ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察１４１――乱世３．５　〜漂流する自民党と日本〜　前編　（2025年10月25日作成）
　

　　（この考察は10/10に書いた草稿を10/13と10/22に再編追記したものです）


　　2025年10月4日、石破首相辞意を受けた自民党総裁選で、保守派の高市早苗氏が当選した。

　　左派とリベラルに侵食される日本を憂う保守派としては朗報であるが、
　　現在自民党は少数与党の立場に甘んじる状況であり、全く油断は出来ない情勢である。
　　しかもこれまで連立与党を組んでいた公明党が“高市体制”との連携に難色を示しており、
　　自民党との連携も期待された維新の会や国民民主党も、現状余り連立入りに乗り気ではないなど、
　　むしろ逆風が吹いているようにも見える情勢となっているのである。

　　（10/20追記：その後公明党が正式に連立離脱を決定し、情勢がますます不透明になったが、
　　　その後維新の会が連立参加に合意するという“激動”が起きた／特別追記参照）

　　おまけにメディアの“高市批判”も露骨でどこか必死だ。
　　左派が主導権を握るメディア界隈では、若さが売りの小泉進次郎氏を推していたようであり、
　　決選投票を高市氏が制したことに、どうも納得していない様子である。
　　（もっとも妻の滝沢クリステル氏や父の小泉純一郎氏は、小泉氏の立候補には批判的なのだが）
　　小泉氏はどちらかと言えば“リベラル寄り”の政治理念を持つのに加えて、
　　若さ故の空回りが時々批判されるが、メディアとしては「使い勝手」が良かったのかも知れない。

　　もちろん憶測だが、そう思えるくらいにメディアの反応は高市氏に厳しいのだ。
　　高市氏とて、総理大臣指名選挙で勝てば、日本憲政史上初の女性宰相になるはずの人物であり、
　　日本の“ジェンダーギャップ指数”を引き揚げる期待が持てるはずなのだが、
　　普段そうした“性差別問題”に厳しいメディアが、高市氏には歯切れが悪いのである。
　　憲政史上最長の政権を維持した、安倍元首相の“弟子”であることが、そんなに都合が悪いのか。
　　そう思えてくるほど、メディアの態度は露骨で、躍起にさえ見えるのである。

　　当選後に高市氏が言った「馬車馬のように働いて頂きます」という言葉も炎上しているらしい。
　　日本が置かれた厳しい状況を鑑みて、手をこまねいている時間はないと言いたかったのだろうが、
　　これを「国民に過労を強いる問題政治家」と決め付ける人がいるのだから困ったものだ。
　　最近の若者は長文が読めず、文脈での理解が怪しいとどこかで聞いたが、
　　この炎上もそれを示唆しているのか、それとも「確信犯的な煽り屋」がいるのだろうか。
　　どちらにしても「由々しき問題」であり、それを改善するための「働き」を期待したいものだ。


　　さて、ここまでは“前振り”である……長くなったが、ここからが“本題”だ。


　　“中道右派”を自認する筆者として、保守派で安倍元首相の弟子である高市氏の当選は朗報だが、
　　同時に今の政界の不安定さから、いずれにしろ「厳しい時代」が来るという予感があるため、
　　この情勢を契機に「漂流する日本のリスク」を改めて考察してみようと思った。
　　敗戦後しばらく、左派が強かった日本で保守派のうねりが最近盛り上がってきたのは喜ばしいが、
　　すんなり「保守派の時代」が来るとも思えないのである……幾ら左派の勢いが弱まっていても、
　　これまでメディアを中心に確立してきた“支配”が簡単に覆る気もしないからだ。

　　憲政史上最長、８年近い間政権を維持した安倍元首相のレガシーは非常に偉大だったと思うが、
　　安倍氏自身は思い半ばにして“暗殺”されるという悲劇に遭遇し、
　　左派は“旧安倍派裏金問題”を象徴として、安倍氏のレガシーを消し去ろうと必死である。
　　もちろん裏金問題自体は感心しないが、自民党安倍派だけがやっていた話ではないはずだ。
　　（厳密には政治献金等の不記載問題であり、例えば立民の安住氏などもやっていたことが分かっている）

　　しかし１連の報道は明らかに、旧安倍派をスケープゴートにする恣意的な意志を強く感じるのだ。
　　そして結果的にそれが、自民党の信頼自体も失墜させる効果につながっている。
　　左派やそれを支持する主要メディアにとっては、まさに“逆転勝利”だっただろうが、
　　そこに出てきたのが、高市氏の自民党総裁選当選だったわけである。
　　主要メディアの思惑通り、小泉氏が総裁選に当選していれば、自民党の保守色は有名無実となり、
　　安倍氏のレガシーにとどめを刺せる、という期待もあったのではないだろうか。

　　もちろん憶測だが、そう勘繰ってしまうほど、メディアや左派野党の“拒絶反応”は露骨なのだ。

　　そして自民党は今“少数与党”の立場に甘んじていることから、
　　与党としての本来の主導権が得られず、政策案の推進で野党の協力が必要不可欠になっている。
　　この情勢で連立入りしていた公明党が難色を示したり、保守寄りだった維新や国民が、
　　“高市政権”への参加に回答を曖昧にしているなど、逆風が吹き荒れる情勢になっているわけだ。
　　また少数与党のため、仮に野党が結束して対抗馬を立てれば（簡単に結束出来る気もしないが）、
　　首相指名選挙で「高市氏が負ける」保守派にとっては“最悪の事態”もあり得るのである。

　　それ故筆者は、自民党高市体制の今後が「イバラの道」である強い予感と共に、
　　左右葛藤の“激動期”を迎えた日本が今後、アメリカと共に「漂流する」リスクを憂えている。
　　後述するように、アメリカの“左右葛藤”は今、強硬なトランプ政権の振舞いなどにより、
　　「内戦前夜」と形容されるほどキナ臭い情勢になっているが、
　　日本も今後の政界の情勢によっては、似たような事態になる可能性が強く懸念されるのである。

　　仮に高市氏がリスクを乗り越えて首相指名選挙に勝ち、日本初の女性首相の座を手にしても、
　　安倍氏のレガシーに対抗する、左派の執拗なネガティブキャンペーンにさらされることになろう。
　　安倍氏自身、首相だった８年近くの間この執拗なネガキャンの嵐にさらされてきたが、
　　高市氏はこの“暴風”に耐えることが出来るだろうか……それが筆者の懸念事項の１つである。
　　安倍氏も第１次政権の時は長続きせずに退陣という結果になっており、
　　日本政界の“奇跡”を実現したのは第２次政権の時だったことも不安なジンクスである。
　　高市氏が“第１次政権”から上手く舵取りをする確証は、残念ながらどこにもないのである。


　　そしてアメリカの“混沌”が、日本の混迷に影響を与える可能性も懸念事項の１つと言える。


　　“第２次トランプ政権”は近頃ライバルの民主党の勢いを削ぐべく、かなり強硬に振舞っており、
　　「まるで独裁者のようだ」という批判の声が上がるほど、物議を醸している。
　　トランプ大統領は民主党の地盤であるカリフォルニア、ワシントン、ニューヨーク、イリノイなど、
　　アメリカの主要都市を要する地域に、大統領の権限で州兵を派遣して治安監視をすると主張し、
　　このうちカリフォルニア州とワシントンには既に州兵が派遣されているのだ。

　　アメリカは日本と違って州の自立性が強い……州には国家に準じる自治権があるとされており、
　　その意味ではアメリカは「国家連合」に近い体制である、と表現することも可能である。
　　もちろん大統領は法律上、その上に立つ指導者なので、州兵に派遣命令を出すことも可能だが、
　　州知事などの権限を無視してやることは「憲法違反ではないか、横暴だ」と批判されているわけだ。
　　そしてトランプ氏はこれに対して「（俺に逆らうなら）刑務所行きだ」などと脅し文句で威圧し、
　　その独善的とも取れる振舞いが顰蹙を買っているのが、最近のアメリカである。

　　リベラル色の強い民主党の政策によって、ポリコレ運動が急進的に膨張するなど、
　　確かに保守的な人間から見れば眉を潜める話もあるわけだが、それを理由に「軍で威圧する」のは、
　　前時代的な独裁政権と同じだ、という批判も確かに１理ある話である。
　　政権の意向に反する勢力は拘束して発言を封じることが正当化されるのなら、中国と同じだろう。
　　こうして急進的な左派運動への反動が、自らも“急旋回”しているのが今のアメリカであり、
　　それ故に「歩み寄りがなされないまま分断が深化する」という事態が懸念されているわけである。

　　こうした混乱が国内で起きているため、アメリカの海外リソースは目減りしていくと言われている。

　　トランプ政権自体孤立主義傾向で、１部の紛争仲介工作以外は余り海外に関心を示さず、
　　むしろ“関税戦争”で鎖国を奨励するかのような政策を実行しているわけだが、
　　そうした動きが、同盟国の日本にも悪影響をもたらす可能性が懸念されているというわけである。
　　ただトランプ氏個人は、高市氏の総裁選当選に「彼女は賢い女性だ」とコメントしており、
　　少なくともネガティブなイメージは持っていないように見えるのも確かなのだ。
　　良好な関係で知られた安倍氏の弟子という情報も、もしかしたら知っているのかも知れない。

　　10月半ばに予定されている首相指名選挙と、その前後で行われるだろう連立協議の進展に加えて、
　　10月末には日米首脳会談の実施も予定されており、いずれも注視されるイベントである。
　　それぞれのイベントで高市氏がどう振舞い、どういう結果が出るかがそのまま、
　　日本の未来のベクトルを定めることになるくらい、重要なポイントだと筆者は見ている。
　　そして“馬車馬発言”から見るように、高市氏自身は「やる気満々」なのだろうと思われるので、
　　それが空回りしないことを、現時点では祈ることしか出来ない。


　　もちろん――保守派の高市氏が“台風の目”になるのは、アメリカだけではないだろう。


　　日本と歴史問題や外交問題でしばしば揉める中国や韓国も、事態を注視していると思われる。
　　新華社通信は高市氏当選をトップで報じたが、共産党政府広報自体は今のところ抑制的であり、
　　「内政問題なのでコメントしない」と言うに留めているが、内心は不安なのかも知れない。
　　逆に台湾は大々的に「高市政権を期待」しているようだ……故・安倍氏も台湾リスクを重視し、
　　前総統とも交流していたため、この反応は当然と言えば当然である。

　　韓国も今のところ、露骨に反日政策に傾倒している様子ではない。
　　現韓国大統領の李在民氏も左派政党の党首で、過去には反日的な言動を何度も繰り返したため、
　　「文在寅政権の再来」になることを筆者も懸念したが、今のところ大人しく振舞っている。
　　もちろん今後の世論情勢次第では、手の平を返すことも十分にあり得るので油断は出来ないが、
　　最初から反日全開だった文在寅政権や朴槿恵政権よりは「現実主義的」なのだろう。
　　もっともこれは、日本側がアジア宥和志向のある石破政権だから可能だったとも言えるので、
　　今後“高市政権”が現実になった時、どう態度を変えてくるかは予断を許さない。

　　中国も韓国も今は景気後退期であるため、海外のイザコザに構う余裕は余りないと思われる。
　　中国は先の抗日戦勝式典でロシアや北朝鮮の首脳を招待し、大規模軍事パレードを実施する等、
　　強気に振舞うクセが目立つものの、国内リソースが足りていないことは有名である。
　　これにはジャーナリストたちの見方も２つに分かれている印象であり、
　　１つは「不景気だから出費が激増する紛争に介入するわけがない」という楽観論であるが、
　　もう１つは「追い詰められて逆に軍事的冒険主義に走るかも」という悲観論もある。
　　これが“高市政権”が誕生した時にどう作用するかがポイントの１つだ。

　　ＥＵ諸国も、保守派または右派と見られる高市氏の当選に、期待と不安が入り交じるだろう。
　　中国やロシアといった権威主義陣営に対峙するために日本との連携は重要であるが、
　　ヨーロッパの右派はその要請に難色を示すグループも存在するからだ。
　　アメリカのトランプ政権がそうであるように、国内ファースト志向で国際外交は後回しにしたり、
　　逆にロシアや中国の権威に阿るような右派勢力もヨーロッパにはしばしばいる。
　　高市氏がＥＵとの連携を重視してくれるか、不安な者もきっといるだろう。


　　これに関しては外交で答えを出すしかない……高市氏も対中政策では変化はないはずだからだ。


　　10/10現在、高市氏は自民党総裁選には勝ったが、まだ首相指名選挙では勝っておらず、
　　「高市政権誕生」が有力視されてはいるが、まだ確定したわけではない。
　　それでも総裁選に勝つことで、少なくとも自民党には「高市時代」が到来した形であり、
　　１つのマイルストーンを越えた、という印象もあるのだ。
　　自民党初の女性総裁ということで「ガラスの天井を破った」という例えもよくなされるが、
　　様々な文脈で高市氏が政治の表舞台に出てくることが１つの節目になると筆者も思っていたため、
　　日本政治は高市総裁の誕生で「新たなフェイズに入った」と筆者は見ている。

　　タイトルに「乱世３．５」と書いたのは、それだけ高市総裁という意味が「重い」ことの例えだ。
　　故・安倍元首相のレガシーを受け継ぐ政治家で、日本初の女性首相になる可能性もあるため、
　　イギリスのＢＢＣが「日本版サッチャーとなるか」という記事を書いたように、
　　高市氏の今後の振舞いが、そのまま新たな時代のシンボルの１つとなる可能性があると思う。
　　（また高市氏自身、サッチャー氏のレガシーを高く評価しているそうだ）
　　そしてそれは同時に、戦後80年間、日本を覆ってきた空気が変わる可能性でもあり、
　　その変化を望んでいない“既得権益層”の抵抗が激化する予兆でもあるのだ。

　　実際左派に傾斜する主要メディアの“高市批判”が、その抵抗の予兆の１つを示している。

　　ここで言う“既得権益層”というのはもちろん、戦後左翼やリベラルメディアのことである。
　　日本がアメリカとの戦争に敗北した1945年以降の時代に、日本に定着した“利権集団”だからだ。
　　武力革命などで日本という国家が完全に“社会主義国”に変わってしまうことこそなかったが、
　　戦後左翼が言論空間をほぼ支配し、世論形成に影響力を行使してきたのは事実だろう。
　　学校では日教組に属する職員たちが“自虐史観”を子供たちに教え込み、
　　「保守派であること自体が悪である」かのような空気が生まれたことも以前は実際にあった。

　　それが変わる最初のターニングポイントになったのが、旧民主党政権であった。
　　日本に誕生した２度目の左派政権だったが、政権運営で空回りを繰り返して国民の信頼を失い、
　　同盟国であるはずのアメリカとの信頼関係も毀損してしまったこの政権に、
　　「左派政権は日本を良くしない」と悟った有権者が、保守層に流れるきっかけとなった。
　　その課程で生まれた政権こそ、第２次安倍政権だったわけである。
　　旧民主党政権から第２次安倍政権に変わる2010年前後の時代は、まさに日本史の分水嶺であり、
　　戦後左翼に支配された日本が「生まれ変わる」大きな土壌を生み出したのだ。

　　これから誕生するかも知れない“高市政権”も、この路線を引き継ぐ可能性が高く、
　　上手く行けば戦後左翼という既得権益層の繁栄に、とどめを刺すことが出来る可能性があるが、
　　戦後左翼がそれを望んでいないのは間違いないので、必死に抵抗するはずである。
　　往年の勢いはないかも知れないが、それでも80年間日本の言論空間を支配してきた勢力なので、
　　様々なネガティブキャンペーンを展開して、高市体制を没落させようとするはずである。
　　だから筆者は、これからの時代が「イバラの道」になると予感しているのだ。

　　仮に高市氏ではなく、小泉氏が総裁選に当選していたら、こうはならなかったかも知れない。

　　戦後左翼やリベラルメディアにとって「コントロールしやすい」小泉氏であれば、
　　既得権益層の立場が脅かされることもなく、日本は引き続き正常性バイアスに支配されたろう。
　　国民はどこかに不安を抱えながら、その正常性バイアスの中で左傾化した言論空間に支配され、
　　もしかすると日本の国際的な地位が目減りし続けていくことにも気付かなかったかも知れない。
　　もちろんこれは推測の成分を含むが、小泉氏が新政権を率いていたら、
　　彼の経験値の少なさから「国際社会で舐められていた」可能性もあったと筆者は見ている。
　　（現に環境相時代、有名な「セクシー発言」で国際社会を困惑させている）

　　しかし自ら「馬車馬のように働く」と言った高市氏なら、少なくとも情熱は人１倍強いので、
　　空回りさえしなければ、安倍氏のように「強い指導者」と評価される可能性があるのだ。
　　それこそ「鉄の女」と形容された英国のマーガレット・サッチャー氏のように。
　　けれども戦後左翼は高市氏を「毛嫌い」している節があるため、
　　高市氏は保守派の強い期待と、左派の執拗なネガキャンの“激流”にさらされる可能性が高い。
　　安倍氏の第１次政権がそうだったように、高市氏がそれに「根負け」するリスクもあるのだ。

　　そう思うとこれからの時代、高市体制は厄介なアジェンダを色々抱え込むことになるわけだが、
　　筆者はそれも「日本が生まれ変わる産みの苦しみ」なのだろうと見ている。
　　正常性バイアスの“ぬるま湯”に浸り続け、日本がずっと“現状維持”でいられる保障はない。
　　相対的に人口は減り、経済規模の縮小も不可避と言われる中で、
　　何の改革もしなければ日本はこのまま、衰退する運命にのめり込んでいくことになるだろう。
　　かといって大規模な移民など、左派やリベラリストの主張を鵜呑みにすれば、
　　日本という極東の先進国のアイデンティティを喪失し、世界の信頼を失う可能性だってある。


　　つまり――どこかで覚悟を決めて奮起しないと、日本は生まれ変われないということなのだ。


　　遅かれ速かれ、そうした時代は日本にやってくる……逃げることは出来ないと思う。
　　というかこの“運命”から逃げたら、日本の衰退という“破局”に手を貸すだけなのである。
　　正直なところ、旧民主党政権以降の第２次安倍政権でも、遅かったくらいである。
　　手遅れだとは思いたくないが、８年近い政権でも憲法改正など最重要政策は実行に移されず、
　　最後は暗殺という「敵性勢力の暴力」に屈するという結末を迎えている。
　　武力革命こそ起きていないが、それに準じる事態を許すほど、日本は今危険な状態なのだ。

　　日本は変わろうとしている――その姿勢を見せないと、いずれ世界からも失望されるだろう。
　　「自分さえ良ければ後は野となれ山となれ」で本当に良いのか、考える必要がある。
　　過去の考察でも何度かテーマにしたように、日本は世界の未来を変える潜在能力があるのだ。
　　しかしそのためには、自ら覚悟を決めて変化を受け入れ、行動を起こす必要がある。
　　自ら行動を起こさずに愚痴だけ言っても世界は変わらない、当たり前のことだ。
　　苦労の可能性も織り込んで行動するから、その影響が世界に広がる……それが因果律であろう。
　　自己中心的にワガママに生きれば、因果律相応の報いを受けるだけなのである。

　　左派やリベラリストの世界観は、基本的に国家の軽視と世界の統制、または無秩序化である。
　　「世界を１つに」との宣伝文句は時に美しいが、それはアイデンティティの否定でもある。
　　固有の風土で何千年も培ってきた伝統や知恵を否定し、画一的なシステムで統制することが、
　　人類が未来に目指すべき究極の目標だと本当に言えるだろうか。
　　筆者は人類文明が「統合的な秩序を持つ」選択には必ずしも反対していないが、
　　アイデンティティを軽視する統制志向には賛成しない……残念ながら左派はそれを理想とする。

　　ポリコレやＬＧＢＴなど、マイノリティ優遇論は左派に多く見られる運動だが、
　　左派が国家となった実例であるソ連や中国が、本当に多様性に配慮してきたと言えるだろうか。
　　共産党政府が統制する「枠内」という条件でなら多少の自由は認めるが、
　　政府批判も共産主義以外のイデオロギーも一切認めないのが、彼らの基本的な流儀であろう。
　　市民選挙も許さない１党独裁の、いったいどこが“多様性配慮”なのか。
　　結局こうした運動は「既存社会秩序を否定する言い訳」に使っているだけだと分かるのだ。

　　人間社会が何百年、何千年と育んできた以上、その伝統や文化には一定の存在意義がある。

　　それを「時代遅れだから」という理由で１方的に否定するのは、結局歴史の軽視であり、
　　先人が何世代も積み重ねてきた選択を否定する、極めて傲慢な考え方なのだ。
　　差別的と言われている文化にも、そう考えるようになった歴史的な背景があるはずだが、
　　その背景も知らない人ほどそういう伝統文化を１方的に否定する……自分が無知なだけなのに、
　　それを認めずに、敵視する相手の屈服を迫るような人に、多様性を語って欲しくはない。
　　それは「自分が望む価値観で世界を塗り潰そうとしている」のと同じだからだ。

　　自然界の多様性は、無数の生命が何万年も世代交代で積み重ねた秩序の結果であるはずだろう。
　　（そしてそこには弱肉強食のシビアさも同時に存在しているはずだ）
　　人間社会も同じである……保守主義とは本来、そういう歴史の重みを重視する考え方だ。
　　同時に新しい考え方を必ず否定するわけでもない……視野の狭い人々はその辺を誤解している。
　　新しい考え方を断固として拒絶する保守派もいるだろうが、そんな人間ばかりではないのだ。
　　保守派にも色々ある……それもまた「多様性の振れ幅」と言えるだろう。

　　多様性に配慮する、という考え方が本質的に新しいという見方自体、実は狭い視野の産物だ。
　　それは単に、統制的な社会秩序の中で生きてきた人たちが、そう思っているに過ぎない。
　　大自然は何百万年も前から多様だったし、人類社会も何万年も前から多様だったのだから。
　　結局は自分が知らなかったから存在しない、という傲慢な発想だと気付いていないだけであり、
　　だから彼らは他者にその価値観を強要するのである……多様性の真実を知らないからだ。
　　大昔から存在し続け、単に今まで視野が狭くて見えていなかっただけだと知らないからである。

　　子供が「皆が知ってること」をあたかも新発見したかのように騒ぐのと同じ心理かも知れない。

　　多様性を云々しながら言論統制的な行動に走る人々は、欧米の人に多い印象がある。
　　（ただし中国などもこういう傾向の人がいるので、絶対ではないのだが）
　　これは結局の所、キリスト教やユダヤ教といった“１神教”の影響が色濃いように見える。
　　世界に唯一の真理があり、全員それに従うべきだという独善的な考え方をずっとしてきたから、
　　世界が多様だと知った時も、それを「世界に布教する」べきだと考えたのだと思う。
　　もしかしたら、世界が多様なことなど、ずっと前から知っていた民族がいたかも知れないのに。

　　この視点で言えば、実は「多様性を重視する」のも保守的な考え方の１つと言えるのである。
　　（ただしこの場合“革新的なイデオロギーの集団が考える多様性”とは意味が異なるが）
　　実は日本人も「保守的な意味での多様性」を知っている民族の１つだ。
　　神道にある「八百万の神々」の概念が象徴するように、日本人は昔から世界を多様に見てきた。
　　大陸的な風景こそ知らないが、日本列島が内在する多様性は「当たり前」だったのだ。
　　風土的な独自性を背景に、日本列島はそれ自体に多様な風景が生まれる土壌があったからだ。

　　しかし１神教文化圏から来た人たちはそれを知らないので、自分たちの革新的な思想こそが、
　　聖書に代わる新たな真理と思い込んで、私たちにその価値観を強要することがある。
　　「世界が多様なことなど昔から分かってる」私たちにとっては「大きなお世話」でしかないが、
　　向こうはそんな世界観を知らないから、布教することを正義だと思い込むわけである。
　　これは往年の社会主義や、それと連動するリベラリズムの啓蒙運動も「大差はない」と思う。
　　実際急進的なポリコレ運動やＬＧＢＴ運動には、そうした“宗教的”な色彩がある。

　　本来「選ぶのは個々人の自由」であり、それこそが「多様性」であるはずなのに、
　　それを許さずに、「自分たちの価値観で統制し直す」ことを正義だと思い込んでいるわけだ。
　　そうした「価値観の強要に対する反動」が、保守反動の１面だと筆者は思っている。
　　新世代の思想的な“植民地運動”への反発が、保守転向の引き金の１つになっていると思う。
　　価値観の多様性は自由だが、他者に強要するものではないということが理解出来ない人たちが、
　　皮肉にも「保守反動の引き金」を引いているように、筆者には見える瞬間があるのだ。

　　そしてその保守反動が「行き着くところまで行き着いた」国の１つがアメリカなのだと思う。

　　上記したように今のアメリカは、保守（右派）は保守で、左派は左派で極端志向に走っており、
　　お互いに歩み寄るどころか敵視し合い、ますます先鋭化の路線に突っ走っている。
　　だから多くの識者が、ナチス時代のドイツのような強権的な独裁政権の誕生や、
　　イデオロギーの違いが相容れない人々の間で「内戦が勃発する」事態を懸念しているわけだ。
　　これは日本にとって、重要な“反面教師”となるだろう。
　　保守的な政治をやるにしても「左派に攻撃的になる必要はない」という教訓である。
　　願わくば高市氏にもそういう路線を視野に置いて欲しい（左派は聞く耳がないかも知れないが）

　　高市体制に限らず、日本の保守復権の重要なポイントが「左派を敵視しない」ことだと思う。
　　左右両陣営がお互いを敵視した結果が今のアメリカの混沌であると思えば、
　　例え左派が攻撃的な挑発をしてきても、同じ土俵でケンカを買ってはいけないと分かるのだ。
　　実際第２次安倍政権はそういう路線だった……左派を批判はしたが攻撃はしておらず、
　　誠実な対応に徹したため、左派も安倍政権を決定的に追い詰めることは出来なかったのである。
　　むしろ「ネガキャンしかしない左派」のいい加減さが悪目立ちしたくらいだ。

　　裏を返せば、その意味で「民主党にケンカを売っている」今のトランプ政権は悪手と言える。
　　あるいはトランプ氏の独断ではなく、支持者自身が好戦的なのかも知れないが、
　　対立的な事態を抑制する努力が軽んじられるのならば、内戦勃発は時間の問題だろう。
　　トランプ氏が「ディールを重視する」主義なら、是非民主党ともディールして欲しい所だ。
　　泥沼のケンカにならない最善の方法は「挑発に乗らない」ことである。
　　宥和姿勢ばかり採っても舐められるのがオチだが、かといって敵対を優先する必要はないのだ。
　　普段は相手にせず、１線を越えた攻撃に対して制裁を加えれば良いのだと思う。

　　若い人の場合、「キレたら怖いと思い知らせる」ことを美化して正当化する人がいるが、
　　結局それは「感情をコントロール出来ていない幼さの証明」でしかないのだ。
　　抑止力を持つことは大事であるが、別にそれを「誇示する必要はない」ということである。
　　これまた第２次安倍政権の選択を実例として挙げるが、文在寅政権の頃に反日行為を繰り返し、
　　自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射するという「軍事挑発」の暴挙に出たことがあるが、
　　政府は淡々と受け止め、後で「重要物質の輸出管理厳格化」という制裁を行使したのだ。
　　直接の反日制裁ではないが、それがどれだけ効いたかは韓国の反応を見れば十分と言えよう。

　　高市氏がそうした冷静さを持ち続けられるなら、左派のネガキャンも受け流せるだろう。
　　熱意と展望を持って政治の仕事をやるのは良いことだが、暗黒面に流されてはいけないのだ。
　　左派は感情で煽るのが得意（共産主義者は扇動が重要戦術の１つである）だが、
　　逆説的に言えば、だからこそ「冷静に対応する」ことが重要なカウンター戦術になるのである。
　　安倍氏の弟子だった高市氏なら、それは分かっているものと信じたいが、
　　高市氏だって人間なのだから、カッとなってしまう可能性くらいはあるだろう。
　　そこで深呼吸する「アンガーマネジメント」が重要だと思うのだ。


　　日本のアイデンティティを守り、同時に海外と協調し合える理性が、日本人には必要と言える。


　　戦後80年、左傾化が強かったから、ちょっとくらい右傾化しても問題ないと筆者は思うが、
　　左派はそれを、極右だの軍国主義だのと言葉を極めて煽ってくることだろう。
　　左派にとってはどんどん左傾化し、究極的には「共産主義化する」ことが“ゴール”だからだ。
　　だからこそ彼らの挑発に乗ってはいけないし、印象操作に屈してはいけないのである。
　　同時に敵視ばかりするのも相手が売ったケンカを結果的に買ってしまうことになり、
　　今のアメリカのように「内戦が懸念されるほどの混沌」を招いてしまうので避けるべきなのだ。

　　また今の日本は、アメリカやロシアのような“孤立主義”が通用しない国情である。
　　資源も食料も自給自足出来ない国ということは、どこかで貿易相手国の機嫌を取る必要があり、
　　ワガママばかり押し通せば、貿易を止められて干上がってしまう恐れもあるわけだ。
　　同時に日本に対して敵意を持つ国に隙を許せば、攻撃を受けてしまうリスクだってあるため、
　　リソースが限られている中で防衛力や抑止力を高めることが求められるわけである。

　　考察121に書いたように、だからこそ日本には「国際協調」が必要なのである。
　　自国で何でもまかなえる国ではなく、他国の恩恵がないとやっていけない国だからこそ、
　　国際協力、国際協調の枠組みの中で「自国の信頼を高める努力」が要るのである。
　　これは例え政府が保守主義であっても、軽視して良いテーマでは決してないはずだし、
　　「地球儀外交」を展開した安倍氏を見てきた高市氏なら、言うまでもないことだと思いたい。
　　また国際社会で信頼されること自体が、広義には「抑止力にもなる」のである。


　　……ここいらで後編に行こう（追記分もそれなりにあるので^^;）