ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察９１――ウクライナ戦争が開く新時代とその代償　前編（2022年6月13日作成）
　

　　本考察は、考察87の“続編”である。
　　（6/13時点だと微妙な文章量だが、追記もあり得るため前後編にしておく^^;）

　　2022年2月24日に勃発したウクライナ・ロシア戦争は「人類史の分水嶺」となった。
　　1990年代の冷戦終結後に相次いだ紛争とはある意味“別次元”の戦火であり、
　　最悪の場合には核兵器の行使を伴う“第３次世界大戦”の前哨戦になり得る緊急事態であり、
　　前回の世界大戦以降の時代枠である“戦後（第２次大戦後）”の終わりを示唆すると共に、
　　良くも悪くも「全く新しい時代」の到来を予感させる“人類史の重大事件”である。
　　これからも人類の歴史が続くなら、間違いなく歴史書に大書されるはずだ。


　　本考察はこの重大事件を契機に「これから何が起こり得るか」を素人目ながら予想したもので、
　　ウクライナ戦争の経緯を概観した考察87追記シリーズより幅広い視野で論じたものだ。


　　まず2022年6月の“現状”として、ウクライナ東部での戦況の行方が広く注視されている。
　　状況は一進一退で、ウクライナ軍の善戦が広く伝えられるが、戦力規模はロシアが勝っており、
　　今後ロシア軍が力任せに“ゴリ押し”する形で、ウクライナが屈服する可能性もまだある。
　　またいわゆるウクライナ東部の“ドンバス地方”をロシアが制圧すれば“終わり”かと問えば、
　　そうとは限らないこともよく指摘されている……ウクライナ自身もそれを望むまい。
　　早期停戦を模索するフランスやドイツと、徹底抗戦を叫ぶ東欧諸国で意見の対立もある。

　　穀倉地帯であるウクライナの戦火が長引くことで、食糧危機が深刻化すると言われており、
　　世界経済にも影響を与えるという視点で、フランスやドイツは停戦を模索しているわけだが、
　　過去にソ連に支配された経験を持つ東欧諸国はこの主張に納得していないのだ。
　　ロシアに敗北を認めさせなければ、悲劇が繰り返されるという考えが根強いようである。
　　もっともロシアが存外に苦戦しているとは言え、そう簡単に負けを認めるはずもないわけで、
　　追い詰められて核兵器などに手を付けるリスクをどこまで想定しているかは未知数だ。
　　勇ましく対応した結果、核ミサイルを撃ち込まれでもされればそれこそ目も当てられない。

　　その１方で、この戦争がどういう決着点を迎えるかに関係なく、国際情勢は激変するだろう。
　　戦争の当事国の１つが国連安保理常任理事国であるロシアであるという点で、
　　イラクやシリア、旧ユーゴスラビアなどでこれまで起きた紛争事態とは次元が違う情勢であり、
　　中小国で起きた紛争と同じように見ていると時代の趨勢を見誤る可能性がある。
　　筆者は昨年まで、アメリカと中国、または北朝鮮との間で起きる紛争の危機を懸念していたが、
　　それよりも早くロシアが動いた形であり、危機の性質に大きな違いはないと考えている。


　　今回の戦火は21世紀が始まって再び顕在化した“東西葛藤”の延長線にある事態だと言え、
　　かつての米ソ冷戦に匹敵するか、それ以上のリスクを内包していると考えられる。
　　仮にロシアが「キレて」核兵器に手を付けてしまう“最悪の事態”が起こらなかったとしても、
　　戦火が続けばロシアとウクライナ、いずれかの国が滅亡の憂き目にさらされることになり、
　　ウクライナが屈服すればヨーロッパが「新たな戦時体制」になることは必至であるし、
　　ロシアが敗退してもユーラシア大陸の勢力地図が根底から変わる事態になるはずだからである。
　　どちらに転んでも、世界地図が書き換えられ得る“一大事”なのだ。

　　かつてソ連崩壊が引き金を引いた東欧諸国の激動が「東欧大爆発」などと表現されたが、
　　ウクライナ戦争の行方次第ではそれどころではない「ユーラシア大爆発」があり得るのである。
　　ウクライナが敗退すれば、ロシアがそれで満足する可能性は低いと言われており、
　　モルドバやバルト３国、ポーランドなどに「飛び火」する事態が懸念されているわけである。
　　もちろんそのような事態をＮＡＴＯが指をくわえて見ているわけもないから、
　　今回「世界大戦を恐れて」直接介入を避けているＮＡＴＯも、遅かれ早かれ介入を強いられ、
　　人類史上３度目にして、恐らくは最悪の悲劇に発展する可能性を軽視することは出来ない。

　　逆にロシアが敗退する事態になれば（簡単に負けを認めるとも思えないが）、
　　上記した通りユーラシア大陸北部に巨大な勢力空白地帯が誕生する可能性が高いわけである。
　　妥協的な停戦ではなく、明確な敗戦となるとロシアが大国の地位を維持するのは恐らく無理だ。
　　かつての大東亜戦争敗戦後の日本のように武装解除される可能性も大いにあるし、
　　最悪の場合にはロシア連邦自体が解体されたり、権力空白から内戦が起きる可能性さえある。
　　世界最大の国土を持つロシアで内戦になる場合も、人類史上屈指の悲劇となろう。
　　またイラク戦争後のゴタゴタを見ても、西側諸国がそれを上手く収拾できる可能性は高くない。

　　覇権主義に傾斜する中国が、“ポストロシア”のユーラシア制覇に動く可能性も十分あろう。
　　かつて「ハートランド」とも呼ばれたユーラシア大陸の広大な領域が、
　　「プーチン・ロシア」の崩壊によってまさに、東西列強の覇権奪い合いの場となる恐れがある。
　　ロシアが解体されるような事態となれば、混乱を防ぐために様々な取り決めがなされようが、
　　それが上手く機能するかどうかは、中国が国際法を守るかどうかにかかっていると言える。
　　多分ロシアの“過ち”を繰り返すほど中国も無計画ではないだろうから、
　　表向きには国際ルールを守ろうとするだろうが、油断できないのはロシアと同じであろう。


　　国連（国際連合）の改革も「待ったなし」である。
　　今回のウクライナ戦争に限った話ではないが、安全保障理事会が事実上“機能停止”しており、
　　いみじくもウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン会談で訴えたように、
　　この状態を放置していれば「国連の時代が終わる」日を私たちは目撃することになるだろう。
　　またルーツをたどれば、国連は元々第２次大戦の“戦勝国同盟”が原点にあるから、
　　戦後の終わりと共に「役目を終えつつある」と見ることも可能ではあるのだ。

　　国連の解体まで考えるべきか否か、については識者によって見方が分かれるとは思うが、
　　少なくとも現在の国連では「手に負えない時代」になりつつあるのは確かではないだろうか。
　　前世代の国連、つまり“国際連盟”の時も、常任理事国間の反目から劣化現象を防げなくなり、
　　対立的な軍事同盟の成立を皮切りに、新たな戦争の時代に雪崩れ込んでいったわけである。
　　その歴史が今また繰り返されつつあるように見えるのは、筆者だけではないだろう。

　　見ようによっては、中国や旧ソ連など、統制的な共産主義国家が戦勝国に名を連ねた国連は、
　　発足当初から「闇を抱えた体制」であった、と解釈することも可能である。
　　米英仏と中ソでは世界観も国体も違うわけで、協調的に世界をリードできるか怪しかったのだ。
　　米英仏に代表される“西側諸国”は、中ソ（中露）が軟化してくれることを期待したが、
　　それが「甘い幻想」に終わったことは、その西側諸国自ら認めるところであろう。
　　価値観の違いを乗り越えた国際協調は望ましい選択だが、結局全世界に浸透はしなかったのだ。

　　筆者は考察86にも書いているように、「価値観を超えた協調」を目指すべきだという考えだが、
　　それには相手の“見極め”が必要であり、楽観的に門戸を開いても未来は保障されない。
　　支配的な野心を優先する勢力が「宥和政策を利用する」可能性を常に想定する必要があるのだ。
　　もちろん米ソ冷戦に見るように、国際社会は早くからお互いを警戒するようになったが、
　　冷戦終結によって“西側諸国”は東側の“軟化”を「期待し過ぎた」ように見える嫌いがある。
　　そして西側がそのことに気付いた直後に起きたのが、ウクライナ戦争だったのだ。


　　西側諸国にとって「目の上のたんこぶ」だったソ連の崩壊は、確かに劇的な歴史の変化だった。
　　けれどもいわゆる“鉄のカーテン”の立役者は、必ずしも旧ソ連だけだったわけではない。
　　“東側諸国”に影響を及ぼすもう１つの大国――中国の存在を皆、軽視していたのではないか。
　　旧ソ連と中国、あるいはロシアと中国は必ずしも１枚岩ではないことは良く言われるが、
　　“対西側”という共通の利害では結束し、またお互いを補完し合う関係であったはずなのだ。
　　（そもそも西側諸国も１枚岩ではないわけで、今回の戦火でもそれが鮮明になっている）

　　今思えば、ソ連崩壊時に「まだ中国が残っている」ことは、押さえておくべきではなかったか。
　　ソ連崩壊と共に世界が一気に民主化する、という期待が満ちたということはつまり、
　　もう１つの共産主義大国である中国の台頭を、当時誰も重視していなかったということだろう。
　　ソ連が崩壊したのは1991年だが、その２年前の1989年に起きたのが天安門事件である。
　　そして結果的に中国はこの“国難”を乗り越えて、実質的なアジアの覇者になったのである。
　　西側諸国は中国が「民主化のうねりに耐えた」事実に、もっと注意するべきだったのだ。

　　どうして今このポイントを強調するかというと、現在のロシアのウクライナ侵攻という背景に、
　　少なからず中国という“同志”の存在が影響を及ぼしていると思えるからである。
　　仮に1989年の天安門事件を機に中国共産党の独裁体制が崩壊し、中国が民主化出来ていたら、
　　ロシアはこれほど傲慢で、前時代的な侵略戦争を果たして強行しただろうか。
　　もし中国が民主国家として「生まれ変わって」いたら、ロシアもその影響を受けたはずだ。
　　少なくともプーチン大統領の“時代錯誤な夢”に共感する大国は周囲にいなかったはずであり、
　　ロシアの現状も今とは違うものになっていた可能性もあったのではなかろうか。

　　中国がロシアの戦争をお膳立てした、とまで言ってしまえば“陰謀論”になろうが、
　　共産主義を国是に据えた過去の同志であり、欧米の対抗馬として成長する中国の存在は、
　　プーチン大統領の“時代錯誤な夢”に少なからず影響を与えたように、筆者には見えるのだ。
　　そして中国の国際社会における“台頭”は、中国自体の野心だけではなく、
　　中国が対抗心を燃やす“西側諸国”に潜在する“闇”を浮かび上がらせてもいるのである。
　　またロシアのウクライナ侵攻も、結果的にこの闇をより濃くしたように見える成分があるのだ。


　　現在の世界秩序の“重心”は確かに欧米に代表される“西側諸国”にあるが、
　　中国を始めとして、この国際社会の勢力地図に「共感できない」派閥が一定数存在する。
　　例えば西アジアに属するイスラム・アラブ圏や中南米諸国に“反欧米国家”が多いのは有名だ。
　　アフリカ圏も明確に反欧米ではないが、その影響力を警戒する国は少なくない。
　　どうして彼らが欧米の主導を支持しにくいかというと「かつての植民地」だからである。
　　日本に併合された韓国が日本に対抗意識を持つのと同じ構図が、これらの国々に潜在するのだ。

　　そしてこうした“旧植民地”は、「欧米と対峙する大国」に期待感を持つ傾向がある。
　　かつてその役割を担った国の１つが旧ソ連であり、そして今の中国なのである。
　　旧植民地の「旧宗主国に対する潜在的な反感」の受け皿として、台頭してきた歴史があるのだ。
　　ウクライナに侵攻したロシアの“暴挙”を批判する国連決議に対しても、
　　これらの“反欧米諸国”が少なからず棄権したり、反対したという事実がある。
　　戦火は望まないが、欧米に主導権を握られたくないという思いが彼らは強いのである。

　　「これから起きること」として、この“反欧米ムード”も押さえておく必要があるだろう。
　　考察83にも書いたように、筆者は「白人が主導権を握った時代の終わり」を予感しているが、
　　その予感を示唆するような「歴史のうねり」が、これから広がっていく可能性がある。
　　そしてこのムードを嫌忌する白人の保守派たちとの間で、火花が散る可能性もあり得ることだ。
　　別に白人を差別するつもりはないが、彼らが「世界の支配者だった時代」は終わると思う。
　　またそれ自体は、人種に囚われない新たな視野の獲得に、有意義だと考えている。

　　だが「かつて世界を席巻した」栄光を知る、白人の保守派たちには面白くない潮流であろう。
　　そうした白人保守派の中にいる“強硬派”が、世界秩序をよりカオス化させる恐れがある。
　　ロシアのウクライナ侵攻も、広くはこの潮流の中で起きた事件と言えるかも知れない。
　　プーチン大統領の演説などに「ロシア帝国時代の栄光への憧憬」を指摘する識者が少なくない。
　　そしてアジア系である中国が、こうした不協和音を「煽り立てる」事態もあり得ることだ。
　　人類はこうした「人種や思想の分断」を乗り越えるべきだが、現実はその逆に傾斜しており、
　　互いのプライドに囚われた“縄張り争い”の深化を、筆者は強く懸念しているのだ。


　　実は日本もこうした“ポスト欧米の受け皿”の１つとして期待されている国なのだが、
　　その事実を知っている日本人は余り多くないようである……筆者にとっては残念な現実だ。
　　別に日本が“反欧米”を標榜する必要はないが、欧米の覇権的な影響力を警戒する多くの国が、
　　「国際社会のバランスを取る役割」を日本に期待していることはもっと知られても良い。
　　もっと言えば、「必ずしも反欧米ではないが欧米とは違う歴史的経緯を持つ」日本は、
　　新たな覇権を模索する中国やロシアとは違う、ずっと平和的な形でこれらの国の期待を背負い、
　　国際社会のバランスを取ることが「潜在的には可能」な代表的な国なのだ。

　　考察84にも書いたように、日本のポジションは、世界の中でとても有意義なものなのである。
　　「戦後の終わり」を迎えて、混沌とする世界情勢を「平和的にリード出来る」国は、
　　決して多くはない……そして、その多くはない国の１つが日本なのである。
　　認めると認めざるとに関わらず、先進７ヶ国「Ｇ７」に属する、唯一のアジアの大国であり、
　　第２次大戦の敗戦国という不幸な歴史を背負うが、国際通貨の１つ（円）を持っており、
　　1,000年を越える世界史の激動を生き延びてきたことでも、希有な国である。
　　国際連盟の常任理事国であったように、近代史に君臨した「唯一のアジア列強」でもあるのだ。

　　アーノルド・トインビーやジェームズ・ハンチントンがかつて「日本文明」と表現したように、
　　日本はアジアの１部と見られながらも、中国文化圏とは言い切れない独自性を持っている。
　　殷の皇帝から金印を受けた邪馬台国を始め、遣隋使や遣唐使が行われた時代など、
　　中国大陸の影響を強く受けた時代はあるが、明確に中国王朝の属国だったことは１度もない。
　　中国側の歴史解釈は違うかも知れないが、日本側から見る限り中国は常に隣国の１つであった。
　　そして先の戦争でアメリカに敗れながらも、完全に欧米色には染まっていないのだ。

　　こうした日本のオリジナリティは、時にガラパゴスと揶揄されることもあるが、
　　国際社会が不協和音を募らせるこの時代においては、この独自性は返って存在感を放っている。
　　旧植民地の歴史を持つ国々が、欧米に警戒感を持つことは上記した通りであるが、
　　これらの国々が植民地の枠から解き放たれ、独立したきっかけとなったのも日本である。
　　世界が欧米の所有物ではなく、白人が絶対の支配者ではないことを証明したのが日本なのだ。
　　「日本なくば今のアジアはない」と言ったのはインドのネール元首相である。


　　それゆえに日本には欧米に嫌われた歴史もあるが、今や中露の安保上のリスクを前にして、
　　欧米諸国と協調的な関係を持つ「アジアの大国」日本の役割が、かつてなく大きくなっている。
　　経済規模で世界３位という日本は、欧米の世界戦略にとっても無視出来ない存在のはずだし、
　　欧米に対抗的な中露と向き合う際に、ユーラシア大陸の東側を抑える掛け替えのない国なのだ。
　　そして欧米の支配に抵抗感を持つ国々も、日本相手なら心を開く余地がある。
　　国際社会のバランサーとして、今ほど日本の存在が重要な時代はないのではなかろうか。

　　「世界が争いに疲れた時、我々はアジアの高峰日本に立ち返るだろう」という名言をご存知か。
　　理論物理学の“伝説的大家”アルバート・アインシュタインの言葉である。
　　科学や思想の世界で実績を持つ多くの偉人たちが、日本に期待する言葉を残しているのだ。
　　日米豪印のいわゆる“クァッド”も、日本が重心に当たるポジションを担っている。
　　この４ヶ国の中心に当たる国が日本であることは、世界地図を見るとすぐ分かることだろう。
　　日本がしっかり支えなければ、クァッドは満足に機能しないはずなのだ。
　　またこのクァッドの“内側”にある、東南アジア諸国との連携も重要になるはずである。

　　名言と言えるものではないが、テスラ創業者のイーロン・マスク氏の言葉が先日注目された。
　　いわゆる“日本消滅発言”である……眉を潜める人もいようが、これは文脈の１部でしかない。
　　「現在の少子化が進めば、日本はいずれ消滅する」と彼は言った……別に間違ってはいない。
　　少子化による人口減少に歯止めがかからなければ、いずれそういう日は来るだろう。
　　ただし現在の減少率の延長で言えば、日本が消滅するまで軽く200年以上はかかるはずである。
　　マスク氏もそれを分かった上で言ったと思う……マスコミはこの辺を書かない。
　　しかも彼は「それは世界にとって大きな損失だ」とも言ったのだ、こっちの方が重要な言葉だ。


　　ロシアのウクライナ侵攻は、“戦後”を終わらせ、混沌とした新たな時代の号砲となったが、
　　これは見方を変えれば大きなチャンスでもある……もちろんロシアが勝利すれば不安であるが、
　　ウクライナが仮にロシアの“ゴリ押し”に屈服する事態になったとしても、
　　「勝ち誇るロシア」を誰も止められない、という事態にはならないのではないかと思う。
　　ロシアもそこまで圧倒的な国ではないはずだ（でないと現状ウクライナに苦戦するはずがない）

　　そしてロシアが敗北する事態となれば、日本にとっても「巻き返し」の機会となろう。
　　現状停滞中の北方領土問題も、このまま永久に白紙化されることはないはずだ。
　　岸田政権もそれを覚悟の上で対峙しているように見える……ロシアに１方的な勝利を許せば、
　　東欧諸国が懸念するまでもなく、世界の歴史が逆行する危険性があり、
　　欧米がそれを黙認するとも思えない……何としてもロシアの１人勝ちだけは阻止すべきだろう。
　　そのために「今は痛みを覚悟して踏ん張る時だ」と岸田首相は考えているのではないか。

　　そしてロシアが敗退するか、少なくともこの暴挙を改める機会が来るならば、
　　白紙化しかけている北方領土問題が進展するチャンスにもなろう……現状進展がほぼないのは、
　　まさにロシアが「戦勝国としての特権」を固持しているところに原因があるためである。
　　ウクライナ戦争の趨勢次第では、「第２次大戦の結果」云々を豪語していられなくなるはずだ。
　　もちろんウクライナが屈服してロシアが勝ち誇る事態が絶対にないとは限らないが、
　　それは日本だけでなく、国際社会の危機とイコールで、もはや北方領土問題どころではない。
　　そうした可能性を見極めた上で、岸田政権は覚悟を決めたのだと思う。


　　「ロシアが負ければ、北方領土だけでなく、千島列島まで返してもらおう」などと、
　　中々に威勢の良い主張をする論客もいるようだ……気が早い皮算用だが、気持ちは分かるし、
　　ロシアにとってもウクライナ情勢次第では、本当にそういう事態になり兼ねないのだ。
　　ただしそうであるが故に、追い詰められたロシアが危険な賭けに出るリスクは覚悟すべきだ。
　　いきなり核ミサイルのボタンを押すほどやけっぱちにはならないと信じたいが、
　　日本やアメリカを威嚇するために、日本海に核搭載原潜を派遣するくらいはやるかも知れない。
　　牽制ポーズであったとしても、日本海が一気に緊張することは避けられないだろう。

　　もっとも仮にそうなった場合、日本の防衛予算増額にお墨付きを与えるような話でもあるが。
　　日米が明らかに態度を硬化させることを覚悟の上で、ロシアがそこまでやるかどうかは不明だ。
　　「北海道に特殊部隊を上陸させるのでは」という説もあるが、余り効果はないと思う。
　　ウクライナと違って日本とロシアの間には海があるため、一気に攻め込むことは難しいわけで、
　　特殊部隊を先行派遣しても、自衛隊を圧倒できるとは思えないからである。
　　またウクライナに戦力を割く状況で、極東で「２正面作戦」をやる余裕がある気もしない。
　　今のロシア軍に、北海道を電撃制圧してしまえるほどの海軍戦力があるとも思えない（※追記参照）

　　しかし核弾頭を積んだ原子力潜水艦を、日本海に遊弋させるくらいなら「やり兼ねない」のだ。
　　日米の海軍が先に日本海で演習しているし、対抗的にやっても不思議はないのである。
　　実際にスウェーデン領空を侵犯したロシアの爆撃機が、核弾頭を積んでいたと言われている。
　　あるいは北朝鮮の港に寄港して、連携をアピールしたりするかも知れない。
　　中国とも、両軍の航空部隊を日本周囲で示威飛行させたりしているのであり得るケースだろう。
　　ただ現在の日本が、こうした威嚇で「弱腰になる」可能性は余り高くないのだ。
　　旧民主党政権時代なら「慌てふためいた」かも知れないが、安倍氏や岸田氏には通用しまい。

　　日本以外にも、ロシアはことあるたびに勇ましい警告サインを出すが、
　　「ビビって引いたら後がない」とＮＡＴＯ側も考えているはずで、恫喝外交はもう余り通用しまい。
　　ただそうなると、「どうしたらプーチンを止められるのか」が大きな焦点になってくる。
　　アメリカのバイデン大統領が「米軍は動かさない」と言ったが故に、
　　足下を見たプーチン氏がウクライナ侵攻を決めた、という説も根強いので悩ましいだろう。
　　かといって「１線を越える覚悟」が出来るかというと、どの国も心許ないのだ。


　　プーチン氏には健康不安説もあり、遠からず政権を退くのでは、という説もよく言われるが、
　　彼が引いただけで戦争が終わるほど、単純な事態だとも思えないのだ。
　　国際社会に対して強気に振舞うプーチン氏のパフォーマンスを、過半数の国民が支持しており、
　　元々ロシア人に「パワフルな指導者に共感する」土壌がある、という説もあるので、
　　ウラジーミル・プーチンという人物だけが特殊だとは限らない、という慎重論もあるのだ。
　　第一彼が近日中に政権を引いたとして、後継者がすぐに戦争を終わらせようとするほど、
　　ウクライナ情勢に対して潔く振舞うという確証は現状、どこにもないのである。

　　島国の日本にいるとピンとこないところもあるが、ロシアにしても中国にしても、
　　「多少強引でもパワフルな指導者を支持する」傾向が見られる点は抑えるべきポイントだ。
　　広大な大陸を統べる大国をとりまとめるには、カリスマ性が必要ということである。
　　海外旅行でもしないと中々実感出来ないが、大陸の広さは島国の比ではない。
　　地図を見れば一目瞭然だが、実際にそれを見ると更にその奥深さを実感することだろう。
　　日本にも“奥地”とか“秘境”と呼ばれる場所はあるが、大陸はまさに次元が違うのである。
　　グローバル時代と言われて久しいが、地球はまだまだ広いことが分かる。

　　例えばロシアの広大さを象徴する舞台装置の１つがシベリア鉄道だ。
　　総延長9,000kmを越え、アメリカの大陸横断鉄道の３倍、日本列島主要部の４倍にも及ぶ。
　　新幹線のような高速鉄道がないのも１因だが、端から端まで１週間くらいかかる。
　　仮に時速300kmの新幹線をシベリア鉄道に整備しても、優に30時間以上かかる距離であり、
　　国土の大部分を占めるタイガの大森林は、魔界と呼んでも差し支えないほど奥深いという。
　　上空１万ｍの飛行機から見下ろしても、地平線のはるか彼方まで深い森が続くのだ。
　　音速近いジェット機でさえ、横断するのに半日かかる距離なのである。

　　こんな広大な“異世界”を、いったいどうやったら民主的に統治できるのだろうか。
　　不可能だとは言わないが、日本人のスケール感ではまず太刀打ちできない世界であろう。
　　かつてシベリア抑留という仕打ちを受けた日本人がどれだけ苦労したか、想像を越えている。
　　また“強引だがカリスマ性のある指導者”というのは、ある意味原始的な群れの世界だ。
　　ライオンのようなキャラクターでないと、治められない世界だということである。
　　（実際プーチン氏も、半裸で寒中水泳するなど、そのワイルドさを何度もＰＲしている）
　　時として野蛮にも見えるが、そのくらい広大な環境だという認識を持っても罰は当たるまい。

　　だからユーラシア大陸の政治問題は「一筋縄では行かない」のだと思う。
　　プーチン大統領やその側近の世界観は「今も帝国主義の時代と同じ」とよく言われるが、
　　魔界を思わせる荒涼とした大森林の中で生きていれば、そうもなりそうに思えてくるのだ。
　　世界最大の国土を持つ国家の現実を、決して甘く見てはならないということである。
　　同じことは中国にも言える……ロシアほどではないが、アメリカに匹敵する広さを持ち、
　　そこに実に14億もの人間が住んでいるのだ……日本と同じ政治体制が通じるわけがないだろう。

　　欧米もこんな環境を日常として認識しているとは思えない。
　　欧米で最も人口が多いアメリカでもせいぜい３億人余りであり、考察90にも書いたように、
　　この規模の国でも連邦政府が国家を安定して統治できているとは言いにくい。
　　４倍以上の人口を抱える中国に舐められるのも、ある程度仕方ないのだ。
　　またそれゆえの危機感もあろう……欧米が中国に警戒心を隠さないのはその振舞いだけでなく、
　　14億という人口を抱える“専制国家”の伸び代に他ならないはずである。


　　ロシアと中国に共通するのは政治体制だけではなく、その途方もないスケールもあるのだ。
　　世界最大の国土を持つロシアと、世界最多の人口を持つ中国は、
　　他国には想像も付かない独特の世界を内包しており、だからこそ扱いづらいところがある。
　　欧米が持て余しているのも、ある意味では仕方ないところがあるのだ。
　　“魔界”という表現をすると、ロシア人や中国人はきっと反発することだろうが、
　　これは必ずしも悪い意味ではない……それだけ「想像を超えた世界」だと言いたいのである。

　　そしてその２ヶ国が現代社会の強硬な挑戦者になっていることを、私たちは認識すべきなのだ。
　　軍事作戦上は苦戦しながらも、ロシアが強気な振舞いを崩さないのは、
　　「持っている国」であるところもあろう……この国には資源も食料も豊富に存在し、
　　軍事力だけでなく、そうした豊富な資源を“武器”として世界を吊るし上げることも出来る。
　　そこに来て「世界最大の核保有国」なのだから、慢心するのも分からなくはない。
　　経済規模では米中日を下回り、韓国と勝負する程度だが、それだけがロシアの真実ではない。

　　中国もロシアほどではないが資源や食料に恵まれ、更に経済力も世界２位で米国を猛追する。
　　14億の人民全員を豊かにするには全然足りないと言われることもあるが、
　　不足分は経済力にものを言わせて、世界中から幾らでも買い漁ることが出来る能力があるのだ。
　　そして上記したように、欧米の覇権に警戒する国々の“受け皿”であるため、
　　仮に欧米が厳しい経済制裁を課しても、すぐに中国が干上がるわけではないのである。

　　こうした「持っている国」と対峙するには、「手を組む」しかないと筆者は思う。
　　（考察87で書いた“中立国同盟案”も、こうした視点から提案したものである）
　　小魚が巨大な群れで捕食者に対抗するように、複数の国が手を組むことで、
　　ロシアや中国と「対等に渡り合える力」を持つ必要がある、というのが筆者の考えである。
　　といってもこれは、必ずしも軍事同盟的な手段で、中露と対決せよと言っているのではない。
　　中露が見下さない程度の、国際社会での強力な影響力を持つべきだと言いたいのだ。
　　そしてその影響力を持った上で、理性的かつ協調的な選択肢を持ち続けるべきなのである。

　　ロシアの帝国主義的な暴挙を止めるのは難しいだろう……しかし不可能ではないと思う。
　　ロシアや中国と「台頭に振る舞えるだけの力を持つ国際協力体制」に十分な信頼関係があれば、
　　軍事的な冒険主義に対して「覚悟を決める」ことが出来るのではないだろうか。
　　その意味で、対露問題で足並みが乱れつつあるＥＵの現状はまさに“正念場”だと言えよう。
　　“対露譲歩”を主張するフランスやドイツと、“徹底抗戦”を主張する東欧諸国が、
　　共に歩み寄る形でＥＵという国家連合の結束を引き上げないと、ロシアに舐められるに違いない。

　　フランスやドイツは、ロシアと国境を接する東欧諸国の危機感を理解する必要があるし、
　　東欧諸国はロシアを軍事的に追い詰めることだけが答えだと思い極めるリスクを理解すべきだ。
　　別に弱腰になる必要はないが、核ミサイルを撃ち込まれてからでは「手遅れ」なのである。
　　ＥＵに分断の兆しがあれば、ロシアは確実にそこにクサビを打ち込んでくるだろう。
　　これは中国に対峙するクァッド諸国（日米豪印）にも当てはまるテーマである。
　　反中だが親露でもあるインドの不安定さを、どこまでカバー出来るかが鍵の１つを握ると思う。
　　日本も中国と安易に対立すれば良いわけではないということは分かっているだろう。


　　……後編に続く（^^;）