ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★雑記帳特別編――ドナルド・トランプ旋風について思うこと　（追記編／2025年2月24日作成）
　

　　本コンテンツは、2025年1月に始まった“第２次トランプ政権”に対して、
　　報道情報などから随時加えていく“時事考察”の特集ページとして作ったものである。
　　多分「思うこと」が一定量出てくることになろうと思うので、
　　時事雑記ページを圧迫する恐れもあることから、ページを独立させたものだ（苦笑）

　　なお2024年以前の“第１次政権”やバイデン政権時代のトランプ氏の情勢については、
　　おさらいや総論という形でこちらのページにまとめている。
　　（便宜上、2025年1月に大統領に就任した直後の情報もこちらのページに置いた）


　◆追記雑記（第２次政権スタート後の情勢／就任前と就任直後は別ページ参照）

　　2025/01/21作成（本雑記のみ時事雑記ページで紹介）
　　2025/02/09作成追記
　　2025/02/20作成追記
　　2025/04/04作成追記
　　2025/04/26作成追記
　　2025/05/18作成追記
　　2025/05/30作成追記


　【2025/02/09作成追記】

　　トランプ発言が早速“炎上”している。
　　ガザ戦争で廃墟と化したガザ地区からパレスチナ人の住民を移住させ、
　　同地区を「アメリカが管理してリゾート開発する」と言い出したからである。
　　不動産業のビジネスマンらしい視点と言えなくもないが、これは地雷だろう。

　　以前からイスラエル寄りで中東問題ではよく物議を醸してきたが、
　　パレスチナ人を強制移住させるかのような言い回しは案の定炎上している。
　　どうもイスラエルのネタニヤフ首相との会談後にいきなり飛び出したらしく、
　　「中東諸国と敵対するものではない」と報道官が火消しに回った。
　　水面下の折衝を飛び越して“爆弾発言”をやらかすのは以前からあったが、
　　“第２次政権”でもやはり“トランプ節”が国際社会を振り回すのか。

　　またグリーンランド買収工作などにも言えることだが、
　　トランプ氏のこういう所がどこか拡張主義的に見えるのは筆者だけだろうか。
　　先の復習考察にも書いたように、トランプ氏はビジネスマンらしく、
　　最初にやや過激なコメントを吹っ掛けておいて、ディールに持ち込むという、
　　“ブラフ”をしばしば交渉戦術に用いるクセがあるが、
　　領土問題で最も敏感な地域の１つである中東でそれはやはり地雷だろう。

　　他方、2/7に実施された石破首相との日米首脳会談では、
　　マスコミがあれこれと騒いだ割には、比較的穏やかな空気で行われたようだ。
　　左派に傾斜するマスコミは、右派のトランプ氏がことのほか気に入らず、
　　何かと外交問題を煽りたがるクセがあるが、日米には大きな摩擦がないため、
　　そもそも「揉めようがない」という視点もあるのである。
　　トランプ氏だって別に、好き好んで周りにケンカを売っているわけではない。
　　独断先行的な嫌いはあるものの、彼なりの愛国戦略なのである。

　　日本製鉄によるＵＳスチールの買収問題がよく取り上げられているが、
　　その是非で外交関係が急転直下するほどに、日米の結束も脆くはあるまい。
　　パナマ運河を中国に奪われ兼ねないという問題に比べたら屁みたいなものだ。
　　首脳会談でもこのＵＳスチール問題は話題に上がったようだが、
　　「買収ではなく投資という形でまとめられないか」くらいのトーンであり、
　　石破首相も冷静に受け止めていた印象があるのは、筆者だけではないと思う。

　　思えば石破首相も、昔は「永田町のタカ派」と呼ばれてマスコミに嫌われた。
　　その後、故・安倍元首相とは政策路線を変えたことで、
　　“安倍政権攻撃”を強めるマスコミの火の粉から距離を置いた所もあるが、
　　かといって別に左派に鞍替えしたわけでもないということである。
　　トランプ氏もマスコミのバッシングを受けてきた人間なので、
　　安倍氏とは違う形で“意気投合”出来れば、面白くなるかも知れない。


　【2025/02/20作成追記】

　　懸念された事態が現実になろうとしているのだろうか。
　　アメリカ・トランプ政権が、ウクライナ戦争の停戦協議について、
　　支援するＥＵだけでなく、当事者のウクライナの頭越しに動いているという。
　　更にトランプ大統領はロシアの言い分を鵜呑みにするかのように、
　　「ウクライナが戦争を始めた」と批判しているらしく、かなり心配な状況だ。

　　大統領就任直後は「ロシアが戦争を止めないなら制裁を加える」と言ったため、
　　当初の懸念よりもフェアな交渉をするのかと期待もしたのだが、
　　やはりトランプ氏はプーチン大統領のような「昔気質の権威主義者」が好きで、
　　「大国が小国を支配する」近世の帝国主義的な価値観に親和性があるのか。
　　（グリーンランド併合構想なども、どちらかと言えば前時代的な発想だろう）
　　思わずそんな懸念を抱いてしまう情勢になっているのである。

　　お互いに言い分はあろうが、先に軍を越境させて侵攻したのはロシアであり、
　　「ウクライナが戦争を始めた」との言い草はかなりの問題発言と言えるだろう。
　　（これには、従来トランプ氏を支持してきた幾つかの右派メディアまで苦言を呈した）
　　確かに“ＮＡＴＯの東方拡大”がロシアに強い警戒感を抱かせ、
　　それが戦火の遠因の１つになっている可能性は筆者も排除していないが、
　　今の大規模戦火の直接の原因は、紛れもなくロシアが仕掛けた侵攻ではないか。
　　日本にも少数ながらロシアの擁護者がいるが、ご都合主義も甚だしい。

　　国家の伝統を露骨に軽視する共産主義やリベラリズムの考え方も関心しないが、
　　歴史を巻き戻して覇権を競い合うタイプの保守主義も危なっかしい世界観だ。
　　人間はどうして、こうも上手くバランスを取ることが出来ないのか。
　　「覇王の椅子」という、野生動物以来の縄張り意識がそんなに支配的なのか。
　　トランプ氏自身は、戦争の勃発や継続は、多分本心で望んでいないのだろうが、
　　「小国は大国に従え」という傲慢さを隠そうともしないのは問題である。

　　その傲慢さが中長期的には国際社会の火種になり、紛争の遠因になるという、
　　そういう発想を欧米人や中国人は持ち合わせていないのだろうか。
　　民族差別する気はないが、欧米人や中国人、あるいはアラブ人などもそうだが、
　　「１神教文化圏」に住む民族は、唯一的イデオロギーにこだわる傾向が強く、
　　戦ってでも覇者になりたいというワガママな欲求を持ちがちに見える。
　　相手を尊重して共存するという考え方が、どうも苦手なようなのだ。

　　もちろんロシアにも独立国としての主権があると思うが、
　　それはウクライナも同じであり、どちらかが１方的に悪いわけがないのである。
　　それでも起きてしまった戦争を止めるには、繊細な協議が必要だと思うが、
　　今のアメリカは「波長の合うロシアに忖度する」態度が露骨であり、
　　これに反発するヨーロッパの批判も意に介していないように見えるのだ。
　　「ＮＡＴＯ離脱」もトランプ氏は以前から仄めかしているが、
　　それが「西側諸国の衰退」の遠因になり兼ねないと分かっているのだろうか。

　　広くはアメリカに限らない話だが、元覇権国家というのは実にワガママだ。
　　かつて世界を席巻したというプライドは結構なことだが、
　　「だから俺たちは何でも出来るはずだ」というのはワガママでしかないだろう。
　　そうした奢りが結局、覇権の交代という激動の遠因になるのではないか。
　　主要国が謙虚になれないなら、世界が平和になるはずもないのだ。

　　やはり日本は、将来的な「アメリカからの卒業」を考えた方が良さそうである。
　　これは“反米”ではなく、あくまでも「アメリカ依存の回避」であり、
　　アメリカの“威光”にどこか忖度せざるを得ない現状からの脱皮を指している。
　　そうしないと、アメリカのワガママな世界戦略の駒にされ兼ねないのだ。
　　筆者は以前から書いてきたように、日米同盟の安全保障上の意義を評価するが、
　　それは「日米が対等に協調してこそ」だという考え方なのである。

　　日本がアメリカのワガママな主張の是非を「堂々と判断出来る」ようになれば、
　　もっと国際紛争に中立的な国としてのポジションを活かしやすくなるだろう。
　　スイスのような永世中立国を目指せとは言わないが、更なる自立が必要であり、
　　それこそ「アメリカと対等にディール出来る」ようになるべきだと思うのだ。
　　残念ながら、日本はまだそのレベルまでは自立出来ていない。
　　属国レベルだとまでは思わないが、主要先進国としては「未熟な国」なのだ。

　　アメリカが今後どうなっていくかは、まだハッキリとは見えない。
　　親ロシア・孤立主義的な色彩が強まれば、国際社会により不穏な空気が漂い、
　　世界的なアメリカ離れが進んでしまう可能性もあるが、
　　「これはアメリカを偉大にしない」とトランプ氏が悟る可能性もゼロではない。
　　（別に綺麗事ではなく、ビジネスマンならではの軌道修正もあり得るからだ）
　　ただいずれにしろ、日本はアメリカ依存を減らしていく必要はあろう。
　　それは「日本を偉大にする」ためにも重要なポイントだと筆者は考えている。


　【2025/04/04作成追記】

　　これは「緩やかな経済鎖国」と呼べるのかも知れない。
　　アメリカの第２次トランプ政権が、4/3に発動した世界規模の相互関税政策のことだ。
　　アメリカに対して貿易黒字を計上している、全ての国が対象であり、
　　日本も例外ではなく、経済界を激しく動揺させている。
　　東証や米ダウもコロナショック以来の急落を示しており、動揺や困惑振りが伺える。

　　国内の経済や産業を保護するために、輸入品に関税をかけるという政策それ自体は、
　　決して珍しいことではなく、日本もコメなど主要な国策産業に対して実施しているが、
　　トランプ政権はやり方がかなり乱暴なためか、かなり顰蹙を買っているようだ。
　　元々国際協調に関心が少なく、独断先行的なトランプ氏だが、
　　そんなに国際社会の在り方が気に入らないなら、本当に鎖国すれば良いのにとも思う。
　　資源もカネも持ってるアメリカなら、やってやれなくはないだろう（皮肉だが^^;）

　　しかもアメリカは従来、グローバリゼーションと自由経済の旗振り役だったはずだが、
　　トランプ政権はそれを文字通り、180度転換したようにも見えるのだ。
　　国際社会の行く末に責任を持つべき先進国としては、かなり自分勝手でもある。
　　自己中心的に振舞って顰蹙を買う国は、これまで中国やロシアが見せてきたものだが、
　　2025年からはアメリカがそれに加わった形であり、先が思いやられる話だ。
　　「新たな世界経済のリセッションの引き金になるのでは」と懸念する声もあるようだ。

　　ただ筆者としては、こうした「トランプ流」をむしろポジティブに受け止めてみたい。

　　ネガティブに右往左往するだけでは、何も進展しないからである。
　　巷の経済学者や社会学者の中にも、「我慢しかないのでは」と主張する者がいるが、
　　そんなに消極的だから、日本がバブル崩壊後、低成長を強いられているのではないか。
　　そういう「アメリカ依存」をカミングアウトしたりするから、
　　「日本は結局アメリカの属国に過ぎない」などと冷ややかに言われるのではないのか。
　　別に反米左派に便乗する気はないが、どうも情けなく見えてしまう。

　　筆者の持論でもあるが、日本は中長期的には「アメリカ依存からの卒業」が必要だ。
　　何度でも言うが、これは決して“反米”の文脈で主張しているのではない。
　　むしろ日米同盟をより深化させるためにも、アメリカ依存からの卒業が重要だと思う。
　　日本がアメリカにとって「負担しかかけない国だ」と思われたら終わりだからだ。
　　日本と連携することがアメリカの国益にかなう、とアメリカに思わせ続けるためにも、
　　日本は今以上に自立した独立国として、堂々と振舞うべきだと筆者は思うのだ。

　　そもそも日本は、今もなお世界３〜４位の“経済大国”である。
　　名目ＧＤＰでドイツに抜かれ、近い将来にはインドにも抜かれると言われているが、
　　「失われた30年」などと言われる低成長が続いているのに、今なおこれだけ強いのだ。
　　ＧＤＰの数字だけではない……メイド・イン・ジャパンの品質は世界的に有名で、
　　世界経済のサプライチェーンを支える「縁の下の力持ち」でもある。
　　これだけの実力を持つ「世界経済の主力」が、アメリカ依存など情けないではないか。

　　忘れてはいないか……日本円は世界の３大基軸通貨の１つなのだ。
　　世界経済はドルとユーロと円で動いている、そう言っても決して大袈裟ではないのだ。
　　それだけの影響力を持つ国が、アメリカ依存で消極的というのは実に情けない。
　　もっと積極的に動いて自らの影響力を活用することで、アメリカ依存を減らした方が、
　　世界からの信頼も高まり、アメリカの国益にも寄与すると思う筆者は異端なのだろうか。

　　第１次トランプ政権の時にも似たようなテーマで考察を書いた記憶があるが、
　　他国の事情に忖度しないトランプ氏のやり方は、ワガママな反面とても正直であり、
　　「アメリカ依存が危ういこと」だということを日本に気付かせた点で意義があるのだ。
　　アメリカにはアメリカの事情があり、日本や国際社会の“保護者”ではない。
　　日本も独立国を自認するなら、アメリカに頼るばかりは情けないと自覚すべきなのだ。

　　まぁ最近の日本は、安倍前政権の“地球儀外交”の活躍などもあって、
　　実はアメリカ依存から脱しつつある、そう見える瞬間があることも確かではある。
　　“第２次ジャポニズム”を予感させるインバウンドブームもその１つの示唆だろう。
　　安全保障面でも、今の日本は必ずしも米軍依存ではない……意外と知られていないが、
　　日本が外国の侵略を受けた時、主導的に戦うのは自衛隊であって米軍ではないのだ。
　　安倍政権時代に防衛要綱がそのように書き換えられているのである。

　　もちろん中国やロシアが本気になって日本を攻撃した場合、
　　今の自衛隊の戦力では「抵抗し切れない」可能性が高いとされているから、
　　米軍が支援してくれればとても有難いが、実は既に「防衛丸投げではない」のである。
　　マスコミは余り書かないことだ……そんなに日本を弱小国に見せたいのか。
　　経済学者や社会学者の、時に自虐的に見える日本批判も情けなくて泣けてくるし、
　　「日本を強い国にしない策略」があるのでは、と疑ってしまうほどである。

　　……実際この“策略”の疑惑はかなり濃厚だが、陰謀論になり兼ねないので割愛する。

　　慢心したり自惚れることは戒めねばならないが、日本が「実力ある先進国」なのは、
　　今や世界中で認識されている“既成事実”ではないのだろうか。
　　日本が本当に「アメリカに依存するだけの取るに足らない弱小国」なら、
　　今の影響力――経済でも文化でも強力だ――はハッキリ言って矛盾でしかない。
　　これは自虐的な国内の専門家よりむしろ、海外の専門家がそう評価しているのである。
　　本当は凄い実力があるのに、勝手に自信喪失しているのが今の日本なのだ。
　　そう考えると、これがとても情けなく、そして勿体ないことだと分かるのである。

　　欲を言えば、アメリカも「先進国ならではの責任感」をもっと見せて欲しいものだが、
　　「なんで俺たちばかりなんだ、もう俺たちに頼るなよ」と愚痴りたい気持ちも分かる。
　　なまじ実力があるために多方面から頼られ、限界を超えてしまった人のように、
　　全てを抱え込んでしまった元覇権国家の“ＳＯＳ”にも見えてくるのである。
　　「だからこそ」筆者は同盟国である日本が「もっと頑張る必要がある」とも思うのだ。
　　疲れ果てたアメリカを日本が癒す――それはとても理想的だと言えないだろうか。

　　大袈裟な話ではなく、日本なら「その気になれば」それが可能だと筆者は思っている。
　　アメリカがかつて全面戦争をした“元敵国”なのは百も承知である。
　　しかしアメリカへの反感を引きずり続けるのは進歩のない「幼いこと」なのだ。
　　太平洋を平和に保つ日米同盟の実力もまた、国際社会の識者たちが知る所であろう。
　　トランプ関税に戦々恐々するだけの日本ではなく、むしろそれを新展開のバネにして、
　　日本経済を前に進め「逆にアメリカの疲れを癒す」国になって欲しいものである。

　　そして日本が自信を取り戻し、アメリカの疲れを癒せる立場になった暁には、
　　今度こそ日米同盟は対等の盟友関係として、押しも押されぬタッグとなるに違いない。
　　日本はアメリカ依存を卒業して、新たな方法で経済を立て直す道を開拓し、
　　その恩恵を「これまで日本を守ってきた」アメリカに返すのが理想的ではなかろうか。
　　トランプ政権の身勝手さが反面教師のように見える今は、ある意味チャンスなのだ。
　　言い方は悪いが、日本がアメリカ依存を卒業する方法さえ見つけられる限りは、
　　「アメリカに恩を売る（恩を返す）」絶好のチャンスとも言えるのである。

　　悲観論の大好きなマスコミの印象操作なのか、最近余り言われないことだが、
　　日本という国や日本人は、元々「逆境に強い」特性を持っていたはずではなかったか。
　　それは危機的な事態に対し、ただ不安に駆られて右往左往し続けるばかりではなく、
　　ポジティブに切り替えて「新たな道を探す」ことが出来たからに他ならない。
　　ならばまさに今こそ「極東の不死鳥」の真価の見せ所ではないか。

　　4/11追記の追記……ただトランプ政権はその後、報復関税を決めた中国などを除く、
　　　日本など数十ヶ国については、追加関税の90日間猶予策を打ち出したため、
　　　株価が大きく反発する状況にはなっている。
　　　何だかもう、トランプ氏の一挙手一投足で市場が右往左往しているようでちょっと滑稽だ。

　　　しかし「不公平だから」というネガティブな理由で好戦的に振舞うトランプ政権を見て、
　　　筆者は何かと日本に突っかかってくる、お隣の韓国の”被害妄想”に似たものを感じた。
　　　こちらも非常戒厳を発令した尹大統領の罷免が決まって大統領選が始まっており、
　　　以前から“強硬反日”と言われてきた左派の李在民氏の当選が有力視されており、
　　　先が思いやられる（「意外と実利派」との評価もあるが油断は出来まい）

　　　ウクライナ戦争もガザ戦争もそうだが、憎悪の連鎖がいかに不毛なことか改めて分かる。
　　　ウクライナ戦争への対応などを背景に隙間風が強まる欧米の不協和音を、
　　　フランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏は自著で落胆を込めて「西洋の敗北」と書いた。
　　　ネガティブキャンペーンの連鎖が取り返しの付かない事態を招かぬよう祈る。


　【2025/04/26作成追記】

　　トランプ氏の苛立ちが目に浮かぶようである（苦笑）
　　ウクライナ戦争の和平調停が難航しているようだ……ウクライナもロシアも強硬に振舞い続け、
　　トランプ氏の仲介に対して、余り信用していない空気が見て取れるからである。
　　当初トランプ氏が公約した「就任100日までに停戦」の実現もかなり怪しくなってきた。
　　元々思いつきでブラフを発し、すぐ撤回するなど言うことがコロコロ変わる人物であるため、
　　この公約が外れたところで、政権にそんなにダメージはないのだろうが。

　　トランプ氏は最初からロシア寄りで、ウクライナのゼレンスキー大統領に対しては、
　　あからさまと言えるほどに不信感を隠さず、かなり辛辣な批判を繰り返していたのだが、
　　近頃はキーウ爆撃を繰り返すロシアに対してもイライラしている様子である。
　　アメリカには友好そうな素振りを見せておいて、平気で民間人爆撃を続けるロシアの態度は、
　　まさに「２枚舌外交」そのものであり、トランプ氏でなくともイライラする光景だ。
　　ロシアもウクライナも、開戦当初の目的を今も最重視して、中途半端な仲介は望んでおらず、
　　行き着くところまで戦い抜く気でいるように見えるのも、悩ましいところだろう。

　　とりわけロシアの飄々とした振舞いは、ロシアに好感を持つトランプ氏をイラ立たせている。
　　過去にフランスのマクロン大統領が仲介外交を展開した時もそうだったが、
　　プーチン大統領は相手の足下を見て、煙に巻くような振舞いをよくするところがある。
　　恐らくトランプ氏に対しても同じなのだろう……同氏の対露好感を利用して散々時間を稼ぎ、
　　その間にウクライナを追い詰めていけば良い、くらいに考えている節がある。

　　ただ近頃トランプ氏は、「我々にも時間の限りがある」という趣旨のコメントをしているため、
　　公約だった就任100日が過ぎても停戦交渉に満足行く進展がない場合、
　　どう態度を変えてくるのか、が１つの試金石になりそうに筆者には見えるのだ。
　　対露融和外交がプーチン氏に通用しない、と悟った時、トランプ氏がどう出るのか。
　　それが１つの重要なターニングポイントになるように見えるのである。

　　１方「世界中にケンカを売った」相互関税政策に対しては、国内の議会などから反発が起き、
　　自分の政策を評価しない人が多い現実にトランプ氏が苛立っている様子が見て取れる。
　　対米強硬路線を崩さない中国以外には、追加関税の90日見送りを決めたトランプ氏であるが、
　　追加関税自体を撤回する気はないようであり、まだ火種はくすぶっている状況である。
　　アメリカ国内もトランプ政策を「踏み絵」に世論が分断した状況が続いており、
　　議論で歩み寄っていこうという空気は余り感じられないのが、今のアメリカの世相を示唆する。
　　まさに「政治的な南北戦争」と呼べる状況が、今のアメリカで起きているのだ。


　【2025/05/18作成追記】

　　相変わらず危なっかしい政権である。
　　世界中からブーイングを浴びた関税騒動が覚めやらぬ内に、懸念が更に２つ増えた。
　　１つは中東外遊で、サウジアラビアからジャンポ機の贈呈を受けたことだ。
　　600億円近い金額だそうである……民主党はここぞとばかりに「賄賂だ」と批判し、
　　ホワイトハウスは火消しに追われている……実態がどうあれ、
　　アンチからツッコまれるには十分で、脇の甘さが拭えない話であろう。

　　２つ目は中国との“関税戦争”の緩和に対する合意だ。
　　互いに100％を越える関税を相手にかけ、第２次米中貿易戦争の勃発かと思いきや、
　　先日の外相会談を挟んだ交渉で、追加関税がほぼゼロになったというのだ。
　　（残ったのは騒動が過熱する前からあった分くらいである）
　　90日の時限的な措置とは言え、あれだけ過熱した騒動は何だったのかと思う展開で、
　　極端から極端に振れるトランプ政権の動きにハッキリ言って付いて行けない。

　　これらが何故に懸念かというと、トランプ政権の脇の甘さと軽薄さが見えるからだ。
　　サウジや中国は、トランプ政権が「意外に御し易い」と見たのではないか。
　　いつ手の平をひっくり返されるか分からない不透明さはあるものの、
　　そう戦々恐々とする相手ではない、と見られるような行動に見えてしまうのである。
　　いまいち展望と呼べるものが、今回のトランプ政権には見えてこないのだ。
　　アメリカはどこに行こうとしているのか、これで本当にアメリカは偉大になるのか。

　　この第２次トランプ政権の“極端志向”は国内も揺さぶっている。
　　ＤＥＩ政策の全面停止やハーバード大への補助金停止案など、
　　リベラリストたちを締め上げるような政策に「歴史逆行だ」との批判が多いと聞く。
　　筆者は別にリベラル派ではないし、ポリコレやフェミニズムを中心に、
　　リベラル系活動家の“暴走”が昨今懸念される情勢だったことも事実なので、
　　引き締めは必要だと思うのだが、それにしても「真逆に振れた」という印象なのだ。
　　「ほどほどのラインで調整する」という発想がないように見える。

　　第１次政権でも票田である全米ライフル協会や白人保守派に対する忖度が露骨で、
　　本当にアメリカという国家をまとめる気があるのか疑わしいところがあった。
　　トランプ氏本人は「本気」なのかも知れないが、実際には偏向性が強く、
　　反動の暴発が懸念されるような状況だったという印象を持つのは筆者だけだろうか。
　　アメリカを１つにまとめるには、リベラル派の声も軽視出来ないはずだが、
　　それを無視どころか排除しさえする行動は、とても危うく見えてしまうのである。

　　アンチ論客を中心に「第２次トランプ政権は４年持たない」と言われるのも、
　　こうしたトランポリンみたいな極端志向が１因ではないかと思う。
　　まぁ今の日本の石破政権のように「慎重になり過ぎる」のもどうかと思うが。
　　（国会勢力が弱いのも１因だろうが、どこか方向性が見えてこないのは確かだ）
　　日米どちらも政治に「堅実さ」を感じないというのは残念である。

　　我ながら「政治の素人が偉そうな批評をしているな」とは思うのだが、
　　安倍政権の頃にはこういう「不透明感」は余り感じなかったのも確かなのである。
　　左派を中心としたアンチのバッシングは当時の方がむしろ賑やかだったが、
　　それでも「簡単に動じない体幹」のようなものを当時は感じたものだ。
　　岸田政権の時も、ポピュリスト政権特有の八方美人的な振舞いは確かにあったが、
　　石破政権に比べれば、まだ“存在感”があったのではないだろうか。

　　アメリカの左右葛藤が当面収束しそうな気がしない（むしろ悪化している）状況で、
　　同盟国の日本がそれを多少とも補完出来れば理想なのだが、
　　今の石破政権にそういう「強いリーダーシップ」は見えてこない。
　　平時なら影の薄い内閣でもどうにかなるが、今のような混迷の時代では不安だ。
　　安倍政権並みの力強さは別に期待していないが、もう少しどうにかならないものか。
　　この状況で、例えばトランプ氏が万一中国やロシアに上手く丸め込まれ、
　　日米同盟の結束が緩むような事態になったらどうするというのか。

　　アメリカが「第１の競争相手」と見なす中国とすぐに「和解する」とは思わないが、
　　ロシアに対しては少なくともトランプ氏は妙な親和性を持っている様子である。
　　中国に対しても２国間交渉であっさり関税を止めてしまう程度なら、
　　「この程度ならコントロール出来る」と思われる可能性があると筆者は思うのだ。
　　そうなった時――日本だけが取り残されてしまう可能性は、果たして杞憂だろうか。
　　石破首相は今の情勢に、十分な危機感が持てているのだろうか。


　【2025/05/30作成追記】

　　トランプ政権は外国の干渉を排除し、「北米帝国」を作ろうとしている――
　　元外交官でジャーナリストの佐藤優氏が、そんな見解を口にしているそうである。
　　トランプ氏がロシアのプーチン大統領に親近感を持っていることはよく報じられているが、
　　そのプーチン氏が「ロシア帝国の再興」を夢見ているという言説も有名だ。

　　佐藤氏の見立てによれば、アメリカは元々北米大陸を「フロンティア」として誕生し、
　　この大陸を「新世界として発展させる」ために存在する国であるため、
　　「世界の警察」であることよりも、「北米の支配者」であることが“伝統”だと言うのだ。
　　これは賛否あろうが、興味深い視点ではないかと筆者は考える。
　　“北米帝国”なんて表現を聞くと、歴史を巻き戻す「帝国主義への回帰」にも聞こえるが、
　　それが近年過熱するグローバリゼーションへの反動として現れていることを考えた時、
　　単純な過去回帰で済ませるテーマではないのではないかとも思うからである。

　　実際トランプ大統領は、アンチにとっては攻撃的な危険人物のように見られがちであるが、
　　その実「自分から戦火を引き寄せる選択」にはとても慎重な人物でもある。
　　元不動産業界の実業家として、“ディール（取引）”を好むことは有名であるが、
　　それ故に「必ずしもイデオロギーに縛られない柔軟性」も持ち合わせているように見える。
　　イデオロギー優先で世界を見ている人には、軽薄で無責任に見えることもあろうが、
　　結果的にその柔軟性が、新たな危機や紛争の勃発の歯止めになっているなら無視出来まい。
　　血気盛んな性格であるが、決して「話が通じない人間」ではないのだ。

　　世界中にぶち上げた“関税戦争”で、筆者は「経済鎖国でもする気だろうか」と思ったが、
　　もしかするとトランプ氏は本当に「緩慢な鎖国」を狙っているのかも知れない。
　　ハーバード大への補助金停止や留学生制限の動きもかなり物議を醸したケースであるが、
　　「自国ファーストで海外依存を減らす取り組み」と考えれば、１理あるアイデアでもある。
　　海外から大量の留学生を呼び込むことが、全てにおいてプラスとは限らないからだ。
　　それは中国共産党の海外覇権戦略に組み込まれた“孔子学院”の問題でも明らかだろう。
　　それこそキリスト教の侵食を警戒して、江戸幕府が実施した鎖国政策と似ているのである。

　　もちろん鎖国といっても、完全に国境を封鎖して「引き籠もる」わけではない。
　　付き合うことが有意義な国とは付き合うのだ……日本の鎖国も実際そうだったのである。
　　また人類文明の地球環境への負荷を考えた場合、グローバリゼーションには問題点もある。
　　大規模な資本が世界中で飛び交う課程で、必要のない開発が進む恐れもあるからだ。
　　世界の未来のために「人類が団結する」ことは重要なことだと筆者は思うが、
　　現実にはそれはしばしば、欧米を中心とした「覇権国の押しつけ」になっている所もある。
　　そうした干渉を「余計なお節介」だと思っている国もあるはずである。

　　だから「上から目線で世界に干渉する」グローバリゼーションのやり方から距離を置き、
　　自国での自己完結を重視しつつ、他国に余計な干渉をしないという方法論も１理あるのだ。
　　佐藤氏はそれを“帝国”と表現したため、誤解されそうな響きがあるが、
　　要するに「実力のある複数の“列強”が棲み分ける多極世界」を想像しているようである。
　　そう考えれば、これは必ずしも前時代的な過激思想とは言えないのではなかろうか。
　　そして佐藤氏は、日本もまたこうした“多極時代の列強”の１つだと見なしているようだ。
　　米中露に挟まれつつ、一定の距離で間合いを保てる“大国”だからだそうだ。

　　ただしこうした方法論を好まない勢力（特に急進的な左派やリベラリスト）もいるため、
　　世界の「左右葛藤」は今後ますます激しさを増していくということなのだろう。
　　ヨーロッパでも今急速に右派が台頭し、左派は「歴史逆行だ」と必死に批判しているが、
　　リベラリズムによる「世界の統合」が決して理想ではないことに多くの人が気付いている。
　　かといって強硬な右派がクーデターのような事態を起こすことも望まれていない。
　　左右葛藤の過熱が、血生臭い衝突に至らないようにどうすれば良いか。
　　これはトランプ政権のアメリカのみならず、世界中の主要国に課せられた課題なのだろう。