ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

2021年1月以降の時事小ネタはこちらです。

２０２０年１２月期
２０２０年１１月期
２０２０年１０月期
２０２０年９月期
２０２０年８月期
２０２０年７月期

2020年6月以前の時事小ネタはこちらです。

　
　

　
★２０２０年１２月期
2020/12/15 もはや奇跡などとは言うまい。
　今月初旬に地球に帰還した、無人惑星探査機「はやぶさ２」のことである。
　初代「はやぶさ」と同じくアステロイドベルト（小惑星帯）に位置する小惑星を探査するため、
　数年のスパンで行動し、小惑星の試料を採取して地球に帰還するミッションを行っていた。
　往復なんと3億km以上、世界一周を8,000回も繰り返せるほど遠方の天体を目指したのだ。

　苦難の連続だった初代でもそうだが、「小惑星から試料を持ち帰る」というのは前例のない試みで、
　その２度目のミッションが「はやぶさ２」だったのである。
　これまで宇宙開発列強国が実施してきた（アメリカが多いがそれだけではない）惑星探査で、
　「地球外の天体から採取した試料を地球に持ち帰るミッション」を成功させた例は極めて少ない。
　それこそ「はやぶさ」が奇跡的な成功を遂げる前は、アポロ計画の「月の石」くらいである。
　惑星探査を行った探査機自体は多いが、「地球に帰って来た」ケースは極めて稀だったのである。

　ＮＡＳＡなどは多くの惑星探査を実施しており、中には太陽圏を突破したボイジャー１号や２号、
　火星に降り立ったバイキングやキュリオシティ、土星の衛星タイタンを調べたカッシーニ、
　冥王星の鮮明な撮影に成功したニューホライズンズなどが有名であるが、
　「現地から試料を持ち帰る」ミッションに成功したのは月に行ったアポロだけである。
　他国でも先日月面到達に成功した中国の探査機が、月の試料採取に成功した例くらいだろう。
　ほとんどの探査機は「行きっ放し」であり、「はやぶさ」がどれだけ意義深いか分かろうものだ。

　しかも日本以外は「月より遠くの天体の試料」を１度も持ち帰っていないことになる。
　ＮＡＳＡは火星や土星、冥王星の探査を成功させているが、探査機が帰還した例は１度もない。
　バイキングのように「現地で成分調査をした」ケースはあるが、持ち帰ってはいないのだ。
　ボイジャーのように果てしない旅を続ける探査機も意義深いが、ある意味では「鉄砲玉」であり、
　地球に帰って来る必要がないという意味ではその難易度は幾分低いと言うことも出来る。
　おまけに試料を地上に届けるには「再突入」の難関も越えねばならないのだ。
　この技術を確立させている国は、世界でまだ１ケタに過ぎない（やはり弾道ミサイル大国が多い）

　オーストラリアの砂漠に降下した「はやぶさ２」の試料カプセルが先日開封されており、
　その中から探査対象だった小惑星「リュウグウ」由来と思われる黒い“砂粒”が多数見つかった。
　先代が探査した「イトカワ」では顕微鏡がないと見えないような微粒子だけが見つかったが、
　（それでも計1,000個を越える“地球外の物質”を持ち帰ったことは事実なのだ）
　今回は肉眼でしっかり確認できる、ミリ単位の粒子がザラザラと入っていたようである。
　小石サイズの「月の石」に比べれば小さいが、先例から言えば快挙と言うに十分な成果なのだ。

　誇り高き帰還と新たなる旅立ち

　「はやぶさ２」は試料カプセルを地球に降下させた後、更なる探査を実施すべく、
　再び別の小惑星に向かって旅立った……到着予定は11年後の2031年だそうだ、気の長い話である。
　次の旅路は他の探査機同様に「行きっ放し」になるのだろうが、お疲れ様と言うしかない。
　また2031年にもなれば、地球のイノベーションも更に先に進んでいることだろう。
　「はやぶさ２」が２度目の目的地から報告する時、地球はどう変わっているのだろうか。

　余談であるが、実は日本は過去に、月や火星の探査も実施しているが、その際は失敗している。
　最初から一足跳びにアステロイドベルトを目指したわけでは決してないのである。
　金星の探査に挑戦した「あかつき」も通信途絶し、失敗したと見られている。
　（初代「はやぶさ」も数年の沈黙から復活しているので、完全に絶望的とは言い切れないが）
　そうした失敗の教訓を飛び越えて「世界で最も遠い天体から帰って来た」意義はやはり相当に深い。
　その過程はまさに『宇宙戦艦ヤマト』の旅路を地で行くものだった。
　（移動した距離はヤマトとは比較にならないほど短いが、それでも宇宙開発史に残すべき成果だ）

　そして“２代目”はほとんどトラブルを起こすことなく、先代のミッションを引き継いだ。
　先代ミッションも「100点満点で500点」と言われたが、今回は「１万点」に膨れ上がっている（笑）
　もちろん慢心してはならないが、もはや“奇跡”などと持ち上げる必要はないだろう。
　日本は今や「惑星探査が無謀ではない国」に成長したということではなかろうか。
　宇宙はただのロマンではない……某国が軍事覇権の礎石にしようとしているとウワサされるように、
　“宇宙技術”は人類文明の未来を左右する重大な意義を内包しているのである。

　
2020/12/04 香港の若き民主活動家、黄之峰氏と周庭氏が有罪判決を受けて収監された。
　反政府活動扇動容疑を受け、本人が認めたとのことらしいが、内容は詳しく分かっておらず、
　中国共産党政府の意向を受けた言論統制の見せしめという見方がメディアでは支配的だ。
　（特に周庭氏の収監は、“民主の女神”と言われた彼女の知名度を間違いなく利用している）

　お叱りを受ける覚悟で言わせて頂ければ、中国共産党の立場からすれば、
　反政府的な活動を続け、国内を混乱させる原因を作る活動家を取り締まる理由はあるだろう。
　こうした問題を批判する外部のメディアや支援者に対し、「内政干渉だ」と反発するのも分かる。
　逆の立場に立ってみれば、外部からの激しい批判に反感を持つケースも多いはずだ。
　独善的なダブルスタンダードを避けるために、この点は抑えておくべきだと筆者は思う。

　しかし“国家資本主義”と揶揄される貪欲な拡大政策や、異民族に対する同化政策などで、
　世界中から批判を浴びている中で、こうした強引とも取れる行動を強行する中国政府の振舞いは、
　国際秩序の安定に対して非常に大きな懸念をもたらすものであり、感心出来るものではない。
　その“自己中”にも見える振舞いは中国古来の覇権的世界観“中華思想”に起源を持つというが、
　そうした振舞いによって、国際社会から孤立するリスクを中国政府は理解出来ないのだろうか。
　それとも「圧倒的なパワーさえ確保すれば全てを黙らせられる」と考えているのか。

　感情的に沸騰しやすいと言われがちな韓国に比べて、中国は強かな外交力に定評があるというが、
　ここ数年の強硬な振舞いは、悪い意味で“先祖返り”しているように見えて不安が募る。
　習近平国家主席は“建国の父”毛沢東の威光を自らに体現させたがっているとよく言われるが、
　その毛沢東は「中国は核戦争を恐れない」と欧米諸国に言い放ったことで有名である。
　こうした人物の振舞いを真似るなら、中国の行く先に何が待ち受けるのか窺い知れるだろう。

　その１方で、社会主義や共産主義は、今なお一定数の支持者を集める強力なイデオロギーである。
　考察７３にも書いたことだが、資本主義圏では１部に社会主義を絶対悪とする風潮があるが、
　イデオロギー対立の問題はそう単純なものとは言い切れないのではないだろうか。
　社会主義が絶対悪ならどうして今なお無視できない規模の支持者が世界に存在し続けるのか。

　先日のアメリカ大統領選挙でも、社会主義者をカミングアウトするサンダース氏が注目を浴びた。
　社会主義が絶対悪だというならば、これらの支持者が今なお存在することは矛盾であるか、
　ヨハネの黙示録のように、遠くない未来に雌雄を決する“最終戦争”を想定するしかなくなるだろう。
　といっても、スピリチュアルな神話やオカルトな予言の話をしているのではない。
　互いに相容れないイデオロギーの激突と分断が、世界を滅ぼす１歩前まで行った過去を懸念しているのだ。
　お互いを悪と見なして敵視するばかりなら、悲惨な歴史が繰り返されることを覚悟せざるを得ない。

　中国リスクの拡大は、旧ソ連の脅威を凌ぐという見方がある（主に経済的侵食がその背景だろう）
　またコロナクライシスに絡んだ混乱でも、中国は影響力拡大に利用しようと熱心だ。
　専制的な独裁国家は、議論が必要な民主国家よりも、確かにトップダウンで行動しやすくはあり、
　現に中国はこれ見よがしに「中国式社会主義の優位性」をアピールし続けている。
　世界は“中国式社会主義”に制圧されてしまうかも知れないという未来を直視すべきではないか。
　トランプ氏のアメリカが対中デカップリングを試みたのも、そうした危機感の現れだろう。

　私たちはこの終わりなき覇権闘争の混沌を前に、もう１度歴史を顧みるべきではなかろうか。
　社会主義というイデオロギーが世界に誕生して１世紀余りが経過した今、
　「社会主義とは何だったのか、その意義とは、その問題とは」十分に答えられる者が何人いるか。
　筆者も考察７３で自分なりに論じてはみたものの、専門家でもないので決して十分ではない。
　しかし社会主義イデオロギーに対して感情的に拒否反応を示すのではなく、
　その意義と教訓を客観的に汲み取ることが、中国リスクへの対処にも効果的に思うのだ。

　余談だが、今回の香港問題の新展開に、日本共産党の志井委員長が珍しく激しく噛み付いている。
　腹の底を見せないポーカーフェイスで知られる志井氏が、こういうアピールをするのは珍しい。
　（この辺り“反政府リベラル”でしかない他の左派野党と違って見えるところだ）
　以前から「日本共産党は中国共産党とは違う」というスタンスだったようであるが、
　武力革命の選択肢も過去には想定した日本共産党のトップが、イデオロギーの同胞に対して、
　このように厳しい言葉で批判を行うところにも、社会主義の“岐路”を感じるのだ。

　
★２０２０年１１月期
2020/11/11 トランプ劇場が“終幕”に近づいている。
　先日11/3に実施されたアメリカ大統領選挙のことである。
　事前報道の通り、民主党のジョー・バイデン前副大統領の当選がほぼ確実視される情勢になり、
　共和党のドナルド・トランプ大統領が１期限りで政権を退く可能性が濃厚になった。
　左派寄りのメディアにとっては「シナリオ通り」の結果なのだろうが、
　“圧勝”と言われた当初よりは、現職のトランプ氏側も激しく追い上げたと言われている。

　前回の大統領選挙は、民主党のヒラリー・クリントン氏の当選が有力視された下馬評を覆して、
　トランプ氏の当選が決まった時、それを意外視するメディアから「トランプショック」と言われたが、
　さしものトランプ旋風も、２期目を実現するほどには強力ではなかったらしい。
　任期中に物議を醸す“事件”を何度も繰り返し（左派メディアの“扇動”もあったように思うが）、
　コロナクライシスで20万人を越える犠牲者を出したことが“ダメ押し”になった形だ。

　ただし、国内経済の復活を公約とし、コロナ禍でも経済復興を唱えてきたトランプ氏を、
　コロナクライシスの“戦犯”と決め付けるのは早計である、という評価もある。
　これは経済を停止させる強硬なロックダウン（都市封鎖）を実施したニューヨーク州など、
　民主党の首長を擁する州の方が、結果的に多くのコロナ犠牲者を出しているという事実があるためだ。
　（ただ死者数が多い背景は、主要都市を擁する人口の多い州という要素もあるとは思うが）
　経済成長を至上とするなら、トランプ氏のやり方を一概には批判できないはずである。

　そしてロックダウンがアメリカのコロナ流行を止められていないことも事実であり、
　その責任の全てをトランプ氏に押し付けるのは、民主党のご都合主義とのそしりを免れまい。
　「ロックダウンをしなかったらどうだったのか」は実証されていないので反論もあろうかと思うが、
　民主党の牙城となっている州でもコロナの感染爆発を止められたように見えないのは確かだ。
　しかも各州のロックダウンは各州の判断で行われており、トランプ氏の命令ではなかった。
　この情勢でトランプ氏だけを叩くのは、責任転嫁と言われても仕方あるまい。

　これは安倍前政権の終焉を“コロナ失政”だと決め付けたがる、日本の左派メディアにも言える。
　コロナ対策に確実な“正解”がなかったことは、世界共通の事実であり、
　（もしも確実な正解があったのなら、戦後最大規模のパンデミックにならなかったはずだ）
　１部の為政者の失策に全ての原因を押し付けることは、本来の教訓を覆い隠してしまう恐れがある。
　特定政治家個人を“イケニエ”にして解決するほど、生易しいテーマではないはずだ。

　そんな情勢であるが、しかしトランプ氏は期日から遅れて到着する郵便投票枠を無効と主張しており、
　（消印が11/3以内であれば、遅れても有効という見方が一般的なものではあるが）
　開票が遅れていた１部“激戦州”の開票停止を迫るべく、既に訴訟行動まで起こしているなど、
　例え落選が確定したとしても、トランプ氏が素直に負けを認めないという見方が強く、
　トランプ氏を“崇拝”する熱狂的な支持者達が、暴動事態を起こす可能性まで懸念されているという。
　何しろ１部保守派の中には、トランプ氏を「神に選ばれた救世主」と持ち上げる見方まであるのだ。

　また“中道左派”と言われるバイデン氏も、背後には数ヶ月前まで指名を争ったサンダース氏を始め、
　“急進左派”の影響が強く関わり、その“社会主義的”な政策意向を無視できないとの説がある。
　（これは公明党などと連立政権を組むことで、自民党がリベラル色を完全には消せないのと同じだ）
　かつて米ソ冷戦を争い、今また中国と火花を散らすアメリカには社会主義への拒否反応が根強くあり、
　連邦政府が“左向き”に染まる事態に強い危機感を唱える声も少なくないようである。
　下院議会などは依然共和党が強いようなので、左派がアメリカの政界を牛耳るとは考えにくいが、
　左翼の政権支配で揺れ動く韓国・文在寅政権のような混乱が起きる事態はあり得るだろう。

　そして“開票終了後”も素直に決着しそうにない今回の選挙に「アメリカ分断」が色濃く出ている。
　元々アメリカは共和党と民主党の“２大政党”が政治を支配し、国論を２分する“お国柄”で、
　そこに人種間の不和などが常に絡みつくことから、分断リスクは日本よりも深刻になり易いと言える。
　日本も左派はそれなりに強いが、アメリカほど伝統的に国論が左右に分裂することは珍しいだろう。
　「もはやアメリカは（イデオロギー的に）２つの国に分かれている」と言う評論家もいるほどだ。

　当確濃厚なバイデン氏は「全てのアメリカ人の大統領になる」と言っているが、
　実はこのセリフは、かつてトランプ氏も前回大統領選で当確を決めた後に言った言葉である。
　そしてその後のアメリカを覆った分断情勢を見るに、いかに“中道路線”のバイデン氏とは言え、
　現在のアメリカを包み込む、不穏な世相を上手くまとめられるかどうかは心許ないところがあろう。
　アメリカの世論は独断的で奔放が過ぎるトランプ氏に「ＮＯ」という結論を出した（過半数は）が、
　これでこの国が「もっと良くなるかどうか」は、今のところ何とも言えないのである。

　またこうしたアメリカの岐路はトランプ氏に限らず、オバマ前大統領時代からあったという説もある。
　日本の歴史的な岐路が、安倍政権ではなくその前の民主党政権からあったのと似ている。
　中国で強権回帰的な習近平政権が生まれ、韓国の旗色が不穏になったのも同じ頃だ。
　（韓国も文在寅政権だけでなく、その前の朴槿恵政権や李明博政権の頃から不穏な予感は漂っていた）
　更にＥＵを揺さぶる英国問題や、ロシア・プーチン政権の過去回帰傾向も同じ文脈で捉えられないか。
　つまりこうした「歴史的岐路」は個別の国に留まらず、「人類規模」で起きている可能性が高いのだ。

　何よりもコロナクライシスや、その前に起きた“環境ムーブメント”がそれを示唆している。
　人類という“種族”が、その繁栄や存亡を占う世相が、にわかに濃厚になっているのだ。
　グローバリズムという世界経済の発展と、その影にちらつく格差拡大や大企業寡占という闇の側面も、
　日米を含む主要国の「歴史的岐路」とタイミングを合わせるように表面化してきた。
　そしてそうした「時代の移り変わり」を象徴的に見せ付けたのが、まさにコロナクライシスだった。
　かつて第２次大戦や冷戦が時代を区分けしたように、今コロナが時代を区分けする指標になっている。

　ポストコロナ、ウィズコロナというキーワードで語られる2021年以降、世界秩序はどう変わるのか。
　トランプ劇場という大きなうねりを経てバイデン時代を迎えようとしているアメリカも、
　憲政史上最長政権だった安倍前政権の後を継いだ菅政権も、まさにこの新たな時代に試練を迎える。
　強権回帰・現状修正志向を強める中国やロシアが、新たな火種となる可能性も高まっている。
　特に中国は人民解放軍建軍100周年の2027年までに、何らかの実戦アクションを起こすという説があり、
　台湾海峡や尖閣諸島で有事が勃発する可能性が今まで以上に高くなっているという見方もあるのだ。
　国家安全法に基づく“言論統制”に揺れる香港情勢も、このまま終わるとは思えない。

　そうした歴史的岐路のシンボルとして見れば、トランプ時代にも意義があったとは言えないだろうか。
　どこか身勝手にも見える振舞い（血縁の心理学者は彼を「幼児並み」と酷評した）で物議を醸し、
　人種間不和で揺れる国内情勢を放置したようにも見えるトランプ氏であるが、
　彼のパワフルさが救世主と呼ばれるほどに支持されたことも確かだし、
　独裁国家ではないはずのアメリカが、トランプ氏１人に振り回される光景もある意味で滑稽であった。
　良くも悪くも「アメリカ史上最も注目された大統領の１人」だったことは疑いないのである。

　大統領就任式は来年の1/20であり、トランプ劇場は取り合えずまだ２ヶ月以上は続く。
　素直に敗北を認めそうにないトランプ氏が、この２ヶ月でどんな“反撃”をするのかも興味深い。
　最初に起こした開票停止訴訟は、既に最高裁が却下しており、早くもその訴訟攻勢に暗雲がかかった。
　事実上の“勝利宣言”をしたバイデン側、つまり民主党の“大統領責任追及”も高まるだろう。
　ロシアゲート騒動は日本のモリカケ騒動に似て余り中身のないものだったが、
　黒人暴動やコロナ政策に関しては言い逃れできない部分もあるため、
　大統領の椅子に恋々とするトランプ氏を“台風の目”とした“場外乱闘”が予想されるのである。

　
★２０２０年１０月期
2020/10/27 ヨーロッパとアラブの溝が再び深まっている。
　元々この地域には1,000年以上に及ぶ根深い歴史的因縁があり、１筋縄では行かないのだが、
　最近勃発した新たな“事件”が、その因縁の火に油を注ぐ事態になっているのだ。

　フランスで起きた預言者ムハンマドの侮辱的な風刺画に絡む、ある学校教員の殺害事件のことである。
　ムスリム（イスラム教徒）らの感情を逆撫ですることは分かり切っていたはずだが、
　殺害された教員は「表現の自由」を盾にこれを正当化し、マクロン大統領もこれを公式に支持しており、
　「フランスには宗教指導者を冒涜する自由がある」とまで言い切って炎上騒動を拡げているのだ。
　しかもこの炎上騒動に、フランス以外のＥＵ諸国まで“便乗”している始末である。
　これではトルコなどが「民族差別と憎悪を拡散している」と批判するのも無理からぬことだ。

　もちろん表現の自由は尊重されるべきである、だが「無条件・無制限に容認しても良い」ものだろうか。
　他国の事情なので１方的に批判するべきではないのだろうが、例えば日本の場合、
　昭和天皇の写真を燃やす“芸術”で大いに物議を醸した「表現の不自由展」が昨年あった。
　フランスの言い分を日本に当てはめるなら、この“表現の自由”も容認されるべきということになるが、
　この考え方に強い違和感を持つ日本人が数多くいるであろうことは言うまでもないだろう。

　「マクロン、貴様の犬を処分した」という挑発的な犯行声明を出した殺害犯の行動は容認できないが、
　彼らが心の拠所としている宗教的象徴を侮辱する行為を、正当化する人々の主張も五十歩百歩であろう。
　もしもイエス・キリストを嘲笑するような絵が、ムスリムの教職員によって教材として扱われ、
　「表現の自由」を主張された場合、果たしてヨーロッパのクリスチャンたちは冷静でいられるだろうか。
　「宗教指導者を冒涜する自由」を認めるなら、イエス・キリストの冒涜も容認せねばなるまい。
　これに噛み付けば、自分たちのダブルスタンダードをカミングアウトすることになるのだ。

　今回の事態に限らず、筆者が嘆息するのは「リスペクト軽視」の拡大が懸念されることだ。
　アメリカにしろフランスにしろ“分断”が深まっているように見える、大きな原因の１つがこれであり、
　異なる価値観や歴史的背景の異なる文化に対してリスペクトする発想が、軽んじられている気がする。
　他国の文化は否定したり嘲笑するのに、自国の文化を貶められると黙っていられないというのは、
　いかに多くの人間の世界観が自己中心的であり、世界の多様性に不寛容かを示していると言えよう。

　過激派によるテロリズムが相次いでいることから、イスラム文化圏全体へのマイナスイメージがあり、
　イスラム圏と歴史的な因縁がない日本でも、イスラム過激派のテロを懸念する声が１部である。
　（宗教テロリズムを安易に、無差別で敵対的な悪意に基づく、と思い込んでいる人がいるのだろう）
　アラブの覇権を掛けて火花を散らすサウジアラビアとイランが共に“親日国”であるように、
　実際にはイスラム圏も１枚岩ではないし、異文化に寛容的で友好的なムスリムたちは大勢いるのだが、
　人間というものは、これだけ先入観に支配されやすい生き物だということを思い知らされる。

　米仏２ヶ国は（米仏だけではないが）移民や人種という背景で火花が散ってきた経緯があるため、
　日常的に見られる社会的不和によるストレスが、こうした炎上騒動の遠因になっていると思われるが、
　異民族や異文化に不寛容なら、国境を開いて移民を受け入れる行為自体が矛盾と言えるだろう。
　ネットで全世界がつながるこのご時勢に、鎖国的なスタイルは時代錯誤とは思うが、
　異民族や異文化の存在に否定的ならば、国境を閉鎖して引き篭もってしまえば良いではないか。
　コロナクライシスが人々を内側に向かわせたという説もあるが、“土壌”は元々あったように見える。

　お互いを排除し合う血生臭い戦乱の時代を求めておらず、平和な世界秩序を期待しているのであれば、
　異民族や異文化に対して寛容的になり、世界の多様性に理解を深める努力が必須のはずだ。
　そのためには自分たちの世界観に含まれない他宗教に対してもリスペクトが必要であり、
　法律で束縛する必要までは感じないが、異文化を嘲笑する行為は精神的に未熟な自意識の産物であり、
　自立した大人として恥ずかしい行為であるという“共通認識”が必要ではないだろうか。
　表現の自由を盾に侮辱的な行為をするのは、子供が壁に悪口を落書きするようなものだろう。

　どんなに挑発的で侮辱的な表現も「自由に認めるべき」であるというのならば、
　自分たちの世界観の文化的支柱に存在する、象徴的な存在が侮辱されることも認めるべきだろう。
　他国の文化的象徴を笑うなら、自国の文化的象徴が笑われ、親兄弟が笑われる可能性を覚悟すべきだ。
　それが「対等な立場」であるはずであり、それが容認できなければ自由を主張する資格などないし、
　いつまでもダブルスタンダードで身勝手な自己主張に明け暮れ、分断を深めることだろう。
　「自分とその味方だけの無制限の自由」を追求するのは、結局は「覇権主義」と同じことだと筆者は思う。

　宗教自体を悪く言う気はないが、宗教のマイナス面として「盲目的かつ独善的になる」側面があり、
　地球人類の“多数派”が今なお、そうした独善的な世界観に影響を受けていることには懸念を覚える。
　これはテロリズムに走るイスラムだけではない、キリスト教徒がかつての大航海時代において、
　聖書の名の下に植民地支配を正当化する“帝国主義”を実践したのも同じ文脈で語れるはずである。
　現代世界に暗い影を落とす、共産主義者の革命思想もその延長線にある。
　宗教の意義は人々の苦労や悩みを取り去ることにあるはずで、本末転倒な事態を招くべきではない。

　フランスで起きた殺人事件とそこから勃発した“民族紛争”は図らずしも、
　この国の多くの人々が自意識過剰で身勝手であり、異国文化に不寛容であることを露呈している。
　それに目の色を変えて攻撃的になるムスリム側もやや大人気ないのだが、
　１番憂慮すべきは、こうした事態を仲介し、公平に批評するような意見が余り見られないことだ。
　どちらか１方の肩を持つだけでは、アメリカがそうであるようにますます秩序が不安定になるだろう。
　フランスはアメリカのような泥沼の混乱に向かう道を選ぶのか、良く考えるべきである。

　
2020/10/19 学術会議の“任命拒否問題”が早速、大きな反政府ネガティブキャンペーンとして盛り上がっている。
　同会議関係者の推薦による新メンバーのうちの６名の任命を、政府が拒否したことが恣意的かつ強権的で、
　任命拒否の理由に対して十分な説明責任がなされておらず、違法の恐れがあるということらしいが、
　筆者は“左翼活動家”による“反政府闘争”に準じる行為に見えて、眉を潜めている。

　任命拒否扱いを受けた６名の学者には、以前から「国益毀損行為の疑い」が持たれていた。
　中国共産党が支配する中国の学会などに顔を出し、情報漏洩に加担した疑いが持たれている学者や、
　もはや左翼活動家同然の政府バッシングをする学者もいたように記憶している。
　そうした“反政府活動”をカミングアウトするような人物を、
　国民の税金が使われるであろう、政府認定機関の学術会議に指名するのはいかがなものかという批判は、
　認定拒否や却下をする背景として十分に納得できるものである。

　「説明責任が十分ではない」という批判も、左派による“シナリオ”を想定すべき文脈だろう。
　リベラリズムや社会主義に由来する政治理念に照らし「納得できない」と言っている可能性があるからだ。
　自分たちが理想としたり是とする概念にかなうか否かで判断しているわけである。
　当然のことだが、政府側が左派野党や左派マスコミの政治理念にかなった説明をするとは限らない。
　逆説的に言えば政府側がどれだけ言葉を尽くそうとも、批判する側が満足しなければ批判し続けるのだ。
　その意味において“説明責任”なる言葉は、相手をマウントするための詭弁とも言えるのである。

　それこそ政府側が“無条件降伏”でもしない限り、彼らが“満足”することなどないのではなかろうか。
　しかも政府というのは日本に限らず、「オープンに出来ない機密情報」を常に抱えているものだ。
　全ての経緯を明らかにするというのは、「敵に手の内を見せる」ようなものなのである。
　そうした制約を持っている政府が「全てを公開することは出来ない」のは必然であり、
　それが分かっているからこそ、「幾らでも批判することが出来る」と最初から思っている節すらあり、
　国民内にある“情報弱者”に訴えかけて、政局を動かす狙いがあるのではないかと勘繰ってしまうほどだ。

　そう考えれば彼らにとっては“常套手段”なのだろうが、筆者から見れば実に姑息なやり方に見える。
　今回に限らず、安倍前政権のモリカケ疑惑や桜を見る会騒動でもこれとよく似た展開が繰り返されていた。
　特にモリカケ疑惑に関しては、左派野党やマスコミが首相関与という疑惑に執拗に固執し、
　証拠不十分の“都市伝説”に３年も４年も浪費し、国会質疑を空転させる“異常事態”であった。
　そこまでやっても、安倍氏の持病を悪化させる程度の効果しかなかったことが明らかになっているのに、
　首相が菅氏に代わっても、同じやり方が通用すると思っている彼らの世界観はどうなっているのだろうか。

　我ながら品がない言い方ではあるが、「バカの１つ覚え」としか言いようがない。
　時の政権との正面からの堂々とした政策論議を拒否し、スキャンダル追求至上主義で突き進む。
　スキャンダル追求にしか興味がなく、真面目に政策論議する気がないなら、国会に立つ資格があるのか。
　プラカードを掲げたり野次を飛ばしたり、市民デモとやってることが同じではないか。
　彼らは本当にこんなやり方で、政局をコントロールしたり、革命を起こせるとでも思っているのか。
　（まぁプラカードや野次は野党時代の自民党もやっていたので嘆息するしかないが）

　もちろん特定の政治理念や、時の政権の恣意性に左右されるのも一見問題に見えるが、
　完璧な客観性はそれを管理するのが自我を持つ人間である以上不可能であり、何らかの制約は想定せねばならない。
　時の政権が是とする国益理念に基づいて、人事の選択をする権限はあり得ると筆者は思っており、
　それが望ましくないならば、自分たちの理念を汲み取る次の政権で新しい人事をやり直すか、
　政権の支配から解放された“独立学会”を作るのが、筋の通ったやり方ではないかと筆者は思うのである。
　日本は北朝鮮のような独裁国家でも中国のような統制国家でもないのだから、それらは十分に可能な選択肢のはずだ。

　そうした選択肢を取らず、時の政権のネガティブキャンペーンに固執するから、筆者は眉を潜めるのだ。
　左派野党だけでなくマスコミも同調し、政府が悪い政府が悪いと大合唱を繰り返す様が、
　“反政府扇動行為”に見えて仕方がないのである……ここ数年飽きるほどに見てきた、実にわざとらしい風景だ。
　しかも海を越えた同盟国のアメリカでも、これと共鳴するようにネガティブなイメージに翻弄されている。
　４年に１度の大統領選でネガティブキャンペーンが展開されるのは“伝統”だと言われているが、
　今年の大統領選はとりわけその“レベルの低さ”で批判の槍玉に挙げられているからだ。

　自意識過剰で口の悪いトランプ大統領だけではない……対抗馬となる民主党のバイデン氏も不安定だ。
　主張が２転３転するトランプ氏もさることながら、認知症疑惑を持つバイデン氏も実に頼りない。
　マスコミがこぞって左派のバイデン氏を持ち上げ、右派のトランプ大統領をこき下ろすのも既視感がある。
　報道の公平性が失われ、マスコミがイデオロギーの代弁者になって久しいという批判があるそうだが、
　客観性や公平性というものが、ここまで軽んじられた時代というのも不幸なことだと言えよう。
　そこに脳がパンクするような情報過多である……これまた「知性退化」を懸念する兆候の１つなのだ。

　繰り返すが、“国益毀損疑惑”のある６名の学者を“認定拒否”した菅政権の対応は、
　左派の論客からはまさに「追及しやすい論点」だろうが、筆者はそれなりに納得している。
　イデオロギー的な偏りが絶対にないとは言わないが、政治理念を持つ人間が関わる以上それも必然だ。
　それが不満なら“政権交代”するか、時の政権に影響を受けない独立学会を作るべきであり、
　（“両論併記”のため、右派と左派で「別の学会」があっても良いんじゃないかと筆者は思うくらいだ）
　姑息なネガティブキャンペーンで“民意”を引き寄せられるほど、日本国民もバカではないと筆者は思うがどうだろう。

　
2020/10/10 改めて、違和感を覚えた。
　池袋死傷事故の公判で再び話題に上がった「上級国民」なる言葉のことだ。
　2019年に起きたこの事故では、被告となった当事者のドライバーが元中央官僚ということで、
　警察やマスコミが情報の発表や報道で異様に気を遣うような表現をしたことで、
　「まるで貴族を相手にしているようだ」との批判からこの言葉が生まれ、当時の流行語にもなった。

　筆者が違和感を持つのは、あたかも日本国内に「公的な市民階級」があるかのように言われることだ。
　日本国内に差別が全くないなどとは言わない（筆者自身イジメの被害経験がある）が、
　社会制度や法律がその“カースト制度”を認定しているなどということはさすがにあるまい。
　それゆえに、日本が階級国家であるかのような言われ方をすることに、強い違和感を覚えるのである。
　“階級闘争”を正当化したがる、左翼の扇動ではないかと勘繰ってしまうくらいである。

　そもそもこの“気遣い”は警察関係者のみならず、マスコミもやっていたことである。
　ジャニーズのアイドルが犯した不祥事に対する気遣いと同じく、報道関係者の忖度行為があったのだ。
　そうした背景を無視して、“上級国民”の当事者や関係者のみを叩くのは余りに身勝手ではないか。
　そういう空気を感じるから、左翼の反国家的な扇動意図を勘繰ってしまうのだ。
　現にアメリカの人種差別問題にも、急進的な“革命”を模索する左翼の活動家の影がちらついている。
　（トランプ大統領が毛嫌いする“ANTIFA”だけではなく、民主党内に強硬な左派が何人もいる）

　元中央官僚と言えば、加計学園疑惑騒動でマスコミの寵児となった前川元文科省次官を思い出す。
　彼も安倍前政権を叩く材料になるということで、やたらと持ち上げられていた印象がある。
　元官僚の“天下り”に関与した責任で、職を降ろされた人間であるはずなのにだ。
　マスコミの報道姿勢が、いかに自分勝手なものであるかをこのケースは露骨なまでに見せ付けた。
　本来批判すべきは“上級国民”当事者ではなく、その言葉を弄ぶ自己中心的なマスコミではないのか。
　マスコミのダブルスタンダードを放置して政府や官僚ばかりを叩くのは、単なる妬み根性でしかない。
　（“第３の権力”と言われるマスコミにも明らかな驕りがあり、それも“上級国民的”である）

　もちろん池袋事件の当事者である被告は、過失致死容疑をかけられているので批判自体は正当だ。
　彼の犯した“罪の容疑”そのものを擁護する意図は全くないことを強調しておく。
　（被告が車両異常を根拠に無罪を主張している件にも批判があるが、部外者として即断は出来ない）
　しかしそこに、“上級国民”というネガティブキャンペーンが影響を及ぼすことはあってはならない。
　この“印象操作”で被告の罪が決まるようなら、“情治国家”と揶揄される韓国と同じである。
　そう考えるが故に、ネガティブな流行語の“再流行”に筆者は眉を潜めるのだ。

　人間は感情を持つ生き物だから、その感情に振り回される可能性はどうしてもあるが、
　そうした可能性が秘めるリスクに対して自戒がなくば、社会は身勝手なご都合主義に支配されるだろう。
　犠牲者が存在する事件の裁判にはどうしても感情論が付きまとうが、
　司法の公正さを重んじるなればこそ、主観性の強い感情論を煽って判決が動く事態は避けるべきである。
　極論を言えば、「理性が軽視される（感情論優先）なら、警察も司法も法律も要らない」のである。
　注目を浴びた事件であるからこそ、感情論や印象操作に振り回されてはならないのである。

　余談だが、“ファクトチェック”つまり「何が事実なのか」も出来るだけ正確に押さえておきたい。
　人間とは自己都合のためにフェイク、つまり嘘をつき、またその嘘を信じる傾向があるからだ。
　先日大阪都構想に反対するある政党の議員が「大阪市を解体し格下の特別区にするな」と主張してたが、
　「政令市よりも特別区が格下」などという主張が一体どこから出てきたのか、実に唐突に聞こえた。
　それがファクト（事実）なら、特別区を導入している東京が、大阪や名古屋よりも格下になるはずだが。
　筆者は大阪市民ではないので都構想の是非には介入しないが、これもまた強い違和感を感じたのだ。

　
★２０２０年９月期
2020/09/29 新型コロナの死者がついに100万人を突破した。
　中国・武漢で最初の死者が報告された１月から数えてほぼ９ヶ月目である。
　感染者の累計は3,300万人に達し、全人類240人に１人（約0.04％）の数字である。
　感染者を全世界で均等に割り振れば、人口10万人の中に約400人の感染者がいる計算になる。
　（その文脈では、日本の場合まだ累計８万人弱なので“平均以下”なのである）
　死者10万人越えが４月、30万人越えが５月、50万人越えが６月だったが、ついにここまで来てしまった。

　ここに来て、新型コロナウイルス感染症は事実上「戦後最大の伝染病流行事態」となった。
　というのも過去、戦後に起きた感染症（伝染病）流行事態（いわゆるパンデミック）において、
　１年前後の流行サイクルの中で死者が100万人に到達したのは、1956〜1957年のアジア風邪だけだからだ。
　因みに死者が2,000万人を越えたとも言われる伝説的なスペイン風邪は“戦前”の話である。
　このアジア風邪（新型インフルエンザ大流行）の死者が約100万人と言われており、
　詳しい数字は不明だが、今回の新型コロナもこの数字に到達してしまったことになるわけである。

　筆者は過去何度か「過去の記録的な伝染病流行と比べて特筆した事例ではない」と書いてきたが、
　振り返ればいささか、事態を軽視していたのかも知れないと思うことがある。
　（言い訳すれば、こういう予感を感じるようになったのは４〜５月頃からだが）
　こういう書き方をしてきた根拠は、まさに1910年代に起きたスペイン風邪の流行にあり、
　この伝説的な大流行と比較する限りにおいて、新型コロナは「特別ではない」と言えるのである。
　この見解は今も基本的に変わっていないが、「当初より深刻視するようになった」ということなのだ。

　最初の死者が報告されてから９ヶ月で100万人を突破したということは、極めて残念な話であるが、
　「これからも増え続ける」ことを意味しており、今冬には「北半球での本格的な再流行」の懸念もある。
　死者が1,000万人単位のケタに到達したスペイン風邪に追いつくような事態になるとは思わないが、
　「死者約100万人」のアジア風邪を越えていくことはもはやほぼ確実な状況であり、
　その意味でも今回の流行が「戦後最悪」と呼べることは疑いないと言えるのではないだろうか。

　季節性インフルエンザでも年に50万人前後、犠牲者が出るケースがあるそうだが、
　（季節性インフルエンザの年当たり犠牲者数には諸説あり、20万人台から60万人台まで幅がある）
　今回はそれを越えてきた時点で、「インフルエンザ以下」という１部の指摘は過ちとなろう。
　ペストやエボラに並び称されるような“神話的なバイオハザード”ではないと思うが、
　年間死者が100万人を越えるなら間違いなく“巨大災害”であり、まさしく“戦災規模”と言えよう。
　単一の天災や戦災で犠牲者が100万人を越えたなど、過去にどれだけあるだろうか。

　2020年現在、人類史上最悪の戦禍となった第２次世界大戦は、死者約5,800万人と言われており、
　まさに「桁違い」であるが、戦後この数字に肉薄するような大災害が起きたケースはもちろんない。
　1,000万人を越えたと言われるのも、中国の文化大革命を含めて数件であり、
　それも１年ではなく、数年以上に渡る圧制や弾圧がもたらした悲劇の結果である。
　大都市が廃墟と化すような大震災や大洪水でも、死者10万人を越すケースは何度かあるものの、
　100万人を越えるなどまずなかったはずであり、その「桁違いの大台」を新型コロナは越えているのだ。
　前例がないとまでは言わないが、「記録的な犠牲者数」に違いはないはずなのである。

　ただ見方を変えれば、私たちは今まさに「歴史が変わる時代」に立ち会っているとも言えるわけである。
　これも何度か書いてきたことであるが、新型コロナはまさに世界秩序を劇的に変えようとしている。
　新型コロナがもたらした経済危機は1929年の世界恐慌以来の事態と言われ、
　感染爆発が起きた欧米では実際に“戦時体制”と同様の規制が敷かれたことは良く知られているだろう。
　そして「新たな日常様式」などに見るように、今や「コロナを無視した生活」などあり得ない。
　新型コロナはまさしく「全人類が他人事ではないと思える」ほど大きな影響をもたらしたのだ。

　そういう情勢から見ても、今が人類史の大きなターニングポイントの１つであり、
　後世に確実に「あそこで歴史が動いた」と言われるような「重大事件」のはずなのである。
　犠牲者数においてはスペイン風邪に「劣る」ものの、人類史に与えた影響は「それ以上」かも知れない。
　筆者自身「時代が変わるとはこういうことなのか」と感じた印象的な事件なのである。
　（啓示のような感覚を覚えたという意味で、阪神大震災被災時の感覚と似ている気がする）
　考察７１に書いたように、新型コロナが人類に与えた影響は誇張なく巨大なものだと思えるからだ。

　新型コロナがもたらした世界規模の大激動は、今もまだ「現在進行形」の情勢にある。
　私たちは自ら感染するリスクに気を遣い、他人に感染させるリスクに配慮しながら、
　この激動する時代に立ち会い、見届ける使命を帯びた“世代”であるとも言えないだろうか。
　そう考えれば、新型コロナもただひたすら不安視し、悲観視するだけの世相ではないのである。

　余談だが、「ウイルスが進化に関与している」という“ウイルス進化論”なるものがある。
　その“仮説”によると、特定のウイルスへの感染が、新たな進化の引き金になってきたというのである。
　ウイルスには“遺伝情報の切れ端”があり、生物の体内で増殖し、自ら突然変異を繰り返すのも意味深だろう。
　ウイルスと進化の因果関係はまだ仮設の域を出ていない（進化という現象自体決定的な証明はまだない）ものの、
　新型コロナに翻弄される人類文明の激動は、ふとその仮説を思い起こす事態なのである。
　私たちは「持続的な発展」を獲得するために、今まさに“進化”を試されているのかも知れないのだ。

　
★２０２０年８月期
2020/08/29 稀代の宰相がついに力尽きた。
　8/28、歴代最長８年近い政権を維持してきた、安倍晋三氏が首相辞任を発表した“事件”である。
　旧民主党の勃興と衰退に続く自民党の“復活”を象徴し、戦後日本史の大きな転換点を演出した人物であり、
　日本のアイデンティティを重んじる“保守派”にとって非常に大きな存在であった。
　第１次安倍政権を終わらせた時と同じく、持病だった潰瘍性大腸炎の再発と悪化を辞任の理由に挙げているが、
　８年近い政権の間に蓄積した、常人では想像も付かないプレッシャーとストレスも大きな背景に違いない。

　経済面では「失われた20年」と言われた停滞期を金融政策「アベノミクス」によって回復軌道に乗せ、
　（アンチを中心にアベノミクス失敗論もあるが、日本経済が回復軌道に乗ったことは紛れもない事実である）
　外交面では「地球儀外交」とも呼ばれる、多国間主義を基調とした積極的な外遊によって、
　同盟国のアメリカだけでなく、Ｇ７やＧ２０諸国とのつながりを深くしていったことも確かだろう。
　緊迫する周辺情勢に対しても従来の“弱腰”からの脱却を試みており、“反日国”からは不評であったが、
　我が国の“土台”を強化し得る、安定感のある対応をしたことは高く評価できるはずだ。

　その１方で、安倍氏の政治家としての“ライフワーク”であった北朝鮮拉致問題の解決や、
　第２次安倍政権の“使命”として掲げてきた悲願の憲法改正は、筆者の予想通り実現しないまま終わった。
　（「予想通り」というのは、４年５年６年と政権が続いても、ほとんど実のある進展がなかったためである）
　憲政史上最長の長期政権を達成した安倍氏でさえ、この２つの壁は高かったということなのだろう。
　憲法改正の前段階とも言うべき集団的自衛権の容認や安保法制改正でさえ、
　左派による大規模かつ感情的な反対デモで世論が揺れ動いたことを考えれば、無理もないことだと言える。

　拉致問題の背景を見れば、北朝鮮は日本に対して軟化するどころかむしろ意固地なまでに強硬に振舞っており、
　安保理制裁で締め付けられながらも核開発に奔走していることを見れば、解決には程遠い情勢だと考えられる。
　憲法改正も、周辺情勢がこれだけきな臭い中で、未だに「議論不足」だとか「時期尚早」だという声が根強く、
　周辺情勢に全く頓着しない「１国平和主義」の根深さを嘆息せざるを得ない状況が続いているため、
　筆者的には「もう１度戦争に巻き込まれない限り国民は目覚めない」と長らく考えてきた。
　理想を夢見るのは一向に構わないが、現実の厳しさを直視できなければ、日本は遠からずその運命を迎えるのだ。

　保守派の論客として有名な（左派からは極右と叩かれるが）放送作家の百田尚樹氏は、
　ツイッターで「憲法改正の芽は完全に消えた」と嘆いており、筆者はあながち悲観論だとも思えないわけである。
　野党がこれだけ弱小な中で８年近い政権を維持した安倍氏でさえ、憲法改正が実現できなかったのに、
　誰がその壁を乗り越えられるのかという失望感は筆者も全く同じ感覚だからだ。
　ポスト安倍の最有力候補である石破茂氏も憲法改正には前向きだが、果たして悲願は達成されるのだろうか。
　安倍氏は後任選出は二階幹事長に任せると言っているが、この人物の“親中傾向”が気がかりである。

　安倍政権打倒に燃えてきた野党の筆頭格、立憲民主党党首の枝野氏は、安倍氏の辞任表明会見を受けて、
　「日本のシステムが変わっていく起点となる出来事だと思えるほど大きな事件だ」とコメントしている。
　その言葉には、「これを契機に立民中心の政権交代を進めたい」野心が見え隠れしているが、
　この８年近くの間、国政選挙では敗退続きで良いところを見せられなかった野党第１党党首の言葉と考えれば、
　「誰が“安倍時代”以降の日本をまとめられるのか」という大きな不安要素を示唆させるものでもある。
　「安倍時代の終わり」はまさに、日本にとって「国家の存亡を占う本当の正念場」になるかも知れないのだ。

　（これについては思うところが多いため考察特集を執筆した）

　
2020/08/11 原爆忌を前にして眉を潜めるような事件である。
　かのカルロス・ゴーン氏が“亡命”したレバノンの首都ベイルートで8/4に起きた、記録的な爆発事故のことだ。
　港の倉庫に放置されていた、爆薬原料にもなる硝酸アンモニウム2,700トン以上が爆発したと言われており、
　爆発の瞬間を捉えた映像では、真っ白な衝撃波のフロントと共にピンク色の“キノコ雲”が空に大きく噴き上がっていた。
　それはまさに「小さな核爆発」と表現しても大袈裟ではない激烈なものであった。
　実際に半径数キロに爆風の被害をもたらし、ベイルート市民の３分の１が家を破壊される事態になったのである。
　ベイルートにあるゴーン氏の自宅も、被災した数万の家屋の１つのようだ。

　“爆心地”にあった倉庫は跡形もなく吹き飛び、直径100mを越すクレーターが生まれて地形から変わってしまった。
　そのすぐ隣にあった貨物サイロらしき建物は全壊を回避しているが、爆心地側が半分ほどえぐられており、
　やや傾いてかろうじて建っている光景はまるで原爆ドームのようである。
　その周囲にあった小さな倉庫や港湾設備は、軒並み屋根や壁が吹き飛んで鉄骨の骨組みしか残っていなかった。
　死者は160人ほどが報告されているが、数十人から最悪の場合数百人が、行方不明とも言われている。
　負傷者は6,000人にも上っており、ベイルートの医療施設はこの惨事を収拾し切れていないようである。

　公式には事故として報道されているが、爆薬現象にもなる化学物質が大量に爆発していることに加えて、
　世界の火薬庫の１つである中東の政情不安定な国で起きた事件だけあって、人為の関与も強く疑われているようだ。
　直接的なテロである可能性は低そうだが、爆発の背景に不穏なものがあった可能性は否定できないだろう。
　（ただし反政府工作を強く意図するのなら、港の倉庫を吹き飛ばすよりも官庁街で爆弾を炸裂させるはずである）
　2004年に北朝鮮北部の町・竜川で起きた爆発事故の周辺情勢とも良く似通っている。
　この時は竜川駅構内に停車していた、化学物質を満載した貨物列車が大爆発を起こし、
　半径数百ｍの市街地を吹き飛ばす事態になったが、当時は存命だった金正日氏の暗殺未遂疑惑があるのだ。

　また突如降ってわいたこの“災厄”によって、現地でも被害をもたらしている新型コロナの流行拡大の可能性も懸念される。
　大災害というのは多くの場合、被災地の衛生条件を悪化させるからだ（医療施設もパンクしてしまう）
　そしてその新型コロナは今もなお流行の加速度が衰えておらず、感染者累計は8/15を前にして2,000万人を突破し、
　死者も70万人を越えて、ついに香港風邪の死者数（推定最大値）を突破する段階に達した。
　戦後に起きたパンデミックで、これより死者が多いのは1950年代後半に起きたアジア風邪（推定100万人以上）だけである。
　今後の流行次第では、今回のコロナクライシスがこれを越えてくる恐れも、決して否定できないに違いない。
　日本の感染者累計もついに５万人を越えた……不安を煽っても仕方ないが、今後どこまで増えるのだろうか。

　
★２０２０年７月期
2020/07/20 国連改革の第１歩になるのだろうか、果たして。
　去る7/18、国連事務総長のグテーレス氏が国連改革について演説した件である。
　この演説でグテーレス氏は国際連合の土台となった“連合国”つまり第２次世界大戦の“戦勝５大国”が、
　国益最重視で振舞う結果、国連安保理などの機能不全を招いていると批判。
　「７０年以上前に世界の頂点に立った５ヶ国が改革を拒んでいる」と訴えたという。
　名指しはしていないものの、特にアメリカ、ロシア、中国の“ワガママっぷり”は確かに世界でも突出している。

　国家が国益を重視することは当然の権利であり、外交がそのための交渉の場であることは言うまでもないが、
　そのために「国際協調を軽視する」ことが正当化されるのは感心出来ないことである。
　旧冷戦の当事者アメリカやロシアの“覇権維持”路線や、中国の“覇権奪取”路線でしばしば火花が散り、
　世界情勢がこれら軍事大国の自意識過剰な振舞いに振り回されている現状は筆者も憂えており、
　過去の雑記や考察でもしばしばテーマにしてきた「国際社会のアキレス腱」であるが、
　国連事務総長もこうした問題意識はずっと持ってきたようである。

　グテーレス氏が国連事務総長の座に就いた数年前、実は筆者はこの人物の資質に少々不安があった。
　というのもグテーレス氏は旧東側諸国の出身で、いわゆる“左派”の論客だからである。
　ただその後、米露中の“覇権国”が頑迷な保守路線に傾倒するに連れ、
　グテーレス氏は自らの“リベラリズム”との違いを懸念してか、批判を繰り返すようになっていった。
　ロシアや中国は思想的には“左翼”のはずだが、確かにその振舞いはお世辞にも“革新的”ではないのだ。
　とりわけ中国が“国家資本主義”とか“新植民地主義”と批判されているのは象徴的だろう。

　日本はドイツ同様、旧枢軸国の１員として“敵国条項”に記載されているためか、
　国連機関ではしばしば“冷遇”されてきた歴史があり、それも国連組織の“限界”の１面であったが、
　“左派”のグテーレス氏は、日本に対してはそれほど批判的には対処してこなかった印象がある。
　（前総長パン・ギムン氏が韓国人で、国連機関を“反日”に利用してきたこともその印象の“反面教師”だ）
　過去には広島の原爆祈念式典で、平和祈念の言葉を贈ったこともあった。
　この辺り、同じ左派の論客で、世界平和に関心が高かったオバマ前米大統領の振舞いと似ている。
　左派も１枚岩ではなく、必ずしも“覇権的革命論者”ではないということなのだろう。

　１方先日アメリカはＷＨＯ脱退を宣言したが、筆者にはこうしたアメリカの“孤立主義路線”が、
　日本が“国際連盟”を脱退した、１世紀近く前の“世界大戦前夜”と被って見える。
　今でこそ敵国条項に記載される“旧敵国”扱いだが、日本は実はかつては“戦勝国”であった。
　第１次世界大戦の戦勝国の１員であり、国際連盟では常任理事国の立場だったのだ。
　しかしその台頭がヨーロッパ諸国から警戒された結果溝が深まり、日本は国際連盟を脱退し、
　その後ナチスが支配するドイツと手を組んで、新たな世界大戦に巻き込まれていった歴史は有名だろう。

　未来に対して背を向けるかのようなアメリカの振舞いが、筆者には日本の過去史と被って見えるのだ。
　旧ソ連の栄光を取り戻したがっているようなロシアも、帝国主義的な欲望を剥き出しにする中国も同様である。
　日本がかつて枢軸国に参加したのは、自国の主張を満足に評価しない当時の“国際社会”への反発であり、
　ならば世界秩序に“改革”をもたらそう、として起こした行動だったに違いない。
　アメリカがＷＨＯを脱退した経緯も、これと非常によく似ている……それはまだＷＨＯに限られるが、
　しかしアメリカは国連安保理に対しても批判的で、今後同じ行動を取らないとも限らないのだ。

　国連組織の“限界”が露呈し、主要国の１部が国際協調を軽視し、国連機関脱退事態も起きている現状が、
　筆者には“第２次世界大戦前夜”の情勢と、極めて酷似していると思えてならないのである。
　しかもそこに加えて、コロナクライシスが引き起こした“第２次世界恐慌”という非常事態である。
　世界情勢が第２次大戦の闇に傾斜していったあの時代に、“世界恐慌”が起きたことは偶然ではあるまい。
　「戦争は今や合理的な選択ではなくなった」と見なし、２度と大規模な戦争は起きないと考える人もいるが、
　「人間の愚かさを侮るな」と警鐘を発するイスラエルの思想家ユヴァル・ノア・ハラリの言葉を筆者は無視出来ない。

　リベラリズムの原形は“自由主義”であり、実は“共産主義”とイコールではない。
　保守派や権威に対峙する傾向があるため左派扱いされるが、実はそれ自体は共産主義そのものではないのだ。
　そのため実際に「共産主義と迎合しない真性のリベラリズム」を標榜する論客も存在する。
　そしてリベラリズムは国際協調を推進する考え方を肯定する……グテーレス氏がそうであるように。
　グテーレス氏自身も、世界情勢がかつての“世界大戦前夜”に似てきていることを強く懸念してるのだろう。
　世界は上記“３ヶ国”や“戦勝５大国”のためだけのものではない、その認識がより重要になっている。
　“覇権国”に振り回されない、粘り強い国際社会の在り方が求められている……歴史の悲劇を繰り返さぬために。

　追記……本雑記を執筆中に、印象的なニュースが飛び込んできた。
　　中国が日本に対して尖閣諸島の領有権を改めて主張し、「漁船の領海侵犯停止」を要請したというのだ。
　　尖閣問題に対して中国が強硬に振舞うのは今に始まった話ではないが、
　　“日本漁船排除”を明確にしたのは恐らく初のことであり、強い懸念を覚えている。
　　「いつもの海洋覇権的な政治アピール行動」と見る者もいようが、本当にそうだろうか。
　　中国が「屈服か敵対か」を迫る“踏み絵”の第１弾に踏み切った、と見る筆者は考え過ぎだろうか。

　　昨年、中国国家主席の国賓招待案が注目され、日中の外交対立は「雪解けを迎えた」と言われたが、
　　年明けて降りかかったコロナ騒動に加えて、香港問題の先鋭化により、
　　中国主席の国賓招待を疑問視する声が高まり、Ｇ７外相会談でも香港問題批判を決議したことで、
　　中国政府はこれまでの“友好政策”を転換する契機と考えている可能性がある。
　　日本もこのムードで、“国賓招待撤回”となれば、日中関係は再び“氷河期”に戻ることだろう。
　　日本にそうなる展開への「覚悟」があるのかどうか、それを試す“踏み絵”と筆者には見えるのである。

　　筆者自身は、中国の“覇権主義”的な振舞いを「看過出来ない」と考える立場であるが、
　　中国が仕掛けてきたこの“踏み絵”に対して、日本が毅然とした対応を貫けるのかは心許ないとも思う。
　　外務省は一応「容認出来ない」と抗議したものの、それで事が済むとは思えない。
　　今後更に中国が外交圧力の攻勢をかけ、「白黒はっきり付けろよ」と迫ってくる可能性は十分ある。
　　日本は中国との経済的な関係も決して無視出来ないはずで、関係悪化を懸念する人も多かろう。
　　それでもいつかは「結論を出さねばならない」ことを、今回の“事件”は強く示唆していると思うのだ。

　
2020/07/11 今年も九州は災難が続きそうである。
　最初のクライマックスは、7/3から7/4にかけて熊本県南部を襲った集中豪雨である。
　日本３大急流の１つとして知られる球磨川が記録的な豪雨によって、人吉市を中心に大規模に氾濫し、
　死・不明者は70人を越えている……場所によっては４ｍ以上も浸水した箇所があったようだ。
　民家の２階の窓に刺さった流木や積み重なった乗用車が、土石流が発生したことを物語っている。
　上記の通り球磨川は“暴れ川”で知られるが、これだけの被害は戦後最悪らしい。

　更に7/6から7/7にかけては今度は九州北部でも時間雨量100ミリを越す豪雨に見舞われた。
　熊本南部の豪雨ほど壊滅的な被害ではなかったものの、九州最大流域を誇る筑後川が氾濫し、
　広い範囲で浸水する状況になっており、福岡県を中心に100万人以上に避難指示が出る事態となった。
　七夕を前にして大荒れの天候は、２年前の西日本豪雨を思い起こす。
　（西日本豪雨もピークは7/4〜7/6頃であり、奇しくも今回ほぼ同じ時期に起きている）
　更に近畿や東海・中部地方でも、7/7から7/8にかけて豪雨が降るなど、影響は東に広がっている。

　7/4の九州南部豪雨では大雨の特別警報が発令されたが、7/6には九州北部にも発令されている。
　（7/8未明には更に岐阜県と長野県にも特別警報が発令された）
　これは驚くなかれ「４年連続」であり、2017年から九州北部は毎年特別警報が発令されているのだ。
　「数十年に１度の異常事態」と形容された特別警報が同じ地域で４年連続である……どうなっているのか。
　さすがにこれは、地球規模の気候変動の「深刻な影響」を懸念せずにはいられない。
　そして数日前の九州南部と合わせて、九州のほぼ全域が記録的な豪雨に襲われたことになる。

　それにしても、ここ数年の天候の荒々しさはちょっと只事ではない。
　「平成最後で平成最悪」となった2018年の西日本豪雨（平成30年豪雨）は“第１章”でしかなく、
　翌2019年には東日本が今度は台風19号による広域複合災害クラスの水害になった（東日本台風）
　この２つの“広域豪雨”では、日本のほぼ半分の都府県に特別警報が発令される事態になっている。
　大雨による浸水被害が相次いだ年として、筆者の記憶では1998（平成10）年が印象に残るが、
　西日本豪雨と東日本台風は、その記憶を文字通り圧倒する猛威を振るった。

　そして今年の“九州豪雨”である……もはや北部とか南部とかいう次元ではない。
　（中部地方も豪雨被害が出たことで、気象庁は地域名を付けずに「令和2年豪雨」という名前を付けた）
　九州南部では熊本県南部の被害が際立っているが、鹿児島県や宮崎県でも被害が出ており、
　九州北部が引き続き記録的な豪雨にさらされることで、九州全域が“雷神の巣窟”と化した形だ。
　地震や火山の場合、一定の周期性を持って活発に活動するため、簡単に正常異常を判断できないが、
　特別警報クラスが４年連続で発令され、九州中が水浸しになる事態はどう考えても正常ではない。
　それともこれからは、こうした風景が「新しい日常」となるのだろうか。

　気象報道で見る真っ赤なレーダーエコーの連鎖は、西日本豪雨や東日本台風でも見た光景だ。
　発達した積乱雲が線状に連なる「線状降水帯」は、１列でも災害をもたらし得るのだが、
　西日本豪雨や東日本台風ではこれがあたかも津波のように“波状攻撃”で襲来した。
　（誇張ではなく、赤いレーダーエコーが日本の半分を呑み込む巨大な波の様相を呈したのである）
　そして今また、九州を中心に「同じ現象」を見ることが出来るのである。
　人吉市の被害が目立つが、陸の孤島と化した集落が他に幾つもあり、被害の全容はまだ不透明だ。

　海外に目を向けると、今年も印象的な“異変”が報告されている。
　東アフリカや中南米ではバッタの大発生で、農産物が壊滅的な打撃を受けて食糧危機の恐れがあり、
　西アフリカから流れてきたサハラ砂漠の砂が、大西洋を飛び越えてカリブ海を黄色く染めている。
　毎年春先に日本でも“黄砂”による黄色いもやが見られるが、今回はスケールが違う。
　そして今なお世界中を翻弄し続けているコロナクライシスである。
　バッタ大発生に疫病の流行と、まさしく“ヨハネ黙示録”の記述が現実になっているのだ。

　そして国際情勢はこの自然界の豹変の中でギシギシと軋み、イデオロギーや人種の分断が進む。
　奇しくも黙示録の“終末を予告する天使のラッパ”を髣髴とさせる事態が起きていることを、
　私たちはもっと重く受け止めるべきではないだろうか……別に“予言”がどうのというのではない。
　大自然の激動の中で余裕を失い、我欲を剥き出しにした人間たちがどうしようもない「破局」に突き進む、
　かつて繰り返された「文明の終末」に対して、もっと真剣に考える時代が来ていると思うのだ。
　あの若い環境活動家が注目されたのが昨年であったことも、妙な共鳴性を感じる。

　黙示録は「未来の予言」ではなく、終末的事態がある種の「因果律の必然」であることを、
　神話という形で私たちに警告しているように筆者には思えるのである。
　身勝手な人間が傲慢に振舞って自然を荒らし回り、自然が反逆するが如くその表情を変え、
　余裕を失った人々がお互いに足を引っ張り合って自滅する、それは恐らく過去にもあっただろう。
　そして今も繰り返されようとしている、そうは考えられないだろうか。
　ここ数年の“豹変”としか形容できない大自然の振舞いから、筆者は未来を強く危惧するのである。

　
2020/07/02 新型コロナウイルスの感染者累計が世界で1,000万人を越え、死者も50万人を突破した。
　（厳密に言うと1,000万越えは6/28、50万突破は6/29であるが）
　「感染者100万を越えるかも」と書いたのは3/12の時だが、そこから３ヶ月余りで10倍になったわけである。
　2009〜2010年の新型インフルエンザの際も数千万人の感染者を出したと見込まれているし、
　今回も感染者100万未満の頃から「数千万人感染予想」はあったので、それほど驚く事態ではないのだが、
　実際に越えてしまうと「越えちゃったか〜」と軽い溜息が出る。

　現在の感染ハイライトは中南米で、特にアメリカに次いで感染者100万人を突破したブラジルが目立つ。
　他にもペルーで28万人、チリで27万人、コロンビアで９万人など、感染爆発期のヨーロッパを凌ぐ。
　付け加えると他の地域で収束したかというと必ずしもそうではなく、
　ロシアでなお感染者が増え続けて60万人を越え、アメリカも200万人を突破してなお減速していない。
　全土でロックダウンを実施したのにもかかわらず、感染者が50万人を越えたインドも予断を許さない。
　数ヶ月で収束する可能性をマスコミが報道していたのが３月頃だが、舐めていたことが証明された。

　死者数も2009〜2010年の新型インフルエンザの「２〜10万人」を越えたのが同じく３月頃だったが、
　ついに50万人を越えてきた……2,000〜5,000万人が死亡したスペイン風邪の猛威には及ばないものの、
　1960年代に流行した香港風邪に匹敵する数字になっており、更に今後数十万人が死亡する可能性もある。
　死者100万人以上とされている、1950年代のアジア風邪を越えてくれば、
　もはや「従来のパンデミックより犠牲が少ない」などと言っていられなくなるかも知れない。
　現状の情勢を見る限り「そうなる」可能性は十分にあると言わざるを得ない。

　日本もここ１週間ほど、油断できない状態が続いている。
　感染者累計は２万人に届かず（7/2現在）、Ｇ７参加国ではダントツの最少値であるが、
　この１週間ほど、連続で東京都の感染者が50人を越え、３月末の感染拡大期と似通ってきている。
　（ただ感染者の年齢層は以前と違って若い人が多く、夜の繁華街でのクラスターが目立つようだ）
　東京以外に感染拡大が起きる兆候は今のところ明確ではないが、「嫌らしい情勢」が続いているのだ。
　とはいえ４月初旬には１日に感染者が700人も増えていたことを思うと、まだどうにかなっている感はある。

　今後の“新段階”は日本の感染者累計２万人越え、死者1,000人突破辺りだろうか。
　現状感染者累計が19,000人台、死者900人台なので、この分だと今月（７月）中に越えてくるだろう。
　１方世界の死者累計が100万人を越え、感染者が2,000万人を越えるには多分、まだ数ヶ月かかるだろう。
　それでも今後予想される第２波の本格化を思えば、いつかは達する数字に思えてくる。
　（本雑記執筆中の7/2に、東京都の新規感染者が２ヶ月ぶりに100人を越えたという報道が出た。
　　ますますもって「嫌な空気」であり、累計２万人突破も７月の前半には実現しそうな情勢である）

　その１方、「夏に収束する可能性」の充てが懸念通り（？）外れつつあることで、
　極めて残念な話だが「東京オリンピック中止の可能性」が少しずつ囁かれ始めているようである。
　現在の延期決定は「今冬頃までに流行が収束する」ことが前提になっているからだ。
　ワクチンの完成次第でもあるが、現状ウイルス流行が収束する見込みがないどころか拡大さえしており、
　ここに今冬の第２波などを考慮すれば、来年の今頃も同じような情勢の可能性はあり得る。
　国際大会である以上、日本だけ落ち着いても無意味であることは言うまでもない。

　もし中止となれば、人類は戦争以外で史上初めてオリンピック開催を断念することになる。
　これは東京に限らず世界中に動揺をもたらし、オリンピック事業の在り方自体も問われるだろう。
　ウイルスショックの前から、開催シーズンの気候条件や工費肥大化などで、物議を醸してきたわけで、
　東京オリンピックが「屈服の前例」となれば、そうした議論が確実に白熱するはずだ。
　またそういう事態になれば、日本の不運を喜びがちな某国の鼻息も更に粗くなることだろう。
　日本は最悪の場合ウイルスショック、五輪消滅ショック、反日外交攻勢の“３重苦”にさらされる。

　それにしても日本という国はどうしてこうも「間が悪い」のだろうか。
　世界史上初の核兵器被爆（原爆投下）、世界史上初の無差別化学兵器テロ（地下鉄サリン）、
　世界史上初の原発３基同時メルトダウン（福島原発事故）などなど、
　日本は「悪い意味での初物」を何度も引き寄せている印象があり、まるで呪われているようである。
　世界に先立って「ダークサイドの試練」を受ける運命でもあるのだろうか。
　（もちろん良い意味での世界初もあるので、別に日本だけが不運を背負っているわけではないはずだが）

　ただ東京オリンピックの是非とは無関係に、「成長戦略」の見直しは今後必要だろうと思う。
　オリンピック中止も経済効果としてかなりの痛手だが、オリンピックでもワールドカップでも万博でも、
　固有の国際イベントに経済成長を依存するのは明らかにアンバランスだからである。
　バブル期のような急激な経済成長は今後まず期待できない上、ウイルス騒動に隠れている感があるが、
　首都直下地震などのリスクが消えたわけでは決してなく、前途は明らかに多難である中で、
　一時のブームや突発的な災厄に振り回されないような「強い日本」の在り方が強く問われている。

　オリンピックのような外国起源のイベントでなく、トヨタが構想するスマートシティ計画などのように、
　日本自身が主導し未来に打って出るようなプロジェクトの推進も重要なポイントだろう。
　問題やリスクが山積しているが、全てが手の施しようがなく絶望的な状況であるとは限るまい。
　プラスに転換・改善できるテーマから手を付け、その改革ムードに世界を巻き込めないものだろうか。
　少なくとも筆者には、「そんなことは日本には不可能」だとはとても思えないし、
　「貪欲に前に進もうとしている」世界中の国を相手に独自性を保つには、そうするしかないと思うのだ。
　（7/9追記……その後東京都の感染再拡大は更に顕著なものとなった）
　（7/30追記……更にその後感染再拡大は全国的に顕著なものとなった）