ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察９７――アジア戦国時代の始まりに覚悟は出来ているか（2022年11月5日作成／追記）
　

　　中国の習近平政権の“３期目”がスタートした。

　　中国の憲法に当たる共産党規約を改正し、国家主席の任期制限を撤廃したことで実現したもので、
　　更に習氏は中央委員会のメンバーをほぼ全員“イエスマン”で固めることで、
　　過去の中国皇帝に比する“終身独裁”への道を開いた、と海外の識者たちから言われている。
　　後継者の発表もなされていないので、習氏本人は３期どころか４期でも５期でも主席に君臨し続け、
　　文字通り「死ぬまで皇帝」であり続けようとするのではないか、というわけである。


　　今回の考察は、中国が“強行突入”した“新時代”を象徴に「未来のリスク」を推し量るものである。


　　強権志向が露骨な習近平氏の“モデル”は、中国建国の父とされる毛沢東だと言われている。
　　中華人民共和国成立後、個人独裁を進め、大躍進政策や文化大革命といったワンマン政策の強行で、
　　１説には4,000〜7,000万人とも言われる犠牲者を出した“建国の父”が習氏のモデルなのだ。
　　自分の意志に沿わない者は容赦なく粛清し、絶対的な“皇帝”の地位を追求するのが目標だとしたら、
　　これからの中国が「歴史を逆回転させる」時代に入っていくことが強く懸念されるのである。

　　そして３期目に入った習政権の“専制主義志向”の更なる強化に対して、
　　習氏が優先的な“マニフェスト”の１つとして掲げたのが“国家統一”であった。
　　これは今現在、中国共産党の権力が及んでいる地域だけではなく、
　　中国が「本来我々の領土」と考えている地域全てを、今後取り込んでいこうとする意欲だと見られる。
　　（『国恥地図』によれば、中国は現状の２倍近い面積を「奪われた国土」と見ている節がある）

　　とりわけ注視されているのが“台湾処分”であると言われている。
　　習氏自身も演説で「台湾統合に武力行使の選択肢を排除しない」と明言しているので本気だろう。
　　また党大会でこの明言を行うことで、自ら「退路を断った」ように見えるところもある。
　　自分が主席の地位にある間、とりわけこの“３期目”に台湾を中国に併合すると宣言したも同然で、
　　しかも「武力行使を排除しない」とまで言い切ったのだから、中々に強気である。
　　（裏を返せば、これが実現しなければ「習氏が失脚する」可能性もあるという理屈になるのだが）

　　つまりこれは“台湾有事”が今後の東アジア情勢の「既定路線」になったということである。

　　平和的に中国と台湾が統合されるのなら、ある意味では理想と言えるかも知れないが、
　　そうなる可能性はゼロに近いだろう……習氏の演説からも、有事に至る覚悟の程度が窺えるからだ。
　　今も続くウクライナ戦争において、「予定通り侵略が進まない」中でロシアが強引に強行した、
　　ウクライナ東部ドンバス地方の“ロシア併合”も、恐らくは台湾戦略のケーススタディであるだろう。
　　どんな手を使ってでも「奪った者が勝ちだ」と習氏が考えているなら、かなり危険である。
　　覇権主義の持ち主は「勝てば良かろうなのだ」という“勝者至上主義”で世界を見ている節がある。

　　しかも中国は、清朝の時代に欧米の植民地主義に翻弄された「屈辱の時代」があるため、
　　高度成長によって世界列強の１柱になった今「欧米に復讐する機会」を得ている、という見方も出来る。
　　自分たちの祖先が味わわされた屈辱を、今度は逆に欧米に味わわせてやろうというわけだ。
　　国際会議の対中非難決議を「紙くず」と切り捨て、欧米式民主主義を露骨に否定したこともある。
　　台湾や東南アジア等の権益追求だけでなく、明らかに欧米との対決姿勢を見せているのも、
　　「世界の覇権を奪い返す」好戦的な使命感に突き動かされているため、という見方が出来るのである。

　　更に歴史を掘り下げれば、中国大陸には数千年前から“中華思想”という覇権的な理念がある。
　　中国こそが世界の中心であり、世界の支配者でなければならない、という理念である。
　　歴代中国皇帝は自身を“天帝”に見立て、まさに「神のように」振舞う絶対的な権限を持っていた。
　　こうした強硬な覇権思想は、今の中国においても同様に見ることが出来る。
　　表向きには「中国は覇権主義ではない、常に平和的に振舞っている」と言い張るが、
　　それが「建前でしかない」ことは内外で見せてきた暴力的な振舞いから幾らでも実証できるだろう。
　　そんな支配的な欲望に突き動かされる国が、ますますそのアクセルを踏むことが予想されるのである。


　　この“歴史的潮流”を、日本人は真剣に、そして「本気で」受け止める必要があろう。


　　これから数年〜数十年の東アジア情勢が“カオス”と化すことが、事実上「決定した」からである。
　　21世紀前半の世界を揺さぶる“戦国時代”の可能性に「覚悟せよ」と筆者は何度も言ってきたが、
　　いよいよその“潮流”がハッキリとした形で見えてきた……恐らくもはや後戻りはしまい。
　　平和を望む人が地球人類の「大多数である」ことは論を待たないと思うが、
　　望むと望まざるとに関わらず、認めると認めないとに関わらず、混沌の時代はもはや不可避であり、
　　「生き延びるために本気にならねばならない時代」の到来を、私たちは覚悟せねばならないのである。
　　少なくとも中国＝習近平政権は「闘争の時代」に既に覚悟を決めたのだ。

　　台湾有事は決して他人事ではない……台湾問題の専門家が何度も言ってきたことであるが、
　　この危機感は今の日本人の中で、いったいどれだけ共有されているのだろう。
　　朝鮮半島問題にも同じことが言えるが、国境を共有する隣国が「存亡の危機」に陥るということは、
　　国境を挟んで向き合う「もう１方の国」も、決して無傷では済まないということを意味するのである。
　　台湾問題や朝鮮半島問題においては、もちろん日本がこの「もう１方の国」に当てはまる。
　　隣国が戦渦に包まれている時に「平和を謳歌出来るわけがない」のである。

　　確かに朝鮮戦争の時には戦時特需もあったが、ミサイルがない時代だったことを考える必要があろう。
　　対馬海峡を隔てた朝鮮半島の苛烈な戦渦の火の粉も、海峡を飛び越えてくることはなかったが、
　　今は違う……先日北朝鮮の弾道ミサイルが容易に日本列島を飛び越えたように、
　　隣国が存亡の危機に陥る戦渦の火の粉は、確実に国境を飛び越える可能性を持っているのである。
　　弾道ミサイルは言わば「爆薬を積んだ宇宙ロケット」だ……マッハ10を越えるスピードで飛ぶため、
　　朝鮮半島から打ち上げられた弾道ミサイルは、ものの数分で日本列島に到達するのだ。

　　また日本に強い親近感を持つと言われる台湾が中国に制圧されるという事態を仮に日本が放置すれば、
　　「味を占めた」中国が次に尖閣諸島や沖縄を狙ってくることは火を見るより明らかであるし、
　　在日米軍が駐留する沖縄や九州が、台湾有事の際に標的になる恐れも十分あるのだ。
　　アメリカ政府は「台湾を支援する」と言うが、今のウクライナ戦争がそうであるように、
　　「同盟関係にない」ことを理由に、直接的には台湾に軍を派遣しないことも十分に考えられる。
　　そうなると自衛隊も動きにくくなるが、中国に取ってみれば「良いカモ」ではないか。
　　全面戦争を忌避する日米が台湾有事にほぼ動けない、無様な姿を全世界にさらけ出すことになろう。

　　もちろん「軍事衝突を優先すべき」とは筆者は思わないが、「覚悟は持たなければならない」のだ。
　　我が国の存亡を揺さぶるリスクに直面した時に「実際に行動を起こせる」気構えが必要なのだ。
　　そのためには、望まない事態でも「あり得ること」を認識しておく必要があるのである。
　　「イヤなことは考えない」で放置したり先送りしたりするから、いざ事態が起きた時にも対応出来ず、
　　半ばパニック状態に陥って醜態をさらすことになるのである……それは望ましい未来だろうか。
　　このまま「無責任な平和主義」に安寧していると、日本はそういう醜態を世界にさらすことになる。
　　7/8の安倍元首相の銃殺事件でも、“暗殺者”の接近を見逃した警察にその醜態の予兆が見えるのだ。

　　ヘタすれば「台湾を見殺し」にするに留まらず「九州まで制圧」されてしまうかも知れない。
　　中国は既に尖閣諸島の領有どころか、沖縄にも領有の権利があることを仄めかしているが、
　　日本が手出しできなければ、彼らの覇権的な欲望はまさに「留まることを知らない」はずである。
　　ウクライナは挙国一致の抵抗でロシア軍の首都制圧を阻止し、東部に押し留めることに成功したが、
　　日本に同じことが果たして出来るだろうか、それだけの覚悟を持てているだろうか。
　　何をすべきか分からずに右往左往するまま「国土を分割される」可能性は本当に絵空事だろうか。


　　台湾問題にどう向き合うかで、我が国は自らの存亡を間違いなく「試される」のである。


　　もちろんロシア問題にも当てはまるだろう……ウクライナ情勢がいよいよ風雲急を告げ、
　　ロシアの敗色が濃厚になった時、私たちはロシア軍が北方領土や北海道などで大規模な挑発を行い、
　　日本の安全保障を根底から揺さぶりに来る事態を懸念する必要があるからだ。
　　「北海道制圧説」を懸念する論客もいる……海峡を隔てた北海道の制圧は「簡単ではない」と思うが、
　　（ウクライナ戦争のように国境に戦車を並べることは日本では出来ない理屈だからだ）
　　日本海やオホーツク海でロシア軍と自衛隊が火花を散らすことはあり得ないとは言い切れない。

　　ロシアの“核戦力”が日本に向けられる“最悪の事態”も「想定外ではない」だろう。
　　仮にロシアがウクライナ国内で戦術核兵器を行使し、ＮＡＴＯが軍事制裁を余儀なくされた場合、
　　ＮＡＴＯ側が核ミサイルで反撃せずとも、ロシアが核ミサイルで報復する可能性は十分あることだ。
　　その際に、日本の米軍基地がロシア軍の核攻撃対象になることは十分考えられることである。
　　現状ロシアは様々な理由や難癖を付けて、苦戦する戦況の打破を試みており、
　　今も「引くつもりが全くない」以上は、ＮＡＴＯや日米を「道連れにする」恐れが十分あるのである。

　　考えたくない悪夢の未来でも、「考えなければ起きない」ほど世界は都合良く出来てはいない。
　　日本は縁起担ぎの発想の延長なのか、「イヤなことは考えない」言霊の文化を持つが、
　　それは「自分の運命をポジティブに変えるための自己暗示」でしか通用しない概念のはずであり、
　　同じ理屈を「自己暗示が通じない他者」に向けたところで、何も解決しないことを理解すべきである。
　　この辺の誤解は、ほぼ単一民族で「価値観を共有し易い」環境から生まれたのかも知れない。
　　当然、価値観が全く違う民族が触れ合う、グローバルな時代には通じないのだ。

　　中国やロシアと「以心伝心で分かり合える」などと思い込んでるとしたら、かなり危うい。
　　本質的にはこの２ヶ国に限らないと思うが「相互協調しなければ生き残れない」災害列島の民族性と、
　　「ライバルを蹴落とす発想」が優先され易い大陸の民族気質を同一視すること自体、視野が狭い。
　　筆者も「外国人とは絶対に分かり合えない」とまでは思わないが、それは「視野の広さ次第」であり、
　　少なくとも「日本人の常識」とは違う世界を生きていることだけは認識する必要がある。
　　他者に隙を見せず「獰猛な捕食者のように生きる」ことが推奨される世界もあるということなのだ。
　　オオカミやトラの縄張りに、ネズミやウサギの感覚で入っていけば、襲われて当たり前である。


　　そういう「狭い視野」を改めなければ、未来が保証出来ない時代になっているのだ。


　　大東亜戦争の敗戦後、日本はアメリカに安全保障をほぼ丸投げにすることで平和を謳歌してきたが、
　　いよいよその「ぬるま湯」から上がらねばならない時がやってきたと考える必要がある。
　　「日本を含む東アジアで新たな戦火が起きる可能性」を現実問題として想定すべき時代に入ったのだ。
　　これまでも筆者としては“想定内”だったが、いよいよ「確実になった」と見ている。
　　平和を希求することは否定しないが、「生き延びるために戦う覚悟」が必要な時代になったのである。
　　どんなに戦いがイヤな人間でも、奴隷のように屈服することまでは望まないだろう、たぶん。

　　技術革新で「世界が狭くなった」ために、より「強さを競い易い」時代になったところもあろう。
　　核ミサイルが大陸を飛び越えられる時代の前とは、文字通り「次元が違う」のである。
　　「大陸を飛び越える捕食者」という新たなリスクを知らねば「すぐに食われてしまう」時代なのだ。
　　しかしそういうリスクを知り、更に「どこに捕食者がいるのか」把握出来れば生き残れる余地が生まれる。
　　「日本も核武装を」といったある意味で極端とも言える主張が時々メディアを賑わすが、
　　筆者はそれ以上に「日本人の現実認識のアップデート」の方が重要ではないかと考えている。
　　日本人が今そこにある危機感を共有出来ねば、どれだけ問題を主張しても「空回りに終わる」からだ。

　　因みに「アメリカが日本を守ってくれるか否か」という話については、日本が覚悟を持つかどうかだ。
　　「自国を自前で守る気概に乏しい」場合の悲惨な結末は、既にアフガニスタンが証明した。
　　敵性勢力に攻め込まれた際の対応は、アフガニスタンとウクライナで文字通り“真逆”であるが、
　　どちらが世界の注目を浴び、諸外国の支援運動に結びついているのか言うまでもあるまい。
　　日本が覚悟を決めて有事に向き合い、自ら国を守る気概を示すことが出来れば、
　　「ヒーローであることを重視する」アメリカが見捨てることは絶対ない、と筆者は確信している。
　　自ら侵略者に立ち向かえる国との同盟をわざわざ切り離すほど、アメリカは愚かではないはずなのだ。

　　「乱世の時代」に突入する東アジアのカオスに、私たちは改めて「本気で覚悟を決める」必要がある。
　　覇権志向を強める中国が、今後数年以内に軍事的冒険主義を加速させるという予測もある中で、
　　そのリスクに「行動出来ない」弱さをさらけ出せば、日本の地位は間違いなく失墜するに違いない。
　　何も考えないで済む「無責任な平和主義」に安寧して覚悟出来なければ「醜態を見せるだけ」なのだ。
　　本気で平和を望むなら、その平和を破壊し得る暴挙に対して、毅然と向き合わねばならない。
　　その気概と覚悟を示すことが出来ないような人間に、平和を語る資格などないと筆者は断言しよう。

　　もう１度改めて念を押す……習近平政権３期目のスタートで、東アジアの混沌は既定路線に入った。

　　日本人は戦争という事態に現実感が足りず、どこか「神話的」に見ている節がある。
　　自分たちが与り知らない「異世界で起きている現象」であるかのように、戦争を眺めているのだ。
　　そんな「戦争を神話として捉える時代」を終わらせなければ、日本に「明るい未来」は保証出来ない。
　　平和はタダで与えられる福音ではない、私たちが「努力で勝ち取る未来」なのだ。
　　そして時代が「新たなフェーズ」に入ったことを理解出来なければ「淘汰される」だけなのである。
　　国内に“敵国”のミサイルが落ちて、臨時ニュースが流れる時はもはや“手遅れ”に等しいが、
　　そんな無様で悲惨な経験をしなければ、日本人は「目覚めない」のだろうか。


　　上にも書いたが、別に中国やロシア、北朝鮮といった排他的で専制主義的な国々を、
　　殊更に敵視したり、憎悪を募らせる必要はない……私たちは言葉を知らないケモノではないのだから。
　　しかし「常識が異なる国の特性」に理解を示さず、視野の狭い希望的観測しかないのは論外である。
　　日本人は今こそ本気になって「世界の広さを理解する努力」が必要なのだ。
　　島国の狭い常識が通じない世界を知り、そこで「平和的に暮らす方法」を真剣に模索する必要がある。
　　身を守るのに「足りないもの」があるのなら、それを補完する選択を躊躇すべきではない。
　　話して分かる相手なら良いが、通じない相手には「舐められないための手段」が別に要るのだ。

　　「武器など要らない、話せば分かる！」と訴える人や、逆に「今こそ核武装を！」と主張する人など、
　　人間はしばしば“極端論”で突っ走る傾向があるが、こうした極端論は戒めたいものだ。
　　極端論に走る人は大抵“無知”であり、同時に「覚悟が出来ていない」ことが多いように思われる。
　　前者は「常識や世界観が違う人間がいる」ことを理解出来ていないし、
　　後者は「最終兵器が平和を絶対的に確約するわけではない」ことを理解出来ていない。
　　自分たちとは違う世界観を持つ人たちの傾向や癖を知れば、交渉で後手に回ることは避けられるし、
　　核兵器も絶対ではないと思うからこそ、より現実的な安全保障の手段が視野に入るのだ。

　　上記の“両極端”の間にこそ、「理性的な現実の選択肢」がある、と筆者は思うがどうだろう。

　　感情的な憎悪を募らせずとも、相手を知る努力をすれば、世界観が違う相手とも交渉が可能なはずで、
　　同時に核武装にこだわらずとも、攻撃的な相手を抑止する手段を得ることは出来るはずなのだ。
　　（仮に核武装だけが「唯一絶対の答え」なら、それこそＮＰＴ体制など要らないということになろう）
　　「そんな都合の良いことなんて無理だ」と思うのなら、何故無理なのかを論破して欲しい。
　　論理によって「だから不可能だ」と示せない人ほど、極端論で自ら「門戸を狭める」のではないのか。
　　論理的な思考が出来る人は、選択肢の裾野を広げることが理解出来るはずである。
　　「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」という格言は、今話題にしている中国の古典のはずだ。

　　考える前から諦める人は「論理的に突き詰める」ことに恐らく慣れていないのだろう。
　　だから神話的と言えるほど極端な選択しか想像できず、自ら視野狭窄で思考停止という悪循環に陥る。
　　選択肢の裾野を広げられないのだから視野が狭く、結局は「神話の世界に生きている」のである。
　　こういう緊張感のある時代だからこそ、私たちはもっと視野を広げるべきなのだが、
　　視野狭窄に陥っている人には、それこそ「最悪の事態が起きる」まで理解出来ないのかも知れない。
　　筆者としては諦めたくないが「思い知らないと分からない」人はいるのだろうと思う。


　　著名な芸術品にクリームパイやトマトスープを投げつける“環境テロ”が最近流行っている（？）が、
　　彼ら活動家は「名画を守ることが地球環境より心配か？」などと言い募る。
　　こういう「単純に目立つことしか考えていない」人たちを、筆者はむしろ「哀れに思う」ことがある。
　　ゴッホやピカソの絵に理解を示すような教養はないから、ぶっちゃけそっちの心配はない（をぃ）が、
　　「名画を傷つけて溜飲を下げる」活動家たちの「貧しい世界観」は大いに心配である。
　　革命による世直しを夢見て、金持ちの殺戮に突っ走ったかつての共産主義者と同じパターンだろう。

　　考察96でも書いたテーマであるが、「余裕がない人たちの攻撃的な振舞い」が大きな問題の１つだ。
　　「精神的な貧しさ」から排他的になり、「違う存在」を受け入れられない人たちが分断を深めている。
　　欧米と戦って覇権を奪うことを優先目標とする、専制国家の好戦的で危険な野心も、
　　こうした国々の振舞いに、ただ感情的な敵意や軽蔑しか向けない人たちも、
　　どちらも「余裕を持って世界に向き合っていない」という意味では同じ事象ではないだろうか。
　　ただしここで書いているのは「おカネの話」ではない、視野の広さと関わる「メンタルの話」である。

　　余裕がなく攻撃的な選択をする人たちは、自分たちが「野獣と同じ」だと分かっているだろうか。
　　動物が自分たちの群れ以外に排他的になるのは、ある意味「生きるのに余裕がないから」とも言える。
　　ライバルを蹴落とさないと生きていけない世界であるため、ある程度仕方ないものだが、
　　私たち人類は文明を得て、果たしてこの世界観をどれだけ変えることが出来たのだろうか。
　　「人間の生物的な特質は古代の狩猟採集時代から変わっていない」という生物学者の研究もあるが、
　　こうした「野獣的なジレンマ」に向き合っていかなければ、血生臭い歴史を変えるのは難しいだろう。

　　例えば民族紛争や宗教紛争も、異なる世界観を尊重せずにお互いを敵視するために起こるものだろう。
　　領土にまつわる因縁とて、永遠の過去からその土地が特定の誰かの所有物だったわけではない。
　　「日本列島は日本人の所有物じゃない」と過去に言い放って物議を醸した政治家がいるが、
　　反日国家に足下を見られる問題発言ではあるが、あえて冷静に見れば必ずしも間違いではないのだ。
　　日本人が自らの民族的アイデンティティを確立する以前は、そんな概念はなかったのである。
　　（もちろんこれは日本人に限った話ではなく、全人類に当てはまることだ）
　　そういう“原点回帰”で見つめないと、民族や歴史の因縁に決着を付けるのは難しいと筆者は考える。

　　「視野を広げる」ことは、こうした視点の切り替えをしやすくなり、それが「心の余裕」になるのだ。
　　上の“問題発言”をやらかした件の政治家は、時々“宇宙人”と皮肉られるが、
　　ある意味では「人間界に縛られない視野の広さ」があるのかも知れない、と思うことは筆者にもある。
　　ただこの政治家が、自分の発言が地雷となり、政治利用されるリスクを考えていない点は問題だ。
　　「人類学者の見解」としてはアリだが、「政治家の発言」としては問題なのである。
　　その辺のはき違えを認識できていない点でもまさに“宇宙人”と言えるかも知れない（苦笑）

　　もちろん筆者が訴える「視野を広げる」ことは、こんな地雷をまき散らす人間になることではない。
　　自分の個性や、自分が帰属する民族集団のアイデンティティを守り抜くためにこそ、
　　視野を広げて余裕を持つ形で「メンタル武装」をすべきだと言いたいのである。
　　これは金銭で解決できるものではない、まさに「プライスレス」なテーマだと言えるだろう。
　　何億円、何百万ドルを積んでも、本人がその気になって情報収集しなければ視野は広がらないからだ。
　　これからも日本人が世界の中で存在感を保つには、これが必要だと筆者は考えるのである。


　　自らのアイデンティティを確立し、余裕を持って堂々としていれば、足下も掬われにくくなるのだ。


　　そして中国を筆頭とする“反日勢力”もまた、恐らくそこを日本人の弱点として突いてくるだろう。
　　民族的アイデンティティを持たない野蛮人、と決めつけるようなレッテルを貼ったり、
　　「日本人も究極的には中華民族の１部だから我々と同化すべきだ」などと言い出すかも知れない。
　　こうした揺さぶりに対して、堂々と「日本人は日本人だ」と私たちは言い切れるだろうか。
　　少なくとも台湾では、そうした民族的アイデンティティが今とても注目されている。
　　「台湾人は台湾人であり、中国人ではない」という主張が、最近一気に増えてきた感があるからだ。

　　チベット問題やウイグル問題を見れば分かるように、中国という国は自らの版図を拡大する過程で、
　　そこに暮らしている異民族のアイデンティティを否定し、中国への同化を強いることが多い。
　　ロシアもこれと似たようなことを過去やってきたが、要するにこれは“植民地主義”なのである。
　　日本だって朝鮮半島を統治した頃は、「朝鮮人の民族同化政策」をやっていただろうから、
　　中国やロシアがやってきたことだけを、特別な悪徳と決めつけることは出来ないが、
　　「現地住民の意識を無視して同化を強いる」乱暴さが問題であることは論を待たないだろう。

　　出来ることなら、中国による「民族的アイデンティティの否定」に対抗するために、
　　台湾だけでなく韓国が日本の味方になってくれるととても心強いのだが、ことはそう簡単に行かない。
　　確かに韓国を含む朝鮮半島は、過去に日本に統治され同化政策を受けていたが、
　　今では独立国として一定の成長と繁栄を遂げ、「韓国人というアイデンティティ」を持っているはずだ。
　　日本と韓国が足並みを揃えて「民族的アイデンティティの尊重」を訴えれば牽制球になるはずだ。
　　その意味で、韓国は日本にばかり対抗意識を燃やしている場合ではないはずなのである。

　　もちろん日本も、何かと日本に対抗意識を持つ韓国を“中国化”させない努力をすべきだろう。
　　歴史の不幸を乗り越えてお互いが尊重することが可能であるなら、それはこういう時代こそ重要だ。
　　しかし日本への対抗心の余りに「中国に接近」することを許してしまうと、逆に堀が埋まってしまう。
　　先の文在寅政権の時には、日本を仮想敵国とカミングアウトするような振舞いで実に失望したが、
　　これ以上の韓国の中国接近は、日本はもちろん韓国の利益にもならないと気付いて欲しいところだ。
　　何度も言うように、露骨に対立する必要はないが、距離感は持っておくべきなのである。
　　全く違う価値観や世界観を持つ国は、十分な間合いを持って付き合うべきであり、それも安全保障だ。


　　台湾問題への対処と同様、中国問題に対しても日本は今後、難しい舵取りを迫られるだろう。
　　中国の脅威が心配だからと「引っ越す」わけにはいかない……だからこそ「覚悟が要る」のである。
　　人口14億の巨大国家をイエスマンで牛耳ろうとする習政権が、他国に対して開明的に振舞うだろうか。
　　これだけ“支配欲”を剥き出し、またそれでもやっていけると自信を強める国に対して、
　　正面から向き合うのは簡単ではない……それこそ、オオカミの群れと対峙しているようなものだろう。
　　この現実に危機感を持たなければ、日本という国の将来を自ら閉じ兼ねない時代なのだ。

　　文在寅政権時代の散々な反日志向に「もはや全く期待が持てなくなった」と言い切らせた韓国に対して、
　　今回あえて「味方になれば心強い」と書かせてしまうほど、中国には大きなリスクがある。
　　アメリカとの同盟関係の維持は言うまでもない……もちろん信頼関係の醸成が重要な鍵であり、
　　「アメリカに頼られる」くらいの“底力”を、日本自らも持つ必要があるのだ。
　　味方になれば心強い韓国だが、真逆に振れても不思議ではない“危うさ”も直視しておくべきだろう。
　　韓国には中国だけでなく、北朝鮮という厄介な相手もいるから、情勢は流動的である。

　　北朝鮮は同じ民族だから韓国を攻撃しない、という楽観論もあるそうだがそれこそ「甘々」と言える。
　　こうした甘えとも言える淡い期待は、奇しくも金正恩政権が明確に吹き飛ばしてくれた。
　　日米と歩調を合わせる韓国を明確に“敵認定”し、必要なら核攻撃も辞さないと言い切ったからだ。
　　前文在寅政権の“コウモリ外交”も相手にしなかったので「無条件降伏」以外は眼中にないのだろう。
　　実際の実力とは関係なく、北朝鮮にとって韓国は所詮“格下相手”でしかないということなのだ。
　　韓国人もそろそろこの辺に気付かないと「無様な醜態」を見せると思った方が良いと思う。
　　日本ばかり意識して大きな顔をしても、北朝鮮がそれを評価してくれるとは限らないのである。

　　更にこうした様々なリスクを、３期目の習近平政権が「拡大させる」可能性が高いのだ。
　　覇権国家を目指す中国にとっては“中国包囲網”が強化されることを何よりも恐れるはずであり、
　　日本でも韓国でも、隙があるところは積極的に突き崩そうとしてくるはずだ。
　　多極的なリスクの拡大で翻弄させて、中国問題に投入するリソースを減らしたいと思ってるはずであり、
　　そうした中国の「新たな覇権攻勢の拡大」を、私たちは大いに警戒すべきなのである。
　　そのために必要なのが、広い視野と強い覚悟なのだ……それはまさに「未来の基礎」となるだろう。
　　まさに富士山のような“強固な基礎”を、私たちはもっと育てなければならないのである。


　　余談だが、筆者は「2025年の大阪・関西万博の延期や中止」も実は懸念している。
　　コロナクライシスの拡大が、2020年の東京オリンピック開催の是非に赤信号を灯したように、
　　今度は「最悪の場合数年以内」と言われる台湾有事が、2025年の万博を揺さぶる可能性があるからだ。
　　もし日本が戦渦に直接的に巻き込まれる事態になれば（可能性は十分ある）開催どころではなく、
　　その趨勢次第では国威発揚はおろか「国の存亡が危ぶまれる」事態すらあり得るからだ。
　　台湾有事がリアルに予想される時代にも関わらず、“万博危機”はニュースにならないが何故だろう。

　　そこに隣国の危機を「我がことと認識しない」日本人の甘さを見る筆者は異端だろうか。
　　中国との貿易関係を維持することは大事だが、奴隷根性を見せて命乞いをする必要はないはずである。
　　というかそういう“隙”を見せるから、舐められるのだといい加減理解して欲しい。
　　台湾有事で万博が中止されることに仮になれば、極めて残念な事態であるが、
　　日本が台湾と同じように、中国の軍事圧力に翻弄されるリスクを思えば、ある程度仕方ないとも思う。
　　そのリスクは間違いなくコロナクライシスなどとは比較にならないほど大きいはずだからだ。

　　またこういうことを書くと、決まって「危機を煽るな」と拒絶反応を示す連中が出てくるが、
　　「煽られたくないならリスクを直視して対策すれば良いだけ」なのである。
　　面倒ごとを考えずに済む「気楽な時代」が永遠に続くと思いたい……その心理は理解可能であるが、
　　現実はそんなに都合良くないから“危機管理”や“安全保障”が必要なのだ。
　　そうした現実を理解出来ない人が語る平和主義など「非現実的な神話でしかない」と筆者は思う。
　　平和主義を問うならせめて「現実を見る」べきであり、現実逃避で平和が実現するわけがないのだ。

　　2025年までに大規模な戦争が勃発しなければ、万博は何とか開催されることになるのだろうが、
　　そうなるかどうかは保障されていないし、万博後も平和が確約されているわけではない。
　　中国やロシアが世界に蒔いた“火種”は今後、数十年に渡って世界に混乱を与え続けるはずである。
　　2025年の大阪・関西万博は「未来社会の提案」がテーマの１つになっているそうだが、
　　本格的な「環境循環型シェルター」の展示でもやってくれないだろうか、なんて思うことも最近ある。
　　核シェルターにも使えるような新たな設備の提案だ……考察89にも書いたように、
　　この技術はエコロジー時代や宇宙時代にも潰しが利くので、間違いなく有用なはずなのである。

　　様々な問題を抱え未来が明確に見えない21世紀に、イノベーションで挑戦する風景を万博で示すなら、
　　今現実に世界に不安の影を落としている、歴史に背を向ける国々への警鐘も込めて欲しいものだ。
　　今もなお帝国主義の時代を生き、誰が世界を支配すべきかにこだわる欲深い国々への警鐘を。
　　それは綺麗事ではなく、リアルに人類の歴史を終わらせ兼ねないリスクを秘めているのだ。
　　そして私たちはそんな因果な時代に生まれたことを直視した上で、前向きにならねばならない。
　　不安しかない世相でも希望を失わない人々がいれば、未来は何とかなると筆者は思うがどうだろう。


　　これも綺麗事ではない、「これからどう生きるべきか」と考えられるかどうかだからだ。


　　人類の運命そのものを人質にするかのような、欲望と野心と不信の塊のような国が暴走を続けており、
　　それは文明を破壊して人類を再び中世以前に戻してしまうリスクを孕んでいるが、
　　そのリスクを直視して、諦めることなく「未来をつかみ取る努力」を続ける人間になるべきであり、
　　例え綺麗事と嗤われても、筆者もまたそうした人間になる努力をしたいと考えている。
　　絶望すれば生きることがイヤになるから、絶望したくないのだ……人間として当然の心理だろう。
　　そして「希望を維持し続ける」ためには“情報”が必要なのである。

　　これから顕在化するだろうカオスは、人類に大きな混乱と不安をもたらすだろうと思うし、
　　単なるメンタル的な試練だけではなく、実際に文明に甚大な打撃を与えるリスクも秘めている。
　　激動の“台風の目”を買って出たロシアや中国が、そうなる時代も想定内で突き進んでいるからだ。
　　そして私たちは、「世界がカオス化することも想定内」である中国やロシアの視野は参考にすべきだ。
　　彼らはむしろそのカオスを“バネ”に世界の覇権を狙っているようにさえ見える。

　　これをあえて“プラス発想”で読めば、混沌の時代でも絶望だけが支配するわけじゃないと分かる。
　　新たな覇権を目指す中国は、むしろ世界がひっくり返る方が、ある意味では都合良いわけで、
　　それは「視野を広げて視点を変える」ことが出来れば、希望のある未来に結びつけることも可能だ。
　　人々が不安になったり絶望感を持ったりするのは「今までの時代が終わるから」でもあるわけで、
　　予測困難でも「新たな時代を直視できる」のならば、希望を見出すことは可能なのである。

　　中国やロシアの前時代的な覇権主義に呑み込まれないためには、私たちも“力”を付けねばならない。
　　これは必ずしも軍事力だけを意味しない……経済力も技術力も文化力も全て込みの話である。
　　欲望に満ちた大国が世界秩序をひっくり返すつもりなら「プラス発想で便乗」すれば良いのだ。
　　先ほど「2025年の万博でシェルターでも展示したら」と書いたのもそのアイデアの１つだ。
　　環境循環型シェルターは人類の未来に福音をもたらし得るイノベーションになると筆者は考えている。
　　そしてそれはこんな危うい時代だからこそ、重宝される技術でもあるのだ。

　　野望のために世界を破壊しようとする者がいるなら、その世界を立て直す視野があっても良いだろう。
　　欲望のために世界を支配しようとする者がいるなら、その欲望を修正する理念があっても良いだろう。
　　“敵認定”する国や組織と、軍事力でドンパチするだけが答えではないはずだ。
　　世界征服を目論む国や組織に、白旗を揚げて奴隷的立場に甘んじるだけが選択ではないはずだ。
　　「ならばどうしたら良いのか」と考えるところに、人類の知性の本質があるのではないのか。

　　習政権３期の独善的なカラーは、ある意味「とても分かりやすいサイン」でもある。
　　明らかに「これから中国の覇権主義を推し進めていくぞ」と多くの人々に読める動きだからだ。
　　「手の打ちようがない」のなら不安しかないが、果たしてそんなに中国は“無敵”だろうか。
　　答えは“否”だ……むしろ「無敵ではない」と中国自身が自覚するから「更なる高みを目指す」のである。
　　ならばこちらにも「対策の余地がある」はずである……必要なのは「視野」と「覚悟」なのだ。
　　広い視野と強い覚悟があれば、混沌の時代にもアイデンティティを保てるはずなのである。


　11/6追記……防衛省がアメリカから数百発のトマホークミサイル調達を計画しているそうだ。
　　　少し前に“敵基地攻撃能力”と言われ、今は“反撃能力”と言い直されている抑止力の拡充のために、
　　　“12式誘導弾”と呼ばれる自衛隊の巡航ミサイルの射程を大幅に伸ばす改良がほぼ決まったとされるが、
　　　改良型12式ミサイルの量産と実戦配備には一定の時間（少なくとも数年は要る）がどうしてもかかるため、
　　　その間に想定される抑止力の不備を、トマホークに補完してもらおうという計画のようである。
　　　（ただしこちらも自衛隊が使えるようになるには、護衛艦などの改装が要るのだが）

　　　ミサイル防衛システムに期待する筆者としては、これは望ましい選択だと見ている。
　　　アメリカ側にしても「日本が武器を買ってくれる」わけなので、前向きに受け止めていると報道されている。
　　　民主党が与党となっている今のアメリカは、トランプ氏率いる共和党の中間選挙での“反撃”を警戒し、
　　　今後の情勢次第では2024年の大統領選挙での敗北もあり得る、という内憂外患の状況にあるが、
　　　仮にトランプ氏が次期大統領に返り咲いても、この選択は容認するのではなかろうか。
　　　何しろ安倍政権時代、Ｆ-35戦闘機の購入を高く評価し、自身の成果と宣伝していた人物なのだから。

　　　日米同盟の是非に批判的な論客もいるが、中国の覇権主義に対峙するには重要なつながりに違いない。
　　　そして「日本が安全保障に本気で取り組む」こともまた、アメリカにとって望ましいことだろう。
　　　アメリカ軍の余計な負担が軽減できるだけでなく、有事における同志になれる可能性が高まるからだ。
　　　筆者としても、「アメリカ軍に頼り切っていない自衛隊」であることを望んでおり、
　　　そうした「力を付けた」上で、日米同盟を維持することが「太平洋の平和に不可欠」だと考えている。
　　　同盟国であるのならば「支え合う」のが当然だという考え方は、別に特殊なものではないはずであろう。

　　　反米的な論調の人は「アメリカの戦争に荷担するな」と主張したり、日米同盟の破棄すら主張するが、
　　　アメリカの軍事力の傘下に入らないなら、日本の独立を維持するのに今以上の覚悟が絶対に必要である。
　　　この手の反戦主義者は“徴兵制危機”を煽ったり、自衛隊を否定したり、非武装中立を訴えたりするが、
　　　そうした選択は全て「中国のカモにされる」と理解しているのかどうか聞いてみたいものだ。
　　　こうした反米・反戦主義の論客の全てが「中国のスパイである」と決め付ける気は筆者にはないが、
　　　そう疑われても仕方ない論理であり、そうでないとしたらまさに「現実が見えていない」と言わざるを得ない。


　12/20追記……習近平３期目の中国が早くも揺れている。
　　　突然の「ゼロコロナ政策の撤回」が、中国大陸を混乱させているのだ。

　　　きっかけは新疆ウイグル自治区で起きた火災で、ロックダウンを優先したために、
　　　数十人の死傷者（公式では死者10人と言われるが、40人以上が亡くなったとの説もある）を出し、
　　　「ゼロコロナ政策のために死者が出る」本末転倒な事態に人民の不満が爆発した。
　　　あの全体主義独裁国家で、「共産党解体」を訴えるデモまで起きたのだから異例のことである。
　　　その熱気は１時、1989年の天安門事件を再発させる可能性まで懸念された。
　　　（カタールのサッカーＷ杯中継映像の“ノーマスク”も影響したと言われているようだ）

　　　結局習近平政権はデモを強権的に黙らせる１方で、ゼロコロナ政策を事実上停止する措置を出し、
　　　以降のコロナ対策は「人民の判断に丸投げした」と言われるほど急旋回したという。
　　　トップが決めたら、民主主義国家には真似が出来ないスピードでそれをやるのが共産国家だが、
　　　それに人民がついて行けていない状態になっており、混乱が広がっているというのである。
　　　そりゃそうだろう、今まで厳格なゼロコロナ政策を頑迷に続けたのを180度変えたのだ。
　　　強引だが、党の方針に従えば感染リスクを減らせたはずが、いきなり自己責任でやれと言われて、
　　　戸惑う人民が数多くいるというのは容易に想像が可能である。

　　　そしてこの混乱下で、新型コロナの新たな感染爆発が起こりつつあると言われている。
　　　共産党政府はゼロコロナ政策の放棄と共に、感染者数の詳細な集計も取りやめてしまったため、
　　　具体的な実数は明らかではないが、発熱患者や病死者が急増していると報道されている。
　　　（それも単なるウワサ話の類ではなく、火葬場に行列をなす霊柩車などが撮影されている）
　　　政府当局は発症した患者しか集計しなくなったため、１時４万人まで増えた感染者数は減ったが、
　　　無症候患者が発症患者の数倍はいるはずなので、既に５万人を越えているのは確実だろう。
　　　（因みにこれは１日の数であり、総計ではないので注意されたい）

　　　“第８波”とされる日本で日に数万〜10数万という数字が繰り返し出ているが、
　　　今後の中国でこれを上回る事態が起きることも容易に想像できる。
　　　韓国で今年２月に感染爆発が起きた際に、１日に60万人という数字が出たことがあるが、
　　　中国がこれを上回っていく事態もあり得ることだと言われている。
　　　中国の人口は韓国の30倍近い……“１日に数百万人”という数も荒唐無稽ではないのだ。
　　　欧米のシンクタンクは、この年末年始で数十万人の死者が出る、という予測すら立てている。
　　　中国には欧米産のワクチンが流通していない上に、解熱剤などの医療品も不足しているからだ。

　　　（12/23追記の追記……現時点で既に「2億人が感染」という内部試算があるらしい、凄いな中国゜д゜）

　　　また中国であれほど極端なゼロコロナ政策が２年以上に渡って強行されたのは、
　　　中国人民14億を十分にカバー出来る医療体制が整備されておらず、
　　　いったん感染爆発が起きれば「手に負えなくなる」ことが分かっていたからだと言われている。
　　　だから人民の生活を強制的に停止させてでも、感染拡大を止めるしか手がなかったのだ。
　　　そして今政府がその政策を放棄した結果、予想通り感染爆発が起き始めているわけである。
　　　大統領選すら揺さぶったアメリカのコロナ禍を、中国は早晩笑えなくなるだろう。
　　　そのアメリカは、中国に医療支援をするとの表明もしている……既に立場は逆転したのだ。

　　　現在の新型コロナウイルスで主流であるオミクロン株は、感染力は非常に強いものの、
　　　日本でも昨年に猛威を振るったデルタ株などに比べると毒性が弱いというのが定説であるため、
　　　ひとときの混乱を過ぎれば、中国のコロナ禍もいずれは落ち着いていくものと思われるが、
　　　習近平政権が胸を張ったゼロコロナ政策が瓦解した上に「空前の感染爆発」となれば、
　　　（誇張ではなく、世界最多の人口を持つ中国で感染爆発が起きたら、空前絶後の規模になろう）
　　　その「爪痕」が今後の中国政府の統治に重大な影響を及ぼすことは十分あり得ると思う。

　　　ゼロコロナ政策を遠因とした中国経済の後退情勢に、これがどう影響するのかも注目に値する。
　　　ゼロコロナ政策を事実上撤廃したわけなので、中長期的には中国経済は復活するだろうと思うが、
　　　それまで政府は緊迫した舵取りを迫られるだろう……反政府デモこそ強権的に抑え込んだが、
　　　人民の鬱積したストレスと不満が、政府を動かし得るという「成功経験」が、
　　　今後も中国の政治情勢に、不確定要素を提供し続ける可能性は十分あると思われる。
　　　すぐに大規模な革命が起きるほど中国共産党も脆弱ではなかろうが、
　　　この全体主義政府も結局は「人間の集団である」ことが、改めて今回露呈したように見える。

　　　実は筆者が中国の覇権主義的な拡張政策を懸念しつつも「絶望しない」のは、
　　　中国共産党も人間の集団であり、決して神でも悪魔でもないと考えているためでもある。
　　　人間が作る組織である以上パーフェクトな統治は出来ないはずであり、それは中国も同じだ。
　　　（ＡＩに任せれば違うかも知れないが、権威主義的な彼らがやるとも思えない）
　　　14億もの人民が、ロボットのように一糸乱れぬ統率で共産党に従うとは到底思えないし、
　　　それは今回の反政府デモでも、33年前の天安門事件でも「既に証明されている」わけである。