ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察１０６――緊急警告・岸田首相襲撃未遂事件から懸念される革命派の煽動工作（2023年5月8日作成）
　

　　（※本考察は４月後半に書いたものです^^;）

　　本当に油断ならない時代が来てしまったと嘆息する、今日この頃である。
　　2023年4月15日、和歌山県のとある漁港で思わず眉を潜める「テロ未遂事件」が勃発した。
　　既に報道でもよく知られていることと思うが、衆院補選の応援で漁港を訪れた岸田文雄総理大臣に向かって、
　　24歳の青年が自作のパイプ爆弾を投げつけるという“重大犯罪事案”が起きたことである。

　　９ヶ月と１週間前の2022年7月8日、奈良県の大和西大寺駅前で起きた、
　　安倍晋三元首相の“暗殺事件”を思い起こした人も数多かったことだろう……幸い未遂で終わっているものの、
　　今度は元首相ではなく「現役の首相」の命が狙われるという、由々しき事件が起きてしまったのだ。
　　欧米の主要紙も、衝撃を持ってこのニュースを特報で報じた、当然のことだろう。
　　もしもバイデン米大統領に向かって手榴弾でも投げつける事件が起きれば、確実に号外級で扱われるはずだ。
　　未遂で良かった、で済まされる話ではない、起きたこと自体が重大なことなのである。

　　ついに日本も、国家元首の命がリアルタイムで狙われる時代が来てしまったのかと思うと、非常に残念である。
　　（日本の首相は厳密には元首ではないが、政治面では日本のトップであることに異論はあるまい）
　　1963年にアメリカのダラスで起きたケネディ大統領暗殺事件以降、1970年代から1980年代にかけて、
　　アメリカでは大統領やその経験者、上院議員の命が狙われたり、実際に殺害される事件が相次いだが、
　　2020年代の日本も、そういう緊迫すべき時代を迎えたということなのだろうか。

　　政治理念の違いで摩擦が起きることは想定の範囲内だが、その摩擦解消に暴力を選択するのは愚かである。
　　今更言うまでもないことだと思いたいが、それでも暴力的選択肢に訴える人が今もいるのだ。
　　自分の主張を通すために、物理攻撃を持って「ゴリ押し」しようとする、ケモノじみた価値観の人間がいるのだ。
　　主張が通らない、無視される、嘲笑される、握り潰される、色々理由はあるかも知れないが、
　　だから「暴力に訴えても良い」などという考え方が許されないことは、単なる綺麗事でしかなかったのだろうか。
　　何しろ今は、安保理常任理事国が、武力を持って現状変更することを正当化する時代なのである。


　　ホモ・サピエンスという“文明種族”の「レベル」が、今もその程度だという「不都合な現実」がそこにある。


　　“岸田首相襲撃未遂事件”を起こした川西市出身の24歳の男性は、単独犯と見られており、
　　本人は頑なに黙秘を貫くため動機は今も不明瞭だが、それでもおぼろげに見えてきたのは、
　　この青年が政治家になる願望を秘めると共に、日本の選挙制度に大きな不満を持っていたことである。
　　参議院議員選挙への立候補を試みて失敗した（30歳以上という制限があるためだ）ことがあるらしく、
　　それを不服とし「政治的平等を謳う憲法違反だ」と主張して裁判沙汰を起こしたこともあるそうだ。
　　憲法を曲解して日本政府を訴えるという、典型的な左派のリアクションを取ったことがある人物なのである。

　　そんな人物が現役の総理大臣にパイプ爆弾を投げつけたのだ……まるで1970年代の大学紛争のようである。
　　共産主義革命を理想視する大学生の活動家らが、籠城して警官隊と衝突した安田講堂事件は有名だが、
　　それを和歌山の港町で局部的に再現するかのような事件が起きたように、筆者には見えるのである。
　　当事者は黙秘しているため動機は見えないが、周囲の背景に「左派の志向」が垣間見えるのは不気味だ。
　　彼は本当に、誰にも影響を受けない単独犯だったのか、筆者が疑うのはこのためでもある。
　　直接的な活動家の尖兵ではなかったにせよ、どこかでそういう思想的な影響を受けたことはないのだろうか。

　　例えば昨夏に奈良で安倍氏を銃撃した青年も、「安倍アンチ」に染められた疑いを示唆する情報がある。
　　この人物も単独犯とされ、安倍氏が関与したらしき旧統一教会で家庭環境が荒廃したことを理由にしているが、
　　（関与と言っても事務的な選挙キャンペーンであり、決して談合でも癒着でもないのだが）
　　旧統一教会の関係者ではなく、たまたま接点があった安倍氏に矛先を向けたきっかけとして、
　　安倍氏に対するヘイト活動を展開する“アンチ”たちの言論工作に影響を受けた可能性が指摘されているのだ。

　　別に特異な過激派や反政府団体というわけではなく（表面的には、だが）安倍政権時代に繰り返された、
　　モリカケ騒動に代表される安倍バッシング運動のことであり、彼もその影響を受けた可能性があるのだ。
　　それも単なる憶測の話ではなく、そういうアンチが出没するＳＮＳに顔を出していた形跡があるのである。
　　安倍氏をまるで悪魔のように毛嫌いするアンチたちの執拗なネガティブキャンペーンが、
　　「旧統一教会絡みの権力構造全てを嫌忌していた」犯人の犯行動機になった可能性は大いにあるだろう。
　　かのホリエモン（堀江貴文氏）も、事件の背景に「アベガー（アンチたち）の暴走」を勘繰っている。
　　（ネット時代の実業家でどちらかと言えばリベラル志向の堀江氏だが、アベガーとは距離を置いているらしい）

　　意図的な政治工作であるか否かに関係なく、動機に影響を与えたことは「あり得ないことではない」はずだ。

　　和歌山の事件にも、これと似たような構図が見え隠れしているわけであるが、
　　実際に犯人が「左派の行動パターン」に類似する経歴を残しているところに、その補強材料があるわけである。
　　もちろん当事者が口を開いていない以上、憶測の域は出ないが、気になる情報なのである。
　　そしてそこから筆者はまた別の、報道では余り強調されない「もう１つのリスク」を強く懸念しているのである。
　　それは「日本の弱体化を狙う極左活動家などの扇動工作」が、こうしたネット言論の背景に作用し、
　　日本の治安を今以上に不安定化させていく、という「恐ろしい可能性」である。


　　最初に断っておくが、筆者は論理誘導型の“陰謀論”は基本的に好きではない。


　　オカルトの世界でも陰謀論は大きなジャンルを持ち、筆者も学生時代には強い影響を受けたものであるが、
　　「論理的に実証することが難しいテーマを断定的に書いていることが多い」ため今は余り信用していないのである。
　　論理誘導と書いたが、客観的な根拠には乏しく、決めつけの積み重ねで結論に持っていくことが多く、
　　「我々だけが真相にたどり着いた」ような誇示をすることも多いため、宗教と大して変わらないと思っているのだ。
　　実際あの悪名高いオウム真理教を始め、陰謀論を教義に組み込んだ新興宗教も存在する。
　　客観的な根拠が乏しい陰謀論は言わば「神話」のようなものであり、信者のロマンを凝縮したドラマなのだ（笑）

　　しかし「極左活動家などの扇動工作」はこうした陰謀論のレベルで終わる問題ではない。
　　何故なら既に、歴史的なケーススタディとして知られる“事件”が存在するからだ。
　　日本が大東亜戦争の時代に傾斜していった戦前に、それを「煽り立てた」左翼の活動家集団が存在し、
　　冷静に考えれば勝てるはずのない大国アメリカとの戦争に挑んで「負けさせる」ことで、
　　国家体制が破綻した日本を革命で支配する、という戦術が密かに練られていた、という話は結構有名である。
　　尾崎秀実やスパイ・ゾルゲと言えば、聞いたことがある人も少なくないのではなかろうか。

　　また当時日本と戦端を開いたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権も民主党、すなわち左派であり、
　　アメリカで社会主義運動を展開する市民団体、アメリカ共産党が強い影響を行使していたという説がある。
　　当時の民主党自体が、アメリカ共産党の支配下にあった、と断定する研究書もあるくらいだ。
　　断定するだけの根拠が十分にあるのかまでは筆者は把握出来ていないが、
　　今も民主党内で一定の勢力を持つ、急進左派の発言力を思うと、あながち笑い飛ばせないのも事実である。
　　“中道寄り”のバイデン氏がトップだから、急進左派の攻撃性が表立って目立たないだけなのだ。

　　更に赤軍などの極左活動家自身が「謀略によって革命を進める戦術」をカミングアウトしたこともあるのである。
　　彼らにとって謀略は正当な作戦であり、革命という目的の達成のためには「許される方法」だったのだ。
　　中国でもライバルを追い落とすための策謀戦術を、陰謀ならぬ「陽謀」なる言葉で表現している。
　　敵を倒すための戦術は「正当なもの」という考え方であり、それは千年前から老子の「兵法」などにも書かれる。
　　今でも「敵に勝つためのハイブリッド戦争」などという言葉で、こうした情報工作戦術は良く話題に上がるだろう。
　　ウクライナ戦争で「ゼレンスキー大統領の偽物」が武装解除を演説したフェイク動画は有名である。

　　厳密には左派に限らないのだが、「勝つためには何でもする」ところが、人間という生き物にはあるのだ。

　　そしてそんな人間の悩ましいサガの中でも、左翼（極左）はそうした謀略的な行動原理を正当化し易い。
　　旧ソ連や中国のような、共産党の一極支配を理想と考えている連中だから、それ以外の国は敵も同然であり、
　　「あらゆる手を使ってその体制を転覆し革命に持っていく」ことを考えている勢力なのだ。
　　そしてその中には革命という言葉を封印し、耳障りの良い言葉で支持者を増やそうとする団体も存在する。
　　こうした「ソフト路線を演出する左翼」が大好きな言葉の１つが「平和」である。
　　（それゆえ、「平和という言葉自体が左翼用語」だと考える哀しい風潮も１部にある）
　　もちろん平和自体は素晴らしいことだが、彼らが合理的な意味での平和を考えていないことは間違いないのだ。

　　平和維持には責任と覚悟が本来重要であるが、左翼はそうした表現をまず口にしない。
　　とにかく全ての武器をなくしてしまえば、人間は戦争から解放される、といったバラ色の未来を宣伝するのである。
　　彼らの「口車」に乗って武器を撤廃すれば、彼らが支持する「革命軍」が制圧しやすくなるのは自明であろう。
　　（そしてその武力制圧は、左翼にとっては「恒久平和への解放」と解釈されるため正当化されてしまうのだ）
　　武器がない平和は確かに素晴らしく見えるが、人間がそんなに理想的な生き物ではないと知るなら、
　　そうした「浮き足立った平和主義」は決して明るい未来を実現しないと分かるはずである。

　　これは悲観論ではない、人類がそんなに理想的な生き物なら、こんなに世界が混沌としているわけがないのだ。
　　欲望のために暴走する人間集団がいることを前提に「身を守る方法」がどうしても必要なのである。
　　筆者が軍事を肯定するのはこのためだ……核兵器のような大量破壊兵器は「身を守る道具に相応しくない」が、
　　そうでない軍事力や兵器は、国家の独立を担保するために「むしろ不可欠」なのである。
　　しかし左翼の活動家は「武器があるから戦争をするんだ、だから武器をなくせば良いんだ」などと言い張る。
　　「武器がなくなったところから征服される」という現実のリスクを、彼らは絶対認めないことだろう。

　　武器のない平和を実現するためには「全世界で同時に武装解除する」しかないが、それは実際可能だろうか。

　　極めつけは、反戦左翼ほど「武装化に余念がない共産国家」を決して批判しない。
　　武器の撤廃こそ平和の極意だというなら、今戦争中のロシアや軍拡真っ盛りの中国に物申して欲しいものだ。
　　そういう客観性を持たずに、日本やアメリカばかり批判していれば、ダブルスタンダードだと分かろう。
　　「中国やロシアのために、日本やアメリカを弱体化させようとしている」と言われても反論出来ないではないか。
　　本気で非武装の平和を求めるなら、攻撃的な軍事大国に対して黙っているのはご都合主義である。
　　少なくとも「核兵器禁止条約」を作り出したかの市民団体は、中露に忖度して口を閉ざしたりはしないだろう、多分。


　　私たちはこうした、極左活動家の独善的な「革命のための破壊工作」に警戒する必要があるのだ。


　　筆者がとりわけ警戒するのは、かつての連合赤軍のような組織立ったテロ活動よりもむしろ、
　　インターネットのＳＮＳなどを利用し、ネットユーザーに左翼思想を刷り込ませる「言論統制（誘導）工作」なのである。
　　国家権力を敵視したり、社会主義を賞賛するようなコメントをＳＮＳなどに大量にばらまくのだ。
　　筆者はいわゆる「アベガー」の執拗なアンチ行為にも、こうした政治的な破壊工作を疑っている。
　　憲政史上最長の安定した政権を率いた安倍氏は、病的なほどにアンチに嫌われた政治家でもあったが、
　　アンチが安倍バッシングに熱を入れれば入れるほど、そこに「意図的な政治工作」を勘繰ってしまうのである。

　　恐らく、革命を志向する左翼にとって、安倍氏は「どうしても叩き潰さねばならない宿敵」だったのだろう。

　　もちろん安倍氏の政策の全てが正しかったとは筆者も言わない、首を傾げる法案もあったのは確かである。
　　しかしそれを差し引いても、安倍氏に対する「病的なバッシング」には異様な扇動の空気を感じたのだ。
　　ウクライナのゼレンスキー大統領をネオナチと決めつけて徹底的に敵視する、ロシアのプーチン大統領にもどこか似る、
　　政治目的上「絶対に相容れない相手」として、安倍氏を見ていたことが強く窺えるものだったのだ。
　　ここまで感情的に非難された政治家は、少なくとも戦後はいなかったと筆者は思う。
　　しかしそんなにアレルギー反応を示すほど「ヤバい政治家」であれば、８年近くも政権が続くことはなかったはずだ。
　　“アベガー”たちの徹底的な拒絶反応は、どうしても「意図的なもの」を疑わざるを得ないのである。

　　そうした「意図的な政治工作」の行き着く先が、安倍氏銃撃事件だったように筆者は思うのである。
　　テロ組織による計画的な暗殺作戦ではなく、言論空間にばらまかれた「安倍アンチ思想」の影響によって、
　　「思い詰めて安倍氏を殺害しようと図る民間人が出ることを期待した」とすれば、まさに理想の展開だった。
　　安倍氏を銃撃した青年自体は「極左の工作員ではなかった」かも知れないが、
　　極左がそれとなくインターネットに拡散した「悪意ある情報工作」に踊らされた可能性は否定出来ないのである。
　　若者は相対的に視野が狭いため、こういう「フェイクニュース」に惑わされやすいことも確かだろう。

　　そして今回、岸田総理にパイプ爆弾を投げつけた人物にも、同じものを感じるのだ。
　　既に安倍氏亡き今、政権２年目に入った岸田氏個人に、安倍氏ほど病的なバッシングも少し考えにくいので、
　　（それでも安倍氏の弟子とも言える高市早苗氏などへの印象操作めいた報道は同じ空気を感じる）
　　より根源的に「日本の統治システム」それ自体に対する“挑戦状”を示唆するような事件にも見える。
　　実際事件を起こした当事者も、日本の選挙システムへの不満を持っているようなので、
　　「日本の統治機構を根本的に変えねばならない」と訴えるような言論に、流される可能性はあるのではないか。

　　事件は幸い未遂で終わっているが、テロリストの論理から言えば、未遂でも「失敗ではない」とも言えるのだ。
　　というのもテロリズムは「社会不安を煽って目的を達成しやすくする」ことを意図して行われるからである。
　　社会が震撼し現在の世相に強い不安を感じれば、テロリストにとっては「大きな成果」なのだ。
　　その社会不安を「元手」に、「こうなった原因は政府にある」と煽れば、革命を引き寄せることも不可能ではない。
　　物騒な事件を繰り返して不安を煽り、国民に政府への信頼を失わせるのがテロリストの常套手段なのだ。
　　そしてその行き着く先に、テロリスト側が革命で政権を奪取し、「新たな官軍」になることを夢見ているのである。

　　ウクライナ戦争では民主主義諸国が思った以上に結束したことで、プーチン大統領の当初の目論見は外れたが、
　　安倍氏銃撃事件ではその後の国葬の是非を含め、世論は最後まで１枚岩になれなかった。
　　アメリカもそうだが、日本にも「思想分断の兆し」が垣間見えるのは極めて不気味な兆候と言えるだろう。
　　「南北戦争の再来」と言われるほど、国論が真っ二つに割れているアメリカに比べれば日本はまだマイルドだが、
　　安倍氏銃撃事件や岸田首相襲撃未遂事件で揺れ動く日本社会の世相は、
　　日本の未来をひっくり返してやろうと考えている連中から見れば、ある種のチャンスと映るのではなかろうか。


　　岸田政権の是非とは別に、暴力的な手段で日本を変えようと考えている人たちがいることを警戒すべきなのだ。


　　日本に襲いかかろうとしているリスクは、ロシアや中国や北朝鮮といった、外部の専制国家だけではないのだ。
　　日本国内に、武力革命のような空気を作ろうと画策している「獅子身中の虫」がいるのである。
　　そうした革命を「望んでいない」のであれば、私たちは彼らの「思う壺に嵌まらない視野」を持つべきだろう。
　　合法的・非暴力的な方法で改革を進め、日本を転覆させるのではなく「強化する」方向性を持つべきであろう。
　　安倍政権時代に繰り広げられた「病的なバッシング」は、逆説的に言えば「日本の底力」の１面でもある。
　　日本という国が、革命を期待する極左活動家などに、簡単に呑み込まれない国だという証明ではなかろうか。
　　そのような「姑息な印象操作」では、日本をひっくり返すのは難しいという証拠ではないだろうか。

　　しかしながら、何も心配要らないと安心出来ない程度には、日本の言論空間は「危うい」のである。
　　2022年、2023年と続けて、首相経験者や現役の首相が暴力事件の標的にされたという物騒な展開が、
　　このまま収束していく気もしない……筆者の予感が正しいなら、今後も繰り返し起きるという覚悟が要ると思う。
　　ケネディ暗殺事件後にアメリカで続発した政治家への暴力的な破壊工作が、日本でも繰り返さえ得るのだ。
　　そして私たちはその可能性に対し、右往左往しない覚悟を持って直視するメンタルが求められているのである。
　　暴力的、攻撃的な行為で目的を達成しようとする「野蛮な行動」には賛成しない、テロリズムには屈しない、
　　そういう「強い意志」を改めて肝に銘じなければ、日本もアメリカのようなカオスに陥るという危機感が必要なのだ。