GDW雑記帳

     

 
★考察85――地球環境問題の“プランB”を考えることのススメ(2021年11月21日作成)
 

  世界環境会議「COP26」が、国際社会の環境対策の遅れを強く批判したそうだ。
  過去の国際合意の対策を実施しても、なお“手遅れ”になる危険性があるというのである。
  「いささか悲観論に傾斜し過ぎではないか」という気もするが、
  バラ色の未来が約束されていると思えるほど、順調に改革が進んでいる気がしないのは確かだ。

  どうしても既存の経済構造との間のジレンマが、抜本的な改革を遅らせてしまうのだろう。
  達観的に見るなら、世界秩序の軸足が変わる激動の時代には、あり得べき展開の1つでもある。
  また国家機関の上に立つ、世界政府のような拘束力を持つ権力構造が地球上にはない以上、
  (国連も突き詰めれば同盟国の集団であり、国際法にも国内法のような拘束力や強制力はない)
  国際社会の歩調を常に高いレベルで一致させることも至難の業に違いない。


  そんな不安な世相の中で、筆者はふと「そろそろ“プランB”の検討が必要では?」と思うのだ。


  これは簡単に言えば、不幸にも警告された環境激変や気候変動が現実になってしまった場合
  人類文明を生き長らえさせるための対策を考えておく、ということである。
  警告された非常事態が起きないに越したことはないと思うし、国際社会の積極的な努力により、
  破壊的な環境激動が起きずに済むなら素晴らしいことだが、残念ながら保障はされていないのだ。
  “プランB”が想定されていないと、本当に人類は破滅し兼ねないのである。

  ただしこれは、往年の陰謀論にあったような「火星などへの移住」ではない。
  宇宙移民1種のロマンであり、筆者はその選択肢も決して否定はしていないが、
  (むしろ文明の発展の方向性という文脈で、宇宙への進出は推進して行くべきだとさえ考える)
  国際宇宙ステーション宇宙飛行士が数ヶ月滞在するだけでも大変な苦労がある状況で、
  1足飛びに宇宙移民をやろうとしても、まず成功はしないだろうと考えている。
  宇宙で生活するためには、人類にはまだ越えなければならないハードルが幾つもあるのだ。
  もちろんそれは有意義な挑戦であるが、地球環境危機の答えにするには高過ぎるハードルである。


  簡単に言えば、「環境が激変しても暮らせるライフスタイルの検討」が人類には必要なのだ。


  実はこの概念は、上で書いた“宇宙移民ロマン”の実現に際しても重要なコンセプトであるし、
  環境の大きな変化に耐えられる生活スタイルは、それだけ“エコロジー”でもあるのだ。
  人類自体が突然変異的な進化でもしない限り、激変する環境に適応していくには、
  まさに宇宙ステーションで生活するような、自己完結的な技術を作り上げる必要があるからだ。
  そして自己完結性の高い技術は、それだけ環境負荷も低いはずなのである。

  実はこのアイデアは、環境激動を抑制するための環境対策推進にも、相乗効果が期待できる。
  その意味で現状の“プランA”と独立してはおらず、むしろ密接に関連しているものだ。
  人類文明そのものを「環境変化に強い構造」にすることが、結局は有効な環境対策になるのだ。
  逆説的に言えば、環境対策が遅れがちなのは、既存の経済構造へのジレンマもあるが、
  「文明と生活の環境変化耐性を上げる」という視点が抜けているからではないのだろうか。
  規制をかける発想ばかり先行し、企業や市民に苦労を強いるような話ばかりしていないだろうか。
  だとしたら、当事者がその要請に及び腰になるのは、ある程度仕方ないだろう。

  例えば世界の麻薬流通が、国際社会の批判にも関わらず今も活発に展開される背景には、
  麻薬の原料になるケシなどの栽培を“生業”とする農家が多く、そこに“産業”があるからだ。
  麻薬はダメだという理由で、彼らケシ農家の収入源を1方的に断つ権利が誰にあろう。
  そのため建設的な対策者であれば、ケシ農業以外の選択肢を考え、農家に勧めるはずである。
  無論その選択肢は、ケシ栽培に関わってきた人たちが容易に切り替えられるものであるべきだ。
  彼ら1次産業の担い手が廃業しないような配慮が出来てこそ、改革が進むはずである。
  つまり、「元ケシ農家の人たちが生き延びられる手段」があるからこそ、改革出来るのである。

  是非は置いておいて、東日本大震災以降の日本爆発的な“ソーラーブーム”が起きたのも、
  ソーラーパネルの生産者、その用地を提供する地権者や不動産業者が、そこにビジネスを見出し、
  大きなカネが動くことを知っていたからに他ならない……動機の善し悪しは置いておいて、
  利益が得られるアイデアだからこそ、ソーラーブームは爆発的に広がったのだ。
  政府が単価の高い電気買い取り政策を推進したことも、ブームの1因だったに違いない。
  (ただし筆者自身はこのソーラーブームに“アンバランスな熱狂”があることを懸念している)

  要するに、環境対策を大きく進めるには、それ自体が「世界的な産業」になる必要があるのだ。
  化石燃料の消費を止めない企業や消費者を批判するだけで、問題が解決するわけがない。
  彼らは「化石燃料ビジネス」がそれだけ懐を暖めることを知っているのだから、
  その“既成概念”を打破するためには「それ以上のビジネスアイデア」がなければならないのだ。
  環境負荷を抑え、文明社会の環境耐性を上げるためのアイデアが、
  化石燃料ビジネスを凌駕するような、地球規模の1大産業ジャンルになる必要があるのである。
  福島原発事故まで、日本が基本的に原子力推進だった背景の1つも、このビジネスを抜きには語れない。

  ましてやこうした既成ビジネスの当事者を、テロリストのように攻撃・妨害するなど論外である。
  それは社会の分断や闘争志向に拍車をかけるだけで、不幸な結末しかもたらすまい。
  「規制と批判」しか行われなければ、実際に“環境テロリズム”激化する可能性が高いと思う。
  抜本的な対策に及び腰な企業やその支持者を、環境テロリストが襲撃する事件が日常になる可能性。
  果たしてそれは「世界をユートピアに変える素晴らしい兆候」だと言えるだろうか。
  資本家を吊るし上げて“弾圧”した、共産国家の悪夢の再現でしかないと思う筆者は異端だろうか。


  環境ビジネスが新たなブームを起こさないと、世界はそんなディストピアと化す可能性がある。


  理想を謳うのは自由であるが、それを実現するためには現実を見なければならない。
  そして理想の実現のために、スケープゴート(生け贄)を作らねばならないという考え方は危険だ。
  自分の目的のために誰かの人生を破壊する、そんな身勝手な発想を止めないから、
  過去何千年もの間、目を覆うような血生臭い権力闘争が繰り返されてきたのではないのか。
  “人類の未来”に本当に危機感を持っているなら、誰かを生け贄にする発想は戒められるべきだ。
  自分勝手な発想に自戒や反省がなければ、どんな理想を掲げても偽善でしかないだろう。

  自分勝手な発想を戒めるからこそ、いわゆる“Win-Win”の視点が重要なのである。
  日本で言えば、近江商人の心得“三方良し”の精神の体現も例に挙げられる。
  自分(売り手)も良く、他人(買い手)も良く、世の中に対しても良い。
  そんな都合の良いことがあるか、と思うかも知れないが、これを実践した商人が実際にいるのだ。
  本当に地球と人類の未来を良くしたいなら、そういう視点がなければならない。
  (無論1人よがりの思い込みに過ぎないケースもあろうが、それは周囲が冷静に評価すれば良い)

  だが「批判と非難、規制の議論ばかり」がクローズアップされる今の環境会議のスタイルはちょっと危うい。
  敵を作って倒すことが優先されてはいないだろうか、そこに懸念がつきまとうのだ。
  皆が参加できる方法を議論して、協調的に問題改善に向かうという姿勢は本当にあるのだろうか。
  世界捕鯨協会が、反捕鯨国の活動家の溜まり場と化し、感情論の舞台になっているように、
  (本来水産資源の合理的な管理を議論する場なのに、動物愛護主義者の拠点のようになっていると聞く)
  環境問題を議論する場が、急進的で攻撃的な活動家の巣窟になることを筆者は懸念する。

  そしてどれだけ努力をしたとしても、目標の100%が達成される確証はどこにもないのだから、
  目標が達成されなかった時に懸念される“非常事態”を、私たちは想定しておく必要があるのだ。
  無責任と言うなかれ、これはまさに危機管理の問題であり、問題解決の心得でもある。
  “プランB”という選択肢があるからこそ、問題解決に冷静になれるはずなのだ。
  異なる選択肢を全く想像できないほど、人類という種族は単純で視野の狭い生命体ではないはずだ。


  ……閑話休題(苦笑)


  先日ツバルの外相が、「万一国土を失った時に国家として存続する法的な手段」を検討している、
  と述べたという報道記事を興味深く読んだ……標高が低く面積も狭い島嶼国家にとって、
  地球温暖化で懸念される海面上昇「国土が消えてしまう」文字通り死活問題に等しい事態だが、
  「本当に国土が失われてしまう事態」議論の対象にしているところに切実さを感じる1方で、
  そういう事態になってもなお、国が生き延びる選択肢を考えているところに“逞しさ”も感じた。

  海岸の波打ち際に膝下まで海水に浸って演説するなど、独特の演出をした動画も話題を集めた。
  演出と言えばそれまでだが、国土が水没した時の覚悟を表しているようにも見える。
  現実的なテーマとして、仮に島々が水没しても、船上集落高床式集落が存在することを考えると、
  「それでも生き延びる」ことそれ自体は可能であるようにも思うわけだが、
  仮にそうなった状況で「ここに国家がある」主張できるかどうかは悩ましいテーマなのだろう。
  小さな岩礁に近い無人島を「あんなもの島じゃない」と言う国も実際にあるのだから。

  プランBと呼ぶにはまだ早い段階だろうが、海面上昇が切実な危機である彼らにとっては、
  「国際合意が達成出来ないかも知れない未来」は決して他人事ではないのだ。
  日本列島が海に沈むには、終末神話スケールの巨大な地殻変動でも想定しなければならないが、
  (小説で書かれた話であるが、あれだけの激動が起きたら、日本だけで事態が済むはずもない^^;)
  太平洋インド洋の島嶼国家は、数m海面が上がるだけで文字通り「海の藻屑」と化すのだ。
  そのような「余裕のない環境」で暮らす人々にとって、未来の危機は既にSF小説の次元ではない。

  世界中の陸地が海に沈んだという前提で作られた未来ファンタジー『ウォーターワールド』には、
  海上に浮体式構造物を建設したり、巨大なタンカーを加工して暮らす人々が登場するが、
  私たちはこうしたライフスタイルも、現実的な選択肢として考える時代に来ているのかも知れない。
  それも『ウォーターワールド』劇中のような、世紀末感漂うディストピアではなく、
  1時期話題になった海上都市メガフロートといった、イノベーションがもたらす風景としてだ。
  こうしたテクノロジーは単なる巨大開発ではなく、環境技術として検討しても良いはずだ。

  例えば海軍の船舶には「動く国家拠点」としての役割が国際法で与えられている。
  このため仮に他国の領海に入っても、軍艦の甲板上は自国の法律を適用することが可能なのである。
  軍艦外交使節としての役割もあるため、大使館同じポジションが保障されるのだ。
  この考え方を応用して、キャラバンのように移動する“海上国家”も作り出せるのではなかろうか。
  海面上昇で使える陸地が減る可能性が高い近未来、それは検討の意義が見出されるかも知れない。
  SFのようだが技術的には十分可能であり、これも“プランB”のアイデアなのだ。

  それに「動く国家」ならば、領土や災害のリスクに対しても、柔軟に行動出来る余地もあろう。
  巨大な台風から“国土”を逸らすという、現在では不可能なアクロバットも可能になる。
  ただし上でツバル外相の話を例に出したように、固定化された国土を持たない“漂流国家”は、
  既存の領土保全の考え方とは全く異なる概念や国際法体制が必要であるため、
  こうした分野まで踏み込むことが、“プランB”の検討では自ずと重要な意味を持つことになる。
  しかしこれは“規制”ではなく、新しい文明の在り方に対する挑戦でもあるのだ。


  過去と同じ環境を、未来永劫維持するという考え方も、視野が狭いものかも知れない。


  もちろん人間活動が蒔いたリスクの種は、人間が責任を持って摘み取る必要があると思うが、
  同時に人類活動如何に関係なく、自然環境は常に移り変わって行くものでもある。
  例えば「絶滅する種族はそれが自然の摂理に基づいた運命だ」という考え方をする生物学者もいる。
  人間が存在するかどうかに関係なく、環境変化に適応できない種族は滅びる運命にあるのだ。
  それを「無理矢理保存すること」が果たして、自然環境に対してプラスと言えるのか。
  人間が干渉して起きた自然環境の変化を、全て悪のように考える発想にも違和感を覚える。
  それが正しいというなら、そもそも人類が地球上に誕生したこと自体がパラドックスではないか。

  私たちがやるべきことは「文明の管理と制御」であって、「自然の管理と制御」ではないはずだ。
  自然を人間が望む姿で永久に維持するなどという考え方こそ、傲慢であるという視点は異常なのか。
  もちろん人類自身が自滅し兼ねないほどの環境破壊を放置するのは論外であるが、
  自然の振舞い自体を人間が管理し、コントロールするような考え方は正義と言えるのだろうか。
  そもそも海面が1〜2m上がるかどうかで顔色を変え、右往左往するレベルの文明種族が、
  地球生態系の在り方を上から目線で偉そうに語る資格があるのだろうか。

  地質学が解き明かした過去の大絶滅を見れば分かるように、
  地球の地表面からほとんどの生命が一掃されるほどのカタストロフィに遭ってもなお、
  この惑星上から生命が完全に根絶やしにされることはなく、進化のサイクルが維持されてきた。
  もちろん大絶滅から復活した地球生態系は、それまでの生態系とは全く違っているが、
  人類が誕生するまでの何億年という時間の中で、地球はそうした激動を繰り返してきたのである。
  この「破壊と再生の輪廻」の中で、人類だけをどうして特別扱いせねばならないのだろう。

  何が言いたいかというと、地球温暖化問題などで「2050年までに何度気温が変わるか」といった、
  細かい数値にこだわり続け、それを維持できなければあたかも世界が滅びるかのような、
  地球という惑星のシビアな歴史から見れば実に「些細なこと」延々と議論を続けている様が、
  筆者には「実に視野の狭いもの」であるように思えてならないのである。
  そもそも人類活動が地球環境の変化にどれだけ影響を与えているかという根本的な評価も、
  論文によって大きく違い、絶対確実な未来予想図は1つもないのである。
  影響が全くないとは言わないが、可能な限り正確に評価出来ねば、十分な対策も難しいはずだ。

  筆者はそうした数字上の細かいポイントにこだわるよりも、何より人類が地球で生き延びるため、
  「複数の選択肢を想定して準備しておく」ことの方が大事ではないのだろうかと思うのだ。
  明日の天気が100%の精度で予測できないなら、複数の可能性を想定して対策を立てるはずである。
  提示されている環境対策目標を完全に達成出来るかどうかにこだわることよりも、
  達成出来なかった場合の“プランB”を未来の想定内に含めておく方が、心強くはないだろうか。
  自然の変化を人間が完全に制御出来る、なんてことは考えない方が良いと思う。

  100年後の自然の風景がどうあるかよりも、100年後の人類文明が平和かどうかの方が重要だろう。
  もちろんそれまでに地球が死の星と化してしまえば、文明の未来を語る意味もないが、
  平均気温の2度前後の上昇や、海面の数m程度の上昇で地球が滅びるとも思えないのである。
  (全面核戦争でも起きればその限りではないが、それはもはや地球環境問題のカテゴリではない)
  そうした変化でダメージを受けるのは、地球ではなく「人類である」はずなのだ。
  ならば「人類の未来を重視した環境対策」を考えるべきではないのか。

  明日の天気を100%完璧に的中させるために、大金をかけて「完璧な予報システム」を作るのと、
  多少の天候の変化に対応できる選択肢を自分で用意しておくのと、どちらのコスパが良いだろう。
  海面が2m上昇すれば標高の低い島嶼国家は確かに壊滅的な状態となるし、
  気温が数度変化するだけで災害が発生する頻度が大きく上がるとよく言われるが、
  ではその変化に人類は、イノベーションやライフスタイル改革で適応することは不可能なのか。
  氷河期を生き抜いてきた人類が、その程度の変化に適応できないほど脆いというのか。


  地球規模の未来を見通そうとする試みに、逆行するような視野狭窄は起きていないのだろうか。


  何度でも言うが、筆者は地球環境問題を軽視しているわけでは決してない。
  しかし些細な方針や方向性の違いで、ギスギスした批判の応酬を互いに繰り返したり、
  そうした不安ばかりを煽る空気に失望した人たちが、急進的で暴力的な行動を起こす可能性に対し、
  「環境対策の方向性は本当にこのままで良いのか」と問いかけずにはいられないのだ。
  主要国の方針も完全一致させるのは不可能に近い、だって地球には世界政府がないのだから。
  仮に対策に動きが鈍い国を敵視する行為が正当化されるなら、戦争が起きるリスクも排除できまい。
  そんな不安定な現実の中で、「選択肢の幅が狭い」という可能性を筆者は憂えているのだ。

  これは我が祖国である日本の未来にも言えることなのだが、
  「視野を広く持ち、様々な選択肢を想定した上で、覚悟を決める」ことが大事であるように思う。
  未来の地球がどのような変化を起こすか、今もって完全に予測することは出来ないのだから、
  細かい方針や数値にこだわるよりも、複数の可能性を想定した多様な選択肢を準備し、
  あるいは変化の幅を想定した柔軟性を内包する新しいライフスタイルを試み、
  「人事を尽くして天命を待つ」覚悟を持って未来に挑むという感覚が要るのではないかと思うのだ。

  同時に地球環境問題というテーマは、日本がもっと積極的に向き合うべきテーマでもあると思う。
  原発再稼働の遅れなどの制約から、現在の日本は石炭火力などの“時代遅れ”なシステムに依存し、
  世界のエコロジー問題のイニシアチブを取るにはおこがましい立場に成り下がっているが、
  元々は衛生管理技術に優れ、公害問題を克服し、省エネ技術を発展させてきた歴史があるはずだ。
  しかも災害の多い島国の中で生き延びるために、様々な知恵を巡らせてきたはずである。
  この経験値は間違いなく、「地球で人類が生き延びるため」にも大きな価値を持つと思うのである。

  地球環境問題は、日本が千年以上、日本列島で挑み続けてきたテーマとよく似ているのだ。
  世界屈指の災害列島で生き延びるため、コンパクトで自己完結性に富んだ独自の社会を整備し、
  人々がワガママを言わず協調的な振舞いを心がけることで、日本は長い歴史を刻んできたはずだ。
  地球環境問題も、日本の立場を人類規模にすれば、同じ構図が見えてくるはずである。
  環境変動はこの地球上に災害を続発させ、しかし人類はそう簡単に他の星に逃げることは出来ない。
  日本がそうだったように、「自己完結的な文明」の在り方が強く問われているのである。


  そして上で「海上漂流国家」というアイデアを提示したように、
  既成概念に囚われない、新しいライフスタイルを考えるという“発想の転換”も大事だと思う。
  そんなこと出来るわけないだろうと決めつけてしまえば、どんな挑戦も出来ない。
  これは綺麗事ではない……私たち自身の未来が揺らいでいるのである、それを分かっているのか。
  もちろんこのアイデアを本当に実現させるには、越えるべきハードルは少なくないだろうが、
  火星に移住するために越えるべきハードルよりかは低いはずなのである。
  少なくとも日本人は、大陸に逃げずに“災害列島”と千年以上、付き合ってきたのだから。

  メガフロート構想などが1時期検討されながら、時代の波に乗れなかったのは、
  大きな資本を動かす巨大開発として「バブル期の発想の延長線」でやろうとしたからではないか。
  確かに「動く国家」でも作ろうと思えばそれだけ大きなスケールが必要になるが、
  しかしその原点は「船」であり「筏(ハシケ)」であったことを考えれば、
  絶対に巨大資本とハイテク素材が不可欠なものであるとは限らないはずなのである。
  「海の上に住む」ことがハイテク必須なら、熱帯地域の水上集落などは不可能なはずであろう。

  例えば集合住宅サイズのコンパクトな“台船”を作り、海上に浮かべることは出来ないのか。
  土台さえきっちりと作っておけば、その上に築くのは木造のアパートでも問題なかろう。
  屋形船のような設計を考えれば、そこに「居住設備」を作ること自体は決して不可能ではない。
  上記したように「技術的には十分可能」なことであり、その実現を妨げているのは、
  「海上建築ビジネス」魅力を感じない既成ビジネスの信者と、変化に関心を持たない人々だろう。
  何度でも言う、致命的にコスパが悪いなら途上国の水上集落は矛盾でしかないはずなのだ。

  最初から大きなことをしようとするから、上手くいかないだけではないのか。
  筆者は別に水深1万mの洋上に住めと言っているわけではない、これは海面上昇対策なのだから、
  現実の水上集落の多くがそうであるように、水没した陸地の上に住むだけの話である。
  土台がしっかりしているのなら、1階が水没することを想定したビルの設計も有効に違いない。
  日本にも漁港の岸壁に突き出した古い家があるだろう、あれのどこがハイテクなのか。
  「海上建築なんて夢でしかない」なんて決めつけもまた、単なる既成概念ではないのだろうか。

  「陸地が水没してもその上に住み続けられる」のなら、海面上昇問題にも新たな道が開けよう。
  もちろんこの段階ではまだ「動く国」にはなっていないが、その第1歩になるかも知れない。
  何よりもこの程度の対策ならば、大規模な国際法整備がなくても可能である。
  高波や高潮の対策は必要だろうが、それは海岸に面した家や港湾は今でも重要な課題のはずだ。
  破壊的な高潮で家が流される可能性も同様であり、万全な対策ではないが既存の問題なのだ。
  そして仮にそれだけが懸念であるとすれば、高潮シェルターを作れば良い話である。


  筆者は細かい数値目標にこだわるよりも、新しいアイデアがもっと出てきて欲しいと願うのである。
  人類が生き延びるための選択肢を増やすために、プランBという視野が必要なのだ。
  そして上記したように、そのアイデアを化石燃料ビジネスを凌駕する1大ブームにせねばならない。
  環境ビジネスが“潮流”に乗れば、世界秩序は自ずとその方向に向かうはずではないだろうか。
  地球環境問題というのは「人類が賢い文明種族かどうか」証明する絶好のチャンスなのだ。
  そう考えれば、現状に悲観するばかりではないと思うのだがいかがだろうか。
  既成ビジネスの利権者や支持者たちと「仁義なき戦い」を繰り広げるのとどちらが建設的だろうか。

  地球環境の激動は過去数億年に渡って、何度も繰り返されてきたことであるが、
  人類文明が地球に生まれ、近代化を遂げてからは「史上初の試練」であることも確かである。
  その重大な試練に打ち勝って生き延び、人類文明が「進化の失敗作」ではなかったと実証するため、
  視野狭窄に陥ることなく、柔軟な発想で未来を切り開く挑戦が必要だと筆者は思う。
  少なくとも人類社会が近代化してから、前例のないリスクに私たちは直面しているのだから、
  視野狭窄に陥るのは「墓穴を掘るようなもの」だという自戒を持ちたいものである。

  「プランBを考える」というのは、そうした柔軟な発想を鍛えるためにも有意義なことなのだ。
  相応に広い視野を持たねば、既成概念を越えたアイデアを出すことも難しいに違いない。
  またこの試練は、つい最近もコロナクライシスという「地球規模の事件」で課されたものでもある。
  新型ウイルスのパンデミックを乗り越えるために、今までと同じやり方で本当に良いのか。
  「自粛お願いとワクチン攻勢」の“1本足打法”にすがった日本の選択も、重要な教訓となろう。
  その問いかけは地球環境問題でも同じだ、何故ならどちらも自然の振舞いなのだから。