ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

2021年7月以降の時事小ネタはこちらです。

２０２１年６月期
２０２１年５月期
２０２１年４月期
２０２１年３月期
２０２１年２月期
２０２１年１月期

2020年12月以前の時事小ネタはこちらです。

　
　

　
★２０２１年６月期
2021/06/28 中国は本当に、強権統制手法で世界を制覇出来ると思っているのだろうか。
　去る6/24、香港の民主派メディア“蘋果（リンゴ）日報”が事実上の廃刊に追い込まれた。
　反国家的な論調を厳しく統制する“国家安全法”違反による摘発のためであるが、
　「香港の自由に対する死刑宣告に等しい」とジャーナリズム界から激しい非難の声が上がっている。
　日頃親中的な論調が目立つ日本の左派紙、朝日新聞や毎日新聞も珍しく批判的だ。
　無理もない、今回の事件は「ジャーナリズム弾圧のカミングアウト」に等しいからだろう。

　蘋果日報は日本で言えば、産経新聞に近いスタンスを持つ民主派新聞メディアである。
　政府に批判的な蘋果日報と、政府擁護のカラーもある産経新聞は、体制から見れば真逆の立場だが、
　“共産主義”というイデオロギーに照らし合わせれば、似たような立場と言えるだろう。
　それだけに中国共産党政府の強権志向と独善性が際立つケースとして、世界の注目を浴びている。
　反政府的なスタンスを放置出来ない、という政府側の懸念も理解は可能であるが、
　強権的に締め上げれば良いのだ、というやり方は少なくとも“民主主義者”には支持されまい。

　元より中国政府は「民主主義否定をカミングアウトしている」ので、批判など聞く耳もなかろうが。
　過去の国際会議の発言にもあるが、中国政府は欧米型民主主義を劣ったイデオロギーと決めつけ、
　「中国式社会主義こそ世界最高の理念」と大々的に主張して譲らない。
　先のＧ７首脳会談の中国非難決議では、Ｇ７諸国を「世界の少数派」とまでこき下ろして見せた。
　以前から中国には“世界征服野心疑惑”が色濃く付きまとっているが、
　公式には明言しないものの、振舞いからその疑惑を払拭する気はどうもないようである。

　そして哀しいことに、この中国の独善的なイデオロギーに屈服する空気も１部に存在するのだ。
　中国が持つ「１４億の市場」に目が眩み、中国市場への進出にすがりたい余り、
　中国政府の強権志向を「見て見ぬ振り」をする財界人や政治家が世界中に数多く存在している。
　ウイグル問題に対する非難決議を結局見送った、日本の国会も然りである。
　親中派を隠さない公明党を始め、「中国を刺激することを恐れる」勢力が幅を利かせているのだ。
　こんな体たらくで、日本の国益を守り通すことなど出来るのか、甚だ疑問である。

　悲観論を承知で言えば、今の日本の政界には「中国と正面から向き合う覚悟」が存在しない。
　日米会談で台湾問題に言及した菅総理は立派であるが、本当に覚悟があるのかはまだ見えてこない。
　感情的に中国と対決するのも非理性的であり、そんな不安定な態度では足元をすくわれるだろうが、
　「とにかく中国を刺激してはいけない」と強迫観念に支配されるのは論外であろう。
　このままでは、尖閣諸島や沖ノ鳥島が中国の実効支配下に置かれるのも時間の問題と言える。
　（ただの無人島と思うなかれ、これらの島を奪われたら九州以南は中国の支配下に落ちるも同然だ）
　国土を削り取られて初めて事態の深刻さを思い知る、そんな未来が筆者には見える。

　返す刀？で中国の未来も本当に心配だ……共産党政府の独善性はある意味どうしようもないが、
　１４億の中国人民がそのダークサイドに翻弄されるとしたら人類史の悲劇である。
　国内のメディア支配を完成させた中国は今後、海外メディアにも同じやり方を押し付けるだろう。
　既に１部メディアはスポンサーなどへの圧力で“中国服従”への踏み絵を迫られている。
　蘋果日報が屈服したのも「カネの流れを切られた」からだ……中国市場への依存度が高まれば、
　世界中の報道機関や国際企業が、蘋果日報と同じ目に遭うことを意味している。

　アメリカが５Ｇ通信回線問題でファーウェイ（華為技術）を締め出したのも、
　この高速度通信回線を中国に牛耳られることが、安全保障上どれほど重大か分かっているからだ。
　単なるテクノロジー競争の問題ではない……世界最速の通信回線を中国企業が独占すれば、
　それは「インターネットが中国の支配下に落ちる」ことを意味するからである。
　宇宙開発も油断出来ない……老朽化するＩＳＳを尻目に中国が独自研究ユニットを打ち上げたが、
　これがＩＳＳのような国際協調の舞台となる確証はないのだ。

　また厳格な言論統制で国内を締め付け、欧米への対抗姿勢を隠さない中国の振舞いは、
　80年前の日本――太平洋戦争前夜の大日本帝国の様相と、気味が悪くなるほどよく似ている。
　中国の国家安全法と、戦前日本の治安維持法に共通性を感じるのは筆者だけだろうか。
　戦前の日本も大東亜共栄圏という、どこか“一帯一路”にも似たアジア独自の経済圏構築を掲げて、
　アジア権益の拡大を目論む欧米と仲違いした果てに、悲劇的な戦争への運命を転がり落ちて行った。
　中国も余りに独善志向を推し進めれば、歴史が繰り返される可能性が十分あろう。

　中国政府の立場から言えば、「我々が日本と同じ過ちを犯すはずがない」と言い張るかも知れない。
　しかし日本人も中国人も同じ人間である……宇宙人でもない限り大して差はないのだ。
　そして「我々だけが特別に優秀なのだ」という発想は、戦前の日本やドイツにもあった選民思想である。
　ここまで戦前の世相とよく似ているのに、中国だけが例外的に覇者の座を勝ち取れるわけがない。
　中国人が宇宙からの侵略者でもない限りは、その解釈は論理的にも不可解なものである。
　（第一中国人がそんなに特別だったら、清の時代に欧米列強に振り回されはしなかったはずである）
　そして慢心は人を盲目にするものだ……だから中国の未来に不安を持つのである。

　
2021/06/23 ミャンマーが「内戦待ったなし」の情勢を迎えつつある。
　年始のクーデターで実権を握ってから、相次ぐ反対デモを強権的に抑え込んできた国軍だが、
　ここに来て双方が武器を持って“軍事衝突”する事態になりつつあるのだ。
　市民デモを強権的に抑え込み、市民の中に「武力抵抗」の声を上げる者が出てくるに及んで、
　「ミャンマーがシリア化する可能性」を筆者も懸念していたが、
　いよいよ持って“分断”が修復不能な状態になりつつあるように見えて嘆息する。

　それにしても、多くの国民から反発され、国際社会から制裁を受けてもなお、
　恐怖政治にも等しい強権行使に躊躇しない、国軍の頑迷さと権力欲にはある意味恐れ入る。
　以前も書いたが「中国共産党でさえここまで露骨な恐怖政治はしない」と思えたほどだ。
　デモ活動する市民に容赦なく銃口を向け、否応なしに銃弾で黙らせるとはいつの時代なのか。
　ミャンマー国軍の世界観は、数十年前から時間が止まっているのではなかろうか。
　天安門事件が起こり、紛争の嵐が吹き荒れた30年前と同じように世界を見ているのではないか。

　長く鎖国に近い状態だったので、北朝鮮辺りと同じ感覚なのかも知れない。
　北朝鮮やミャンマーに限らず「違う世界を生きている」かのような空気を持つ国が世界にある。
　キューバやアルバニアなど、共産党が支配する“東側”の国にそういうパターンが多い。
　狭量で偏った理想に頑迷に固執し、孤高に生きることをためらわない国があるのだ。
　（社会主義国でもベトナムやバングラデシュなど、解放的な国もあるのだが）

　国軍は中国と縁が深いというが、最近はロシアとも関係を深めていると言われており、
　ますます中露を中心とした「21世紀の枢軸国（反欧米勢力）」の枠に傾斜しているようだ。
　中露も中朝も１枚岩ではないが、欧米への対抗では結束する空気が強く、
　最近大統領選で反米強硬派が政権を奪取したイランも、このムードに乗っかりそうに見える。
　こうした「21世紀の東側同盟」にミャンマーも参加することになるのだろうか。

　思えばミャンマーは地理的にも、イランと北朝鮮の間にあり、マラッカ海峡にも近い。
　ミャンマー国内の鉄道網や港湾の整備を今、中国が積極的に支援しているそうであるが、
　その全てを中国が抑えた場合、ペルシャ湾・インド洋・日本海が「筒抜け」になるわけだ。
　ただ「アメリカに支えられる日本」の状況を肯定的に見る人が国内に一定数いるように、
　向こうの立場から見れば「中国やロシアの後ろ盾」は実に頼もしいものなのかも知れない。
　欧米に対抗することを是と考えれば、彼らがこういう情勢を望むのも理解は可能だ。

　内戦が長く続くシリアでも、ロシアの支援を受けたアサド政権が今なお根強く続いており、
　ミャンマー国軍のロシア接近はこうした“前例”にも被って見えて実に不気味である。
　国民多数を含むミャンマー民主派と、これを駆逐したい国軍派の構図は、
　シリアがそうであるように、欧米と中露の“代理紛争”の色彩を帯びる可能性が高いのだ。
　またシリア内戦がイラクやイスラエルを不穏にし、ＩＳＩＳの台頭を招いたように、
　ミャンマーで本格的な内戦が起きれば、間違いなく東南アジアの混迷も加速するだろう。

　最近ハマスと７年振りの軍事衝突を起こしたイスラエルといい、
　コロナクライシスの世相が「乱世を引き寄せている」ようにも見えて実に不穏である。
　コロナ禍自体がある意味では、数百万人の死者を出すなど「世界大戦に準じる」非常事態で、
　ここに紛争や内戦が連鎖的に被ってくるというのもまた「時代の世相」なのだろうか。

　
★２０２１年５月期
2021/05/28 民主主義の未来に“黄信号”が灯っているように最近思う。
　ベラルーシで民間の旅客機が緊急着陸を強いられ、反政府活動家が拘束される事件が起きた。
　イデオロギー云々に関係なく、民間機に軍用機で圧力をかけて緊急着陸を強いるという、
　ベラルーシ政府の強引な手法に国際的な非難が上がっており、しかし当局はこれを突っぱねている。
　筆者も最初にこの事件を知って「旧ソ連や北朝鮮じゃあるまいし」と思ったものだが、
　同じく強権指向が顕著で、活動家を暗殺しようとしたロシアと仲が良いというからそれも必然か。
　（ベラルーシという国名自体「白いロシア」を意味するので、何となく想像がつくのだ）

　反政府活動家というと、日本でも左翼系活動家が色々な騒ぎを起こしているので悩ましいが、
　国家権力が暗殺作戦を主導したり、民間機に圧力をかけるなんてことは日本ではまずあるまい。
　日本に限らず「民主主義国家であれば考え難い」高圧的な行為と言って間違いはないだろう。
　ところが最近こういう、「統治のためになりふり構わない」国が世界に増えている印象があるのだ。
　チベットやウイグルを締め上げ、香港の自由にも足枷をはめた中国はその典型であるが、
　目立って中国寄りではないはずのエジプトや、ＱＵＡＤでの連携が期待されるインドなども、
　政府の権威主義的な振舞いで批判されることがしばしばあるというから不安である。

　親日国で有名なトルコでも、現エルドアン政権が強権的で問題視されている上に、
　ロシアとの兵器売買で欧米の顰蹙を買うなど、中近東は良く考えると安定した民主国家がない。
　その他軍政への回帰で内戦が懸念されるミャンマーもベラルーシの振舞いそっくりだし、
　お隣の韓国も建前上は民主国家だが、大統領府の権限が強く今は左派がそれを牛耳っている。
　そして民主国家の旗振り役であるはずのアメリカも、無視出来ないイデオロギー分断が生じており、
　民主党ジョー・バイデン政権をかつてのフランクリン・ルーズベルト政権と重ねる論調もある。

　ニューディール政策で有名なルーズベルト（ＦＤＲ）政権も典型的な左派であり、
　国内政策は好調で米国史上最長の４期近くを歴任（下記の戦火の影響もあるが）しているが、
　日本と開戦した太平洋戦争（大東亜戦争）に踏み切った、日本近代史にとっては因縁深い政権だ。
　対日開戦の背景には世界恐慌からの復興に加えて覇権主義的な野心があったとされており、
　コロナショックからの復興で「グリーン・ニューディール」を提案したバイデン政権と似ており、
　日本に代わって中国というライバルを抱えている状況は実に不気味である。

　米中冷戦などと良く言われるが、それはあくまでも象徴的な構図に過ぎないものであり、
　世界は寄り根源的な“左右葛藤”の時代に入ろうとしているのかも知れない。
　民主主義の理念が軽視され、強権的ないし独裁的な政府によって、国が統制的に統治されるような、
　歴史を逆回転させるような不穏な時代の到来を危惧するのは筆者だけだろうか。
　米ソ冷戦の終結では社会主義（共産主義）が敗北し、民主主義が勝利したと言われたが、
　ことは「そう単純なものではない」と考えるに足る情勢が、今の世界には明らかに見られるのだ。

　バイデン米大統領は中国との対峙を「専制主義と民主主義の競争」と表現したが、
　そのバイデン政権自体もリベラリストが支配する民主党内に“思想統制の闇”がちらついている。
　バイデン氏自身の政治信条は違うのかも知れないが、民主党内に急進的なリベラリストが巣食って、
　旧来の価値観を排除するような狭量な動きが見られるのは実に不気味である。
　民主主義の本質は「多様性の尊重」ではないかと筆者は思うのだが、その見立ては違うのだろうか。
　寛容性を見失ったような世相に、ディストピア的な未来を懸念する今日この頃である。

　先ほど米中摩擦を日米開戦前夜に例えたが、これにはもう１つ不気味な類似点がある。
　それは現在の中国も、かつての日本も「欧米列強の思い通りにならない国である」ということだ。
　いずれも非白人圏であるアジアから国際社会に進出した列強国であり、
　白人が主導する世界観にロマンを持つ側から見れば「潜在的な脅威」ではなかっただろうか。
　おまけに対米開戦前の日本は、第１次大戦の戦勝国で、国際連盟の常任理事国だった。
　国際“連合”の常任理事国である中国が、戦前の日本の立場に立っていると映るのは筆者だけか。

　こうした不気味な類似性を見るに、米中摩擦の未来もまた大きな懸念要素なのである。
　かつて日本がアメリカの政治圧力に煽られて「キレる」形で戦端を切ったように、
　中国がアメリカとの摩擦を深化させる過程で、偶発的な衝突から全面戦争になる可能性は十分ある。
　もちろん中国と言えど、アメリカとの全面戦争は望んでいないだろうが、
　それは80年前の日本も同じだったはずであり、しかし歴史は残酷な未来へと動いたのだ。
　80年前と良く似た環境が整いつつあるという“試練”を、私たちは直視すべきではないだろうか。

　
2021/05/14 国家システムの「賞味期限」は70〜80年程度なのかも知れない。
　最近ふと、そんなことを考えるようになった。
　これは戦後75年を過ぎた日本社会が、コロナ禍もあって「行き詰っている感」を強めているように見え、
　振り返れば「戦前史」もまた、70年余りで戦争の時代に入っていったことから来ている。

　明治維新（明治元年）は1868年であり、それに対して大東亜戦争（太平洋戦争）勃発は1941年の晩秋。
　この間のいわゆる「日本近代史」は73〜74年間であった。
　戦時期に当たる1941年晩秋〜1945年盛夏を除けば、戦後のいわゆる「日本現代史」は76年目に入る。
　その日本の「現在」が、様々な問題を抱えて「未来を占う分水嶺」にあるのは偶然なのだろうか。

　以前筆者は、考察73で共産国家のターニングポイントについて論じたことがある。
　1917年のソビエト革命で誕生した旧ソ連が、実質的に崩壊したのが1992年のモスクワ革命であった。
　この間の“ソビエト史”もほぼ75年であり、そこから1949年に成立した中国の未来を見ると、
　75年目は2024年であり、この時代が中国にとって未来を占う時代になると当時“予測”したのだが、
　実際に中国はアメリカに対抗する覇権のライバルとして成長する過程で大きな摩擦を抱え、
　現実に今後数年のうちに共産党独裁体制の是非を占う激動の時代に入る可能性を秘めているのだ。

　そうした情報や考証からふと考えるようになったのが「70〜80年という“時代枠”の意味」であった。
　思えばこの時間は、人間という生物が“寿命に近づく老年期の終盤”に相当する。
　医療改革によって人間の平均寿命は延びているが、この年齢で高齢者の晩期に差し掛かるのは同じだ。
　少なくとも近代が始まって以降、60〜70歳に高齢者となり、70〜80歳で寿命を占う時期に入るのは、
　多少の差異はあっても全人類ほぼ同じ条件だと言えるのではないだろうか。
　もちろん80歳を過ぎてもなお最前線で活躍する“現役”もいるが、多数派ではないはずである。

　日本でもアメリカでも、例えば政治家は70代に入れば引退を勧告されるようになる。
　今の両国のトップである菅首相もバイデン大統領も70代であるが、しばしば高齢の指導者と言われ、
　例えばフランスのマクロン大統領に代表されるように、40代で国家を背負う指導者も世界にはいるのだ。
　（他国でも英国のブレア元首相、米国のクリントン元大統領も初就任時は40代であった）
　マレーシアのマハティール元首相のように、中には例外もいることはいるが、あくまでも例外であろう。
　人間という生き物は、70代を迎えれば「現役の引退」を考えるべき時期に入るのだ。

　それを考えた時、国家のシステムも人間の「現役寿命」と同様に、
　70〜80年で１つの区切りを向かえ、未来のためにその是非を見直す時代に入るのではなかろうか。
　その見直しがもし行われなければ、因果がそれを促すように、様々な問題が浮上するのではなかろうか。
　あたかも人間の老化現象自体が、個人に現役世代の引退を促すかのように。
　そしてその“ターニングポイント”を克服して初めて、国家は数世紀を生き延びられるのかも知れない。
　国家システムをリフレッシュすることで、次の“時代枠”への切符を手にするわけである。

　こうした「奇妙な類似点」は、日本の戦前史や旧ソ連史だけではない。
　例えばアメリカは1776年に独立宣言をしているが、75年後は1850年代であり、
　有名な南北戦争の勃発と、リンカーン大統領の奴隷解放宣言がこの時期に行われたのである。
　白人清教徒が新大陸に新国家を樹立してからの国体を、大きく見直したのが奇しくもこの時代だった。
　少なくとも建前の上では、アメリカが人種の平等を打ち出したのが「建国70〜80年後」だったのであり、
　その大転換の過程において、アメリカ史上唯一の“内戦”を経験することになったのだ。

　更に回顧すると、南北戦争終結から70〜80年後の1920〜1930年代には世界恐慌が勃発しており、
　そこから国家を建て直す過程でアメリカが日本との対立関係に傾斜し、世界大戦の時代に入っていった。
　200年余りのアメリカ史の中でも有数の“緊急事態”が、奇しくもこのサイクルの中で起きているのだ。
　もちろん明確な「75年周期」ではなく、100年以内の間でばらつきはあるのだが、
　人間という生物の現役寿命と近いスパンで、国家の重大なターニングポイントが訪れているのである。
　旧ソ連がそうであるように、その転換期を生き延びられなかったケースもあるし、
　日本だって敗戦後の情勢次第では、今頃日本という国自体が存在しなかった可能性さえあった。

　「囚われる必要はない」と筆者は思うが、この奇妙な類似点を笑い飛ばすことも出来まい。
　歴史の教訓として「国家システムの現役寿命」を想定し、リフレッシュを意識することは重要だろう。
　後世に「あそこで歴史が（国家の軸足が）変わった」と言われるほどの大転換はそうそう起きない。
　そのぐらいの激動が、今まさに日本やアジアで起ころうとしていると考えることは可能である。
　（トランプ時代を経た今のアメリカも、日本に負けず劣らず大きな転換期を迎えているように見える）
　未来はクリアには見通せないが、そのくらいの激動時代に生きているのだという視野を持てるならば、
　押し寄せる変化の大波に、押し潰されてしまうリスクも減らせるのではないだろうか。

　
★２０２１年４月期
2021/04/27 日本の新型コロナの死者累計が１万人を突破した。
　いつかは来る日だとは思っていたが、実際に越えてみると「ついに来たか」と思うものらしい。
　因みに感染者累計（確認症例数）は55万人を越えている。

　……それでも数百万人単位が感染しているヨーロッパから見れば「マシ」なのだが。
　昨年の今頃なら文字通り大騒ぎだったろうが、死者１万人越えの国も今やそう珍しくない。
　人口１億人を越える国の大半は、このラインを越えているのではなかろうか。

　京阪神と首都圏に３度目の緊急事態宣言が発令されたのも、奇しくもほぼ同じタイミングだった。
　英国発の変異株の流行に追い立てられる形で、菅政権は苦虫を噛み潰している。
　２度目の緊急事態宣言に踏み切った２月、「これでケリをつける」と意気込んでいたからだ。
　ケリを付けられるどころか、２度目の時よりも感染拡大の加速度が上がっており、
　「もうハード・ロックダウン（都市封鎖）するしかないのでは」という悲観的な声も出ている。
　コロナに意思があるかは不明だが、あったら勝ち誇りの高笑いを上げそうである。

　人出も目立って減っている印象はなく、これも“ソフト・ロックダウン”の限界だろう。
　満員の人出でごった返す風景こそ見ないが、人が集まるところはどうしてもある。
　上記の通り、日本の感染者数は欧米と比べると１桁少ないのだが、
　それでも政府や自治体が大慌てなのは「病床が足りていない」ケースがあるからだ。
　しかしこれは考察７９でも書いたように、医療リソースの提供を渋る“業界”にも原因がある。
　全国で150万床を越すベッドのうちの数万程度しか割けない「出し渋り」は良いのだろうか。
　もちろん医療はコロナのためだけにあるわけじゃないが、現に海外は病床も１桁多いのである。

　こんなストレス下で、東京オリンピックへの悲観論に歯止めがかからない。
　自民党の二階幹事長も「どうしてもダメならスパッと諦めるべき」と発言して物議を醸したが、
　（あくまでも「万策尽きた後の選択肢」と本人は後で釈明しているが）
　確かに感染拡大防止の目途が立たない限り、オリンピックのイメージダウンはほぼ回避不能だ。
　筆者は「コロナと共存するオリンピックもアリじゃないのか」と思う口であるが、
　現状を見ていると、どうやらその選択肢は余り真剣に検討されていないように見える。

　「既に海外客を入れないことが決まったのだから中止してもダメージは少ない」とも言われる。
　ただ筆者が懸念するのは実際の経済効果以上に、日本社会のモチベーション低下である。
　世界大戦でも中止されなかったオリンピックを初めて中止するという例外中の例外を、
　日本が実行してしまうことに対して、本当にダメージがないと言い切れるだろうか。
　中止ありきで話を展開するなら、その辺のイメージ問題も考慮せねば片手落ちではないか。
　人間は「金を稼ぐ機械」ではない、イメージに強く影響される生物なのである。
　（現に今実際に、新型コロナの“ネガティブキャンペーン”が世間を覆い尽くしているではないか）

　こうした世相に思うのは、「有事自体を想定外にしてきた戦後日本のツケ」である。
　このパンデミック禍においても、“緊急事態条項”の法制化に対して強い反対論があるように、
　戦争やそれに準じる「国家の非常事態」を軽視し、先送りにしてきたのが今の世相ではないか。
　緊急事態宣言で小池都知事が「街灯りの消灯要請」をして「戦時の灯火管制か」と言われたが、
　日本以上にコロナに翻弄される欧米では、今実際に「準戦時体制」が取られているのだ。
　ハード・ロックダウンもそうした考え方の延長上に存在するのである。

　ウイルス・パンデミックや戦争だけではない……大災害や大事故でも同じである。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災、西日本豪雨や福島原発事故えとせとら、
　どのケースでも「先送りにした危機管理のツケ」が大惨事の背景にあったのではないのか。
　手抜きをせずにしっかり耐震補強や津波対策を実施し、氾濫しやすい河川の弱点をフォローし、
　万一の原発事故に備えた危機管理が少しでもあったら、あの大事件は起きなかったはずだ。
　「想定外」の言い訳も、何度も繰り返せば怠慢であり「オオカミ少年」になってしまうのだ。

　欧米よりも「マシ」なはずの日本がこれだけ混乱するのも、国家の有事を先送りにし続け、
　誰も覚悟せず、責任を取らずに済むような「平和な国」ばかり追求された所為ではないのか。
　国の平和は「寝て待てる」ような悠長な話ではない、いつになったら分かるのだろう。
　それはあたかも健康管理を無視し続け、ある日突然糖尿病やガンを宣告された人のようだ。
　こうした「逃げの姿勢」でこの75年余りをやってきたから、
　容赦ない自然界の挑戦に全く準備が出来ておらず、右往左往しているのではないのか。

　その意味においては、「オリンピック中止危機」も、日本の「甘えの構造」を断ち切り、
　亡国の危機を回避するために覚悟を決める“ショック療法”として作用するのかも知れない。
　日本社会と日本人に「自浄作用」があることが最も望ましいが、
　仮にそうでないなら、因果応報の結末が「現実の厳しさを見せ付ける」だけだということだ。
　３度目の緊急事態宣言ということで、国民もパンデミックに慣れているという指摘もあるが、
　“有事を想定出来ない祖国”が置かれた「本当の危機」をいい加減に直視すべきかも知れない。

　政府や自治体がどうこうという話ではない、全ての日本人が直視しなければならない現実だ。
　自分は大した手を講じずに政府や自治体に頼り、批判しているだけなら運命は変わらない。
　そもそも政府や自治体が頼りないと思ってるのならばこそ、自ら行動を起こすべきではないか。
　別に武装蜂起して革命を起こせとは言わないが、そのくらいの覚悟があれば何かが変わろう。
　私たち１人１人が当事者として未来を見つめ、主体的に行動することが運命を変える。
　綺麗ごとと笑うなかれ、もし笑えば「こんなはずじゃなかった」と泣くだけだと筆者は思う。

　
2021/04/14 福島原発事故から10年でようやくの決断である。
　東日本大震災の大津波が誘発したメルトダウン事故により、損壊した原子炉建屋内に溜まる汚染水を、
　放射性物質除去処理の上で海洋に放出する選択に、菅政権がついにゴーサインを出した。
　事故後に根強く漂う“原発アレルギー”や“放射能アレルギー”によって、
　風評被害の拡大が懸念される中での決断であるが、筆者はこの決断に全面的に賛成である。

　どうしても感情的な拒絶反応を優先させてしまう人が少なからずいるようだが、
　「基準値の10分の１前後まで浄化・希釈化された“元”汚染水」が危険であるという科学的証拠はない。
　誰がどう見ても（常識さえあれば）その辺の工場や民家から出てくる汚水の方が汚いだろう。
　未だに拒絶反応や「福島恐怖症」が蔓延っているのは、もはや「カルト宗教に等しい」と言い切れる。
　（筆者は宗教の存在意義を全否定はしていないが、盲信的な振舞いがリスクになりやすいのは確かだ）
　心配で仕方ない人たちには同情するが、ならばこそ科学的事実に目を向けて欲しいものだ。

　もちろん100％浄化されたものではなく、若干のトリチウムなどが残ってしまうが、
　政府も専門家も言っているように、これは福島でなくても同じであり、他国もやっていることだ。
　そもそもゼロベースで放射能を考えること自体がナンセンスだが、未だに誤解があるようだ。
　放射能も放射線も自然界に存在し、ゼロにすることなど「科学的に不可能」であり、
　そうしなければ健康維持が不可能なら、人類は今頃ガンの多発で絶滅していることだろう。
　基準値の10分の１前後まで低減された放射性物質なら、自然界にあるものよりも綺麗なのではないか。
　（山奥の清水と比べればどうかと思うが、その辺の川水は何が含まれてるか分からないだろう）

　付け加えれば、この期に及んで「反対合唱」を繰り返す人たちは、
　「ならばどうすれば良いのか」という問いに答えるべきだが、全くその答えが聞こえてこない。
　本当に“対案”が存在するなら、反原発ムードに乗っかっているマスコミが報道に挙げるはずである。
　対案もなしに反対ばかり言っていて、理想的な未来がやってくると考えるのも宗教でしかない。
　現実はそんなに甘くはない、処理水の放出が絶対に許されないのであれば、
　いずれ原発敷地内のタンクが満杯となり、処理不能になった汚染水が辺りに撒き散らされるだけである。
　まさかそのような未来を望んでいるわけではなかろう、まともな日本人ならば。

　あまつさえ立憲民主党の枝野党首は、政府の決断を激しく批判して「ブーメラン」を食らっている。
　何しろ彼は福島原発事故が起きた当時の旧民主党政権で、官房長官をやっていた男だからだ。
　自分たちが原発事故の後処理にどれだけのことが出来たのか、「どの面下げて」と言いたくなる。
　こういう「ご都合主義」を臆面もなくやるから、立憲民主党の支持率が上がらないのではなかろうか。
　枝野氏は党内でもそのワンマンプレー振りで“独裁者”と陰口を叩かれるそうだが、
　彼が官房長官時代の首相＝菅直人氏（皮肉にも今の首相と同じ漢字の苗字だ^^;）もそういう人物だった。
　同氏が施政方針演説で「権力掌握」を何度も口にした違和感は今も忘れない。

　福島県の被災者たちはもちろんであるが、福島の復興を望む日本国民も、
　他人事のように原発問題を見ているのではなく、共に問題解決に向かおうという姿勢が今こそ必要だ。
　「他人事ではない！」と反論する方もおられようが、ならば感情的なバッシングはやめるべきだ。
　これは感情論で解決出来るほど生易しいテーマではない、私たちには「覚悟」が必要なのである。
　どうすればこのテーマを前に進めて行けるのか、皆で腹を据えて真剣に考えるべきテーマなのだ。
　基準値以下の処理水で騒ぐ程度の「パフォーマンス」で本当に未来が良くなるなら苦労などするまい。

　大阪府の吉村知事が「必要なら大阪湾に処理水を放出する選択肢も検討する」と言ったが、
　かつて吉村知事の“師匠”である橋下徹元大阪市長も「福島の瓦礫を受け入れる」と言ったものだ。
　「我がこととして前向きに受け止める」とはこういうスタンスのことを言うのである。
　筆者も手に入るものならば、福島産の農産物で出来た食品を積極的に買っている（生活圏内に限るが）
　無責任な感情論で「福島恐怖症という名の環境汚染」を撒き散らす者たちに異を唱えたいからである。
　些細なことではあるが、福島の復興を望む国民の１人として、出来ることをやっているつもりだ。

　風評被害が怖いというなら、処理水の海洋放出に問題はなく、汚染の拡大はないと皆で言えば良い。
　これは既に国連やＩＡＥＡが「お墨付き」を与えた“科学的事実”なのである。
　福島県の漁連は「絶対反対」だそうだが、いつまで「非科学的な問題」におびえているのか。
　福島原発の処理水に目を向ける余裕があったら、海洋プラスチック問題にもう少し目を向けてはいかがか。
　「基準値はるか以下のトリチウム水」がマイクロプラスチックより危険だと証明するデータがあるのなら教えて欲しい。
　これ以上福島問題の足を引っ張って、いったい誰が得をするのか考えて欲しいものだ。

　国民も積極的に福島県の魚介類を買えば良いのだ、少なくとも筆者は売られていれば何らかの形で買うだろう。
　麻生財務相が「（処理水は）飲めるんじゃないか」と言ってマスコミに叩かれていたが、
　飲んで支障がないのであれば飲めば良いのだ、科学的に問題ないのなら筆者も喜んで飲もう、福島のために。
　日本中で福島を応援しなければならない時に、福島恐怖症に振り回されるのはもうウンザリである。
　誰かが体を張らねば誰も行動を起こせないなら、自分が張っても良いと考える筆者は狂っているだろうか。

　逆に処理水の海洋放出が本当に重大な問題だというのであれば、日本や福島原発ばかり目の敵にするのではなく、
　既に世界中の原子力技術保有国家が同じことをやっている事実を批判せねばフェアではないだろう。
　日本の選択に懸念の声を上げる韓国も中国も、自国の原発で同じ処理水を海に流しており、
　ＰＭ２．５などの工場排煙を平気で日本に流入させているような国々に言われる筋合いはない。
　（追記：その後中国は“反中ムード”を気にしてか、批判のトーンを緩めたようだが、韓国は相変わらずだ）
　そのような自己中なダブルスタンダードが通用しない国であることを、今こそ私たちは世界に発信すべきなのだ。

　
2021/04/04 すわ、“第４波”の襲来かと大騒ぎである。
　第２の緊急事態宣言解除後の、新型コロナ感染症の“リバウンド”のことだ。
　（特に感染が多い宮城・大阪・兵庫の３府県には“蔓延防止措置法”適用が決まった→後に東京にも拡がった）
　昨年の今頃、第２波すら実感が持てず「夏には収束するさ」なんて呑気に構えていた人が多かったが、
　人間が持つ“正常性バイアス”や“現状維持バイアス”がどれだけ根深いかを思い知らされる。
　非日常的なドラマでも、最後には「いつもの日常が戻ってくる」のと似ているが、
　多くの人の世界観が、そういうイメージに「縛られている」ことが裏目に出ているように見える。

　以前から何度か書いていることだが、「コロナの収束を期待すること」自体が甘くはないだろうか。
　筆者は新型コロナウイルスの脅威性について「過剰に警戒すべきではない」という見解であるが、
　（消毒とマスクが基本だが、100％の予防は出来ないし、実際の致死率も大騒ぎするほど高くはない）
　その１方で「人間が期待するほど都合よく収束するとも思えない」と考えてきたからだ。
　コロナウイルス自体は、エボラウイルスやペスト菌ほど破壊的な存在ではないと考えているが、
　そもそもウイルスというのはコロナに限らず「突然変異するのが当たり前」であり、
　新変異株の流行に右往左往している現状自体が「ウイルスへの無知」を露呈しているように見える。

　そして多くの人が、口を開けば「コロナ収束の暁には」などという“枕詞”を多用し、
　ロックダウンや緊急事態宣言を解除するたびに「以前の生活」に回帰して“密”な環境を生み出し、
　結果的にそれが何度も似たようなリバウンドを繰り返してきたことに反省はないのだろうか。
　（「生活のため」に津波被災地に再び家を建てて、以前と同じように暮らす人と似たところもある）
　「新しい生活様式」というキャンペーンは昨年の今頃には既に始まっていたはずなのに、
　１年経ってもそのライフスタイルに適応し切れていない人が多いという現状に問題はないのだろうか。

　「新しい時代への適応」は綺麗ごとではない、広くは自然の摂理であり、進化論ともつながるものだ。
　進化論が本当に正しいのなら、生命は環境の変化に適応したものが生き残り、
　適応できなかったものが淘汰されるという歴史を何億年も繰り返してきたのではなかったか。
　人類だって例外ではなく、環境変化に適応できねば、いずれ淘汰され衰退を強いられることになろう。
　新型コロナウイルスはその意味で、人類の適応力を試す存在とも言えるのである。
　広く見れば新型コロナに限らず、パンデミック自体にそういう「役割」があるとも言えるだろう。

　そう思えるが故に、“現状維持バイアス”でリバウンドを繰り返す世相に筆者は問題を感じるのだ。
　新型コロナという「大自然の新たな挑戦者」を直視して冷静に受け止め、
　（新型コロナの起源を人工的な生物兵器と見なす陰謀論も根強いがここでは論じない）
　「コロナと共存する未来」に踏み出して行こうとする人たちは今もなお「少数派」なのだろうか。
　新型コロナをあくまでも「一過性の非常事態」として捉えているから、
　繰り返されるリバウンドに疲弊していくという“悪循環”が起きているのではないのだろうか。
　「喉元過ぎれば熱さを忘れる」というコトワザを私たちは思い返すべきかも知れない。

　陰謀論はひとまず置いておいて、共産主義監視国家として何かと批判的に語られがちな中国が、
　新型コロナの防疫に関しては、共産制全体主義国家ならではの強権的な方法で感染爆発を抑えており、
　市民の自由を保障する民主主義国家より優位にあるかのような空気を作り出しているが、
　これはあえてポジティブに見れば、「自分勝手な市民を抑え込む」ことが一定程度有効である証左だ。
　（だからロックダウンを選択する国のやり方にもそれなりに根拠があるわけだ）
　民主国家がこれに対抗するには、市民の意識を高めて「適応力を底上げする」しかないのである。
　災害時の日本国民の“冷静さ”も結局、防災や減災の理念が社会に浸透した結果だろう。

　新型コロナのパンデミックが勃発した時点で、筆者は雑記や考察でこう書いている。
　「新型コロナを含め、新たなウイルスとの対峙を前提とした社会体制を整備していくべきだ」と。
　ワクチン攻勢などで近い将来新型コロナのパンデミックが終わったとしても、
　ウイルスとの戦い自体は終わりではなく、「次の出番」を待つウイルスが幾らでもあるはずであり、
　そういう可能性を最初から想定した社会体制を、これを機会に作るべきだと書いたのである。
　逆説的に言えば、そういうシステムが未完成だから、世界は今コロナに振り回されているのだ。
　「コロナ前への回帰」ではなく「コロナ後の新時代」をこそ、意識すべきなのである。

　そういう視点は“今持つべき”であり、終わりが見えない“コロナ収束後”では「遅過ぎる」のだ。
　新型コロナをあくまでも非常事態として捉え、それに短期間耐え忍ぶことばかりを考えていたら、
　もしも今後第５波や第６波が来た時（来ないとは言い切れない）どれだけのストレスを抱えるのか。
　そういうリバウンドリスクに右往左往するくらいなら、最初からコロナと共存していくことを前提に、
　「いっそこれを機会にヨノナカの在り方を根本的に見直してみよう」とは考えられないのか。
　リモートワークに踏み出したオフィスワーカーだけでなく、営業自粛要請に振り回される外食産業も、
　「コロナと共存出来る業態の開発」に意欲を持って取り組む方が有意義ではないだろうか。

　例えば密な環境を作りにくい「お１人様」なら、夜間入店も許可すべきとの意見に筆者は賛成である。
　杓子定規な一括時短要請よりも、「入店客数制限」の方が良いという意見にも賛成だ。
　相次ぐクラスターなどの報道を見ても、人が密集して大声で会話するから問題なのであって、
　（大規模なリバウンドの背景にも、こういう大人数の会食などが良く影響しているように見える）
　そういうリスクを避けることの出来る業態であれば、規制対象外にするアイデアはあって良いはずだ。
　空気がこもる屋内よりも、風通しの良い屋外の方が（密にならない限り）感染リスクは低いはずで、
　ならば半屋外のカウンター式店舗構造という“屋台方式”にも検討の余地があるだろう。

　コロナに限らず、「新型ウイルスの侵入に耐えられる社会構造」を持っていた方が安心出来るはずで、
　行政もそういうイノベーションを優遇し、杓子定規な規制を改めていく必要があるだろう。
　少なくともリモートワークの爆発的な普及は、「新しい時代」の到来を強く示唆しているはずだ。
　繰り返されるネガティブな情報に振り回されるのは、そろそろ終わりにするべきである。
　いやそのくらいのバイタリティを持ち合わせねば、人類の未来の繁栄も覚束ないと思えてならない。
　大仰な言い方かも知れないが、人類は新型コロナを契機として「進化」すべきなのである。

　
★２０２１年３月期
2021/03/20 ミャンマー情勢が更なる混迷を深めている。
　先月に国軍がクーデターを起こし、アウンサン・スーチー国家顧問の権力を剥奪してから１ヶ月余り、
　非常事態宣言を発令した国軍の臨時政府の“弾圧統制”にますます拍車がかかっているのだ。
　根強く続けられる市民のデモ隊に容赦なく発砲し、死者は既に200人を越えている。
　平和的なデモを主張してきた市民の中にも「武器による抵抗」を考える人が出てきており、
　最悪の場合「軍政復帰」どころか、シリアのような「内戦」に発展する危険性さえ出てきた。

　国際社会の懸念もけんもほろろに突き放す、国軍の頑迷な態度の背景には一体何があるのだろう。
　ここまで「異論を聞く耳がない政権」が権力の地位を確実に出来るとも思えないが、
　国軍の“利権”を守ることが、国民の反発を力で押さえつけてまで優先することなのだとしたら、
　ミャンマーの近未来は“暗黒”であると言わざるを得ない。
　このまま「内戦が起きても権力の座に固執する」シリアのアサド政権みたいになるのだろうか。

　この振舞いはウイグルや香港の思想統制を強める中国共産党のやり方にそっくりなのだが、
　ミャンマー自体は「潜在的には反中」という説を良く聞くので悩ましい話である。
　何故なら問題の核心が、単なる「中国覇権陰謀論」の類ではなく、
　より普遍性を持った概念の１つである、前時代的な“権威至上主義”に由来し得るためである。
　王権にも似た絶対的な権威こそが全てに優先し、そのためには恐怖政治も辞さないという発想は、
　“古い統治手法”が色濃く残る新興国にしばしば見られるものである。

　近未来の世界情勢予測に、「新たな『連合国』と『枢軸国』の関係が出来る」という説がある。
　これは日独伊と米英ソの対立的な同盟関係が、かつて第２次世界大戦につながった歴史的背景が、
　近未来に再び繰り返されるのではないかという懸念に基づいた分析である。
　そして近未来の「新たな枢軸国」の役割を担う中心的な国が中国とロシアであり、
　これにイランや北朝鮮が加わる形で、既存の世界秩序と対峙する構造が強まっていくと見立てる。
　「連合国」側に立つのは欧米諸国に加えて「クァッド」に参加する日本やインドだ。

　日本はかつては枢軸国側に立ったが、実はその前には連合国側の立場に立ったこともある。
　大東亜戦争での悲劇的な敗戦経験のトラウマから、「敗戦国」のイメージが先行する日本であるが、
　第１次世界大戦時には英仏などを支援して「戦勝国」のポジションに立った時期もあったのだ。
　もちろん現在の日本が、中国やロシアの立場に立って米欧と対峙する可能性は低いため、
　中ロを軸とした「21世紀の枢軸国」との対峙を覚悟せよ、という見方が存在するというわけである。
　中国が覇権的志向を諦めない限り、実際に新たな戦禍が到来する可能性は低くないと思う。

　そしてミャンマーも、このまま行けば「枢軸国側」の立場に立つ恐れがある。
　上記の通り潜在的には反中と言われるミャンマーだが、国軍の全体主義的・権威主義的な振舞いは、
　中国共産党のやり方にそっくりであり、ロシアや北朝鮮にもこうした傾向が見られるなど、
　「枢軸国側」の国には、共通して王権的な権威主義や独裁政治を追及する志向があるのだ。
　そしてこれに対峙する「連合国側」は概して民主主義国家や共和制国家なのである。
　米バイデン政権も米中問題を「民主主義と権威主義の競争」と表現している。

　権威主義は王政を持ったことのある伝統的な新興国に多く、中東やアフリカにもしばしば見られる。
　（日本の場合少し違っていて、天皇家や将軍家はあるが独裁的な権威主義のカラーは薄い）
　現在建前上は民主主義国家である韓国も、中国の影響で権威主義的なスタンスによく傾斜する。
　欧米諸国は王権を革命で打倒した国（フランスなど）や、政教分離の議会制国家が多いため、
　王権的・独裁的な統治方法を続ける国には批判的な態度を取ることが多い。
　英国がそうであるように、王家があっても政治に関与しないことが多い（日本もこのスタイルだ）

　その文脈において、「民主主義と権威主義の競争」というバイデン政権の表現は実は結構重く響く。
　市民との意見交換で政治を動かす民主主義が現代社会の常識のように見られがちだが、
　独裁的な権威主義で政治を牛耳る国も依然、世界には数多く存在しており、
　中国やロシアがその筆頭勢力として民主国家群に対抗しようとしているように見える世相は、
　ミャンマー情勢の行方を含めて、今後の世界に重大な影響を及ぼす恐れがあるのだ。

　
2021/03/11 復興への道は依然半ばという印象が強い。
　“３・１１”こと、東日本大震災の発生から10年の節目を迎えた。
　2011（平成23）年3月11日午後2時45分過ぎに発生したマグニチュード９の“超巨大地震”。
　人類がリアルタイムで目撃した史上２度目の超巨大地震である。
　（“推定Ｍ９超”は20世紀以前にも起きているが、発生時の情報ではなく後世の再計算による）
　因みに“リアルタイム初”は2004年12月のスマトラ・アンダマン地震を指す。

　最大震度７、沖縄以外の日本全土で数分に及ぶ長い揺れを感じ（地震波は地球を３周した）、
　最高40mに達する記録的な大津波（単純波高ではなく遡上高を指す）を引き起こしたのみならず、
　福島第１原発のメルトダウンという最悪の２次災害までもたらした東日本大震災。
　（厳密に言えば“東北地方太平洋沖地震”が地震名、“東日本大震災”は災害名を指す）
　死・不明者は18,000人を越え、震災後の関連死も4,000人を越えている。
　そのショックが日本だけでなく、世界中に波及したことは今や多くを語るまでもないだろう。

　筆者も被災した1995年の阪神・淡路大震災の“戦後最悪”を塗り替えた事態であるが、
　その阪神・淡路大震災は曲がりなりにも発災10年後の2005年に“復興宣言”していたりする。
　その文脈では、東日本大震災が10年後の今も、復興宣言には時期尚早に感じるのは残念である。
　まぁスケール的にも阪神・淡路大震災よりはるかに巨大な災害であり、
　（阪神・淡路大震災は都市型災害のため、被害は甚大だが被災範囲は限られた領域に集中した）
　原発事故まで引き起こしたため、ある程度仕方がないところもあるにはあるのだが。

　発災10年でも「復興の目途が立っていない」点を考えても、まさに“戦後最悪”だったのだろう。
　過去に復興にこれだけの時間と手間を要したのは、それこそ戦災くらいだったからだ。
　しかし、そうだからこそ“東北復興”は日本という国が「真に蘇る」大きな契機の１つとなる。
　数百年に１度の歴史的な災厄を乗り越えることが、日本を更に強い国に変えるはずなのだ。
　発災10年後の2021年は残念ながら“時期尚早”の雰囲気となったが、
　４年後の2025年（発災14年後）に開催される大阪・関西万博時に復興宣言できないものだろうか。

　
★２０２１年２月期
2021/02/15 深夜に伊丹市の自宅マンションで不気味な揺れを感じた。
　2/13午後11時過ぎに、福島・宮城県界沖で発生した海底地震のことである。
　マグニチュードは速報値で7.1だったが、その後7.3に修正され、
　宮城県の蔵王町など、福島県と宮城県の県界付近で最大震度６強を観測しており、
　土砂崩れや落石が相次いだが、幸い津波は発生していない（軽微な海面変動はあったようである）

　震源は同県界沖の地下約55km、太平洋プレート内の活動と気象庁は推測している。
　もう少し震源が浅ければアウターライズ地震と呼ばれ、津波が危惧された地震であった。
　東北沖でのＭ７クラスは2016年に起きたM7.4以来で、実はこの時も福島県沖を震源としており、
　気象庁曰く「元々地震活動が活発な地域」だということであり、
　広義には今回の地震も東日本大震災の余震活動に含まれると解釈しているようである。
　もうじき大震災の発生から10年になるが、元被災者はさぞや肝を潰したことだろう。

　この地震の揺れは広い範囲で観測されており、兵庫県伊丹市にある筆者の自宅でも感じた。
　マンションが楕円形を描くようなゆったりとした横揺れで、震度は２くらいだったろうか。
　現地の防犯カメラの映像などを見ると、震源近くでは縦揺れの成分も強かったようであり、
　ある寺院では拝殿の柱が土台から飛び出して倒れるなど特徴的な被害が見られている。
　気象庁は太平洋プレート内の逆断層運動だと解釈しているので、縦揺れの原因も恐らくここなのだろう。
　断層が斜め上に突き上がる逆断層式の地震活動は、縦揺れの成分が強く出る性質がある。

　更に大規模地震の時によく観測される長周期地震動が今回は強く出ているようで、
　この地震動は減衰しにくく広く伝わることから、有感範囲が広かった原因だろうと推測できる。
　震度１以上の範囲は、西は中国地方から、北は北海道まで到達したようだ。
　気象庁マグニチュードで兵庫県南部地震と同格の地震としてはかなり広い有感域である。
　このため筆者も速報値が出る前はM7.5クラスの地震を懸念したくらいであり、
　速報値の値に１瞬首を傾げたほどだ（その後修正はされたがM7.5未満に落ち着いた）

　今回の地震では、80万戸を越える家屋で停電が起きたのも特徴の１つだ。
　とりわけ震度４前後だった静岡県で20万戸近い停電が起きたのが興味深いケースである。
　火力発電所の緊急停止が原因の１つと見られているが、いささか過剰反応に見えなくもない。
　2018年の北海道胆振東部地震でも、火力発電所の停止で全道ブラックアウトが起きている。
　この時は発電所でも震度６弱を記録しているのである程度やむを得ないが、
　原発停止などが原因で電力融通が上手く行っていない日本の現状を露呈させる事態だった。

　海外でも報道されたようで、この辺りも2016年の地震と状況が似ている。
　（ただし2016年の地震の最大震度は5弱で震源も遠く、津波が発生したが被害は比較的軽微だった）
　何しろあの悪名高い福島原発事故の被災地の沖合が震源なのだから神経質にもなろう。
　“前回”2016年の地震より震度が強く被害が出ていることも、不安を募ったに違いない。
　渦中の福島第１原発（廃炉作業中）では、燃料棒貯蔵プールの水が溢れたそうだが、
　数リットル程度の話であり、これこそ過剰反応と言うべきかも知れない。

　ただ不幸中の幸いと言うべきか、今回の地震では2/14現在、死者までは出ておらず（後に死者1名を確認）
　負傷者は150人を越え倒壊家屋もあるが、“最悪の事態”は回避したように見えなくもない。
　とはいえ東北新幹線の架線電柱が折れ曲がるなど、被害自体は決して小さくないようなので、
　東日本大震災10周年を前に、兜の緒を締め直せという自然のメッセージと受け取るべきかも知れない。
　すぐに巨大地震の再来を心配する必要はないと思うが、油断は禁物ということだ。

　追記3/21……東日本大震災10周年で再び地下の活動が不気味に活発化している。
　　3/20、再び宮城県沖でM6.9（速報値M7.2）の海底地震が発生し、仙台や石巻で震度5強を記録した。
　　こちらはプレート境界での活動と考えられており、津波注意報が発令された。
　　もっとも予想波高1mに対して、女川などで20cmほどの海面変動を捉えるに終わっている。
　　とはいえ2月に強い地震が起きて１ヶ月後に再度、というのは気が休まらないだろう。

　　2011年に“本震”が起きてから10年、大震災の余震活動がなお活発というのも驚異的なことだ。
　　Ｍ８クラスの巨大地震でも余震活動は１〜２年で収束することが多いからだ。
　　大規模な余震は本震直後に起きることが多い中で、10年経ってもＭ７クラスが起こり続けるというのは、
　　（目下大震災の最大余震は本震当日に茨城県沖で起きたM7.7である）
　　被災者に大きな不安を抱かせる頭痛の種になるだろうし、不気味な印象が拭えない。

　
2021/02/08 歴史に逆行する国がまた現れた。
　ミャンマーで起きたクーデターと軍事政権への回帰のことである。
　10年前、歴史的な民政移管を果たし、民主化が進むと期待されたこの東南アジアの国で、
　突然軍事クーデターが勃発し、軍出身の暫定首相が非常事態宣言を発令、国家権力を掌握した。
　世界中の民主主義国がこれに強い警戒感を示したことは言うまでもない。
　（暫定政権は総選挙をやり直し、当選した政党に政権を委任すると言っているが何とも怪しいものだ）

　複雑な国境線と多民族を抱える東南アジアは、アジアの火薬庫の１つである。
　王族が今も政治に関与する仏教国タイも、政治の中枢を握るのは軍人出身の政治家だったりする。
　昨年起きた政変も、軍出身の首相とこれを支持する国王に絡んだ騒動だった。
　選挙を不服として大規模な騒動が起きたパターンは、今回のミャンマーのクーデターと良く似ている。
　（アメリカでも年始に騒動があったが、こういう新興国の騒動と比較されたものだ）

　その中でも、ミャンマーの軍事政権はある種の「伝統」だった……その歴史は半世紀に渡る。
　それだけ続いてきたから、当然軍政絡みの“利権”も根深かったのだろう。
　イスラム系少数民族ロヒンギャの迫害事件でも知られるが、これを主導したのも軍だとされる。
　（ただ今回権力を奪われた元活動家のスーチー国家顧問も、ロヒンギャ問題ではお茶を濁したのだが）
　その軍が権力の座に返り咲いたことも、警戒感が強まる背景の１つだろう。

　そしてミャンマーは中国雲南省と国境を接しており、軍政は中国との縁が深いと言われている。
　そのため今回の事件は、ミャンマーが再び“赤化”する兆候として恐れられてもいるのだ。
　また中国に限らず、実は東南アジアは社会主義の影響が結構濃い。
　ベトナムはもちろん、ラオスやカンボジアも、更にバングラデシュも事実上の社会主義国である。
　マレーシアは民主主義国だが、数十年に渡る共産系ゲリラとの紛争の歴史を抱えている。
　こういう情勢の中でミャンマーが「赤に染まる」のは必然と言えば必然なのだ。
　（軍政寄りの国体がちらほら見られるのも、東南アジアの情勢がそれだけ不安定なためだと言える）

　もちろん、社会主義だから必ず“悪役”になるわけではない。
　例えばベトナムが日本と深い縁を持っていることは良く知られている。
　同じ社会主義のはずの中国の方がベトナムとは相性が悪く、過去に何度も紛争を起こしているのだ。
　南シナ海問題でもベトナムと中国は対立しており、昨年は海上自衛隊のベトナム寄港を歓迎した。
　しかしミャンマーは10年前に民政移管される前まで、鎖国に近い情勢であったため、
　今回のクーデターで「どちらに転ぶか」予想が難しく、警戒感が高まっているというわけなのだ。

　また１度は達成されたはずの民政移管を、クーデターによって自ら否定した辺りも、
　ミャンマー情勢の不安定さを強く示唆しており、これに反発する市民が大規模な暴動を起こしたり、
　軍と縁があるとされる中国が干渉を強めたりして、情勢が一気に緊迫する可能性もあるという。
　（中国は今のところ事態を静観しているが、クーデターを起こした軍を公に非難することもないのだ）
　中国が時々やっているように、軍政が外国企業の駐在員を“人質”に取る恐れもあるようだ。
　ギャングみたいな行為だが、強権をカミングアウトする国には良くあることである。

　日本にとっても今回のクーデターは大きな不安要素だ。
　ベトナムがそうであるように、例え社会主義国でも「上手く付き合っていく」ことは可能であり、
　その関係が対中国問題などで日本の国益に寄与するという期待も大いにある。
　（現に民政移管後、日本のミャンマーへの経済支援や投資は、中国を除けば世界最大規模だという）
　民政移管したミャンマーも、そうやって「日本の味方」に出来れば非常に心強かったのだが、
　その可能性や期待が今、大きくぐらついているのである。
　ミャンマーは今再び、伝統的な利権に固執する軍政により「引き篭もる」瀬戸際にあるのだ。

　追記3/4……ミャンマーの情勢が更に混迷の度を増している。
　　クーデターで権力を握った国軍は、民主化運動のシンボルであるアウンサン・スーチー氏を起訴し、
　　彼女を筆頭とする政党ＮＬＤの解体を狙うような“言論弾圧”を強硬に進めている。
　　これに対し、連日数万〜数十万人規模の市民デモがミャンマーの至る所で相次いでいるが、
　　国軍はこれをついになりふり構わない武力鎮圧に訴え、多数の死傷者を出す事態が起こり始めた。

　　国際社会の非難や制裁決議に対しても「我々は制裁に慣れている」と突き放す始末で、
　　まるで聞く耳がないその素振りは、ウイグルや香港を締め上げる中国共産党の振舞いにそっくりだ。
　　ミャンマーは「本心では反中」だという指摘があるが、やってることが同じというのは残念であり、
　　要するに権威主義・全体主義的な統治の発想が先行しているということなのだろう。
　　国軍は１年後の再選挙を約束しているが、現状の振舞いを見る限り、ＮＬＤを解体した上で、
　　国軍の意を汲んだ政党に政権を委譲する魂胆が見え見えで、結局は軍政時代への回帰に見える。

　　そして中国がこうした情勢をプラスに受け止めているという指摘もあるわけである。
　　強硬さを崩さない国軍の振舞いで、ミャンマーは再び国際社会で孤立する可能性が非常に高いが、
　　そのために「本心は嫌い」でも中国に頼らざるを得ない状況が自然と生まれる、というのだ。
　　ミャンマー国軍はこうした振舞いが、自国が中国に呑み込まれざるを得ない情勢を自ら作り出し、
　　中国の覇権主義に手を貸してしまうことになり兼ねないと理解しているのだろうか。
　　国際社会に背を向けた代償は孤立どころか、中国の“属国化”であるかも知れないというのに。

　
2021/02/05 東京オリンピック中止や延期を希望する声が、世論の７割を超えたという。
　コロナ第３波の収束が遅れ、緊急事態宣言の延長を政府が決定したのと相まって、不穏な世相の１つだ。
　（とはいえ2/1時点の東京の感染者数は400人未満で、2,400人を越えた１ヶ月前とは情勢が違うのだが）

　かつて誘致を獲得した際、あれだけ盛り上がった大イベントの結末としては、余りに物悲しい情勢である。
　政府もＪＯＣも（ＩＯＣも）まだ結論は出していないが、内心穏やかでないことは窺い知れる。
　筆者は数年前、緊迫する周辺情勢の影響次第では「オリンピックどころではなくなる」可能性を考えたが、
　伝染病の猛威がその可能性を現実にしてしまうかも知れない事態は当時、全く想定外だった。
　ただ軍事的有事ではないが、新型コロナ問題は多くの主要国に「準戦時体制」を強いていることを思えば、
　これもまた軍事的有事に匹敵する事態であると考えることは可能だろう。
　（未来への教訓として見れば「ウイルスとの戦争」を決行するくらいの視野は要るかも知れない）

　しかし本当に中止となった場合、その悪影響の甚大さも懸念されるところではある。
　五輪イベントは今や世界的な大事業であり、何兆円というお金が動く国家的巨大プロジェクトだからだ。
　世界中の国が誘致に動くのも、経済効果を期待した“国威発揚”であることは言うまでもない。
　「人命を守る方が先だ」という意見は全く否定しないが、経済も人命を支える重要な成分のはずであり、
　オリンピックという大イベントが日本経済にプラスの影響を与えたことを否定する者はいまい。

　更に過去、オリンピック自体が中止になるというケースはまさに「例外中の例外」であった。
　新型コロナのような疫病はもちろん、世界大戦クラスの危機的事態の中でも開催され続けてきたのである。
　その歴史を止める、諦めるというのは、口で言うほど生易しい選択ではない。
　「平和の祭典」の象徴たるオリンピックが伝染病に屈するというのは、ある種の「屈辱」に違いない。
　果たして東京オリンピック中止という選択が、悪しき歴史の前例になっても良いのだろうか。
　我が国がオリンピックの歴史と伝統を否定した国として、世界に受け止められても構わないのだろうか。

　東京オリンピックの是非を本気で考えるべきならば、私たちは２つの大きな可能性を念頭に入れるべきだ。

　１つは「中止しろ」と他人事の顔で叫ぶのではなく「我がこと」として受け止め、
　中止論をぶち上げる前に「どうしたらこの情勢の中で開催できるのか」考えることである。
　それらの検討を経ずして、中止論が先に立つのは余りに安易であり、無気力な主張だと言わざるを得ない。
　例えば無観客でのオリンピック開催は確かに余りにも寂し過ぎる選択肢であるが、
　この日のために練習し、調整し続けてきたアスリートの思いを無に帰すことだけはないだろう。
　晴れ舞台を心に秘め、人生の全てを捧げてきた人たちに、簡単に「諦めてくれ」とは言えないはずである。
　あなたが主催者ならば、何千人何万人の関係者の思いを無下に切り捨てることが出来るだろうか。

　その文脈では、松井大阪市長が「2024年に延期して大阪万博と連続開催」と提案したのは興味深い意見だ。
　本来2020年開催の予定だった東京オリンピックをそっくり１期先送りし、
　翌2025年開催予定の大阪・関西万博との「ダブルイベント」で盛り上げるというアイデアである。
　東京の次にオリンピックが決まっているパリ、つまりフランスも今コロナで大変な状態になっているため、
　ＩＯＣを含めた国際的な検討は要るが、合意によって時期をずらすというのは面白いと思う。
　今年に合わせて調整してきたアスリートは無念だが、中止にされるよりはこちらがマシだと筆者も思う。
　３年あれば、下記するようなオリンピック事業の問題点も、上手く処理されるかも知れない。

　もう１つは、本気でオリンピックを諦めるべきならば、２度とオリンピックに頼らぬ覚悟を持つことだ。
　推進派のあるジャーナリストも、「中止したらＩＯＣの信頼を失い２度と開催出来ない」と危機感を持つ。
　ＩＯＣという“権威”の信頼はともかくとして、伝染病に屈してオリンピックを諦めた国という、
　情けない前例が歴史に刻まれることは間違いなく、開催国として大きな顔が出来なくなることは確かだ。
　それでも中止すべきだというのなら、金輪際オリンピックに頼らないくらいの覚悟を持ち、
　オリンピックに代わる国威発揚の選択肢を真剣に考えるくらいでなければならないのではないだろうか。
　五輪の歴史と伝統を否定する以上、ＩＯＣからの追放を覚悟するくらいの重みを持って取り組んで欲しい。

　オリンピック事業は、ある種の“利権問題”として槍玉に挙げられることがある。
　今回の東京オリンピックでも、過去のケースでも、スポンサー企業やメディアの不祥事が度々あった。
　放送権を持つ主要メディアのスケジュールのために、試合時間をずらすなんてワガママも横行している。
　そうしたグローバル企業のビジネスの種になったオリンピック自体に、批判的な声もある。
　地球温暖化による異常気象などを背景に、夏季のオリンピック開催自体が困難になり得る問題もある。
　つまり「オリンピックビジネスから袂を分かつ」という選択肢も、覚悟が要るがあり得ないことじゃない。
　少なくともそのぐらいのビジョンを想定してから、オリンピックの是非を問うべきだと思う。

　オリンピックは象徴的な平和の祭典であり、国威発揚の大イベントであるが、
　ドライに見ればイベントに過ぎず、わずか半月余りで終わってしまう“短期決戦”である。
　以前も書いたことだが、オリンピックは「目的」ではなく「手段」や「通過点」に過ぎないものであり、
　スポーツ競技の振興や経済成長のカンフル剤、国際協力のきっかけとして意味のあるものだ。
　その意味において「国威発揚の手段をオリンピックに依存する」のもバランスが悪い。
　万博はもちろん、Ｇ７やＧ２０のサミット、国際陸上や国際水泳、環境見本市など機会は幾らでもある。

　「オリンピックはあくまでも手段の１つ」くらいに捉えた方が、視野も広く未来を見通せるように思う。
　東京オリンピックを予定通り開催するにせよ、中止や再延期を検討するにせよ、
　長期的なビジョンの中の「１つのステップ」として見た方が、冷静な判断が出来る気がするのだ。
　ただし上記したように、中止すべきだと考えるなら、五輪の歴史に泥を塗る意味を考えて欲しいと思う。
　伝染病に屈した哀れな国の看板を背負う覚悟があるのなら、五輪中止も意義があるものとなろう。
　それしか選択肢がなかったのなら「仕方ない」が、その重みは決して忘れてはならないのだ。

　2/15追記……東京オリンピックの“ネガティブキャンペーン”に更に拍車がかかりそうな気配だ。
　　オリンピック組織委員会の代表だった森喜朗元首相の“女性差別発言”による大炎上＆辞任騒動と、
　　その後継者に関わる“密室談義疑惑”が表面化した一連のスキャンダルのことである。

　　森氏の“ＫＹ”な発言は弁解の余地がないが、今このタイミングでこの報道が飛び出したのが少々不可解である。
　　首相時代の「神の国発言」でマスコミに叩かれた（筆者はそんな問題発言とは思わないが）人である。
　　森氏には申し訳ないが、今回に限って「口が滑った」ような気がしないのである。
　　似たような発言は過去にもあったのではないかという気がしてならず、
　　オリンピック開催への逆風が最大限に高まっている、今このタイミングで報道がなされたことが、
　　筆者には「左派メディアの姑息な印象操作」に見えて仕方がないのだ。

　　これでなし崩し的にオリンピック中止への世論が高まり、その通りになれば誰が１番得をするのか。
　　自民党政権の打倒を目論む立憲民主党などの左派野党と、それに忖度する左派メディアではないのか。
　　相次ぐ不祥事でオリンピック中止に雪崩れ込めば、間違いなく菅政権の地位も危うくなろう。
　　森氏の発言は残念であるし擁護は出来ないが、今このタイミングでこのムードを作ったメディアも姑息である。
　　やはり長期政権の後は自民党の凋落期になるのか、また混沌の時代が繰り返されるのだろうか。
　　オリンピック情勢の展開如何では、オリンピック中止どころではない“日本の弱体化”が強く懸念されるのだ。

　
2021/02/02 菅政権の先行きが不穏になっている。
　憲政史上最長となった第２次安倍政権の後を継いだ、菅義偉首相の政権支持率が急落している話だ。
　前安倍政権の方向性を引き継ぎつつ、カーボンフリー政策の推進など独自性を打ち出した菅政権であるが、
　新型コロナ対策で批判を浴びる形になっており、政権誕生からわずか５ヶ月で支持率が半減し４割を切った。
　スキャンダルが相次ぎつつも、支持率50％を割り込むことが少なかった前政権と対照的だ。

　前政権で官房長官として新元号発表に立会い、「令和おじさん」と呼ばれて脚光を浴びた菅首相は、
　秋田県の農家出身で事務的な首相として「手堅さ」を評価する向きが最初は多かったが、
　コロナ対策に象徴される、柔軟性に難のある「おカタさ」が悪目立ちしているようにも見える。
　良くも悪くも「普通の政治家」なのだろうが、安倍氏が個性的だっただけに不利なところもありそうだ。
　（国会議員の“自粛軽視不祥事”が相次いだことも支持率下落に拍車をかけたようだ）
　官僚であればこうした事務的なキャラは、筆者は決して悪くないと思うのだが、
　事務的というのは「マニュアル的で説得力に難がある」リスクを持っていることも意味するのだ。

　第２次緊急事態宣言に際しても、新たな補償制度や特別給付金の再支出には難色を示しており、
　財政上の都合があるのだろうが「最終的には生活保護がある」と言ったのはさすがに失言と言える。
　政権に批判的な人々から見れば、「生活保護者が増えても構わない」と言っているように聞こえるだろう。
　確かにコロナクライシスで新たな不況期が来る可能性はほぼ織り込み済みの未来図であるが、
　「どうせ不況だし良いじゃない」と聞こえ兼ねない物言いは物議を醸しても仕方ないし、実際に炎上した。
　しかも官房長官時代、消費触発政策「ＧｏＴｏ」を推進した人物としても脇の甘い言葉だ。
　多少話し下手でも、政権に安定感があればフォロー可能だが、それが今不穏になっているのである。

　こうした世相に、筆者は過去の「悪い歴史の繰り返し」を懸念している。
　小泉政権が終わった後の自民党がやらかした、短期政権の連続による国民の失望と、
　それが招いた旧民主党政権という「混乱の時代」が、このままだと再び訪れ兼ねない気がするのである。
　加えて野党第１党の立憲民主党が、日本共産党と歩調を合わせていることも不気味である。
　アメリカのバイデン新政権（民主党）の背後に、急進左派の影が色濃く浮き出しているように、
　再度の自民党失墜後、“急進左派政権”が日本に誕生する可能性も、絵空事とは言えないのではないか。

　自民党の安定感が失われ、非自民の左派政権が誕生した時代は、常に日本の激動期であった。
　旧民主党以前の非自民政権時代だった1990年代半ばには、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件が起こり、
　バブル崩壊不況の後のアジア通貨危機などで、金融大手が倒産するなどのショックが連鎖した。
　そして旧民主党時代には東日本大震災が起こり、不安定な政権の足元を見た中国が、
　激しい反日デモを扇動し、レアアース禁輸などの貿易圧力をかけてきたことも記憶に新しいだろう。
　左派系の非自民政権が必ず災いを招くとは言わないものの、不穏なジンクスがあるのだ。
　自然災害の発生は偶然かも知れないが、国内情勢が不安定なために混乱を広げた可能性は否定できない。

　次に左派（ポピュリスト）政権が生まれるとしたら、2020年代半ばとなる可能性が考えられるが、
　その頃は中国の“海洋覇権問題”が今以上に大きなリスクになっている時代である。
　旧民主党時代の中国の振舞いを思い返すに、次の日本の混乱期には「尖閣有事」が現実になるかも知れない。
　保守派の安倍政権時代の８年近くの間に、結局憲法改正が実現しなかったように、
　“現状維持バイアス”に強固に支配された今の日本社会が、この世界の激動に上手く適応できるのだろうか。
　世界が今、後戻りの出来ない激動の時代に入っていることを、私たちはどこまで実感しているのか。

　前安倍政権を含むこの10年ほどの世相を眺めていると、嘆息する気分になる。
　“１国平和主義”と揶揄される、内向きな現状維持バイアスは余りにも強固であり、
　「戦後レジーム脱却」を掲げた安倍氏も打破できなかった、日本の発展可能性への大きな足枷になっている。
　世界は既に「新時代の覇者」を巡る、熾烈な駆け引きの時代に入っているのに。
　こんな混乱期に、大きなビジョンのない左派ポピュリスト政権が出来るのは、不安要素でしかないのである。
　（左派の全てがポピュリストとは言わないが、“急進革命派”はポピュリストよりも危なっかしい）

　悲観論と言われることを承知で書くが、筆者はこうした「長期政権後の混乱時代」が宿命であるならば、
　「中国に尖閣諸島を奪われる未来」も単なる可能性ではなく、真剣に想定すべき現実の事態だと思っている。
　相手が手を出せないと判断すれば中国が実力行使に出ることは、南シナ海で既に証明済みだろう。
　（しかも中国は先頃、中国版海保である海警に“武力行使権限”を与える“ヤバい”法改正を実施した）
　前回の混乱期（旧民主党時代）は尖閣奪取までは踏み切らなかったが、あの頃と今は情勢が全く違う。
　どちらかといえば穏健派の胡錦濤政権と、見るからに専制的で強硬な習近平政権を同列で見るべきではない。
　しかも急激に拡大する軍事力が、2030年頃にはアメリカと張り合えるレベルになると言われているのだ。

　中国が今以上に覇権に向けた自信を高めるだろう2020年代後半〜2030年代に、
　日本に広い視野を持った国益ビジョンのないポピュリスト政権が出来るという可能性は、
　旧民主党時代以上に、我が国が中国を始めとした覇権主義国から、激しく圧迫される可能性を強く示唆する。
　（“自然災害のジンクス”を加えれば、この時代は東京直下型地震や東海・南海地震も懸念されるのだ）
　前回の反日デモやレアアース禁輸など、序章でしかない事態が今度は起きてしまうかも知れない。
　アメリカのバイデン政権が対中政策に及び腰になる可能性も指摘されており、
　好機と見た中国が一気に軍事力を動員し、尖閣諸島に中国の旗を立てる可能性は今や絵空事ではないのだ。

　尖閣有事は、東アジアの地政学的バランスを一気に変える、「ゲームチェンジャー」の可能性を内包する。
　たかが小さな無人島と思ってはいけない……ここを中国が軍事力で押さえ込むことに成功すれば、
　日本の混迷や弱体化を好機と判断したロシアや北朝鮮も、便乗するように動き出す可能性が高いからだ。
　仮にアメリカが日米同盟を重視して、これを阻止するために動いたとしても安心はできない。
　尖閣奪取を試みた中国にアメリカが軍を動かして阻止を図るなら、それはそのまま“米中衝突”に発展し、
　情勢次第では更に大規模な「戦乱の時代」を東アジアにもたらし兼ねないのである。
　そしてそれだけの事態の可能性をアメリカが覚悟の上で、尖閣有事に介入するという確証もないのだ。

　中国とてアメリカとの全面衝突は望まないだろうが、１線を越えれば「後に引けない」はずなのだ。
　かの国があれだけ対外的に強硬なのは、共産主義の独裁的・覇権的な野心や欲望だけではなく、
　世界市場を左右する影響力を持つ「14億の中国人民」を従順にさせるためでもある。
　軍事侵攻という選択をして、米軍などに押し返されてあっさり駒を引っ込めるようなことをすれば、
　「メンツを捨てた共産党と解放軍」に対する不満の声が、国内で爆発する可能性が高い。
　世界唯一の理念で発展し続けている、という共産党の「建前」を守るには「簡単には引けない」のである。
　だから“開戦”には中国も慎重になるだろうが、１度勃発してしまえば「行き着くところまで行く」可能性がある。

　筆者が言いたいのは、そのようなきな臭い時代が、目前に迫っているかも知れないということである。
　そして菅政権の低迷がそうした“アジア大激動”の兆候の１つである可能性を懸念しているのだ。
　尖閣諸島問題が東アジア地政学的バランスのゲームチェンジャーであると考えれば、
　日本が尖閣諸島を実効支配し、中国が軍事的１線を越えないように監視し続けることの意味が理解できよう。
　幾ら覇権的欲望が強い中国でも、メリットを度外視してまで軍事侵攻を選ぶほどバカではなかろう。
　そのためには日本が中国に、露骨な隙を見せないような緊張感を保つことが肝要なのである。

　しかし筆者の願いも空しく自民党が再び失墜し、永田町に混迷の時代が訪れれば、
　そして日本社会が世界の空気を読まない、内向きな現状維持バイアスに頑迷に固執し続けるのならば、
　尖閣有事という「取り返しの付かない事態」を持って、現実を見せ付けられる可能性が高いと言えるのだ。
　緊張の度合いを高める世界情勢から目を背け続ければ、それは近いうちに必ず現実になるだろう。
　認める認めないに関わらず、その可能性を直視し、危機を想定して「覚悟」できなければ、
　迫り来る非常事態に無力に振り回され、“暗黒の時代”を迎えるしかないのだと心すべきである。

　低迷する支持率を前に、菅政権が今後解散総選挙などの「信を問う」動きをどこでするかも気になる。
　また安倍政権を参考にすれば、国内失策やスキャンダルで低迷しても「復活してきた」のは、
　外交問題などで信頼を積み重ねてきた部分も大きかったことだろう。
　（トランプ氏やオバマ氏と渡り合ってきた安倍氏が、外交の手練だったことは海外紙も評価している）
　大人しい菅政権に安倍政権の「地球儀外交」が、果たして真似できるのか分からないが、参考にはなろう。
　先行き不透明な米中問題を上手く仲介できれば株も上がると思うのだが、贅沢な注文だろうか。

　
★２０２１年１月期
2021/01/22 鼻マスクは果たして「悪」なのだろうか。
　近頃世間を賑わせた報道記事に、あたかもそんな雰囲気が漂っている。
　大学センター試験の共通１次試験で、マスクから鼻を出して受験していた40歳代の受験生が、
　“違反行為”によって失格処分になったという事件のことである。
　具体的には、鼻を出したマスクの着用を問題視した試験官がこれを６回も注意したが、
　受験生はことごとく拒否した挙句、失格後にトイレに“篭城”して警備員に追い出される騒ぎになった。

　筆者が違和感を感じたのは、この受験生の人騒がせな振舞いそのものではなく、
　事件のタイトルで“鼻マスク”をやけに強調していた、主要メディアの記事の書き方である。
　筆者の思い過ごしかも知れないのだが、あたかも「鼻マスクが悪い」かのような雰囲気になっていた。
　問題の受験生を批判する著名人のコメントも記事になっていたが、
　これもよくよく記事を読めば「鼻マスクの問題視」ではなく、試験官の警告を頑なに拒否した挙句、
　トイレに篭って警備員につまみ出されるという特異な振舞いをしたことを指すケースがほとんどだった。
　（ただその後、１部の医療関係者が鼻マスク自体を問題視しているようだ）

　実は筆者も日常生活で、マスクが必要な雰囲気が強い場所や、顕著な人込みではマスクを着用するが、
　鼻まで覆うとかなり息苦しく感じる上、メガネが曇るため鼻を出して使用することが多い。
　確かに世間的には「鼻まで覆った人」の方が多いので、社会一般論的にはそれが“推奨”なのだろうが、
　「鼻を出してマスクを着用することが“悪い”」とは、少なくとも筆者は思わないのだ。
　（この文脈で「試験官も融通が利かない」と批判した脳科学者・茂木健一郎氏の意見には賛成である）

　マスクの着用は感染防止の意図の中でも特に「飛沫感染回避」の目的が最も大きいと考えられるが、
　（ウイルスそのものを防止する効果は、１部の特殊な医療用マスク以外は薄いとされている）
　普通常識的に考えて、飛沫が飛ぶのは「鼻ではなく口」のはずではなかろうか。
　周囲１〜２ｍに渡って、クシャミや咳をした時と同程度に「鼻から飛沫が飛ぶ」イメージはし難い。
　（そういう人間が絶対にいないとは断言しないが、どれだけ鼻息が強いのかと思う）
　会食などでの感染が懸念されるのも、会話によって「口から唾などが飛ぶ」ためであろう。

　「そういうマナーなんだからつべこべ言わずに守れよ」と考える方もおられようが、
　論理的な合理性に疑問があるマナーまで、杓子定規的に遵守せねばならないのだろうか。
　少なくともメディアの記事の書き方は、そうした“同調圧力”に便乗するような印象が強いのだ。
　“マスク警察”の独善的な振舞いが社会問題とされる割には、こういう空気を作るのは奇妙である。
　第一医療従事者の中にも“鼻マスク”がいることが、出回っている写真から判断できるのだ。
　（もちろんそういう人々も、感染者の目の前では振舞いを変えるのだろうが）

　「鼻マスクは悪だ」というのなら、その合理的な説明をしてもらいたいというのが筆者の意見だ。
　その説明に納得できるなら、筆者も息苦しさを我慢して鼻を隠す選択をするだろう。
　あるいは罰則を伴う規制条例の中で、明確に「マスクの付け方」を定義するか。
　細かいことを書いているように見えるかも知れないが、「柔軟に対策を取る」ことが許されるのなら、
　マスクから鼻を出すか否かで社会問題になるような空気は、明らかにおかしいと思う次第である。
　（鼻からの飛沫を警戒する医師もいるようだが、シチュエーションは具体化されていないように見える）

　世の中には感染リスクの高い人もいるし、神経質になりがちな人も多いが、
　そうした人への配慮は必要な１方で、“思考停止”的に１つのスタイルを強要するのはいかがなものか。
　それは無知であるが故に、世間の全てを疑って引き篭もってしまうのと何が違うのだろう。
　今回の騒動を引き起こした受験生の行動も、どこか“孤立主義”的な価値観を感じさせるが、
　そうした振舞いに奇妙さを感じるなら、なおさら世間の“同調圧力”には疑念を持つべきではないか。
　筆者も上で「特異な振舞い」とは書いたが、それを排除するなら「個性の尊重」は画餅となろう。
　（もちろん明らかな迷惑行為や侵害行為は批判の対象だが、鼻マスクがそうならば「制度化」すべきだ）

　単に批判的になれと言っているのではない、「論理的な視点」を持つべきだと言いたいのである。
　新型コロナ問題に対して言えば、何が重要でどうすれば感染防止に貢献し得るのか、
　世間に“蔓延”している様々な情報の中に、誤解や非論理的なものがどれだけあるのか、
　メディアもネットも「必ず正しいことを伝えているとは限らない」という冷静さも必要に違いない。
　世間の同調圧力に簡単に屈してしまう人は、自分の頭で考えることを放棄している。
　まさに“思考停止”であり、それはデマに流されたり詐欺に引っかかるリスクも高いのである。

　メディアもしばしば、彼らの“イデオロギー”に基づいて扇動的な文を記事に落とすことがある。
　とりわけ“権力批判”に関する振舞いは、脊髄反射的と言えるほど分かりやすい場合が多い。
　権力者の暴走を監視する役目は必要であるが、その監視者が独善に凝り固まらない保障はどこにもない。
　「権力は必ず腐敗する」と言われるが、マスコミやメディアも「第３の権力」とされるのである。
　リベラリズムはことさらに権力を敵視することが多いが、自らが権力者と化すリスクは軽視されがちだ。
　今回の“鼻マスク”記事も、そうしたメディアの「独善的な傲慢さ」が筆者には感じられたのだ。

　政治家の失言問題などを書く時も、メディアは前後の文脈を無視して単語だけをあげつらうことが多い。
　そうしたやり方が、筆者には作為的で、時に悪意すら感じさせるのである。
　相手の言葉尻や揚げ足を取って、やいのやいのと囃し立てるいじめっ子に良く似ているからだろうか。
　情報過多と言われる時代だからこそ“読解力”は鍛えておきたいものである。
　でないと、どんな扇動者に社会を支配されるかも分からない時代かも知れないのだ。
　筆者が「鼻マスクを悪だと言うなら制度化しろ」と主張するのも、曖昧な扇動や同調圧力を嫌うからだ。
　少なくとも「何故悪いのか」の論理だけは確立させておいて欲しいのである。

　政治が大衆を操る様を「衆愚政治」などと言うが、メディアの行動だって褒められたものではない。
　「ペンは剣よりも強し」というコトワザがあるが、その使い方次第によっては、
　「ペンは銃よりも恐ろしい」存在に豹変することもあるという自戒は常に必要ではなかろうか。
　かつて日本が戦争の時代に突き進んで行った背景に「メディアの扇動」があったことをご存知だろうか。
　政治や軍部の増長もあったろうが、それがあの戦争の背景の全てではない。
　「我々こそ社会の代弁者だ」と驕るメディアの振舞いには注意が必要であろうと思うのだ。

　
2021/01/10 韓国という国の辞書にはどうやら「自省」という言葉がないようである。
　慰安婦問題で日本政府への賠償命令を決定したソウル裁判所の判決のことだ。
　他国政府（しかも戦前の容疑で）を国内法で審判するのは「ルール違反」というのが国際社会の常識のはずだが、
　（それが通じるなら中国はアメリカ政府を侮辱罪などで訴えることも可能になろう）
　さすがは（皮肉である）常識が通用せず、憲法より国民情緒が上と揶揄される韓国だと言うしかない。

　左派の文在寅政権は、就任後の数年、ずっと反日的な態度を取ってきたため、正直言って今更驚く話でもないが、
　レーダー照射事件が起きた前後には、「このまま故意に断交まで持っていくのか」というイメージもあったが、
　さすがにそこまで吹っ切れはしなかったようで、今も同じように「ダダをこねている」状態に見えるため、
　なおさら「好きなようにすれば良い」という印象が募っているのが実際のところである（失笑）
　筆者は別に確信犯的な嫌韓ではない、良いところは良いと、是々非々で評価・尊重して行きたいと考えているが、
　それでも昨今の韓国の身勝手な振舞いには「対処不能」とサジを投げた状態にあるのだ。

　だから韓国がこのまま“対日敵視政策”を続けようが続けまいが、「どうぞご自由に」と筆者は考えており、
　（もちろん慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ、実際に資産没収などの行動に出れば“報復”を検討すべきである）
　仮に今後の情勢が韓国を亡国の危機にさらしても、日本が支援する義理はないと確信しているのである。
　国同士の約束を無視し、国際社会の常識から背を向け、論理さえも度外視でワガママをゴリ押ししようとする国に、
　「もはや何をやっても意味がない」と言い切れるくらいには失望し切っているのだ。
　そうした身勝手さに問題意識を持っている１部の韓国人諸氏には「ご愁傷様である」と言うしかないが。

　そんな中、北朝鮮では金正恩委員長が党大会で「アメリカとの対決と核戦力の増産」を改めて表明し、
　バイデン新政権の出方をある程度うかがう気配はあるが、2017年の“核危機”の再現も匂わせる不穏さを見せる。
　もし核危機の再現となり、４年前のようにアメリカの空母が対馬海峡に向かうような事態が起きた際、
　韓国はどういう態度を取ることになるのだろうか……余所の国ながら心配事ではある。
　前回の危機の時、文政権はほとんどなすすべがなく、翌2018年の“対話攻勢”に有頂天になっただけだったが、
　今度似たような情勢になっても、相変わらず無邪気に尻尾を振り続けるのだろうか。

　国内情勢も油断ならない……昨年の大晦日を１つの境に、新型コロナの感染拡大が顕著に目立っており、
　首都圏に続いて京阪神も“緊急事態宣言”の再発令に踏み切りつつあることは報道の通りだ。
　今は局地的なものだが、中京や九州も同調しつつあるため、再度なし崩し的な全国宣言になる恐れもあろう。
　インフルエンザ等他のウイルス感染症と比べて、新型コロナがそれほど特殊であるとは筆者は思えないのだが、
　（流行していることは疑いの余地がないが、コロナだけが特別だと言い切れる根拠はないと思う）
　現状この情勢が続けば、いよいよ東京オリンピックを諦めねばならなくなるかも知れない。

　政府やＪＯＣはまだ開催を前提にしているが、複数のメディアが既に諦めムードを持ちつつあるようだ。
　それでももし本当に「オリンピック中止決定」となれば、少なからず衝撃や動揺が日本中を包み込むことだろう。
　筆者は実際のコロナ感染症の流行よりも、そうした世相が日本中を萎縮させてしまうことの方を懸念する。
　しかもそこに、場合によっては米中摩擦や朝鮮半島問題がオーバーラップするかも知れないのだ。
　コロナ対策で目立った成果を上げられていない菅政権が失墜し、政局が動く可能性も捨て切れないだろう。
　こうしたマイナス要素の連鎖に、日本中のモチベーションが冷え込んでしまうことが、１番の問題ではなかろうか。

　
2021/01/07 超大国と呼ばれた国が年明け早々、激しく揺れている。
　アメリカの首都ワシントンＤＣで1/6に起きた、トランプ支持者による暴動事件のことだ。
　１部の熱狂的なトランプ支持者がバリケードを越えて議事堂に雪崩れ込み、発砲事件も起きたようで、
　アメリカ首都の議会というまさに中枢機関で、死傷者が出る非常事態になっている。
　（ただ１部報道を見ると、デモ隊の侵入から発砲事件勃発までの間には“不審な点”も幾つかあるらしい）
　“９・１１”などに比べれば事態の規模は小さいが、現在のアメリカの混迷を象徴する事件だ。

　こうした“内戦危機”は以前から懸念されてきたが「ついに起きてしまった」という印象である。
　連邦議会議事堂が「攻撃された」のは、200年余り前の米英戦争で放火された時以来だという。
　（議員などを対象とした襲撃事件やその未遂事件は何度かあったようだが）
　つまり南北戦争の際も、太平洋戦争の際も、９・１１の際もこの建物は無傷だったということだ。
　アメリカ史245年の中で過去に１度しかない、異例中の異例の事件だったのである。
　上記の通り騒乱は１日で収束しているが、暴徒が議会を占拠するなど、途上国のクーデターのようで、
　“アメリカの衰退”を期待する“東側”列強がほくそ笑む姿が目に浮かぶ事態である。

　新大統領就任まで２週間を切ったが、トランプ氏はまだ敗北を受け入れていないようである。
　彼自身が暴動を主導したわけではないようだが、事件の背景には明らかに彼の「往生際の悪さ」がある。
　選挙に全く不正がなかったとは筆者も思わない（これ自体は結構良くあることらしい）が、
　幕引きが余りにグダグダすぎると、アメリカは「偉大な国」からますます外れてしまうことだろう。
　トランプ氏も本当に憂国の士を気取るなら、いい加減に自らの頑迷さを反省する時期ではないだろうか。
　自分の融通のなさが、祖国の評判に泥を塗っている可能性を省みて欲しいものだ。
　（後にトランプ氏は政権移行を認め本事件を批判したが、時既に遅しというピリピリした空気が立ち込めている）

　トランプ氏は大統領就任時「全てのアメリカ人の大統領になる」と言った。
　その言葉は大統領就任の定型句かも知れない（バイデン氏も勝利宣言時に使った）が、
　そう考えているなら、「全てのアメリカ人」のために「あえて矛を収める」選択肢も有効なはずだ。
　少なくとも前回の大統領選で争った民主党のヒラリー・クリントン氏はそうしたはずである。
　ホワイトハウスに居座り、“内戦状態”の世相を他人事のように見るのは大統領として無責任であろう。
　トランプ氏が意固地になればなるほど、情勢が悪くなる気がして他国ながら不安が募る。

　この異常事態にＥＵ諸国からも批判が相次ぎ、トランプ政権の閣僚辞任が連鎖するなど波紋が広がる。
　民主党は現役大統領が引き起こした醜態に「もはや政権交代を待たずに罷免すべき」と気勢を上げ、
　トランプ劇場のクライマックスはまるで革命前夜のような空気が立ち込めている。
　20世紀に世界覇権の足場を固め、対日戦争と冷戦に勝利した超大国の“末路”はかくも物悲しい。
　コロナクライシスでも世界最悪の情勢を強いられており、本当にこの国の先行きが不安になる。

　またトランプ氏のような「公私混同」をする人間を大統領にしてしまった今のアメリカの世相も深刻だ。
　トランプ氏を熱狂的に支持する人々はトランプ氏を“救世主”とまるで神のように持ち上げるが、
　その背景には彼らの「社会不信」があるはずで、そもそもはそれが“分断”の原風景になっている。
　少なくない「アメリカ国民」が自国を素直に愛せず、隣人を愛せない状態になっているのである。
　バイデン氏もこの分断の根を理解できなければ、同じ徹を踏むことになると心すべきではないだろうか。
　トランプ大統領が分断を生んだのではない、分断がトランプ大統領を生んだのである。
　その文脈では、トランプ氏をスケープゴートの如く扱う民主党にも、大きな反省点があると思う。

　民主党は大統領選後の議会選挙も有利に駒を進め、僅差ながら上下院で過半数を獲得するなど、
　行政と立法を民主党が牛耳る「ブルーウェーブ」が起きると言われているが、
　過去の“民主党独裁”の典型的なケースであったフランクリン・ルーズベルト政権時代を省みると、
　“革新左派”に傾斜し過ぎたアメリカ政府が世界情勢に不穏な影響を及ぼす可能性を懸念してしまう。
　ニューディール政策で有名なフランクリン・ルーズベルト政権は、
　結果論とは言え太平洋戦争という世界史に刻まれる“悲劇の時代”ももたらしたからだ。
　開戦の火蓋こそ日本が切ったが、その遠因をアメリカ自身が作った可能性はよく指摘されていることである。

　バイデン氏もグリーン・ニューディールという似たような名前の政策案があるのは不気味である。
　同氏の外交政策案の評価には両極端あり即断は出来ないが、かといって安心も出来ないのだ。
　（親中的に振舞うという説から、トランプ氏以上に反中的になるという説まで様々だ）
　バイデン氏自身は左派でも中道寄りと聞くが、その背後には急進左派の影響が無視できない程度にあり、
　ブルーウェーブを実現したアメリカが1930〜1940年代の再現をしない保障はどこにもないのである。
　コロナクライシスが世界恐慌以来の経済激変を引き起こしたタイミングも不穏な共鳴と言えよう。

　1929年に起きた世界恐慌の後、アメリカは経済立て直しに迫られ、
　フランクリン・ルーズベルト政権のニューディール政策もその過程で実行されたものだっただろう。
　そしてその最中に日本との関係を悪化させ、戦争の時代に雪崩れ込んで行ったのだ。
　今世紀はそのポジションを、今度は中国が担当しそうな気配もあるが、
　いずれにせよ“21世紀の民主党独裁”が世界史の悲劇を繰り返さぬことを祈るしかない。
　トランプ騒動の“反省”も、出来れば全アメリカ人がやるべきではないかと筆者は異国人ながら思う。