ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察７４――ポスト安倍時代の宿命と覚悟を直視せよ（2020年09月03日作成／追記／2022年補記）
　

　　2020年8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が記者会見で辞任を発表した。
　　2012年12月に旧民主党から政権を奪取してから、7年8ヶ月に及んだ「安倍政権時代」がここに終焉を迎えたのだ。
　　首相在任7年8ヶ月は、日本が近代化して以降、すなわち憲政史上最長記録であり、
　　名実と共に「日本で近現代史上最も長く続いた政権」となったのである。
　　これだけ長く続くと、悲喜こもごも様々な話題が持ち上がっては過ぎ去って行き、
　　まさに「１つの時代」と言える長さを持つと同時に、「歴史の１シーン」と記憶されるものとなったのである。

　　報道でも言われているように、厳密に言えば“第２次安倍政権”であり、
　　“第１次安倍政権”が2005年頃、首相の体調不良のために１年余りで幕を閉じたことは良く知られている。
　　そして今回も、辞任のきっかけになったのがこの“持病”だったとされているのだが、
　　８年近くも続いた政権時代に、安倍首相（9/3現在まだ執務中なのでこう呼ぶ）に降りかかった難題も数多く、
　　プレッシャーやストレスが常人の想像を絶するものであったことも容易に推測可能だ。
　　持病もそうしたプレッシャーやストレスから再発し、悪化したのだろう。


　　「アベノミクス」と言われた金融・経済政策で、長期の低迷にあえいでいた日本経済を回復の軌道に戻し、
　　外交・安全保障面でも積極的な活動を展開した安倍氏の辞任に、世界のマスコミも強く反応した。
　　アメリカの某主要紙に至っては「日本とアメリカにとって大きな損失」とまで書いている。
　　それだけ国際社会で大きな影響力を発揮した指導者ということなのだろう。
　　これは必ずしも誇張ではなく、実際に「世界で最も影響力ある100人」に選ばれたこともあるのだ。
　　アメリカだけでなく、ロシアや中国、イランの首脳とも何度も会談し、国際社会で堂々と渡り合ってきたのである。

　　他方、安倍氏のライフワークでもあった北朝鮮拉致問題や、政権の使命と見なした憲法改正問題は、
　　周辺情勢の緊迫化や“反政府左派”などの根強い抵抗によって、ほとんど進展せずに終わる結果になっている。
　　とりわけ憲法改正は、８年近い憲政史上最長の長期政権を達成してもなお実現しなかったという意味で、
　　“改正賛成派”の筆者にとっては大きな失望感を感じる結果であり、
　　下で改めて書くが、今後の日本の先行きに大きな足枷となるのではないかという強い懸念を持っている。
　　後任の首相が憲法改正を推進したとしても、決して簡単な道のりではないはずである。


　　左派・革新勢力から徹底的に嫌われた首相としても、歴史に名を残す人物であっただろう。
　　特に憲法改正の前段階の１つとして推進された安保法制の改正時には、左派の活動家や市民団体によって、
　　旧安保闘争を思わせる激しい反対デモが首相官邸前で繰り広げられたことが強く記憶に残っている。
　　そこで反対派が、安倍首相をあたかも悪魔の化身であるかのように、言葉を極めて罵倒していたことも印象深い。
　　今回の辞任会見でも、こうした“アンチ”たちは突き放すような散々な評価をしているようだが、
　　感情論で宰相の采配の是非を語るのは、韓国などと同レベルか、あるいはそれ以下だと何故分からないのか。
　　理屈を超えた極端な思い込みに染まっているなら、それこそ韓国の“反日教”と同じであろう。

　　マスコミの多くも、こうした左派・革新勢力の“反政府闘争”を評価・支援するような報道を繰り返しており、
　　森友・加計学園問題なども根底にはこうした左派の“印象操作の病根”があると筆者は考えている。
　　あの韓国でも、反日的な報道の際に自国政府を批判するなど“両論併記”することが多いが、
　　日本の主要紙の中にはそれさえせず、反政府組織の機関紙のような振舞いをするケースがしばしばある。
　　ここまで偏向した報道姿勢が、日本のマスコミの“スタンダード”なのは国民の不幸と言えよう。
　　「日本のマスコミは中国のプロパガンダ工作員」という批判も、あながち極論とは言えない程度には偏向しているのだ。

　　ただ興味深いのは、左派勢力とマスコミが何年もこうしたネガティブキャンペーンを展開したにも関わらず、
　　政局を揺さぶるような事態は今回の辞任会見まで、１度もなかったことである。
　　ポピュリズムに流される民衆によって内閣支持率が低下したことは確かに何度もあったのだが、
　　結局は「決め手に欠けていた」ことは、“反安倍勢力”の活動の「総括」と見なしても良いのではなかろうか。
　　８年近い歳月の間、間断なく続いた激しいバッシングに、安倍政権は「耐え切った」のである。


　　また革新・リベラル派と保守派の間で国論が割れたという意味では、隣国アメリカの“分断情勢”と似ているが、
　　大きく違うのは、日本にはアメリカの民主党のような「強力なライバル政党」がいなかったことだ。
　　アメリカの分断情勢の１つには、共和党のドナルド・トランプ大統領に対抗する民主党の支持勢力が一定数あり、
　　大統領の支持率もこの２大政党の影響力と支持者の評価に強く左右されていたと考えられるが、
　　日本の場合は野党第１党の立憲民主党でさえ自民党の支持率の半分に届かず、
　　安倍政権時代に数回あった国政選挙においても、勝利を飾ることが出来なかったことは言うまでもない。

　　８年近い安倍首相の在任期間中に、マスコミや野党が散々「安倍１強」「独裁政治」と批判を繰り返したが、
　　その実態は「野党が余りにも頼りなさ過ぎた」からであったことは疑いの余地がない。
　　国会においても首相周囲で起きたスキャンダルの追求に明け暮れ、正面から政策論議に花を咲かすことなく、
　　むしろ議論をボイコットさえするような態度で、国民の支持が集まるはずがないではないか。
　　あまつさえ自民党関係者から「自民党１強は野党のおかげ」と皮肉られる始末である。
　　彼らは自分たちの「小手先しかないやり方」が国民には通用しないということを、いい加減学ぶべきであろう。

　　“スキャンダル追及志向”が強い立憲民主党に対して、「建設的な野党」を標榜する国民民主党は、
　　「まともな政策論議をして欲しい」と願う筆者からは比較的好印象なのだが、支持率は余りに残念すぎる。
　　党首である玉木雄一郎氏のパンチがいまいち弱いというのもあろうが、キャラクターの印象に左右されるのも、
　　有権者である国民が「中身を見ていない」証拠のように思えて複雑な気分になる。
　　（これは同じく「議論する野党」の立場にある日本維新の会が、発起人の橋下徹氏のキャラに依存していたのと似ている）
　　アイドルの人気投票の感覚で政治家を選んでいるのなら、国民にも自戒と反省が必要だろう。


　　野党の頼りなさもさることながら、国民ももう１度、兜の緒を締め直す必要がある。
　　憲法改正が実現しなかった背景の１つは、国民の中に潜在するポピュリズムも１因だと言えるからだ。
　　政治家に比べて、１国民の視野がしばしば狭いことはある程度仕方のないことであるが、
　　緊迫の度を強める世界情勢に全く頓着せず、左派やリベラリストの“理想主義”に乗っかってばかりでは、
　　東日本大震災や西日本豪雨のように“想定外”で辛酸を舐める事態を引き起こし兼ねない。
　　政治家がしばしばポピュリズムに走るのは、国民が“国論”に無関心だからでもあるはずなのである。

　　生活が大事であることは言うまでもない、しかし生活を守るためには国の安定が不可欠であろう。
　　ではどうすれば、この新たな乱世が予想される時代で、国の安定を守ることが出来るのか。
　　それを考えた上で選挙などで権利を行使する視野を持った国民が、もっともっと増えて欲しいと強く願う。
　　中国の拡張主義的な振舞いや、韓国の執拗な反日攻勢に不安や怒りを感じる人は少なくないはずなのに、
　　それを「政治参画の権利」を行使して問題解決に関わろうとする姿勢が乏しく見えるのは何故なのか。
　　面倒なことを先送りしたり、「嫌なことは考えたくない」甘えの心理はそこにないのか。
　　選挙で権利を行使しない人たちに、上から目線で政権批判をする資格などないと筆者は思うがどうだろう。


　　安倍首相という稀代のリーダーが退いた今こそ、国論を真剣に考える視野が国民に求められているのだ。


　　憲政史上最長の長期政権でも、憲法改正や拉致問題は解決どころか進展さえしなかった。
　　これはこれから安倍政権の後を継ぐ者たちが、どれだけ大変な舵取りを強いられるかを意味している。
　　ふがいない野党に「救われて」安定の長期政権を築いた安倍氏も、
　　“アンチ”たちの執拗なネガティブキャンペーンにどれだけ悩まされたことだろう。
　　反安倍派は、安倍氏があたかも私欲と悪意で権力を乱用したかのように言い立てることがあるが、
　　中国のような本物の独裁国家ならいざ知らず、民主国家の宰相はそんなに甘いものではないはずである。
　　感情論で安倍首相を悪役視するその発想自体が、総理大臣という職能を舐めている証拠だ。

　　安倍氏の後任首相候補には、かつて“タカ派”と言われた元防衛相の石破茂氏や、元外相の岸田文雄氏、
　　“令和おじさん”としてマスコミの注目を浴びた菅義偉官房長官などが挙がっているが、
　　誰が首相の椅子を獲得しても、“ポスト安倍”の責任の重大さは半端ではないに違いない。
　　そこに加えて、安倍氏も悩まされた野党やマスコミのネガティブキャンぺーンに延々さらされるのである。
　　どんな政治理念であっても、この運命を背負おうとする人は尊敬に値すると筆者は思うがどうだろう。
　　（少なくともこの３方は、政府を私欲でかき回すほど小さな人間ではないと筆者は思う）

　　しかしその１方で、安倍氏と同等の結果を彼ら後任候補が出せるかどうかは心許ない。
　　それどころか、小泉純一郎政権の後が自民党の“退潮期”となったように、自民党１強体制が再び崩れ去り、
　　政権がコロコロ変わる“激動政局時代”に放り込まれる可能性もゼロではないだろう。
　　政権交代を夢見る野党にとっては願ったりかなったりだろうが、国民には旧民主党政権の“悪夢”が蘇る。
　　果たして今の野党は、自民党が再び下野した際に、国民の信託に耐えられるのか。
　　欧米型２大政党制を標榜して誕生した旧民主党政権が、どれだけ国民を失望させたかを考えると、
　　自民党のみならず野党も、改めて兜の緒を締め直す必要があるはずである。


　　そして上記もした通り、世界はこれから確実に、戦後最大の“乱世”を迎えるはずである。
　　アメリカと中国の覇権争い、ロシアの再軍拡や北朝鮮の核問題、エネルギー危機や食糧危機も無視できない。
　　国際外交の世界は、「地球儀外交」で世界を駆け回った安倍氏のような多国間主義者ばかりとは限らないのだ。
　　現在の世界情勢を、第２次世界大戦前夜の混沌とした情勢に似ていると指摘する者は多い。
　　この混迷の時代に我が国のアイデンティティを強く維持する努力が続けられなければ、
　　覇権的欲望や敵対的野心を持つ国や勢力によって、手痛いダメージを被ることになる可能性は決して低くない。

　　日本が直接的にそうした“悪夢”の当事者にならずとも、
　　例えば米中間の摩擦がリアルな“紛争”に発展した場合、日本が無傷でいられる可能性は低いはずであるし、
　　今秋末に予定される米大統領選でトランプ氏が敗退し、民主党のジョー・バイデン氏が大統領になった場合、
　　かつてのバラク・オバマ政権時代のような“親中体制”に逆戻りして、日本の立場が弱くなる可能性も十分にある。
　　台湾や尖閣諸島で実際に戦火の火蓋が切られた時に、日本は毅然として動くことが出来るだろうか。
　　安倍氏のように、アメリカに頼り切ることなく視野を広げ、国益を守る気概のある政治家がどれだけいるのか。
　　（安倍氏を「アメリカの犬」と批判する者たちは、彼の地球儀外交が何をもたらしたかを全く見ていない）


　　そして何度も書いているように、この激動する時代において、日本がより強いリーダーシップを発揮し、
　　国際社会をリードする国として存在感を出すことを望む国がたくさんある。
　　反安倍勢力は、国内外の“反日主義者”と手を組んで、日本がまるで世界から孤立しているように主張したが、
　　実際はその正反対であり、日本のリーダーシップに期待する人々が億単位でいるというのが筆者の実感だ。
　　もちろん強かで欲望に満ちた国際外交の世界で、純粋かつ無邪気な振舞いをすることは危険であるが、
　　日本が「国際社会の信託」に応えるべき実力と“使命”を持つことは疑いの余地がないのだ。

　　だが日本がそうした期待に応え、敵対的な態度を取る勢力の圧力を越えて存在感を出していくためには、
　　近視眼的な政局にフラフラと揺れ動くような情勢であるべきではないはずである。
　　憲政史上最長の長期政権の後を継ぐ新たな宰相たちが、その重大な任務を全うすることが出来るのか、
　　そして与党に対峙する野党が小手先のスキャンダル追及主義ではなく、視野の広い政策論議に参加出来るのか、
　　私たち日本国民は“有権者”としてそれを見届け、自ら広い視野を持つよう努力しながら、
　　「自らの祖国を自ら守る覚悟」を持って、これからの時代を生きていく必要があるのではなかろうか。


　　狭い視野と無関心が、「自らの首を絞める」事態をもたらす可能性を、筆者は強く憂えている。
　　政治改革を訴え、“平成維新”なる言葉をスローガンにした時代がかつてあったが、
　　明治維新が“開国”の号砲であったように、日本は今再び、精神的な意味での「開国」が必要だと思われる。
　　明治から大正・昭和にかけた日本の近代史は、対米戦争という悲劇で幕を閉じる結果になったが、
　　その教訓を汲み取るならばこそ、日本はもう１度“令和維新”で「開国をやり直す」必要があるのではないか。
　　かつてのような“帝国主義”への参加ではなく、未来の潮流を意識した新しい“文明開花”が必要だ。

　　立憲民主党党首の枝野幸雄氏が、安倍首相の辞任会見を受けて、意味深なコメントをしていた。
　　「日本のシステムが変わっていく、その起点となるような出来事だった」と……それは表面的に見るならば、
　　立憲民主党を主軸にした、リベラリズムによる新たな政権交代という野心を感じさせる言葉であるが、
　　筆者にはそれと同時に、日本が文字通りその存亡を占うような「本当の激動期」が、
　　安倍時代の終焉と共に「スタートする」のではないか、という予感を示唆する言葉にも聞こえたのである。

　　すなわち安倍政権時代は、長期低迷の後の混迷した日本社会を立て直すと同時に、
　　間もなく始まる世界規模の大激動に「向き合っていく」スタート地点を予感させる時代だったとも言えるのだ。
　　その意味合いで、枝野氏が言う「そこで歴史が変わった」と後世に語られるような政権だったと筆者は思う。
　　そしてこれこそ実は、安倍政権の最大の「歴史的レガシー」だと筆者は確信出来るのである。
　　日本がどこに向かうべきか、その“方向性”を示したのが安倍政権だったのである。
　　だからこそ“ポスト安倍時代”を担う人々の責任と振舞いが、極めて重大であると言えるのだ。

　　この「ポスト安倍政権時代を担う人々」というのは、安倍政権の後を継ぐ新政権や新首相だけではない。
　　「日本がどこに向かうのか」最終的に決定するのは、政治家ではなく主権者である日本国民自身だからである。
　　日本近現代史の「大きなパーツ」となった安倍政権時代の終わりを迎えて、
　　私たち日本国民１人１人が、祖国の未来を改めて真剣に考え直すべき時代が来たと筆者は確信しているのだ。
　　そしてそれに挑む覚悟を持たなければ、日本の未来はきっと「危うい」はずなのである。


　【9/15追記】

　　9/14、安倍首相辞任に伴う自民党総裁選の結果が出た。
　　総裁選の前からウワサされていた通り、“令和おじさん”こと菅義偉官房長官が当選したようである。
　　元外務相の岸田氏、元防衛相の石破氏をダブルスコア以上で抜き去る“圧勝”だったようだ。
　　菅氏の強さと対照的に、マスコミには注目されていた石破氏の“敗戦”も印象的な結果であり、
　　派閥間の根回しや地方票の獲得で「手を抜いた結果」ではないかとも言われている。
　　個人的には石破氏の政治理念にも興味があっただけに、切れ味を欠いたように見えるのが残念ではある。

　　要領良く主要派閥を味方につけたことで勝利した菅氏だが、現官房長官ということもあって、
　　長期安定政権を築いた“安倍路線”の継承が期待されたのも１因だろう。
　　また雪深い秋田県出身で、政治家家系とは無縁のイチゴ農家から進出した“叩き上げ”で知られるため、
　　実務的な首相として活躍することも期待されているようである。
　　現在72歳で、トランプ大統領と同年代だが、“ゴルフ外交”でトランプ氏と友人関係を築いた安倍氏に対し、
　　菅氏はどのような外交力を発揮するのかも注目されるところである。

　　巷では前回の新元号“平成”を発表した小渕恵三元官房長官が首相になった経緯と重ねられているが、
　　その小渕氏は在任中に急病で入院し、その後死去しているので、悪いジンクスを引き寄せないか心配でもある。
　　（菅氏の72歳という年齢は健康上の問題が不安要素を引き寄せるのに十分な背景だ）
　　また本文でも書いたように、前回の長期政権だった小泉政権の後、第１次安倍政権を含めて、
　　政権が１年前後の短期間で交代する自民党の“凋落期”となったことも不安要素だ。
　　菅氏には是非ともこういったジンクスを吹き飛ばして、安倍氏の後継をしっかり果たして欲しい。


　【2022年9月補記】

　　2022年7月8日、１時代を率いた安倍元首相が“暗殺”される事件が起きた。
　　織姫と彦星が出会い、願いを叶える象徴的な七夕の夜が明けたまさに7/8の午前中に、
　　日本中をショックと失望の念に突き落とす、悪い意味で「歴史的な重大事件」が起きたのだ。
　　参院選の応援中に起きた、まさに“日本版ＪＦＫ”とも言うべき事件である。
　　本論を書いた2020年当時はもちろん、こんな事態になるなど全く予想外であった。
　　確かにアンチも多い政治家ではあったが、まさか本当に“暗殺”されてしまうとは――

　　現行犯逮捕された犯人は、過去に安倍氏がビデオメッセージを送った市民団体が、
　　多額の布施強要などで批判された旧統一教会と縁があることを問題視し、
　　自らの家族もこの宗教団体の被害を受けたことを理由に、安倍氏を狙ったと主張しているが、
　　接点があったこと自体は事実としても、かなり捻れた発想だと言わざるを得ない。
　　報道は政治テロ的な意図はなかったとしてあるが、首相時代にアンチも多かったので、
　　どうしてもそのテの“裏事情”を勘繰ってしまうのも、“ＪＦＫ伝説”と皮肉にもよく似る。
　　自作のショットガンを使うという珍しい犯行も、どこか特殊性を感じさせるものだ。

　　白昼の“銃撃事件”から１ヶ月以上、マスコミはこの話で持ちきりだが、
　　やはり旧統一教会絡みの“政教問題”に関わるものが多く、こちらも印象操作めいたものを感じる。
　　１部の例外を除いて、マスコミは全体に、第２次政権時代から“アンチ寄り”だったからだ。
　　被害者が亡くなったばかりというのに批判のトーン１色というのはいかがなものか。
　　日本のマスコミはこれほどまでに“反政府色”に染まってしまったのだろうか。
　　ネットのコメント欄などは賛否様々に揺れてるが、ますますＴＶの人気が落ちそうである。
　　固有イデオロギーに傾斜する報道は、もうたくさんだと大勢が思っているだろう。

　　それにしても――2022年は本当に、大きな歴史の転換点になってしまった印象がある。

　　まず２月末に勃発し、今も進退を繰り返して続き、終結が依然見えてこないウクライナ戦争。
　　１方的に侵攻したロシアも予想に反して電撃勝利を掴み取れず、相当に苛立っているのか、
　　時折“核恫喝”までチラつかせて世界中を緊迫させるなど、本当に予断を許さない。
　　筆者も「最悪の場合は核戦争になるかも知れない」くらいの危機感を覚えた。
　　幸い開戦から半年以上が過ぎた９月上旬、まだ核ミサイルが発射されたとの報道はないが。

　　上記の安倍氏銃殺事件（７月）も、誇張なく世界が驚くインパクトがあった。
　　それだけ国際社会で存在感があった政治家に加え、自作銃で撃たれたのも注目された。
　　日本国内では賛否両論ある面も否定はしないが、国際外交に新風を吹き込んだのは事実だ。
　　９月下旬に国葬が行われることが決まり、野党や左派マスコミはそれにも難色を示すが、
　　グチグチ居座るほどにイメージが下落していく気がしてならない。
　　こういう低レベルなネガティブキャンペーンしか出来ないなら、もう黙っていて欲しい。
　　歴史を築いた故人にムチ打つことしか出来ない論客は、日本には要らない。

　　更に８月には旧ソ連のゴルバチョフ元大統領、９月には英国のエリザベス女王が亡くなった。
　　世界史に君臨した大国の国家元首クラスが、立て続けに逝去されたわけである。
　　いずれも中長期的に見れば、安倍氏以上の功績を残した人物であった。
　　ウクライナで大規模な戦火が起きた年に、こうした歴史的な事件が次々に起きたのである。
　　人間は永遠には生きられないから、どんな偉人でもいつかは鬼籍に入る運命であるが、
　　このタイミングでそれが起きたことが、筆者にはとても意味深なものを感じさせたのである。
　　あくまでも筆者の主観だが、「新しい時代への予兆なのだろうか」と思ったのだ。