラになったり、住宅が崩れるなど、土砂災害並みの猛威を振るうのである。
　　時には雪解け時の雪崩に実際に土砂災害が付いてくることもあるらしい、恐ろしい連鎖反応だ。
　　溶けかけた雪崩に岩くずが混ざったら、土石流そのものではないか。

　　これも気候変動が遠因にあるのか、近頃は太平洋側でも収拾不能な大雪が時々ある。
　　大阪圏ではここ15年以上大雪らしい大雪がないが、首都圏では何度か20センチ前後の雪があり、
　　普段大雪を想定していない地域なので、都市機能が一斉にストップしてしまうのである。
　　大阪圏でも1990年代には記録的な寒波があり、このマヒ状態を筆者も経験したが、
　　もう15年以上そういう事態を見ないので、みんな忘れていないかちょっと心配ではある。
　　雪国ならいざ知らず、太平洋側で20センチを越える雪が降ると、本当に収拾不能になるからだ。

　　また雪崩といえば、日本ではなく海外の話だが、“アバランチシュート”なる設備がある。
　　カナダに旅行した際に見たものだが、これは「人工的に作られた雪崩の流路」なのだ。
　　見た目は「リフトがないスキー場」のようだが、大雪の際にはここに雪崩の道を誘導する形で、
　　不慮の被害を軽減することを意図して整備されているという、実に興味深い設備である。
　　日本で言えば、山裾から転がり落ちてくる砂礫を食い止める砂防ダムや、
　　雲仙普賢岳の火砕流災害後に整備された“火砕流誘導ダム”などが類似例と言えよう。
　　願わくば――巨大な悲劇が起きる前に、こうした設備を想像し、設置して行きたいものだ。

　≪熱波≫
　　大雪とは逆のパターンと言えるのが「猛暑」や「熱波」つまり高温が原因となる災害である。
　　地球温暖化による気候変動で、この事象の大規模化や常態化も懸念されているわけだが、
　　そう言えば日本でも「夏が暑くなった」と感じる機会が増えた印象はある。
　　もっとも20世紀だって、摂氏40度を越えるような酷暑が何度もあったことも確かなのだが。
　　それでも例えば今年2022年6月末に関東で記録した40.2度は、確かに目を疑うような事態だった。
　　最高気温ではないが「6月に40度」という事態はさすがに筆者も想定していなかった。

　　もしかすると、こういう事態も今度は余り珍しくなくなったりするのだろうか。
　　まぁ2022年に限って言えば、6月末に冗談のような異常高温を記録はしたが、
　　その後7月末まで40度オーバーを記録することがなかったのも確かなのだ。
　　35度オーバーのいわゆる“猛暑日”は何度もあり、筆者自身も音を上げたくなる暑さだったが、
　　振り返ってみれば「40度オーバー」は6月末〜7月初めのあの時期だけだったのである。
　　この辺りも気候変動が「一筋縄では行かない」側面だと言えないだろうか。

　　とはいえ、欧米や中国中部、インドなど世界各地で記録的な猛暑やそれによる山火事が多発し、
　　2022年の夏は「世界規模で暑い」と感じる情勢になっていることも確かである。
　　個々の事象を見れば「必ずしも最悪の事態ではない」のだが、連鎖すると不気味に見えるものだ。
　　例えばインドなどは過去に50度を越す酷暑を首都で記録し、道路が熔けたこともあった。
　　緯度の高いパリに43度という熱波が襲来し、１万人以上が熱中症で亡くなる事態もあったのだ。
　　2022年の夏はまさにこうした事態の再来が懸念されているわけだが「前例はある」のである。

　　“地球規模”で起きる気候変動に抗うことは難しいのかも知れないが、
　　よりスケールダウンして見た時、気がかりなのが「都市部のヒートアイランド現象」である。
　　コンクリートジャングルが自然状態よりも熱を溜め込んでしまうために、
　　森林地帯や海岸地帯とは比較にならない暑さで、街全体がサウナ状態と化すことが時々ある。
　　時々「打ち水」イベントがニュースになったりするが、まさに「焼け石に水」だ。
　　そしてその熱から逃れるためにエアコンフル回転で、さらに熱が籠もりやすくなる悪循環である。

　　都市部に風の通り道や、回遊性の緑地や水路を付けることで緩和させる、という構想もあるが、
　　都市全体のスケールでそれを推進することは、かなりハードルの高い話でもある。
　　それこそ「都市の構造を作り替える」規模の話になるからだ……部分的な改修では済まない。
　　水害の項目で「対策の１つとなる治水事業自体にカネがかかる」ジレンマを挙げたが、
　　これと同じジレンマはヒートアイランド問題にもある程度、当てはまるのではなかろうか。
　　都市が熱を溜め込むのが原因なわけだから、解決にはどうしても大きな手間がかかるのである。

　　幅の広い目抜き通りが、防災にも有効だという話も良く聞くだろう。
　　大地震などがきっかけで大規模な火災が起きても、幅の広い大通りが類焼を食い止めるわけだ。
　　そしてこうした大通りは、当然有力な「風の通り道」にもなる理屈である。
　　（ただし大通りの渋滞が常態化することで、逆に熱を集めてしまう問題もありそうだが）
　　地球規模の環境問題と風呂敷を拡げてみても、結局は「都市の問題」がその基点にあるわけで、
　　今私たちが暮らしている都市環境をどう改良するのか、もっと強い関心を持つべきかも知れない。
　　直接そこに暮らさずとも、生活のターミナルになるのなら無視は出来まい。

　　つまり熱波や猛暑の問題は、かなりの部分「熱が籠もる都市の問題」と被ってくるのだ。
　　もちろん東京や大阪などの中心都市だけが暑いわけではない……関東平野北部に当たる群馬県や、
　　濃尾平野の北部、関西なら京都盆地など、海から離れた内陸部にも熱が籠もりやすい。
　　こうした地域が東京や大阪より暑くなりやすいのも、まさに「熱の逃げ場がない」からである。
　　（東京や大阪は「海に近い」ので、多少とも熱が逃げる余地があるのだ）
　　そして東京や大阪よりは小規模だが、これらの地域にもコンクリートジャングルは広がっている。
　　ただでさえ熱が籠もりやすい地理条件を、余計に強化してしまっているのだ。

　　エアコンに代表される人工的な空調設備は、当然大量のエネルギーを食う。
　　しかしエアコンを付けなければ熱中症でバタバタ倒れる人が続出し兼ねない、まさにジレンマだ。
　　そしてこれは日本だけの問題ではない……文明国が共通して持つ難題に違いあるまい。
　　筆者はこのジレンマにも「発想の転換」が要るのではないか、と思うのだがどうだろうか。
　　今までと同じやり方で状況が良くなるなら、環境問題はここまで肥大化しなかったはずだろう。

　　例えば、昨今再開発事業などでは条例で奨励される「屋上緑化」に再生可能エネルギーを合わせ、
　　ビルの上に「緑地と発電スポット」を両方作ったりすることは出来ないだろうか。
　　屋上緑化をすると、それだけビルが重くなるが、何もない場合よりも屋上の温度が下がるため、
　　結果的に空調設備の熱効率が上がり省エネ効果があることも分かっている。
　　屋上にソーラーパネルを並べると緑化はしづらくなるが、風車ならどうだろうか。
　　地表よりは風が得られやすいはずだ……クリーンエネルギーを太陽光に限る理由はないだろう。

　　またヒートアイランド現象が起きるということは、つまり都市にそれだけ「熱量」があるわけで、
　　その熱量を「エネルギー化する」アイデアはないのだろうか、とも思うのだ。
　　既に太陽光を使った温水設備があるが、あのアイデアをもっと発展させる手はないものだろうか。
　　都市部に籠もってしまう熱をエネルギーとして取り出し、ヒートアイランドを緩和できれば、
　　素晴らしい恩恵を得られる気がするのだが、そういうアイデアは所詮幻想でしかないのだろうか。

　　ウクライナ戦争に絡んで、ロシアが外交カードに使うガスパイプラインが大きな問題になっているが、
　　理想を言えば「エネルギーを自給自足出来る」方が国家の未来においても有利なはずである。
　　ならば「地元で作り出せるエネルギー」にもっと目を向ける視点があっても良いはずだ。
　　現代社会に必要なエネルギーを全てそれで賄うのは無理だとしても、
　　外から得られるエネルギーの依存率を下げるなら、有意義だと考える筆者は異端者だろうか。
　　そしてそうしたアイデアが、環境負荷の低い文明を生み出せる可能性に期待するのは無謀なのか。
　　綺麗事と嗤うのは簡単であるが、嗤ったところで世界は楽園にはならないのである。


　　……この辺でテキストの半分なので後編に行こう（汗）