ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察９９――トランプ旋風総括　〜米国政界を揺さぶったジョーカーの功罪〜（2022年12月23日作成／追記）
　

　　ドナルド・トランプとは何者だったのか。
　　素人目ではあるが、それを総括する考察を、今回100個目の１つ前に選んだ。
　　アメリカ中間選挙の後の情勢を踏まえて、何となくその行方が見えてきたのも１因である。


　　先に結論を書けば「トランプ旋風は終わりつつある」ということである。（※2023年末に変化が生じた）


　　昔気質で目立ちたがり屋の実業家、ドナルド・トランプ氏はまさに“ジョーカー”だった。
　　バットマンの宿敵のサイコなヴィランのことではない、トランプのワイルドカードのことである。
　　アメリカの政治史に良くも悪くも大きな一石を投じた人物であったように思う。
　　既に過去形みたいに書いてるが、それは上記の通り「トランプ時代の終焉」を感じているためだ。
　　当人は2024年の大統領選に再出馬する意向のようだが、「昔の栄光」は恐らく戻るまい。

　　現代アメリカ分断の黒幕みたいに叩かれたり、逆に祖国の救世主のようにもてはやされたり、
　　その一挙手一投足が全米で注目された人物であるが、振り返って筆者が感じたのは、
　　ドナルド・トランプという人物は「昔気質で目立ちたがり屋の実業家」であったということだ。
　　それ以上でもそれ以下でもない、パフォーマンスが好きなワンマン社長だったのだ。
　　アメリカ政界ではイレギュラーとも言える経歴だから、特別視された部分が多かったと思うが、
　　本人が特別だったと言うよりは、それに一喜一憂するアメリカ社会の世相の方が大きく、
　　トランプ氏自身はその空気に乗っかった、典型的なポピュリストだったというのが筆者の見方だ。

　　リアリティ番組で人気を博した、辛口のタレントだったのもこの延長線だったろう。
　　婉曲的な表現を好みいまいちパッとしない既存の政治家とは違う、勢いのようなものを持っており、
　　それが「パワフルな英雄」を好む、アメリカ人気質に合致したキャラだったのではないだろうか。
　　悪名高い連邦議事堂占拠事件の時に熱狂的な支持者を焚き付けたりしたため、
　　巨悪の化身のように書く人もいるが、「保守に迎合した政治家」の域は出ていないと筆者は思う。
　　トランプ氏を歴史の証人に「祭り上げた」のは、むしろ有権者の方だったということだ。

　　仮にトランプ氏自身にどす黒い野望があったのなら、こういう結末にはならなかった気がする。
　　もっと様々な権謀術数を駆使して、アメリカ社会の世相を変えていったのではなかろうか。
　　少なくともワシントンＤＣの演説会場で、即興で議会占拠を焚き付けることなどなかっただろう。
　　つまり良くも悪くも率直なキャラクターであり「親分肌の社長さん」だったという印象なのだ。
　　筆者がトランプ氏を“ジョーカー”と形容するのはこのためである。
　　ワイルドカードに相当する個性的な人物だが、ワイルドカード以上の存在ではなかったのだ。
　　トランプのジョーカーも、トランプのルールを逸脱するほど万能ではあるまい。


　　また「親分肌の社長さん」だからこそ、“ディール（取引）”で交渉を進めることも出来たのだ。


　　2016年の大統領選で勝利する前、トランプ氏が“反日的”とも言える言動を振りまき、
　　日本側を「これはいったいどうなることか」とやきもきさせていたことを覚えているだろうか。
　　「失われた30年」などと言われ、成長が鈍化して久しい日本経済であるが、
　　トランプ氏から見れば日本は「世界経済の勝ち組」に見えており、
　　「日本にこんなことを許すなら、在日米軍を引き上げても良い」とか言っていたはずである。
　　日米同盟が盤石だと思っていた人から見れば「大変な人が出てきた」と心配していたことだろう。

　　しかし蓋を開けてみれば、トランプ氏は反日的な政策を実施せず、日米同盟はむしろ強化された。
　　これはトランプ氏を「上手くコントロール」した安倍元首相の采配も大きかったと思うが、
　　トランプ氏自身「取引に応じる」実業家ならではのドライさがあったのは明らかである。
　　１説には、トランプ氏は「承認欲求が強い」性格の傾向があると言われるが、
　　その性格を知っていれば、周りが相応にコントロール出来た可能性もあったのではなかろうか。
　　言い方はアレだが、トランプ氏は「おだてられれば悪い気はしない」人間だったのである。
　　この点、ビジネスライクだがポーカーフェイスなオバマ氏とは全くキャラが違う。

　　例えば日米豪印の国際協力“クァッド”は、中国問題に対するカウンターのポジションにあるが、
　　これは安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」のコンセプトにルーツを持ち、
　　このコンセプトにトランプ氏が共感したからこそ、進められてきたところがある。
　　トランプ氏が仮に感情的な反日思想家だったならば、クァッドは誕生しなかったはずである。
　　今思えば、大統領選前に対日批判の攻勢を強めたのも、実業家としての“ブラフ”であり、
　　「アメリカを偉大にする」彼の政治理念を進めるために、日本の出方を窺うものだっただろう。

　　因みに反米的な論客から見れば、この経緯は「アメリカの圧力に折れた日本」と批判されるが、
　　先述の通り、クァッドの原形は安倍元首相の国際外交戦略に起点があり、
　　少なくとも安倍氏が首相の地位にあった頃までは、むしろ日本が中心となったものであった。
　　トランプ氏がこれに乗っかったのも、「アメリカの国益に寄与する」との判断だろう。
　　当時既に中国との貿易摩擦でギクシャクしていたわけだから、「渡りに船」だったのではないか。
　　日本だけでなく、オーストラリアやインドとも連携するわけだから頼もしかったろう。

　　また安倍氏もアメリカだけでなく、中国やイランなど、反米的な国とも首脳外交を進めている。
　　この経緯だけを見ても、「アメリカ追従主義」との批判は的を射ていないように思う。
　　結局この手の批判は具体的な根拠よりも「反米ありき」「反政府ありき」のプロパガンダなのだ。
　　アメリカを感情論で敵に回せばどうなるか、日本は少なくとも１度思い知っているはずであり、
　　外交術で「上手くコントロール」することの是非を否定するような論調は、無知と言う他ない。
　　こうした感情論を煽るマスコミに乗っかる一般市民も、もっと冷静になって欲しいと思う。
　　（強硬な“アンチ”は聞く耳を持つまいが、そういう人は少数派のはずである）


　　そしてトランプ氏は、「話が噛み合う相手」はちゃんとリスペクトする人間でもあった。
　　安倍氏が銃撃事件で亡くなった際、複数回に渡って哀悼の意を示しているし、
　　2016年の大統領選の前に日本批判をした際にも「日本の首相は優秀だ」と言っていたのである。
　　大統領選で勝利する前から、トランプ氏は安倍氏をリスペクトしていたことが分かる。
　　安倍氏もそれが分かっていたから、この人物は「コントロール出来る」と考えたのだろう。
　　ロシアのプーチン大統領を始めとして、権威主義陣営に共感する傾向がよく批判されていたが、
　　単純にそのレッテルだけで説明が付く人間ではなかったのは間違いないと思う。

　　上にも書いたように、アメリカが抱える“分断世相”はトランプ旋風の前からあったものであり、
　　トランプ氏がアメリカ分断の黒幕であるかのように書くのは、単なる責任転嫁である。
　　トランプ氏も大富豪にも関わらず、色々と脱税行為などに手を付けるなど潔白では決してないが、
　　それを言えば「国家機密を私用メールで処理した」ヒラリー氏なども言えた義理ではなかろう。
　　トランプ氏だけが巨悪の権化であるかのような論調は、明らかに現実を見ていないのである。
　　それは結局「トランプ神話の悪用」であり、彼をスケープゴート（生贄）にしているだけだ。

　　トランプ氏に分断問題の責任を押しつけて「禊ぎになる」とアメリカ政界が考えているとしたら、
　　アメリカという国は今後、更に収拾不能な混乱に見舞われることになるだろう。
　　もう１度書くが、アメリカの分断世相はトランプ以前からあり、トランプ氏が原因なのではない。
　　トランプ氏をスケープゴートにしてワイルドカードを切っても本質は何も解決しないのだ。
　　ドナルド・トランプという人物は決して救世主などではないが、逆に言えば悪魔の使者でもない。
　　最初に書いた通り「昔気質で目立ちたがり屋の実業家」以上でも以下でもなく、
　　大金持ちではあるが普通の人間であり、それを「神話にしている」のは有権者の方なのである。

　　少なくとも安倍晋三という政治家には、トランプ氏は「コントロール出来た」人間であり、
　　外交面でも色々と厄介な地雷を蒔いたが、現在の国際情勢の方向性を固めた人物でもあったのだ。
　　コロナクライシスでもパンデミックを軽視したと言われ、実際にアメリカは大混乱になったが、
　　そもそもＷＨＯや医療界の方が“過剰反応”だったのではなかったかと筆者は思う。
　　新型コロナウイルスが無害だとは言わないが、あれほど世界中で騒ぐほどの事件だったのか。
　　結局はその見方が「両極端に分裂した」だけだったのではないのだろうか。
　　政治家や専門家が両極端で騒ぎ、誰も仲介しなかったから大混乱が広がったのではないのか。

　　筆者はコロナクライシスにしろ、トランプ氏などが象徴する“分断問題”にしろ、
　　最も問題にすべきなのは個々の権力者の振舞いではなく、両極端で大騒ぎする世相それ自体で、
　　その両極端の間を取り持つ努力が軽視されていることではないかと思うのである。
　　ゼロか100かで自分勝手な主張を押し付け合い、誰も仲介しなかったら溝が深まるのは当たり前だ。
　　相反する意見を汲み取ってバランスを取る者がいないか、少ないことが１番の問題ではないか。
　　だからトランプ氏を「スケープゴートのように叩くだけ」のリベラルメディアも大概だと思うし、
　　トランプ氏を担ぎ上げる陰謀論者の集団も、過激派のように見えて仕方ないのだ。


　　そうした世相の間を取り持つ者がいなければ、それこそ南北戦争の再来ではないのか。


　　アメリカという国は、トランプ氏に分断問題の責任を押しつけている場合ではないだろう。
　　犯人捜しに明け暮れる前に、分断を緩和・解消する方法を真剣に考えるべきであり、
　　危機を煽り立てるばかりで処方箋を提示しない世相に、危機感を持つべきではないのだろうか。
　　これは日本にも言えることだ……問題だ、危険だと言うだけだったら子供にも出来るのだ。
　　その先に踏み出す努力をせずに、どうして世の中が前進するというのだろう。

　　不幸中の幸いと言うべきか、それでもアメリカはトランプ旋風の熱気から徐々に冷めつつある。
　　トランプ氏の振舞いに、新鮮味がなくなったのも１因ではあるだろう。
　　前回の大統領選から２年が経過したというのに、未だに結果を認めないばかりか、
　　「不正選挙を許した合衆国憲法は停止すべきだ」とまで言い出したのはさすがに関心出来ない。
　　アメリカの国体そのものを否定する暴挙だと、トランプ氏は気付いていないのだろうか。
　　この辺り、“保守革命”を夢見る陰謀論集団の入れ知恵を心配するところもある。
　　（先日ドイツで摘発された保守活動家集団も、“Ｑアノン”とのつながりが強く疑われていた）

　　バイデン氏が当選した前回2020年の大統領選挙に、根強い不正疑惑があるのは承知しているが、
　　（それ自体は単なる都市伝説ではなく、拭えない選挙干渉の疑いがあるのだ）
　　だからといって「アメリカ合衆国の精神である憲法を否定する」のは論外である。
　　憲法も完全無欠ではなく、欠陥も想定されるが、それが明らかなら「改正すれば良い」話であり、
　　改憲ではなく「憲法停止」を訴えるところに、革命家たちの入れ知恵が懸念されるのだ。
　　これでは国家の解体を夢見る急進的な共産主義者やリベラリストと同じではないか。

　　そうした武力革命を匂わせるような言動が危険だと、トランプ氏は気付いていないのか。
　　現役大統領時代には「法の支配」を訴えたはずなのに、都合が悪いならひっくり返して良いのか。
　　この辺りも、筆者にはトランプ氏の“程度”が窺える皮肉な示唆に見える。
　　トランプ氏本人が強固な政治的信念で行動しているのではなく、
　　彼の政治活動を支える、イデオロギー的な「ゴーストライター」が付いている可能性が高く、
　　そうした「外部シナリオ」に踊らされる程度の人間であるという可能性である。


　　トランプ氏は「騙されている」かも知れないのだ……普通の人間であれば十分あり得るだろう。


　　トランプ氏だけでなく、革命的な思想を持つ団体に政治家が利用されることは珍しい話ではない。
　　安倍元首相銃撃事件の背景となった、旧統一教会の“政治工作疑惑”にも当てはまる話だ。
　　単なる“布施の強要”や政治献金の次元ではなく、旧統一教会自体が「政治を操作する」という、
　　まるで往年のコミンテルンのような話が、銃撃事件の後に浮上している。
　　（コミンテルンというのは世界革命を狙った共産主義団体「第３インターナショナル」のことだ）
　　宗教団体が政治家をコントロールし「影のキングメーカー」になろうとしたというのである。
　　破壊的なテロを行使したかどうかの差はあるが、発想がオウム真理教と大差ないことが分かる。

　　日本でも永田町の権力闘争の背景に、そうした宗教団体やカルト組織の影響力が絡んでいるなら、
　　同じ力学がアメリカで働いていても全く不思議ではないわけである。
　　実際コミンテルン全盛時には、アメリカ政界がその工作に染まりかけたことが分かっており、
　　日本とアメリカが開戦した大東亜戦争も、その力学の１部だったという説があるほどだ。
　　80年前のアメリカで起きていた政治工作がベクトルを変えて今のアメリカでも続いている可能性、
　　それ自体は決して荒唐無稽な都市伝説の次元ではないのである。

　　“Ｑアノン”など右派の陰謀論団体は「影の政府（ディープステート）の陰謀」を語るが、
　　彼ら自身が「国家を転覆するための陰謀」を企てている可能性も否定出来ない。
　　ユダヤ陰謀論を象徴する“シオンの議定書”が反ユダヤ側の情報工作であったことは有名である。
　　（戦前の日本が世界征服計画を進めていたという“田中上奏文”もこれと同じパターンだろう）
　　ドイツで実際にクーデターを画策した右翼団体が摘発されており、これも都市伝説の域ではない。
　　アメリカで似たような連中が革命を模索して活動していても不思議はないのだ。
　　そしてトランプ氏の経歴なら、そうした連中に利用される可能性も十分にあるのである。

　　こうした“聖戦革命思想”は世界に広く存在する「下剋上の論理」でもある。
　　ジハーディズムと言えばイスラム過激派が有名であるが、彼らだけの専売特許ではないのだ。
　　既存の権力構造をディストピアと見なし、「世直しのために革命を起こす」発想自体は普遍的で、
　　右派左派関係なく、こうした“聖戦”に使命感を燃やす人間は一定数存在すると思われる。
　　また世界情勢が混迷を深めていくほど、こうした革命思想は支持されやすいものだ。
　　残念ながら、人類文明はまだこうした血生臭い発想から卒業出来てはいない。


　　トランプ旋風は、こうした革命思想の復活を示唆するような世相の中で起きたものだと言える。


　　既にその“旋風”は勢いを弱め、アメリカ社会は次の時代に進みつつあるように見えるが、
　　トランプ旋風を「お膳立て」しただろう、アメリカ社会の思想分断や葛藤はまだ未解決であり、
　　分断を解消ないし緩和する努力が軽視されれば、今後第２第３のトランプが登場してくるだろう。
　　既に“後期高齢者”の域に入ったトランプ氏が、その影響力を減衰させているのは当然であり、
　　（もちろん米国史上最高齢の大統領となった現在のジョー・バイデン氏にも言えることだ）
　　トランプ旋風を“足がかり”に、その後継者が出てくることは十分予想可能と思われる。

　　例えば現フロリダ州知事で、共和党の若い成長株として注目を集めるロン・デサンティス氏は、
　　まだ40代半ばであり、ウクライナのゼレンスキー氏やイギリスのスナク氏とそう変わらないのだ。
　　トランプ氏とは文字通り親子ほども歳が離れているが、それゆえに十分な勢いがある。
　　（トランプ氏も次期大統領選のライバルと思っているのか、時々皮肉めいたコメントをしている）
　　デサンティス氏の具体的な政治信条はまだハッキリとは見えてこないが、
　　今後“革命派”が彼を担ぎ上げようとする可能性もゼロではないと思う筆者はおかしいだろうか。

　　今のところまだ“右翼の偶像”はトランプ氏であるが、「乗り換える」可能性もあろうかと思う。
　　アメリカの有権者の過半数が、トランプ氏を次期大統領に相応しいとは見ていないと聞くので、
　　（かといってバイデン氏が支持されているとは言えず、やはり高齢がネックになっているのだ）
　　「トランプでは自分たちが望む革命は実現しない」と切り捨てる可能性もあると思うわけである。
　　2020年の大統領選の結果に未だに文句を言っている頑固さから見て、
　　トランプ氏本人は“トランプ離れ”を認めようとはするまいが、結果が証明することになろう。

　　ただこうした“新世代”の指導者の候補が挙がってくる辺り、まだアメリカは活力がある国だ。
　　“高齢化”が顕著な日本は是非とも、このフレッシュさを見習って欲しいところではある。
　　70代80代の政治家がトップに君臨こそしていない（岸田首相はまだ60代である）が、
　　日本は新世代を担う若手政治家が、十分に台頭していないというイメージが強い。
　　40代とは言わずとも、せめて今より10年くらい、トップが若返れば良いのにと筆者も思うのだが。
　　（名が売れているこの年代の政治家自体はいるが、頼れそうな人材は現状皆無であるorz）

　　その意味では、トランプ氏・バイデン氏が共に“賞味期限切れ”になる可能性が高いだろう、
　　2024年の大統領選挙に、どんな人物が上がってくるかは結構重要なポイントである。
　　指導者の年齢が一気にリフレッシュするのか、怪しい活動家に担がれた高齢代議士が居座るのか。
　　（もちろん上に書いたように、逆に若手が活動家のカモになってしまう可能性もある）
　　トランプ氏が吹き込んだ「新風」が今後、何を呼び込んでくるのかが興味深い。


　　“旋風”は永遠には続かない……ハリケーンもトルネードも、寿命自体はそう長くないように。
　　しかしその勢いは空気を入れ換え、新しい世界を作り出す力を持っている。
　　自然災害が「破壊と再生」の摂理を体現するように、人間界の旋風も破壊と再生をもたらす。
　　トランプ氏に批判的な者は「彼は破壊しかもたらさなかった」と言うかも知れないが、
　　世の中そんなに単純ではない……神話的にもてはやすのは理性的ではないが、
　　トランプ氏も「生み出したもの」はあったと筆者は思うし、悪魔でないのならそれが普通である。

　　考察98とオーバーラップするテーマだが、トランプ氏はアメリカ政界のジョーカーであると共に、
　　歴史のターニングポイントを迎えた現代アメリカにおける“神話”でもあったように思う。
　　激動の時代が招き入れた異端児を、神か悪魔のように有権者たちが受け止めたという意味でだ。
　　それはある意味で「運命的なもの」であったのかも知れない。
　　トランプ氏くらい強烈な個性の持ち主でなければ、変化を起こせなかったかも知れないからだ。
　　少なくとも有権者にそうした渇望があったからこその“旋風”ではなかったか。
　　（その後を“継いだ”バイデン氏は逆に淡白にも見えるキャラであり、それだけ強烈だったのだ^^;）

　　それは日本で言えば、ちょうど旧民主党の時代と似たところがある。
　　第２次安倍政権が誕生する“遠因”となった旧民主党時代も、ある意味で歴史の転換点であった。
　　マンネリ化した自民党の凋落に便乗して登場し、当初は大きな期待を背負った旧民主党だが、
　　次第にその化けの皮が剥がれていき、最後は撃破したはずの自民党に逆襲を食らって衰退した。
　　変化を求める有権者の期待を受けて登場したが、期待に応えられなかった旧民主党は、
　　まさに１部の熱狂的な“信者”に支えられて“慢心”したトランプ氏の“凋落”そっくりである。

　　日本はその後、第２次安倍政権という、これまた運命的な長期政権で新たな時代を迎えたが、
　　トランプ旋風という激動を経たアメリカは、今後どこに向かうのかまだ鮮明には見えてこない。
　　バイデン氏が率いる民主党も、長期政権が保障されているほどに安泰ではないし、
　　共和党も最近までトランプ氏という“異端児”に頼るしかないくらいには足下が覚束なかった。
　　トランプ共和党を打倒したバイデン民主党は１時は「ブルー革命」が起きると言われたが、
　　それほど支配的なものではなかったし、しかし共和党も中間選挙で民主党に勝ち切れなかった。
　　こうした不安定な状態は、2024年の大統領選挙の後も続きそうな気配がある。

　　だからこそ、筆者は「国をひっくり返そうとする革命家の暗躍」を懸念するわけである。
　　今のアメリカはそれが起きても不思議ではないくらいには、不安定に見えるのだ。
　　トランプ旋風は１つの象徴であり、今のアメリカを包み込む不穏な空気が招いたものでしかない。
　　トランプ氏が主導的に何かの革命を起こすのではなく、彼は「担がれただけ」だと筆者は思う。
　　それ故に「トランプ旋風を生み出した今のアメリカの世相」それ自体に懸念が募るのだ。
　　影響力が低下していくだろうトランプ氏自身は、混乱するアメリカの世相の１面でしかない、
　　そのくらいに捉えておいた方が良い、と思う筆者は的外れであろうか。


　　追記2023/11……2024年アメリカ大統領選挙の情勢が複雑に揺れ動いている。
　　　共和党で今なお絶大な支持を集めるドナルド・トランプ前大統領の「返り咲き」が囁かれるのだ。
　　　2022年の中間選挙では共和党の「トランプ離れ」が複数のメディアで指摘され、
　　　（民主党を支持する左派メディアだけでなく、共和党を支持する右派メディアでも書かれた）
　　　筆者も「トランプ氏の賞味期限も切れたかな？」と思っていたのだが、ことはそう単純ではないらしい。

　　　これは80歳を越えるアメリカ史上最高齢の大統領である民主党の現ジョセフ・バイデン大統領が、
　　　その年齢から再選が不安視されているのと無縁ではないだろう。
　　　トランプ氏だって75歳を過ぎているのだから、決して若いとは言えないわけなのだが、
　　　バイデン氏よりは若い上、持ち前の「煽り上手」もあって、今も支持者を引き留めているようである。
　　　機密情報の私物化など、複数の司法容疑をかけられているのになお強気だ。
　　　韓国ならいざ知らず、アメリカで大統領経験者が裁判の被疑者になること自体前代未聞なのに。

　　　そしてよくよく考えてみれば、アメリカもまた「大陸国家」なのだということである。

　　　つまり考察112などに書いたように、広大な大陸と膨大な人口を統治する国家の指導者として、
　　　島国の日本などと比べて「強さを重視するリーダーが支持されやすい」背景があり、
　　　どこか孤立主義的でもエネルギッシュなトランプ氏は、確かにその条件を満たしているのである。
　　　良くも悪くも大衆的なコンテンツである“陰謀論”をよく利用するのも、トランプ氏の政治手法だろう。
　　　トランプ氏自身はいちおう右派のポジションだが、その政治手法はどこか左派的とも言えるのだ。
　　　現にロシアのプーチン大統領に代表される、権威主義陣営の指導者に親近感を持っている。
　　　「革新」を標榜する左派が、しばしば権威主義的に振舞うのは皮肉な歴史の事実だ。

　　　そしてウクライナ戦争からガザ戦争と、「乱世」の様相を強める現在の世界情勢において、
　　　このドナルド・トランプという「アメリカ政界のジョーカー」が不安要素の１つと最近よく言われている。
　　　良くも悪くも従来の政治家とは違う行動原理で動くため、普通の予測が当てはまらない人物で、
　　　意識してかせずか、世界情勢をひっくり返すリスクを潜在させているからだ。
　　　しかも現在の大統領は、再選が不安視される高齢のバイデン氏だ。
　　　本論でも「2024年の大統領選挙以降もアメリカの混迷は続きそうだ」という主旨のことを書いたが、
　　　トランプ再選という「２度目の番狂わせ」が、その混迷に拍車をかけるかも知れない。

　　　更に視野を拡げれば、トランプ旋風という現象もまた、広義の「乱世」の１側面に見えるのだ。
　　　本論でも書いたが、トランプ氏自身がアメリカを混迷の情勢にしたわけではない（拍車はかけたが）
　　　彼は元々あった激動の空気に「乗っかっただけ」という筆者の見解は、今も変わっていない。
　　　混迷の兆候はオバマ政権時代からあり、当時副大統領だったバイデン氏もその立役者の１人だ。
　　　（もっと言えばその前のブッシュ政権時代も、既に混迷の種は蒔かれていたと見ることも出来る）
　　　そして中国の肥大化もこの時代にタイミングを合わせ、そこにコロナクライシスが重なった。

　　　日本も旧民主党のゴタゴタと東日本大震災が、第２次安倍政権の広義の要因となったわけである。

　　　更に北朝鮮の核開発やロシアの帝国への歴史回帰も、まるで共鳴するように起きているのだ。
　　　アメリカ１強の綻びが要因の１つではあっただろうと思うが、こうも連鎖反応的に起きるものだろうか。
　　　トランプ、プーチン、習近平という、「G3」とも呼べそうな米ロ中の強権志向の指導者たちが、
　　　第２次大戦前後に影響力を持ったルーズベルト、スターリン、毛沢東に被って見えるのは筆者だけか。
　　　その不気味な類似性が偶然であれば良いが、誰にも「偶然だ」とは断言できないことだろう。

　　　筆者の「予感」が間違っていないのならば、この「乱世」は数十年は続くだろう。
　　　そしてこの数十年の激動が、人類文明の「未来のベクトル」を決定付ける可能性が高いと考えている。
　　　更に乱世の時代が終わりを告げる頃に、どの国が世界のリーダーになっているのかもポイントだ。
　　　（破局的な世界大戦が起きて、人類文明そのものが破綻する可能性もゼロではない）
　　　そして今、その乱世を象徴するような「役者が揃いつつある」ように筆者には見えるのだ。
　　　不安と共にどこか諦観のような気分を筆者が持ってしまうのも、この不気味な“共鳴性”なのである。
　　　大激動が運命付けられている、などと安易には言いたくないが、そう見えるのは確かなのだ。

　　　もちろん日本も考察116にも書いたように、今がまさに「本当の正念場」だと言える。

　　　そういう予感自体は10年以上前からあったが、今ほどその思いが強い時代はなかったと思う。
　　　誇張ではなく、これからの10年間に何をするかが、日本の「未来のベクトル」を決めると筆者は考える。
　　　第２次安倍政権を悪く言う人もいるが、あの政権があったから今の日本があるのだ。
　　　中国の覇権主義的な膨張に対峙する民主列強の枠組みである、日米豪印の“クァッド”は、
　　　安倍氏が提唱した外交コンセプト「自由で開かれたインド太平洋」にあったことは今更言うまでもない。
　　　太平洋だけでなく、インド洋まで視野を拡げた日本の政治家は、あの時安倍氏しかいなかった。

　　　トランプ氏が大統領選で勝利した直後、まだ就任前に安倍氏が訪米してトランプ氏と会談したため、
　　　「従属外交」だと批判する人がいるが、筆者の見方は全く違う。
　　　安倍氏は尊大で親分肌のトランプ氏を「日本の味方にする」ために、率先して訪米したのだと思う。
　　　言ってみれば、安倍氏は「日本の未来のためにトランプ氏をヘッドハンティングした」のだ。
　　　その成果は安倍氏が銃撃事件で亡くなった時の、トランプ氏の哀悼の言葉に如実に表れている。
　　　「彼ほど平和に真剣な男はいなかった」あの尊大なトランプ氏にそこまで言わせたのは安倍氏だけだ。

　　　現在の岸田首相も頑張っている方だと思う……これまた批判的に言う人が左右とも一定数いるが、
　　　元々ハト派として有名だった岸田氏が、安保環境充実のために防衛費の増額に踏み切ったのである。
　　　ウクライナ戦争のようなきっかけがあったとは言え、安倍政権でもそこまで出来なかったことを思えば、
　　　岸田氏もまた、彼なりに今の混沌とした世界情勢に「覚悟を決めている」ように筆者には見える。
　　　もちろん現状で十分だとは思わないが、この方向性は基本的に間違っていないと思う。

　　　そしてアメリカの混迷を思えば、「日本が今以上にしっかりせねばならない」ことは自明の理であろう。
　　　今度こそ日本は「自立した世界列強」のポジションを取り戻さなければならないのだ。
　　　安倍氏が言っていた「戦後レジームからの脱却」は、今まさに遺訓として日本の未来を照らしている。
　　　筆者は決して反米ではないが、アメリカとて100％頼れる相手ではないし、
　　　G7に属する世界列強の１つである日本が、属国根性でアメリカに甘えるのは決して望ましくない。
　　　世界列強の１つとして、そしてアメリカの同盟国として、アメリカを支えられるくらいの国であるべきだ。
　　　そしてその方向性に向かわねば、日本の未来自体が危ういという危機感が必要なのである。