ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察１４１――乱世３．５　〜漂流する自民党と日本〜　後編　（2025年10月25日作成）
　

　　……そんなわけで前編から続く後編である（特別追記はこちらから）


　　こちらも過去の考察で何度か書いてきたように、筆者は日本の核武装という選択には反対だ。

　　安全保障環境を高めるための軍事力、防衛力の整備自体には賛成しているが、
　　「ジェノサイドをもたらす兵器」である核兵器を持たねばならないとは思っていないのである。
　　世間の核武装推進派の中には、「核武装しないと日本の平和は保証出来ない」との声があるが、
　　核武装だって100％の平和を日本に確約してくれるわけではない。
　　現実主義を云々するなら「核保有国は侵略されない」ジンクスなどに頼るべきではないだろう。
　　それは「今まで大丈夫だったからこれからも大丈夫だ」と言ってるのと同じである。

　　本当にそのジンクスが真理なら、核保有国同士の戦争などあり得ないという結論になるはずだ。
　　だとしたら、アメリカとロシアが核戦力を持って激突するという可能性や、
　　（アメリカが相手でなくても、これがイギリスやフランスでも同じ理屈になるはずだろう）
　　インドとパキスタンが全面戦争を展開することも「あり得ない」という理屈になるが、
　　世界秩序とやらは本当にそんなに単純な法則で支配されているのだろうか。
　　だとしたらどうして国際社会は、ロシアや北朝鮮の“暴走”に神経質になっているのか。
　　核保有国による「恐怖の均衡」が信用出来ないからこそ、懸念が募っているのではないのか。

　　核武装という「国際社会で孤立し兼ねない選択」にこだわるくらいなら、
　　むしろ国際協調という「政治的抑止力」の方を重視すべきであるし、重視して欲しいのである。
　　もちろんただの国際協調で、完璧な平和が維持出来るほど世界は日本に都合良くはない。
　　だから理想を言えば、アメリカ以外にも“同盟国”を増やすべきであり、
　　その同盟国との連帯の中で「集団的自衛権」の行使を確認し合うことが必要だと思っている。
　　核武装した孤立主義国と、集団的自衛権を持つ同盟国の連帯、どっちを選ぶかというテーマで、
　　「国際法の優等生」である日本なら、後者を選ぶべきというのが筆者の結論である。

　　少し話を戻すが、日本の未来を保障するために必要なのは、最終兵器を持つことではなく、
　　「国際社会での信頼性をこれからも維持し続ける」方だと筆者は確信しているのだ。
　　日本という国が「人類文明に必要不可欠」である、と思われる方が大事だということである。
　　もちろん核兵器のような“大量破壊兵器”という選択でないのならば、
　　新兵器の開発も否定しないし、例えばレールガンやレーザーなどには期待もしている。
　　次世代戦闘機の開発でイギリスやイタリアと組み、フリゲート開発で豪州と組むのも大賛成だ。

　　平和は１国で守るものではない……複数国が連帯し、協調し合って初めて平和が実現するのだ。
　　そしてそのために必要なのは、プラカードに書かれた平和主義のスローガンではなく、
　　日本という国が「国際社会に必要である」と思われる、信頼性の担保なのである。
　　日本が信頼され、国際社会の重要なキーパーソンであると認められているのであれば、
　　前時代的な権威主義国も、おいそれと日本を軍事行動で攻め滅ぼそうとは考えないはずなのだ。
　　日本を攻めたら、世界で孤立するというリスクを背負うことになるのだから。
　　中国もロシアもさすがにそれをカミングアウト出来るほど“絶対最強”の国ではないだろう。


　　“高市政権”が誕生するか否かにかかわらず、筆者が祖国に望むのはそういう選択なのである。


　　国際社会で日本の評価が高まるというのは、単なる国粋主義や選民思想の綺麗事ではなく、
　　日本自身が生き延びるための生存戦略であると同時に、世界の未来を左右し得る挑戦でもある。
　　日本が過去、数千年をかけて育んできたオリジナリティやアイデンティティは、
　　間違いなく世界で通用し、未来に貢献し得る潜在性を秘めていると筆者は確信している。
　　だから上手く日本の特性を活用すれば、間違いなく日本は「人類に必要な国」になるはずだ。
　　日本だから出来る、日本だから期待するというものを持つのは誇れることなのである。

　　政府もそうした「日本の可能性を引き出す」ことを重視する人間や政党を選ぶべきなのである。
　　表面的に耳障りの良い言葉だけで、信じてしまうのは視野が浅いと言ってるのと同じであり、
　　とりわけ深層心理では“革命”に憧れている左派の扇動には注意する必要がある。
　　（もちろん右派にもそういう急進的な勢力がいるが、今のところ多数派ではないはずである）
　　例えば左派は良く「予算を防衛費に使うくらいなら社会保障に回せ」などと言うことがあるが、
　　これは本来天秤にかけて論じるテーマではない……日本が平和を維持出来なければ、
　　社会保障もままならないと分かっていれば、これは「詭弁に過ぎない」と理解出来るだろう。

　　軍事絡みの話ばかりで恐縮であるが、例えば社会保障の充実で有名な北欧諸国の１つであり、
　　その“シンプル文化”で日本と良く比較されるスウェーデンは“軍事大国”でもあるし、
　　“永世中立国”として有名なスイスは“国民皆兵制”を採っていることでも知られている。
　　スウェーデンは長くロシアの脅威に対峙してきたし、スイスも過去に波乱の歴史を歩んでいる。
　　安全保障は綺麗事ではないという、シビアな現実を知っている国の格好の実例だ。
　　付け加えれば、この２国はいずれも“核保有国”ではなく、それ以外の抑止力に定評がある。
　　日本が真に「海外から学ぶべき」なのはこうした“サバイバル術”ではなかろうか。

　　まさにスウェーデンがそうであるように、安全保障と社会保障は「国家秩序の両輪」であり、
　　どちらを増やしてどちらを減らすべきかという議論のテーマにすべきではないのだ。
　　そう考えれば、左派がこの２要素をしばしば比較したがること自体が、
　　日本という国に「意図的に隙を作り出す謀り事」だと勘繰ることも可能だろう。
　　憶測成分はあるが、日本の国体を変えるのが左派の目標ならば、腑に落ちる話でもあるのだ。

　　筆者は都市伝説めいた陰謀論を真に受けることは、視野の偏りをもたらすため推奨しないが、
　　左派が西側諸国を突き崩し、革命を待望していることは秘密でも何でもない。
　　ＳＦ小説『1984』のように思想統制された秩序こそ、究極の理想郷だという極端な考え方は、
　　共産主義の開祖カール・マルクスが自著『共産党宣言』に堂々と書いていたことだ。
　　しかしそれは今や世界の多様性を阻害し、精神的豊かさに貢献しないことが証明されつつある。
　　結局は為政者が「大衆を都合良くコントロールするための方便」でしかないのだ。

　　そうした「権力者の横暴」を抑止するために、民主主義という制度が存在意義を持つのであり、
　　完璧なシステムではないが、「問題ある指導者」を合法的に退陣させることが可能なのだ。
　　真に多様性を内包した社会秩序を維持するためには、やはり民主主義がベターな選択であり、
　　同時にそれは「権威主義者が他者に価値観を強要する行為」を戒められる必要がある。
　　そうした「バランス感覚を持った社会秩序」こそ、最も有意義な未来の選択ではないだろうか。

　　もちろん、これから成立するかも知れない“高市政権”がそうだ、と決め付けるつもりはない。

　　しかし左派の主張に「統制的な社会主義の色彩」が見え隠れしていることは大きな懸念要素で、
　　これを強く牽制出来る可能性を持つ高市体制には、保守派として大きな期待があるのだ。
　　左派でも中道寄り（例えば左翼との決別を標榜する真性リベラル派など）であれば、
　　日本の国体を急進的にひっくり返すような暴挙の懸念は、相対的に少ないと言えなくもないが、
　　左傾化が顕著な言論空間に流されない保守派の政権も、時には必要だと思うのである。

　　また最初の方に書いたことと重複するが、高市氏の総裁選当選後にメディアが見せた反応が、
　　余りに露骨なものであったことが、彼らの“腹黒さ”の証明だと筆者には見えるのだ。
　　だからこそ、こうした悪意を匂わせる印象操作に流されない政府の誕生を、強く希望している。
　　安倍氏も第１次政権は長続きしなかったように、高市氏もその手腕はまだ未知数であり、
　　自民党の現状を考えると前途は多難で、決して楽観出来るものではないが、
　　１つのマイルストーンを越えたことを評価しつつ、事態の推移を冷静に注視して行きたい。

　　そして高市体制がこれからどんな道を歩むかに関係なく、日本の左右葛藤は今後より激化し、
　　アメリカのように混沌とした空気が広がっていく可能性を筆者は強く懸念している。
　　保守派の側から左派を挑発することは厳に戒めたいが、左派はそうしない可能性もあるため、
　　ＴＶだけでなくインターネットも巻き込んで、言論空間が大荒れになる事態も予想出来る。
　　それもまた「日本が変わる過渡期で想定出来る世相だ」と筆者は見ており、
　　油断ならないからこそ、「これも乱世の新たなフェイズの１つ」だと認識しているのである。


　≪10/22特別追記≫

　　上記以前のテキストは、10/4に高市氏が自民党総裁選で新総裁に当選した直後に書いている。
　　（厳密に言えば、10/13前後に加筆した部分も含まれているのだが）
　　そのため現状から見ると、少々古くも見える考察が含まれていることをお詫びする。
　　そこでここからは、10/21以降の情勢について語っていきたい。


　　10/21、紆余曲折を経て高市早苗氏が、第102代内閣総理大臣に就任した。


　　日本憲政史上初の女性宰相（初代の伊藤博文から数えると約140年後だそうだ）であり、
　　安倍晋三元首相の遺志を継ぐ保守派の指導者として大きな期待が寄せられる１方で、
　　少数与党の立場に甘んじる自民党の不安定さから、今後の政権情勢が未知数の成分もある。
　　10/10に連立与党を組んでいた公明党が離脱表明をして永田町に激震が走ったが、
　　その後連立入りの是非を曖昧にしていた日本維新の会が急接近し、
　　公明党の代わりに「自民党＋日本維新の会」の保守連立政権が誕生することになった。

　　自民党に近い政治理念を持つ保守派ないし中道派の政党として知られている、
　　日本維新の会と国民民主党の連立入りは自民党総裁選の前から話題に上がっていたことだが、
　　国民民主党の党首である玉木雄一郎氏が曖昧で煮え切らない態度を続けている間に、
　　維新の会が動いて自民党に接近し、連立政権が樹立する結果になったのは結構興味深い。
　　維新の会は総裁選では小泉進次郎推しだと言われていたことも１因だが、
　　政治の強かさについては、国民民主党よりも現実主義的な視野を持っていたということか。

　　そして高市氏と総裁選で決選投票を争った小泉氏は、高市政権では防衛大臣の任に就いた。
　　ややリベラル寄りの思想を持ち、経験不足からか時々コメントが空回りする人物だが、
　　だからこそ日本政治の重要ポストの１つである防衛相で、経験を積めとの示唆かも知れない。
　　前石破政権で防衛相をやっていた林氏も中道派なので、その後継の意味合いもあろう。
　　（熱心な右派には“左派扱い”も受けた林氏だが、それほど左巻きだとは筆者は思わない）

　　安倍政権の遺志を継ぐことを標榜している高市政権に、経済界は概ね期待感が強いようで、
　　（マスコミにはアベノミクスを批判する論客が多いが経済界は必ずしもそうではない）
　　東証平均株価は“高市トレード”で５万円の大台に迫るなど景気が良い。
　　もちろん株価だけが経済の絶対指標ではなく、平均給与や所得などの向上も望まれるが、
　　それはこれから高市政権が結果を出すべきもので、元より株価ほどすぐに数字は出ないのだ。
　　マスコミは今もどこか揚げ足を取りたそうな空気だが、冷静に推移を見守って行きたい。


　　高市首相は「経済政策最優先」と言っているが、情勢は決してそれだけに済まないだろう。


　　１つの大きな山場は、今月（10月）末に行われると見られる日米首脳会談である。
　　安倍氏とは良好な関係だったが、奔放で発言がコロコロ変わるトランプ大統領を相手にして、
　　高市氏がどこまで踏み込んだ議論を出来るか、信頼関係を作れるかは大きなポイントだ。
　　基本的には同じ保守派の政治家ということなので、波長が合うことを期待したいが、
　　トランプ大統領の振舞いは予測不能（計画性が余りないとも言える）なので油断は出来ない。
　　筆者はアメリカ依存を戒める考え方だが、日米同盟が太平洋の要石なのは不動だからだ。
　　トランプ氏も日本がより自立的に振舞うこと自体は、批判しないと思うのだが。

　　ここで幸先の良い外交デビューを果たすことに成功すれば、かなり安定感が出てくるだろう。
　　（追記：10/28に日米首脳会談が開催され、まずは悪くない手応えを得たようである）
　　ただし左傾化が顕著なマスコミや野党のネガキャンは、今後激化していく恐れがある。
　　リベラル系の評論家が、高市政権をボロクソにこき下ろす論評を寄稿することもあるだろう。
　　安倍政権の時もそうだったので、筆者は今度もそうなることが容易に予想出来るのだ。
　　中国や韓国に対しても、強気一辺倒ではない柔軟性が望まれることは言うまでもないことだ。
　　もちろん相手が舐めた態度を取れば、毅然とした対応をすべきなのも当然のことである。

　　「日本をもっと強く」が高市氏の政治信条なので、そこは信念を貫いてくれると信じたい。

　　高市氏は「鉄の女」という異名で知られるイギリス初の女性宰相で有名な、
　　マーガレット・サッチャー氏を尊敬していると言われている（ＢＢＣもよく話題に挙げる）
　　税制改正などでは批判されることもあったサッチャー氏であるが、
　　フォークランド紛争では毅然とした対応で世界的に注目を集めたこともあった。
　　「強い女性政治家」の代名詞のような人物であり、高市氏が憧れるのも当然と言えば当然だ。
　　安全保障に敏感な高市氏なら、フォークランド紛争は当然よく学んでいることだろう。
　　尖閣諸島や台湾を巡る有事対応のモデルケースにしているかも知れない。

　　“地球儀外交”を標榜した故・安倍元首相は、中国やロシアの首脳ともよく会談している。
　　とりわけロシアのプーチン大統領とは何度も会談しているのは興味深い。
　　ウクライナ戦争勃発の結果、安倍政権の外交レガシーが活かされなかったのは残念であるが、
　　因縁のある国のトップとも首脳外交の場を設けることに躊躇しなかったことは重要だ。
　　外交は柔軟で強かでなければ上手く行かないことも、安倍氏なら分かっていたことだろうし、
　　安倍氏の弟子と言われる高市氏も、そこは十分に理解していると信じたい。


　　高市氏が正式に総理大臣に就任し政権をスタートさせたことで、確実にフェイズは変わった。


　　初めての政権運営となるので前途は多難だし予想外の問題も色々と出てくることだろうが、
　　柔軟性と誠実さを持ち、信念を失わずにいれば短命には終わらないのではないか。
　　少なくともやる気だけは伝わってくるので、空回りしないように祈るし、
　　安倍元首相もそうだったが、気負いすぎて体を壊すことがないようにして欲しいものである。
　　安倍氏も首相を退くきっかけは体調の悪化だった……重圧に耐え続けた結果だろう。

　　内政については、所得課税の下限改正や消費税の食品関連の減税などが注目されているが、
　　減税ばかり押し出すのではなく、経済を上手く回すことを軸に考えて欲しいと思う。
　　体感景気が良くならねば、減税しても給付金を出しても、全部貯金に消えてしまうからだ。
　　国民が消費に積極的にならなければ経済は好転しないしＧＤＰも増えない。
　　経済成長とＧＤＰ増額が全てではないと思うが、景況感が良くならないと空気も変わらない。
　　景気が良くなってこそ給与も増えるのは間違いないから、そこを念頭に置いて欲しい。

　　１つのポイントは「中小企業の景気が良くなる」ことではないかと思う。
　　インバウンド需要や国際取引の活発化で、近頃の大企業の決算は概ね良いと聞いているが、
　　国内の景況感が良くなるか否かは、中小企業が元気かどうかが結構重要だからだ。
　　金融機関のコロナ特別融資などで食いつないでいる中小企業が多いのは改善の必要がある。
　　筆者の本職は会計事務所勤務（事務員だが）であり、中小企業の財務をよく見ているが、
　　全てが赤字とは言わないまでも、やはり全体として儲かっていない業者が多い。
　　ここが好転すれば、世間の景況感はぐっと良くなると思うのである。

　　物価高対策も注目されているが、値引きばかりに目を向けても景気は良くならないだろう。
　　「経済の好循環」は岸田政権なども重視した政策だが、十分な結果は出せなかった。
　　政府もタダ働きするわけにはいかないから、減税や給付金ばかり話題になるのは寂しい話だ。
　　労働の対価にきちんと給与を支払い、価値ある商品にきちんと料金を支払う、
　　そうすることで経済が上手く回ることを目指す必要があるはずではないだろうか。
　　不足分を特別資金（国債とか融資とか）で誤魔化している間は本質は変わらない気がする。


　　そう考えていてふと気付くのは「政府に頼るばかりではダメだ」ということである。


　　以前も書いたテーマだが、政治が腐敗しているように見える最大の原因は政治家ではなく、
　　政治家を選挙で選ぶ権利を持つ有権者、つまり私たちが「政治を舐めている」所為だと思う。
　　政治的な話題を出すだけで面倒臭そうな顔をしたり、自分が深く物事を考えることなく、
　　「難しいことは政治家に任せれば良い」とか言っていたら、政治が良くなるはずもないのだ。
　　民主主義国家である以上、政治家を選ぶのは私たち有権者であり、国民なのだから。

　　不満があればデモをすれば良い、という単純な話でもない。
　　デモの権利は行使しても別に良いが、デモだけで終わると何も変わらないと思うべきであり、
　　今の日本が変わって欲しいなら、私たちが「行動を起こす」必要があると思うのだ。
　　といっても――闘争的な革命運動をやれと言っているのではない。
　　私たち国民１人１人が、祖国にどうなって欲しいか、どうして行きたいかをより深く考え、
　　「自分が出来る範囲内」でその意思表示、表現という行動に移すことが大事だと思う。
　　それはボランティアでも企業活動でもアート活動でも「何でも良い」のだ。

　　国民がそうして「意識の高い状態」になれば、政治家もボンヤリしてはいられなくなろう。

　　そもそも日本が世界屈指の先進国として国際社会で認められているのは結局、
　　政治家ではなく私たち国民が、日本を良くしたいという思いで行動してきたからではないか。
　　それは訪日観光客がほぼ例外なく、一般の日本国民の優しさや親切さに感動し、
　　リピーターとして癒され続けているという事実から実証可能である。
　　この意識を観光や文化交流だけでなく、政治にも少し向けることは十分に可能だろう。

　　また１部外国人の違法行為は確かに問題で、それに対策が必要であることは論を待たないが、
　　同時にそれが「外国人への敵意」になってはいけないという自戒も持っておきたい。
　　先の参院選でも移民政策や外国人労働者に対する規制などを訴える保守系の政党や議員に、
　　「外国人差別」のレッテルで逆批判する論客が一定数いたが、
　　こうしたアジテーションに乗っかってはいけないのだ……必要なのは違法行為への対策で、
　　鎖国をすることではない、というケジメを付ける必要があろう。

　　筆者は強迫観念のような移民推進論には慎重な立場を取っているが、
　　それは過度な移民推進が日本のアイデンティティを毀損し、治安を損ねる懸念があるからで、
　　外国人に差別意識や敵意があるからではない……これに共感する方は多いと思う。
　　しかし本論（追記前）にも書いたように、左派はそもそも「国家を軽視する」傾向があり、
　　伝統的価値観も余り重視しないため、こうした懸念に無頓着なことが多い。
　　むしろ「世界を固有のイデオロギーで統制する」ことを理想と考える思考回路だからである。

　　しかしアイデンティティがあるからこそ多様性があり、それをリスペクトし合えないと、
　　世界平和など永遠に実現しない、と筆者は結構本気で考えている。
　　日本に好感を持ち、リスペクトしてくれる外国人を拒否したり敵視すべきではないし、
　　日本のルールやマナーをちゃんと守ろうとしてくれるのなら、移民することも問題ではない。
　　（実際そんじょそこらの一般の日本人よりも日本の伝統に開けた外国人はたくさんいる）
　　そういう視点のないワガママな人間や、日本を舐めている者に規制が要るのである。
　　今は確信犯的なスパイ行動も上手く規制出来ないのだから、これで十分なわけがないのだ。

　　これを「外国人＝敵」と十把一絡げに拒否することは戒めるべきであるし、
　　移民問題を差別問題と引っ掛けて、批判を封じようとする左派の挑発に乗るべきではない。
　　本論でも書いたように、自給自足が難しい日本は海外と協調せねばやっていけない国である。
　　しかし無秩序に移民を受け入れて、アイデンティティを希薄化させるべきではないのだ。
　　この両論に線を引く冷静さがなければ、左派の思う壺だという自戒が要るし、
　　そのくらい冷静な視野も持てないと、政治も外交も経済も、現実を見ることが難しいのだ。

　　高市政権の誕生は、大きな期待と同時に「日本人の気概と責任」が改めて問われている。

　　祖国のアイデンティティに誇りを持つと共に、国際社会からも孤立することなく、
　　「世界に信頼される日本」をこれからも維持していけるかどうかは、私たち次第なのだ。
　　高市政権の誕生は１つの契機だが、本質的な問題は私たち日本国民がどうあるか、である。
　　アメリカのようにイデオロギー分断で漂流するような国になってしまうのか、
　　自らのポジションを理解して賢く立ち回る国になるのか、それも私たち次第だということだ。
　　そしてそのくらい国民がクールな方が、政治家もやりやすいはずなのである。
　　視野が狭い大衆を煽るのが好きな活動家には都合が悪いだろうが。

　　政治家に任せるのではない……政治家と共に日本を未来に誘導する気概と覚悟が必要なのだ。
　　政治家も私たちも人間であり、日本国民、日本人であることに違いはないはずであろう。
　　未来に覚悟を持って向き合おうとする高市氏の振舞いは、日本人の未来選択の映し鏡である。
　　期待すると同時に、私たちも「一緒に未来に向き合う」視野を持つべきなのだ。
　　日本をどうしていくのか、それを決めるのは他の誰でもない――私たち日本人なのである。

　　日本人は「世界で最も平均ＩＱが高い民族」だという説がある。
　　別に選民思想を持つ必要はないし、そんな優越感に支配されること自体「賢くない」が、
　　本当に「世界屈指の賢い民族」であるなら、政治と未来の見極めも冷静に出来ねばならない。
　　感情論を煽り立てるアジテイターに乗っかることは「幼くて情けない」ことなのであり、
　　その危険性に自戒がある人ならば、クールに現実を直視することの意味が分かるはずである。

　　結局は私たち日本人が「祖国日本のため」に真剣になれるかが、日本の未来を決めるのだ。