ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察１２１――日本と人類の生存戦略　〜国際協調主義が綺麗事ではない理由〜（2024年2月12日作成／追記）
　

　　本考察は、考察97や考察120などの広義の続編である。
　　何度かやっている「日本の選択と意義」をテーマにした考察の１つであるが、
　　日本を取り巻く情勢の変化に合わせて、認識のアップグレードが必要と考え改めて筆を取った。


　　世界史の大転換が、最短の場合今後10年以内に起きる可能性が強まっている。


　　これはウクライナ・ロシア戦争やイスラエル・ガザ戦争といった新たな戦禍の勃発に加えて、
　　中国に代表される日本近傍の軍事的に強硬な国々の雲行きが怪しくなってきたことが理由である。
　　ウクライナ戦争は停戦や終戦の見通しが全く立たないままズルズルと続いているし、
　　ガザ戦争もパレスチナに対するイスラエルの“オーバーキル”に国際社会が困惑しており、
　　イスラエルと“懇意”のアメリカさえも「付き合っていられない」という雰囲気が目立ち始めた。
　　ユダヤ人金融家が影響力を持つアメリカが、イスラエルにこういう態度を示すことは珍しい。

　　戦後日本と同盟関係を持ち、世界最強の軍事国家なのもあって、日本では余り意識されないのだが、
　　アメリカは伝統的に孤立主義（モンロー主義）の国だと言われている。
　　グローバリズムの旗振り役として繁栄してきたため、全世界に絶大な影響力を持っているが、
　　本来「利益にならない相手とは付き合わない」ドライな世界観を持った国なのだ。
　　過去に仲良くやってきた国でも、国益に寄与しないとなれば結構あっさり切り捨てる国なのである。
　　20年駐留してきたアフガニスタンから、2021年に撤退した背景もこれだ。

　　日本と同盟関係を続けているのも同様で、日米同盟が「アメリカの国益に寄与するから」なのだ。

　　考察120でも取り上げた話だが、日本ではアメリカの軍事的な影響力と聞くと、
　　「有事の時に助けてくれるのか」といった他力本願的な問いかけばかり強調される傾向があるが、
　　こうした考え方は余り望ましくないことだ……アメリカが日本をどう思うかに関わらず、
　　他国の軍事力に国防を依存するのは「甘えでしかない」からである。
　　他方、反米的な考え方の人間は「アメリカは日本を助けない」などと煽ることも良くあるが、
　　これも正確に言えば「アメリカの国益にかなうか否か」のテーマで、好き嫌いの問題ではないのだ。
　　日本との付き合いがアメリカにとって得になれば守るし、損になれば守らないだけである。


　　独立国ならば、本来は「自力で国を守る」のが筋である……これは軍国主義以前の問題だ。


　　筆者は決して“反米”ではない……むしろ国際的な平和維持という観点から見ても、
　　日米同盟には重要な意義があると考えているが、それは「日本の取り組み次第」だという考え方だ。
　　アメリカに国防を依存するような「甘えの論理」では、日米同盟の意義が疑われるのである。
　　アフガニスタンが「アメリカに捨てられた」のは、アフガニスタン政府の腐敗だったとされている。
　　アメリカの威光に依存し、自力で国を管理する能力が疑われたから、アメリカは撤退したのだ。
　　（そしてそれは米軍撤退後に瞬く間にタリバンが再台頭したことで証明された）
　　だから「アメリカ依存は望ましくない」と筆者は書いているのである。

　　日本が本当の独立国として自力で危機管理をしようとするからこそ、アメリカは日本に協力するし、
　　それが「アメリカの国益（世界戦略）にとっても有意義」と判断しているということだ。
　　もちろん日本とて、アメリカの顔色を窺うためにわざわざ軍備拡大を選ぶ必要もないとも言えるが、
　　日本は日本で、「国土を自力で守る必要」があるため、軍事から目を背けるわけには行かない。
　　日本が仮に丸腰になったら、日本を守ろうとする外国はいなくなるだろうことだけは断言出来る。
　　私たちは努々これを誤認してはならない……国は自分で守るものなのだ。

　　アメリカも日本が自助努力の姿勢を見せるからこそ、手を貸してくれると考える必要がある。

　　また日本の軍事力――つまり自衛隊は世界でも結構「強力な部類」に入る。
　　（憲法上は自衛隊は「軍隊ではない」のだが、話がややこしくなるためここでは割愛させて頂く）
　　アメリカの協力などもあって世界屈指の優秀な装備品を持っているのも理由の１つであるが、
　　特に高く評価されているのが「士気が高い」ことである……あの世界最強の米軍が驚く水準なのだ。
　　戦後80年近く「実戦を経験していない」ため、それが有事にどこまで通じるかは未知数だが、
　　マニュアル上に置いては、日本の自衛隊は「世界トップクラス」と評価されている。
　　だからアメリカは日米同盟を重視するのだ……「自衛隊を味方に付ける」ことが重要だからである。

　　装備面では、例えば20世紀末まで、イージス艦を保有していたのは世界で米軍と自衛隊だけだった。
　　今でこそ中国や欧州諸国もイージス艦を保有する時代になっているが、日米が先行しているのだ。
　　イージス艦は“防空能力”に革命をもたらした多機能レーダーを搭載する艦艇の種類であり、
　　敵国などから飛来する「複数のミサイルを同時に補足して迎撃出来る」のが特徴である。
　　もちろん何百発、何千発という数で“飽和攻撃”されたらさしものイージス艦でも対処が難しいが、
　　「複数の標的に同時に対処出来る」イージス艦は海軍の常識を変える存在だったのだ。

　　イージス艦を“発明”したのはアメリカだが、日本はアメリカの同盟国であることに加えて、
　　世界最先端の兵器を効率的に運用出来るだけの技術力と管理能力が信頼されたから保有出来たのだ。
　　また日本は戦前から「遠洋展開能力」を持つ軍艦を運用するノウハウを持っていたため、
　　太平洋を股にかけて展開する米軍と同じ作戦に「能力上は」十分に参加出来ると言われている。
　　（実際には憲法上の制約があるが、そこさえカバー出来れば自衛隊は十分に有能なのだ）
　　そのため「米海軍と海上自衛隊のタッグは世界最強」と称えられるほどなのである。
　　2,000年滅ぼされなかった国と、その国を負かした国が手を組んでいるのだから、強いのは当然とも言えよう。


　　演習レベルではあるが、世界で最も広い太平洋でこれだけの練度を誇るのは米軍と自衛隊だけだ。


　　非武装による“絶対平和主義”を重視する人たちにとっては、日本の選択は感心しないだろうが、
　　「丸腰で平和維持出来る」ほど、残念ながら世界は都合良く出来てはいない。
　　国民の平和な日常を維持するために、「国土を守ることが出来る力」が必要なのである。
　　日本国憲法には「諸国民の良心を信頼し」などと書かれているが、安全保障の現実を無視している。
　　現憲法は大東亜戦争（太平洋戦争）で敗戦した日本を黙らせる意図で、
　　ＧＨＱが要請した（いちおう国会の承認は経ているが）ものなのでこういう書き方になっているが、
　　「諸国民の良心」とやらが本当に信頼出来るなら、世界情勢はこんなにキナ臭くないはずである。

　　疑心暗鬼で警戒ばかりしていても平和は実現しないが、無邪気に信じるのは余りにも無防備である。
　　万が一軍事攻撃を受けた時に「対処能力」があるからこそ、外交で対等な関係を持てるのだ。
　　誰も信頼出来ず、銃口を向けて警戒心を全開にするのは逆効果でストレスも溜まることだろうが、
　　「いざという時に使える非常用のカード」があれば、交渉に余裕も出てくるだろう。
　　軍事力を“抑止力”とも言うように、軍事は本来「守るための力」であり、
　　それを侵略目的に使ってきた国があることは事実だが、それは「本来の姿ではない」のである。

　　もちろん「欲望で世界を制覇するため」に“武器”が生まれたわけでもない。

　　これは人類文明発祥の原点における武器が、主に狩猟のための道具であったことからも明白である。
　　“ムラ”や“クニ”が影響力を高めるために、武器が使われてきたことは確かであるが、
　　武器という道具がそのために生まれたわけではないと考えれば、「武装＝悪」の図式は短絡的だ。
　　自称“絶対平和主義者”の中には「戦うくらいなら奴隷になれば良い」とまで言う者がいるが、
　　それが真理だったら、帝国主義が世界を支配する時代のままで良かったはずだろう。
　　これは「奴隷に甘んじることを拒否」して、独立を勝ち取った国の人々を愚弄するような暴言だ。
　　武器や軍隊を保有することと、欲望で他国を侵略することは、全く次元の違うテーマなのである。

　　因みに筆者が「軍隊の保有には賛成するが、核兵器の保有には反対する」理由もここにある。
　　核兵器は「守るための装備」としては余りにも破壊力の大き過ぎる兵器だからだ。
　　対戦相手の国を破滅させてしまうほどの兵器が「平和のために必要だ」という考えは偽善である。
　　そもそも「使ったらどちらかの国が滅びるか、最悪共倒れする」兵器が平和に貢献するわけがない。
　　相手の攻撃を躊躇わせることが目的であるならば、核兵器だけにこだわるべきではないだろう。
　　「敵を滅ぼさないと平和維持出来ない」という考え方がおかしいと思うのは、筆者だけだろうか。

　　世界観が異なる異国の人々との共存を否定する時点で、平和を語る資格などないと筆者は断言する。

　　付け加えれば、軍事の是非は根源的なものではなく「どう戦うか」の問題である。
　　ウクライナに侵攻したロシアが、ウクライナ軍の兵士ではなく、住民を虐殺していたと報じられて、
　　「ロシアの戦い方が正しい」と思った人間などほとんどいまい（いたら理性を疑う）
　　住民が困窮することを狙って、インフラ施設を執拗に狙うのも冷酷な戦法だ。
　　継戦能力を奪うために補給や兵站を潰すという戦術は“鉄板”だが、
　　住民の生活を露骨に追い詰めるというのは、やはり戦い方としてスマートだとはとても思えない。

　　しかもロシア軍は“人海戦術”で自国兵士の犠牲を度外視していると聞くので理解に苦しむ。
　　旧ソ連時代には「兵士は畑から収穫出来る」という言葉があったそうだが、今も変わっていない。
　　国民の命を消耗品のように扱うロシアが、世界で非難されるのは当たり前であろう。
　　後述するように、筆者は「価値観の差異を越えた相互協調」を重視するが、それ以前の問題である。
　　国民の命を軽視する国が繁栄するとは思えない、そう考える筆者は甘いだろうか。
　　これは「甘っちょろい平和主義者の戯言」ではない、国際法で規定されている有事のルールなのだ。

　　また自衛隊の軍事行動について「戦争で国民を殺す行為」と批判している人がいるが、
　　仮に外国の侵略で国民が奴隷化されたら、それ以上の悲劇が待っているとどうして理解しないのか。
　　帝国主義全盛、植民地支配が世界中で行われていた時代、被征服民が幸福だったと思うのか。
　　日本の韓国併合のように、現地人が本土の国民と同格に扱われていたならまだマシだが、
　　（この辺りは韓国の反日プロパガンダで誤解されがちだが、法律上は当時両国民は対等だったのだ）
　　人権が何よりも大事だと思うなら「征服された時」の問題くらい考えて欲しいものだ。
　　ロシア軍がウクライナのブチャなどでやったことが証明しているではないか。

　　だから「戦い方」が重要なのだ……戦争をせず、犠牲者が出ないのが最善なのは言うまでもないが、
　　「攻め込まれたら身を守るために応戦せざるを得ない」し、そこで犠牲が出るのは仕方ない。
　　だからせめて、ロシア軍のような「人間を消耗品扱いする」ような戦い方をすべきではないのである。
　　核兵器に代表される大量破壊兵器も、敵国の人命を石ころほどにも考えていない証拠だろう。
　　戦時中の米軍の日本の都市部への無差別爆撃も、人を人とも思わぬ虐殺行為と言わざるを得ない。
　　日本が負けたからどうしようもないが、客観的に考えたらあれこそ“戦争犯罪”である。

　　当時の300万人と言われる日本の犠牲者のうち、80万人は民間人だったという。
　　これが虐殺でなくて何か……日本側も戦時中、追い詰められた南国の島などで敵軍に投稿せず、
　　崖から飛び降りるなど“玉砕”を選んだ者が少なからずいたというが、
　　米軍が東京や大阪でやった空襲を考えると、日本軍が米軍を信用していなかったことも考えられる。
　　（もちろん日本軍捕虜を大事に扱った部隊もあったのだろうが）
　　“ＧＨＱ史観”では日本だけが悪だとされがちだが、米軍がやったことも大概酷いのだ。
　　今のウクライナやガザ地区の戦禍が色褪せるくらいの“地獄絵図”を米軍も作ったのである。


　　繰り返すが反米の意図はない、歴史の教訓として客観的な視点を持ちたいだけである。


　　ウクライナ戦争やガザ戦争は、21世紀の今に「どう戦うべきか」という重要な問いを投げかけるが、
　　そんな不穏な世相の中、今度はお隣の中国の状況がここ数ヶ月、一気に不安定になってきた。
　　先のコロナクライシス（マスコミは「コロナショック」と呼ぶが、筆者はこう呼んでいる）の際、
　　世界中がパンデミックに混乱する中で、中国は厳格なゼロコロナ政策で感染者を抑え込み、
　　「コロナ禍で勝利した」と宣言して見せたが、実際は上っ面だけの体裁に過ぎず、
　　2022年冬にゼロコロナ政策を終わらせた後に文字通り“感染爆発”が起きたことに加えて、
　　ゼロコロナ政策による“景気後退”が予想以上に深刻な事態になっていると報じられているのだ。

　　中国経済の“バブル崩壊”は、コロナクライシスの前から兆候が出ていたようであり、
　　それが厳格なゼロコロナ政策による経済封鎖措置で、急速に表面化したようだ。
　　中国共産党政府はゼロコロナ政策の停止で経済封鎖を解くことで、経済はすぐ回復すると見たが、
　　現実には政策停止から１年経っても回復基調には乗っておらず、公表値は成長を主張するが、
　　実際には若年層の失業率が酷く、成長データの捏造が疑われている状況である。
　　共産国家の中国では“岩盤職種”である公務員にも、減給や給与不払いが頻発しているそうだ。

　　中国経済の成長を支えてきた不動産事業で、大手を担う大企業が次々に倒産しているだけではなく、
　　その金融環境を支えている投資会社の大手の１つも2024年1月に経営破綻したと言われている。
　　まるで山一証券が破産した頃の、1990年代半ばの日本みたいな状況になっているのだ。
　　世の中の金回りを支えている、大手金融商社が倒産するというのは、かなり危機的な事態と言える。
　　共産主義である中国共産党政府が市場経済をコントロールする“改革開放政策”が、
　　今急速に全面的な瓦解へと向かっている、と言われているのだ。

　　昨年の党大会で前例のない３期目に入った習近平政権は、今まさに最大級の試練にさらされるが、
　　「毛沢東を超える野望を持つ」と言われる習氏自身は“過去回帰的”であり、
　　今後文化大革命を思わせる新たな思想統制へと向かう可能性が、盛んに指摘・警告されている。
　　また「世界の工場」として世界経済を牽引しつつ、その資本で対外拡張政策を推し進め、
　　南シナ海や米中関係などで深刻な摩擦を引き起こし、チベットやウイグルの人権問題も表面化し、
　　海外企業の撤退が相次ぐなど、「図に乗った中国」はまさに内憂外患の状態なのである。

　　そしてこうした“国難”を強行突破するために「戦争を起こす」リスクが指摘されているのだ。

　　現状の景気低迷や貿易のデリスキングを放置していると、共産党政権が危機にさらされることから、
　　その危機を回避し人民の支持をつなぎ止めるために「バクチをする」可能性があるという。
　　2024年大統領選を前にして、強硬な主張をする共和党のトランプ氏の人気が再燃しているように、
　　「国が苦しい時」には強硬な主張をするパワフルな政治家が支持されやすいものだ。
　　第１次大戦後の経済苦境の中で台頭したドイツのヒトラーもそうだったろう。
　　ソ連は末期に“ペレストロイカ”などを打ち出す国際協調型のゴルバチョフ氏が政権を担っていたために、
　　米ソが軍事衝突することは結局なかったが、今の習政権に果たして期待出来るだろうか。

　　こうした不穏な空気を察してか、“2025年米中戦争”の可能性が今取り沙汰されている。
　　これは米軍のある高官が「私の予感が正しければ、2025年に戦争が起きる」とコメントしたためだ。
　　以前にもアメリカ太平洋軍の司令官が「数年以内に米中衝突が起きる」と言ったことがある。
　　アメリカの国際情報網の中では、2020年代半ばが「米中衝突の鬼門」とされているのだ。
　　しかも太平洋軍司令官のコメントは、ゼロコロナ政策解除後の経済停滞が表面化する前の話なので、
　　そこに経済苦境が加わった現実の方が、予想よりも「ヤバいかも知れない」のである。

　　台湾を「統一する」ために中国が人民解放軍を動かして制圧を試みる、というシナリオは、
　　以前から何度も指摘されてきた可能性だが、台湾は結構険しい地形なので制圧が難しいと言われ、
　　大東亜戦争の時も米軍が上陸占領を計画したが、地形などを理由に諦めた経緯がある。
　　また近頃、３隻目の空母を進水させるなど、海軍の増強を積極的に進めている中国であるが、
　　「アメリカ相手に全面戦争を展開出来る力はまだ持っていない」というのが定説なので、
　　今中国が台湾に仕掛けたら、「日米が台湾を見捨てない限り中国が負ける」とは言われているのだ。
　　（もちろん日米も参戦すれば無傷では済まないが、それでも負けはしないということらしい）

　　そう考えれば、中国が簡単に台湾を統一出来るとは考えにくい論理なのだが、
　　そこに今回の“中国バブル崩壊”が起きて、中国の内政が不安定になってきたわけである。
　　上記した通り、この事態を放置すれば人民の不満が共産党政府に向く恐れが高い。
　　多少のデモや暴動は、武装警官を動員して強硬に黙らせてしまうだろうが、
　　中国全土で起きればその限りではないのは、ゼロコロナ政策終了時の“白紙革命”が証明している。
　　個人崇拝に傾倒する習近平氏が、この状況で簡単に降参する、というのはかなり楽観的だろう。

　　そこで筆者が懸念するのが「台湾の代わりに尖閣諸島を奪いに来る」可能性である。

　　尖閣諸島は、単に地下資源があるから、中国が狙っているというだけではない。
　　ここを中国が軍事的に抑えれば、台湾にも沖縄（米軍）にも睨みを利かせられるようになるのだ。
　　南シナ海でやっているように、勝手に占拠して軍事基地化してしまえば、
　　台湾と沖縄の米軍を同時に軍事牽制出来るようになり、中国の海洋戦略に都合が良いのである。
　　台湾全土の掌握は簡単ではないが、３つの無人島からなる尖閣諸島はそこまで難しくない。
　　また米軍も台湾を制圧されることによるシーレーン（海上輸送経路）封鎖のリスクなどと比較して、
　　尖閣諸島にそこまで本気になれるだろうか、という不安要素もあるだろう。

　　海上自衛隊も海上保安庁も、尖閣諸島が中国軍に制圧されるリスクを想定して、
　　ここ数年島嶼防衛を想定した編成で何度も演習しているが、実戦でどれだけ通用するだろうか。
　　「この作戦を成功させなければ共産党の未来を揺るがす」と思った中国が、
　　現状無人島である尖閣諸島の制圧に本気になってきた時、日本はどこまで向き合えるのか。
　　フォークランド紛争の時のイギリスのように、「何としても守り通す」と覚悟出来るのだろうか。
　　これは結構「リアルな危機」ではないかと筆者は考えるのだがどうだろう。
　　中国国内で起きたバブル崩壊が、そのリスクを一気に高めたように、筆者には見えるのだ。

　　更に朝鮮半島でも、北朝鮮が韓国を民族の同志ではなく「第１の主敵」と呼んで大きな方針転換をしている。
　　韓国の尹錫悦政権が、日米との連携に傾斜していることが我慢出来ないということなのだろうが、
　　「叩き潰すべき主敵」とは穏やかではない……１説には韓国への失望だけではなく、
　　今も続く経済制裁で繁栄を封じられた状態に対する強い不満の発露、という見方もあるようだ。
　　「またいつもの恫喝外交だ」という見方もあるが、ロシアがウクライナと泥沼に等しい戦争を繰り広げ、
　　「血の盟約」とまで言われる中国が景気後退に揺れ動く今、北朝鮮の好戦的な振舞いは実に不気味である。


　　そんな緊迫した東アジア情勢だが、だからこそ「日本の選択」が問われていると言えるだろう。


　　ここまでは日本を取り巻く情勢や“乱世”に向かう国際社会のリスクに対して、
　　「曖昧な平和主義ではやっていけない」と改めて警鐘を発する意図で考察を書いてきたが、
　　実はここまでは“本題の前振り”である（爆）……非常に大事なテーマなので尺を取って書いたが、
　　本題は「日本がどうして国際協調政策を採らねばならないのか」ということだ。
　　いみじくもアメリカがそうであったり、明治維新前の日本（江戸幕府）が採用した鎖国政策など、
　　“孤立主義”的な政策ではどうしてダメなのか、というのが今回の主題である。

　　前置きが長くなったのは、この考察が“観念的な平和主義”と混同されては困るからだ（苦笑）
　　「奴隷になってでも戦ってはいけない」と主張する極端な平和主義者のように、
　　独立国家の主権を維持するために「戦う覚悟」を持つことさえも反対する人が１部にいる。
　　筆者が“国際協調主義”を重視するのは、そういう無気力な平和主義とは「次元が違う」のである。
　　日米同盟の是非にも言えることだが、政治理念や利害の一致する他の国々と連携することは、
　　ただの綺麗事ではなく「日本の“生存戦略”に欠かせない要素」なのである。

　　アメリカが伝統的に孤立主義的なのは、この国が「持っている国」だからでもある。
　　北米大陸は資源や農産物に恵まれている……アメリカは石油や小麦の輸出で世界トップクラスだ。
　　同じことはロシアにも言えるだろう……国土が広い所為でもあるが、実際に豊かなのだ。
　　（中国も結構広い国土があるが「14億人を養うには十分ではない」らしい）
　　だから仮に外交摩擦で孤立したとしても「国内需要でやっていける」底力がこれらの国にはある。
　　ロシアが経済制裁に耐えて戦争を続けていることから見ても分かるだろう。

　　しかし日本はそうは行かない……江戸時代まではどうにかなったのかも知れないが、
　　現代の日本では同じことは出来ないはずだ……資源はもちろん食糧自給率も３割あるかないかで、
　　輸入のための輸送ルートを封鎖されたり、経済制裁を受けたら一気に干上がってしまう。
　　だから「台湾有事は日本有事」と言われるのだ……ここのシーレーンを抑えられたら日本は弱い。
　　直ちに国家が破綻することはないかも知れないが、一気に不利な状況に陥るだろう。
　　（台湾海峡ルートに全貿易を依存しているわけではないが、他のルートはそれだけコストが上がる）
　　元よりかつての戦争も、アメリカなどの石油禁輸が引き金の１つだったのだ。

　　こうしたリスクを日本がカバーするために、国際協調主義が重要な意味を持つのである。
　　要するに「日本が生き延びるためには、国際社会で同志を作る必要がある」ということなのである。
　　それも好き嫌いの感情論ではなく（好いてくれるに越したことはないが）、
　　政治理念や利害関係で一致し、簡単に切れてしまわない“絆”を持つ必要があるのである。
　　そうした国際社会の“コネクション”が、日本は多ければ多いほど良いのだ。

　　この意味において、「自国ファースト主義」は余りお勧め出来ない、と言えるだろう。
　　アメリカの前トランプ政権が孤立主義に傾倒出来たのは、上記の通りアメリカが豊かな風土を持ち、
　　多少海外を無視したところで国の衰退には直結しないからである。
　　更に言えば余計な出費が嵩んでしまえば身も蓋もないので、利益のない付き合いはしないのだ。
　　無駄な付き合いはしないが、大きな利益が得られるなら積極的に付き合う。
　　今のところ日米同盟も、そういう関係を続けているというわけである。


　　安全保障上の協力関係だけではない、経済的な結びつきでも日本は米国の“お得意様”の１つだ。


　　そしてここからが大事だが、日本は「アメリカ依存」であるべきではないのだ。
　　アメリカに軍事も経済も依存するとなると、日本はまさにアメリカの属国になってしまうだろう。
　　反米的、あるいは自虐的な文脈で「日本はアメリカのペットだ」なんて言う人もいるが、
　　実際に日本がアメリカに依存してしまえば、それを否定出来ないわけである。
　　それを抑制するための“国際協調主義”でもあるということだ……アメリカ以外にもパイプを持ち、
　　複数の国と様々なレベルで協力関係を持つことが「日本の国益に寄与する」のである。

　　幸いと言うべきか、国際社会における日本の信頼性はとても高い。
　　大東亜戦争敗戦直後こそ国際社会で悪役扱いされたが、その後急速な経済復興を遂げた日本は、
　　先進７ヶ国（Ｇ７）の１員として世界列強に返り咲いただけでなく、
　　その資本を途上国支援に積極的に振り分けたり、多極的な貿易ルートを開拓して関係を増やした。
　　高い技術力を活かした輸出貿易でも世界屈指のシェアを持っているし、
　　更に近年は多様な文化のソフトパワーで「静かに世界を席巻している」ことは考察120の通りだ。
　　日本のパスポートが世界最強の旅券の１つであることも有名だろう。

　　それは世界制覇などという野心ではなく、資源や食糧自給率に乏しい日本の生存戦略として、
　　世界中とパイプを持ち、高い信用力を得ることがとても大事だったからである。
　　言い方を変えれば、大東亜戦争以前の日本は、まだそこまで世界に信用力がなかったのだ。
　　持ち前の勤勉さと技術力で、明治維新以降急速に発展して世界列強の１柱になったが、
　　時代背景もあって、今ほどの信用力を当時の日本は持っていなかったように、筆者には見える。
　　だから外交摩擦で孤立した時、日本は戦争を決断するまで追い詰められたのだ。

　　急速に発展したが、信用力が欠けているために孤立気味、というのはまさに今の中国と同じだろう。
　　だからバブル崩壊という建国以来屈指の試練にさらされている中国の今後が不安なのだ。
　　戦前の日本がそうだったように、外交的孤立の果てに「１線を越えてしまう」可能性があるのだ。
　　またそういう意味で、中国の動向にはとても関心がある……日本の過去と被るからだ。
　　しかも野心的な共産国家という差異はあっても、広く見ればアジアの１員であり、
　　日本との縁は良くも悪くも2,000年前からあった国だ（ただし当時と今の中国の国体に連続性はないが）

　　この辺がジレンマとも言えるのだが、「中国を敵視するだけで良いのか」と筆者は思うのである。

　　同じことはロシアにも言えるが、「軍事的に強硬だから対立的に接するべきだ」となれば、
　　相互の緊張を抑制することが難しくなり、それこそ新たな戦争を呼び込んでしまう恐れがあろう。
　　中国やロシアが「全面戦争になる未来」を望んでいるのならばどうしようもないが、
　　そうではないはずである……強硬でも、ただ安易にケンカを売っているようには見えないからだ。
　　本当に戦争を望むほど好戦的なら、それこそ今頃核戦争が起きているはずである。

　　中国にしろロシアにしろ、彼らなりの世界戦略があり、その中で様々なカードを切っている。
　　その世界戦略の全てが、全否定されなければならないほど「相容れない」とも思えないのである。
　　こういうことを言えば「中国やロシアの暴走を許すと言うのか」とお叱りを受けそうだが、
　　「国防のための抑止力」は肯定しても「対立を優先するような発想であるべきではない」と考える。
　　国を守るための軍事力を肯定することと、問題ある国にどう向き合うかは別次元なのだ。
　　その線引きが出来ていないと、軍事的な緊張を回避出来ない可能性がある。
　　幾ら中国やロシアの振舞いが気に食わなくても「さっさと戦争して滅ぼせ」と言う人は少数だろう。


　　抑止力を整備して「いざという時の備え」をしつつ、「協調性を忘れない」ことが肝要なのだ。


　　そしてこれは、本考察のタイトルに示唆したように「人類の選択」としても意義深いテーマである。
　　資源に乏しい日本は、綺麗事ではない生存戦略として、国際協調主義を重視すべきだが、
　　その選択は「有限の地球に暮らす人類の選択」としても有意義なのだ。
　　これは日本人が暮らし、民族性の確立に影響を及ぼしただろう日本列島を考えると分かりやすい。
　　日本列島が世界屈指の“災害多発地”であることは国際社会でも結構有名だが、
　　そこで生きて行くには協調的でなければならず、だからこそ日本人は今のような民族になったのだ。

　　これを地球に置き換えた場合、地球もまた「人類に試練を課す孤島」の側面を持っていると分かる。
　　広大な宇宙のどこかに地球に似た星があったとしても、今すぐにそこまで行けるわけではない。
　　第２の地球どころか、隣の火星に移住するとしても、すぐには無理だろう。
　　そういう日が来るまでは、人類はこの「宇宙の孤島」で暮らし続けなければならないはずである。
　　では自分勝手な欲望をカミングアウトして争ってばかりいて、やっていけるのだろうか。
　　万が一「やり過ぎて」地球が人間に住めない星になっても「どこにも逃げ場はない」のである。

　　日本人も日本列島で生きていく上で、「簡単に異国に逃げることが出来ない島国」で暮らすために、
　　自分勝手にならない協調性を育む必要があったのだ……だから災害時にも日本人は協力的で、
　　海外なら「略奪が起きて当たり前」なのに、日本では滅多に起きないことが驚かれるのである。
　　つまり孤立した環境風土を持つ日本で生きていくためには、協調的でなければならなかったのだ。
　　恐らく最初から協調的だったわけではないだろう……過去には日本でも大きな戦禍があったと思う。
　　けれどどこかの時点でその不毛さを学んだから、日本は今も滅んでいないのだ。

　　そうした日本人のアイデンティティがあればこそ、日本の国際協調主義は大きな意義を持つのだ。

　　同時に日本人はそれが「争いなき繁栄の極意」として、世界に広める使命があるのではないか。
　　非武装で平和が実現するほど世界は平和主義者たちに都合良く出来てはいないため、
　　身を守る術まで捨ててしまう必要はないが、それでも「協調性を押し出していく」ことは出来よう。
　　しかも日本は国際社会で発言力のない脆弱な小国ではない……Ｇ７の１角をなす大国なのだ。
　　国際社会をリードする先進国として、人類の未来に責任を持つべき立場にある。
　　世界屈指の大国が、人類でも稀に見るほどの協調性を内包しているということはとても重要なのだ。

　　飛躍しているかも知れないが、「日本の生存戦略」は、「人類の生存戦略」になり得るのである。
　　日本の影響力が上がっているように見える今は、その使命を果たす大きなチャンスでもあろう。
　　これは狭量なナショナリズム（民族主義）などではない……協調性が必要ない社会などあるまい。
　　自分勝手をカミングアウトしていたら、社会そのものが破綻してしまう可能性さえあるのだから。
　　しかもどちらか１方が譲ったり、相手に従うことを「協調」と言うのではない。
　　これは「相互に」しなければ意味がないのだ……だから「どちらか１方だけが譲るのではダメ」なのだ。
　　両者が一定の譲歩や理解を示して、初めて協調が意味を持つのである。

　　「お世話になります、いつも有難う御座います」「いえいえこちらこそ宜しくお願いします」

　　日本では日常的に使われる挨拶のルーティーンであるが、これこそ“協調”ではないだろうか。
　　相手を対等に見つつ、自分のために時間を割いてくれることを感謝し、それを相互に見せることは、
　　人間関係の中でとても重要な行動のはずではないか……日本人だけがすべきことではない。
　　アメリカ人だろうがヨーロッパ人だろうが、アフリカ人だろうが中国人だろうがロシア人だろうが、
　　「人間であるのなら」こうした行動を重んじることが有意義ではないのだろうか。
　　しかし残念なことに自分はほとんど譲らず「お前が譲れよ」とゴリ押しする人間もまだ多いのだ。

　　災害が多発する列島で揉まれ、更にその環境で2,000年という歴史を積み重ねた日本人の経験値は、
　　考察120にも書いたように、人類史の中でも結構貴重なものではないか、と筆者は考えている。
　　だからその「貴重な経験値」を他国の人々とも共有すれば、とても有意義に感じるのだ。
　　無論、控え目で自己ＰＲが不得意で内に籠もりがちなど、日本人にも弱点と思える要素はあるから、
　　「全人類が日本人化すれば良い」などとは思わない、しかし日本人の協調性は意義深いはずだ。

　　またそんな日本人でも、生まれた時から協調的に振舞うわけではない。
　　成熟するまでに数度の反抗期があり、悪ぶって大人に対抗する行動を美化さえする時期もある。
　　物分かり良く振舞えば「良い子ちゃん振りやがって」と言われた人もいるのではないか。
　　そういう反抗的な日々を乗り越えて、しかし多くの日本人はいずれ協調性を身につけるのだ。
　　そこで気付くのは、反抗期で悪ぶる青少年の振舞いが、野心的な他国の行動と似通っていることだ。
　　単一の国体で日本より歴史の長い国はないと思えば、意味深に思えてこないだろうか。

　　これは筆者が「日本は歴史の最先端にいるんじゃないか」と思える理由の１つでもある。

　　連続した歴史を持つ１つの国家という意味では、日本以上の経験値を持つ国がほとんどないのだ。
　　中国も韓国も長い歴史を自慢するが、連続した１つの国家の歴史ではない。
　　王朝が入れ替わるたびに内戦に等しい混乱を経て、経験値が断絶されることも何度もあっただろう。
　　（現に今の中国は、伝統的な漢服を日本の和服と思い込んで、着用した人を逮捕したこともあるのだ）
　　しかし2,000年続く日本史の中で、歴史経験値が断絶したことは１度もないのである。
　　大東亜戦争の敗戦でさえ、日本の歴史がリセットされたわけではなかった。
　　ＧＨＱの政策によっては「断絶していた可能性もある」のだが、幸いそうはなっていない。

　　この膨大な経験値を、もっと活用出来ないものだろうか、と筆者は思うのである。
　　日本の経験値をもっと上手く活用出来れば、世界平和に貢献出来そうな気がするのは筆者だけか。
　　そしてそれ故に、覇権主義的な他国によって「日本が潰されてしまうリスク」を強く懸念するのだ。
　　神の如き絶対権力という、ある意味では子供じみた幼い野心の行使によって、
　　2,000年にも及ぶ歴史経験値が消し去られてしまうなら、それは「人類の損失」ではなかろうか。
　　日本は「生き延びる必要がある」のだ……協調性という素晴らしい“資産”を後世に遺すためにも。

　　1.300年前の17条憲法に書かれた「和をもって尊しとなせ」この精神を末永く伝えていきたいものである。