ＧＤＷ考察１２７追記

ＧＤＷ雑記帳
	★考察１２７――乱世への覚悟のススメと提言（特別追記編／2024年6月26日作成）
	本考察は、考察127「乱世への覚悟のススメと提言」の特別追記編である。　　本論（考察127）と１部テーマが被るものだが、ここでは「防衛と軍事」がメインテーマだ。　　本論でも「乱世への覚悟」として関連するテーマを扱っているが、　　国際協調や経済安全保障などもテーマにしていたことから、　　今回更にテーマを絞って、防衛と軍事に限定して考察を“深掘り”している。　　シビアな時代の到来に際して、強調しておきたいポイントが幾つかあったからだ（苦笑）　　今回も個別テーマごとに段落を分けて進めていきたい。　◆提言１：アメリカとの関係は「子分」ではなく「盟友」として強化せよ　◆提言２：徴兵制復活を不安視するならばこそ防衛力強化に反対すべきではない　◆提言３：兵器は国産を中心にバランス良く海外調達品を活用せよ　◆提言４：沖縄の自己決定権を尊重するならばこそ中国に譲歩してはならない　◆提言５：尖閣諸島の運命は日本の未来の縮図となる　◆提言１：アメリカとの関係は「子分」ではなく「盟友」として強化せよ　　　まず第１に強調すべきなのは、同盟国であるアメリカとの関係である。　　　かつて戦争をやった“旧敵国”であると共に、アメリカ側の世界戦略の是非などから、　　　日米の連携を問題視する声が時々あるが、これは危険な発想を内包している。　　　とりわけ“反米”的な意図を内包する批判については、注意しておく必要があるだろう。　　　そうした批判は、日米同盟の破壊を狙う「政治工作」の意図が疑われるためだ。　　　確かにかつて全面戦争を戦い、原爆を落とした国に反感を持つ視点があるのは仕方ない。　　　敗者の立場であるからといって、外交が「アメリカに追従するだけ」というのは、　　　筆者も感心することではない……独立国であることを疑われるような態度でもあろう。　　　しかし、だからといって「アメリカに敵対する」ことも望ましくないはずなのだ。　　　かつてアメリカに敵対した結果、起きてしまった事態に反省するのであれば、　　　再びアメリカと対立的な関係を持つことがどれだけ不毛なのかは分かるのではないか。　　　日本の東西にある主要国、アメリカや中国、韓国、ロシアなどの国々との関係の中で、　　　日本の立場を最も尊重してくれる国はどこかと考えれば、それはやはりアメリカなのだ。　　　もちろんアメリカにはアメリカの事情、アメリカの国益があるわけなので、　　　日本の事情や国益と100％ピッタリ噛み合うわけではなく、場合によっては摩擦もあるし、　　　アメリカの世界戦略にも時としてワガママに見える成分はあると思うので、　　　「対米追従」ばかりなのは、日本の国益にも余り寄与しない、という懸念はあるだろう。　　　だからこそ日本は、アメリカに対して「意見が出来る盟友」であるべきなのである。　　　過去にケンカした間だからって、反感ばかり向けているのでは進歩も反省もないだろう。　　　日本の西側にある某国のように、執拗に“反省”ばかり強いられるのも、　　　余りに１方的でワガママに見えることだが、それなら“反米”だって同じことなのだ。　　　“反日工作”に懸念があるなら、“反米工作”にも同調すべきではないのだ。　　　第一、“対立軸”でしか世界を見ることが出来ないこと自体、視野が狭いと筆者は思う。　　　また日本とアメリカが同盟国として連携しているから、太平洋の平和を守れるのである。　　　世界一広大な海の平和を守り、悲惨な戦火に巻き込むことがないよう、　　　情勢を注視し、安全を保障する義務と使命が、日本とアメリカにはあるはずである。　　　日米が連携出来なかったら、太平洋が欲張りな覇権主義国家の草刈り場になってしまう。　　　実際にアメリカを越える野心を持つ中国などが、盛んに太平洋の島嶼国に干渉し、　　　現在の太平洋秩序を書き換えようとしているだろう……私たちは危機感を持つべきだ。　　　中国やロシアが、本当に平和的な意思で太平洋に進出するのなら止めるべきではないが、　　　南シナ海で起きている領海紛争や、ロシアと北朝鮮の関係を見れば分かるように、　　　これらの国のアメリカや日本に対する態度は、お世辞にも平和的とは言えないものだ。　　　日米が太平洋に持っている権益を奪い、覇権を奪取したいという意図が強く窺えるのだ。　　　こうした動きに対し、日米は連携して「ＮＯ」と釘を刺すべき立場にある。　　　そしてそのためにも日米が、このテーマに関しては歩調を合わせる必要があるのだ。　　　更に付け加えておけば、アメリカは太平洋に権益を持ってはいるが、　　　元々はヨーロッパから進出してきた白人が主導権を持つ国であり、西側諸国の１部だ。　　　これに対して日本は、皇紀元年である紀元前660年からずっと、　　　（皇紀元年には神話説もあるが、少なくとも1,400年以上前から日本はここにあった）　　　太平洋に浮かぶ島国であり続けてきた、「伝統的な太平洋の主要国」と言える。　　　その日本が「太平洋の平和を守る」立場にあるのは「当然のこと」であり、　　　このポジションをアメリカなどに「丸投げする」方が、本当は無責任なことなのである。　　　太平洋のど真ん中に浮かぶハワイ諸島は、今でこそアメリカの州の１つであるが、　　　元々は“独立国”であった……カメハメハ大王と言えば、聞いたことがある人もいよう。　　　そしてカメハメハ大王を含むハワイ王朝の王家は、かつて日本の皇族に親近感を持ち、　　　養子縁組を依頼してきたという歴史があることをご存知だろうか。　　　結果的に日本はその依頼を断り、アメリカの進出によって「取り込まれてしまった」が、　　　ハワイ王家は同じ太平洋の島国として、日本を頼っていたのである。　　　だから筆者は、日本こそ「太平洋の守護者」として自覚を持つべきだと考えているのだ。　　　もちろん帝国主義的に振舞う必要はないし、それは「日本らしくない」だろう。　　　しかし日本が太平洋の平和維持に本気になって取り組むことを、　　　太平洋の国々、例えばフィリピンやオーストラリアなども期待しているのである。　　　日本はアメリカを「味方」に付けて、自国の安全保障を有利に管理するだけではなく、　　　太平洋の平和を守るためにも、日米の同盟関係を活かすべきなのである。　　　また日米豪印の協力枠組み“クァッド”でも、日本が重心の役割を担っている。　　　これは慢心ではない……世界地図を見ればすぐに分かることだ。　　　日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４ヶ国の、ちょうど中心に日本が存在する。　　　しかもクァッドは故・安倍元首相の「自由で開かれたインド太平洋」構想に起源があり、　　　日本が太平洋の守護者としての使命を果たせる、重要な示唆の１つでもあるのだ。　　　１部に日本を殊更に小国のように卑下する者がいるが、そんなことはない。　　　20世紀の覇権国アメリカと１度は総力戦を戦った国なのだから、自信を持って良いのだ。　　　一体世界のどこに、そんなことをしでかした国があるだろうか。　　　独立戦争時代の英国や、ベトナムやイラクなど、アメリカと干戈を交えた国は複数あるが、　　　日本ほど“超大国アメリカ”と面と向かって火花を散らした国はないはずだ。　　　「だからこそ」日本とアメリカが手を組むことが、世界平和にとって有意義なのである。　　　「有事にアメリカは助けてくれるのか」なんてちっぽけなテーマにこだわるよりも、　　　世界平和に責任を持つ国際社会の主要国として、堂々と振舞う方が大事だ。　　　そして日本が世界に影響力を持つ“主要列強”としての存在感を示すことが出来るなら、　　　アメリカも日本との同盟を断ち切ることなどあり得ないのである。　　　本気になった日本がどれだけ手強いか、アメリカは「よく知っている」はずである。　　　日本はむしろアメリカのそうした認識を「利用する」くらいで良いのである。　◆提言２：徴兵制復活を不安視するならばこそ防衛力強化に反対すべきではない　　　2013年の平和安全法制審議の際、左派マスコミや活動家を中心に猛烈な反対運動が起こり、　　　1960年安保闘争もかくや、という大規模デモが国会や官邸前で繰り広げられた。　　　すわ日本が再び軍国主義に傾倒するだの、新たに徴兵制が敷かれるなど賑やかであったが、　　　さて日本は彼らが主張するような「ヤバい国」になったのだろうか。　　　今更な話であるが、もちろんそんなことはなかった。　　　そもそも日本の内外の平和維持のために、安全保障をちゃんと管理するための法制と、　　　「軍国主義の侵略国家」のレッテルを結びつけること自体が無茶な論理であり、　　　論理をすっ飛ばして最初から決めつけた「悪役設定」で批判する「出来レース」であった。　　　周辺情勢は当時より更に緊迫の度を強めているが、徴兵制も復活してはいない。　　　そもそも「兵士の資質」を安定させるためには、徴兵制よりも志願制の方が良いのである。　　　世界最強の軍事大国アメリカだって、志願制で兵士を補充しているのだ。　　　もちろん、未来永劫に渡って、日本が徴兵制を採用しないという絶対の確証はない。　　　しかし「必要のない兵役制度」なら、わざわざ導入することもない、ということなのだ。　　　ウクライナ侵攻を続けるロシアの軍事情勢を見れば分かるように、　　　徴兵や軍事動員は、深刻な兵力不足などが背景で行われることが多いものである。　　　本来志願制の方が兵士の質も安定するはずなのに、徴兵や動員に踏み切るのは、　　　「もうそんなことを言っている場合ではない」切実で急を要する背景があるからなのだ。　　　かつて日本で“赤紙”が発行された背景も、アメリカとの戦争で兵力不足が起きたからだ。　　　兵力が充実している時に、兵士の質が保証されない徴兵を誰が好き好んでやるだろうか。　　　そんな徴兵制が、有事でもない時に復活する、などと言う方が論理的におかしいのである。　　　もちろん平和安全法制にそんな条文もない……反対論者は条文にも書かれていなければ、　　　平時には本来必要がない制度について、ヒステリックに騒いでいたのである。　　　国民を不安にさせ、法案を可決させないためにだ……やってることが詐欺同然ではないか。　　　逆説的に言えば、今すぐにでも兵力を補充せねば国が滅びるという事態に追い込まれれば、　　　日本でも今後、徴兵制が復活する可能性は十分あると言えるだろう。　　　しかしそれは「理由がある」から取られる選択であり、好き好んでやることではないのだ。　　　兵士の質など云々してる場合じゃない、兵士を増やさないと国が滅ぶ、という情勢なら、　　　日本であっても徴兵制を導入せねばならなくなる場合はあり得るだろう。　　　そしてそうした事態が起きる可能性は、平和安全法制とは全く関係のないことだ。　　　いやむしろ「安全保障制度に欠陥がある」方が、そうした事態を引き起こしやすいはずだ。　　　有事においても現行の防衛力で十分に対処出来るなら、徴兵制など必要ないのである。　　　そして日本は、自国の安全保障を確立させる上でも、そうするべきなのだ。　　　平和安全法制はその土台を作るための法律であり、むしろ「戦争させない」ための法律だ。　　　日本にある“隙”をカバーし、日本に攻め込もうとする意志を起こさせないために、　　　「有事を想定外にしない安全保障政策」が必要だから、そのための準備法制を作ったのだ。　　　アンチが言い募る「戦争法」など論外だ、むしろ戦争させないための法律なのだから。　　　これは平和主義の理念において、しばしば誤解されやすいことなのだが、　　　武器を持たないから平和になるのではないし、武器があるから戦争が起きるのでもない。　　　（武器が自分の意志で戦争するわけではないのだから、本来当たり前のことである）　　　武器がないからこそ、征服者に足下を見られて攻め込まれることもあれば、　　　武器があっても「必ず侵略のために使うとは限らない」はずなのだ。　　　軍事力の保有が侵略戦争の絶対条件なら、もっと侵略戦争が相次いでいるはずだろう。　　　何せ、世界では「軍事力を持たない国の方が少数派」なのだ。　　　隣の韓国にも正規軍がある……軍事力保有イコール侵略戦争の法則が本当にあるのなら、　　　韓国も今頃北朝鮮か日本のどちらかに軍事侵攻をしているはずではないか。　　　それともまさか日本だけが例外的に、軍事力を持てば侵略者になるとでもいうのだろうか。　　　もしそんなイメージで日本を見ているのだとしたら、歴史に対する無視出来ない無知だし、　　　日本に１方的に悪役のレッテルを貼った“ＧＨＱ史観”の信者としか言いようがない。　　　東京裁判の時も、あたかも日本人だけが「侵略を好む民族」であるかのように言われたが、　　　それは日本人が反論するよりも先に海外の識者によって否定されたのである。　　　世界史を概観すれば、日本人がむしろ真逆の、争いを好まない民族だと分かるはずであり、　　　「法律の鎖」でがんじがらめに縛り付けないと、すぐに暴走する猛獣のように見るのは、　　　日本に対する無視出来ない誤解であり、差別意識すら疑うものではないだろうか。　　　「軍事力があっても無闇に使わない」という選択肢だってあるはずだが、　　　左派のマスコミや左派政党、大学教授などの論客はこぞってそういう選択肢を無視する。　　　どうやら彼らは、日本のサムライ文化を全く理解していないようだ。　　　「忍」の字は「刃」の下に「心」がある……強大な力があってもあえて使わないという、　　　その判断を心に委ねることが「忍」の極意だと筆者は思うし、　　　そうした考え方こそまさにサムライの精神世界だったのではないだろうか。　　　サムライを“切り裂き魔”のように見ているなら、武士道を志す者への侮辱であろう。　　　合戦でもない限り、日本のサムライはラフな普段着の腰帯にそのまま帯刀しており、　　　甲冑などを着けることは余りなかった……もし武士が誰彼構わず斬り殺すような無頼なら、　　　サムライが甲冑を着けずに歩き回っていたこと自体が矛盾するはずであろう。　　　簡単に他人を殺傷出来る武器を持ちながら、よほどのことがない限りそれを行使せず、　　　町人や村人の模範となる立ち居振舞いを心がけた、サムライはまさに「聖職者」だった。　　　今で言えばまさに自衛隊がそうだろう……国を守る仕事なのだから。　　　こうした信念と覚悟を持って、国を守るために日々任務を果たそうとする自衛隊員に対し、　　　“暴力装置”などと口を極める論客には、武士道の意味など一生理解出来まい。　　　強大な力を乱用しないことを美学とする者たちを、ギャングと同列に見ているのだから。　　　過酷な任務に邁進する人々に対するリスペクトも出来ない者が、平和を語るのは片腹痛い。　　　彼らこそ、平和を維持することの重みに無知なのではないだろうか。　　　それとも「日本が強くなっては困る理由」でもあるのか……それさえ疑う行動だ。　　　（実際に日本弱体化工作の疑いは濃厚にあるが、ここはそのテーマではないので割愛する）　　　世界のどこかに、暴力的な手段を持って強引に目的を達成しようとする人が存在する限り、　　　そうした「野蛮な選択」を抑止するための防衛力は必要なのである。　　　地球全体で、全人類が同時に武装解除し、以降絶対に戦わないという確証でもない限り、　　　日本だけが非武装化したところで、平和は実現しないと理解せねばならないのだ。　　　日本人だけが好戦的なエイリアンで、他の人類が全て平和主義だというなら別だが、　　　ウクライナ戦争やガザ戦争が、そんな幻想など存在しないことを既に証明しているはずだ。　　　だから「現実を直視する」限りにおいて「滅ぼされないための抑止力」は必要であるし、　　　それでいながら「必要のない武力行使を厳しく戒める」理性を持つ必要があるのだ。　　　いざという時のための抑止力と、それを乱用しない理性がペアでなければ軍隊は扱えない。　　　武器だけあっても、それを理性的にコントロール出来ないなら、優秀な軍隊ではないし、　　　その程度の“愚連隊”が天下を取れるほど、世界は甘くないのである。　　　軍隊と愚連隊の区別が出来ない者ほど、子供じみた理想郷を夢見る傾向があるように思う。　　　安全保障のための法制審議から、侵略戦争や徴兵制に論理を飛躍させる人々も同レベルで、　　　悪意ある権力者が欲望で戦争をやってるような世界観で世の中を見ているのではないか。　　　そういう「欲望の発露としての戦争」がないとは言わないが（軍事産業もあるわけで）、　　　子供じみた欲望で遂行できるほど戦争というのは甘いものではないし、　　　ウクライナやガザの情勢を見れば分かるように、始まった戦争は簡単には終わらない。　　　ああいう泥沼の悲劇を作らないために、「まず手を出させない」抑止力が必要なのである。　　　徴兵制の復活がそんなに恐いのなら、その要請がないように抑止力を保つ必要があるのだ。　　　抑止力がしっかりと機能していれば、質が保証出来ない徴兵制の必要はない。　　　「後がないからそれをするしかない」ような事態にならないために手を尽くすべきなのだ。　　　丸腰で本当に平和が達成されるなら、どうして暗殺事件などが起きるのだろうか。　　　「非暴力・不服従」を貫いたインドの賢人マハトマ・ガンジーの最期を知らないのか。　　　非武装平和を絶対視するならせめて、彼と同じ覚悟を持って欲しいものであるし、　　　しかもそのインドが今や核保有国であるという、空しいほどにシビアな現実が存在するのだ。　◆提言３：兵器は国産を中心にバランス良く海外調達品を活用せよ　　　日本の安全を保障する、最も重要な使命を帯びているのが自衛隊である。　　　本論に書いたように、安全保障は必ずしも軍事だけで成立する概念ではないのだが、　　　その他のテーマに関しては本論の方を参照願いたい……ここでは自衛隊を中心に論じたい。　　　とりわけ話題に上がりやすいのは「新兵器の調達」だろう。　　　本論でも書いたように、兵器が幾ら優秀であっても、使うのは人間（自衛隊員）なので、　　　隊員の福利厚生をケチるべきではないが、ここでは兵器を話題にしようと思う。　　　仮想敵国に対する優位性を確保するために、兵器は新技術などのアップデートを繰り返し、　　　戦後の80年ほどの間に複数の“世代”が誕生していると言われている。　　　例えば主役兵器枠である“戦車”や“戦闘機”は現在“第５世代”の時代に入っている。　　　戦車で言えば、陸上自衛隊の10式戦車や16式機動戦闘車がこの第５世代であり、　　　（陸自の戦車で言えば74式が第３世代、90式が第４世代に相当する）　　　戦闘機で言えば航空自衛隊がアメリカから購入したF-35がやはり第５世代に相当する。　　　（こちらもF-15などが第３世代、F-18などが第４世代に当たると見られている）　　　軍用艦艇は明確な世代の区分けがないが、イージスレーダーシステム導入が１つの境界で、　　　同じイージス艦でも20世紀末に建造されたものと最新版ではかなり仕様が異なっている。　　　そして更に戦闘機の分野では１足早く“第６世代”の研究開発が主要国で始まっている。　　　アメリカやロシアが研究を進めている他、日本もイギリスとイタリアの共同で進めており、　　　F-35に代表される第５世代機との最大の違いは「統合運用システム」だと言われている。　　　F-35のシステムもデジタル化されているのだが、第６世代機はこれを更に１歩進めて、　　　軍事組織全体で情報を共有し合い、無人機（ドローン）との連携も想定されているそうだ。　　　単一の機体の性能よりも、連携するチーム全体の「有機的な展開」に重点が置かれている。　　　（もちろん単機性能も無視されてはいないが、それだけではないということだ）　　　ウクライナ戦争で戦場の常識は完全に「ドローンの時代」に入ったと言われており、　　　（ラジコンのような小型ドローンが戦車の隙間に特攻して自爆する映像も流出している）　　　ドローン大国として有名な中国などが、ドローンの兵器としての運用に熱心だとされるが、　　　それ故に他の主要国も、ドローンとの連携を想定する必要が出てきたわけである。　　　日英伊３国が共同開発する次世代戦闘機は、ドローンを駒のように活用するシステムを使い、　　　これを有人機が隊長機のように率いる戦法が想定されていると言われている。　　　まるでファミコンゲーム『グラディウス』のシステムを地で行くようなアイデアなのだ。　　　グラディウスでは、プレイヤーに随伴する“分身”がプレイヤーを補完するように飛び回る。　　　他にもコンピュータで制御される“味方”がプレイヤーをサポートするゲームがあるが、　　　こうした無人機がリアルにパイロットをフォローするプログラムが研究中だというのである。　　　更に他の部隊と作戦情報を共有することで最新の戦況に対応しやすくなり、　　　衛星とも連携して、「既に発射したミサイルの標的を途中で変える」のも可能になるそうだ。　　　ＳＦ映画では以前からあったアイデアだが、現実は今それに追いつきつつあるのである。　　　技術立国である日本は、こうした新兵器の幾つかを国内で開発し、自衛隊に納入しているが、　　　他国から兵器を購入することも多い……海自や空自が導入したF-35はその代表格だろう。　　　国産兵器も多いが、日本はアメリカの軍事産業の、最大級の「お得意様」でもある。　　　依存すべきではないものの、こうしてビジネスのコネを持っておくのも大事なことだろう。　　　最近だとミサイル防衛システムの穴埋めのために、トマホークミサイルを購入した話もある。　　　こちらもトマホーク依存ではなく、現在改良中の国産兵器、12式地対空誘導弾が、　　　実戦配備されるまでの「つなぎ」として配備されることが決まっているのだ。　　　国産兵器にこだわる余り、アメリカから兵器を買うことを批判する人が１部にいるが、　　　筆者は「アメリカ兵器に依存すべきではない」と考える１方で、上記したように、　　　アメリカとの同盟国としての連携を維持するために、米製兵器を買うのもアリだと考える。　　　空自のF-2のように、アメリカに手綱を握られるデメリットも確かにあるが、　　　（F-2自体は輸入兵器ではないが、F-16がベースのためにブラックボックスもあるのだ）　　　そこは同盟国同士「持ちつ持たれつ」の関係を維持して行ければ良いと思っている。　　　どちらかが足を引っ張る関係でないなら、それは強みにもなるはずだからだ。　　　その１方で海外兵器を購入する場合でも、国産兵器を開発する場合でも、　　　軍事マニアなどが時々指摘する「自衛隊の問題点」に、「兵器の互換性」がある。　　　戦車や装甲車といったパッケージで調達すること自体は悪いことではないが、　　　他の兵器と弾薬やシステムの互換性が十分ではないものも、結構安易に調達しがちであり、　　　合理的に活用出来ているとは言えないケースも、しばしばあるというのである。　　　タイヤを履いた戦車として開発された陸自の16式機動戦闘車では、　　　主武装の105ミリライフル砲に74式戦車の砲弾を流用出来るが、珍しいケースらしい。　　　ウクライナ戦争でも、ロシアが北朝鮮などから砲弾を支援してもらった話があるが、　　　そこでも微妙な互換性の違いや品質から、そのまま戦場で使えない問題が浮上している。　　　互換性があると思い込んで引き金を引いたら、暴発してしまった例もあるそうだ。　　　ウクライナ側でも、西側諸国が支援した兵器をそのまま使えないことが開戦初期は多かった。　　　旧ソ連圏であるウクライナ軍の主力兵器は、西側諸国の兵器と互換性がなかったためだ。　　　現在はかなり解消されたというが、それでもギャップを完璧に解消出来てはいないようだ。　　　有事に急いで補充した異国の兵器なら、互換性が微妙でもある程度仕方ないことだが、　　　平時の防衛力整備で互換性に問題があるというのは、確かに弱点の１つではあるだろう。　　　自国内で調達する兵器はもちろんだが、同盟国や友好国から兵器を購入する場合でも、　　　運用する際の規格を合わせておくということは、もっと重視されても良いのではなかろうか。　　　特に最近の自衛隊は、「機動的運用」を重視する防衛要綱に従っているわけなので、　　　部隊展開の機動性や柔軟性を引き上げるためにも、互換性に気を遣う必要はあろうかと思う。　　　素人は余り意識しないだろうが、「規格の互換性」というのは結構重要な問題なのだ。　　　切れた電球を交換するため新品を買ってきたが、ソケットが合わないと使えないのと同じだ。　　　（メカニズムに理解があれば、強引に銅線をテープで貼って使うことも出来るだろうが^^;）　　　筆者は軍事産業に関わった経験はないが、いちおう配管設計の仕事をした経験があるので、　　　パイプの規格や素材に関しては、先輩から結構叩き込まれたものだ（笑）　　　水道管などに使うステンレス管や鋼管には主に２つの規格があり、基準寸法はインチである。　　　そのため、仮にメートル法で作られた鋼管があったら、互換性がないわけである。　　　住宅建築でも、尺貫法とメートル法をそのまま突き合わせて使うことは出来ないだろう。　　　住宅や水道の設備なら、規格が違って互換性がなくても、設計上のミスでしかないわけだが、　　　兵器ではそうはいかない……特にウクライナ戦争が証明したように、　　　戦闘中に規格が違う砲弾でも紛れ込んだら、そのまま戦況を左右し兼ねないのである。　　　気付かずに装填して、砲塔が爆発でもしたらオウンゴールでしかないし、　　　互換性がなくて使えない兵器がたくさんあったら、それだけ作戦が空回りすることになる。　　　そう考えたら、これが結構無視出来ない問題であることが分かるのではないか。　◆提言４：沖縄の自己決定権を尊重するならばこそ中国に譲歩してはならない　　　日本の軍事に関するデリケートなテーマの１つが、沖縄県の米軍基地問題である。　　　確かに在日米軍基地の７割が沖縄にある（この数字には誤解も含まれるので注意が要る）が、　　　「どうして沖縄に米軍基地が多いのか」理解すれば、ある程度仕方ない問題でもあるのだ。　　　それは“地政学”のテーマ上、沖縄に米軍基地がある「必要がある」からだ。　　　アメリカ軍は中国や旧ソ連といった、共産主義国の膨張に対する防壁として日本を利用し、　　　そのために沖縄に前線基地を置く必要があったということである。　　　戦後すぐに中国の内戦に敗れた国民党が台湾に逃れてきた上、1950年には朝鮮戦争が起き、　　　九州から台湾にかけたあの地域は当時、“東西葛藤”の最前線だったのである。　　　いや今でもなお、沖縄を含む南西諸島（琉球列島）は最前線であり続けていると言えよう。　　　ソ連こそ崩壊したが、中国は逆に経済成長で膨張し、リスクは返って高まってすらいる。　　　中国企業との貿易を重視する者も多いだろうが、中国共産党の振舞いを見れば、　　　彼らが「日本式平和主義」を尊重する見込みが「まるで充てにならない」のは自明であろう。　　　中国当局が言うように「我々は平和的に振舞う」のが事実なら、南シナ海紛争はあり得ない。　　　日本はアメリカと同盟を結んでいるから、フィリピンやベトナムのように、　　　国境の島々を蹂躙される目に、かろうじて遭っていないというだけなのである。　　　譲歩や忖度どころか、明確に中国側の主張に反対したとしてもなお、　　　相手が恐くないと知れば、強引に既成事実を作って支配しようとするのが中国なのである。　　　ところが、沖縄には中国に無条件で譲歩しようとするかのような親中政治家が巣食っている。　　　本土の政府が旧民主党だった頃に知事だった翁長氏や、その後釜である玉城氏などが、　　　徹底して“親中反米”路線で振舞い、日本政府に牙を剥きさえする状況が続いているのだ。　　　翁長氏は宜野湾市の普天間基地移設計画に反対し「どんな手を使っても阻止する」と息巻き、　　　日本政府相手に訴訟を繰り返したり、勝手に中国に渡って親中外交を展開し、　　　挙げ句にはアメリカで「日本政府の悪」を主張して連邦政府の顰蹙を買ったことまである。　　　日米同盟の空気をここまで読めない政治家も珍しい、ある意味で希有な人間であった。　　　翁長氏が那覇市長をやっていた頃には、中国に向かって“龍柱”を建てたこともある。　　　日中友好と言えば聞こえが良いが、これは本来「中国への隷属」を意味するサインなのだ。　　　侮辱的なサインも時代を経れば色褪せるケースはしばしばあるが、　　　その本来の意味を知っていれば、こんなものを中国に向かって建てるのは論外であるし、　　　百歩譲って知らなかったとしても、米軍基地に対する過激とも言える反対運動を見るに付け、　　　既に中国のハニートラップに洗脳済み、と思われても仕方ない行動だと言えよう。　　　翁長氏がガンを発症し急逝した後を継いだ玉城氏はここまで“過激”ではないものの、　　　キャンプ・シュワブ沿岸の辺野古海岸の埋め立てに反対し続け、　　　訴訟問題などを通じてのらりくらりと解決を引き延ばそうとする狡賢さは前任者以上である。　　　因みにこの人物、「永田町の破壊者」小沢一郎氏の弟子で有名でもある。　　　総勢600人の“中国詣で”で顰蹙を買った小沢氏の弟子と言えば、さもありなんであろう。　　　更に小沢氏の師である田中角栄元首相が日中国交正常化に勤しんだ時には、　　　「日本で共産主義政権を作る政治工作」が行われ、田中氏も絡んでいたという説もあるのだ。　　　こうした話を聞くと、今の沖縄は「中国に植民地化される寸前」だとも言えるのである。　　　また翁長氏の“反米運動”が盛んだった頃、政権を取っていたのがあの旧民主党だ。　　　旧民主党政権時代に首相を務めた鳩山由紀夫氏は「日本は日本人だけの所有物ではない」と、　　　かなり誤解を招く発言をして盛大な炎上を食らったことがあるが、　　　こうした国家観ゼロの政治家に、２度と首相をさせるなと思うのは、筆者だけではあるまい。　　　永住権を持つ外国人がいることを想定した発言だったのだろうが、　　　日本の自立性を否定し兼ねない問題発言だったと、彼は理解しているのだろうか。　　　そもそも日本列島に住んでいる人間が誰であろうと、日本列島は日本国の領土であり、　　　それを否定する者は、日本が主権を持つ独立国だと認めないと言っているのと同じである。　　　ガザ戦争での“オーバーキル”で叩かれるイスラエルのネタニヤフ首相が、　　　パレスチナ人たちの主権国家を認めていないのと同じように、　　　日本列島が日本国の領土であることを認めない、と言ってるのと同じことなのだ。　　　しかもそんな“妄言”を、寄りによって内閣総理大臣が言ったのである。　　　こんな本末転倒にも程があるコメントに問題意識がないことこそ、同氏の最大の問題なのだ。　　　鳩山氏は韓国にある慰安婦記念碑前で土下座をした（首相退任後だが）ことでも知られるが、　　　彼はどうして、そこまでして自国民を貶めるような真似をするのだろうか。　　　先の戦争や日韓併合に罪悪感があるとしてもやり過ぎだろう……もはや奴隷根性である。　　　韓国側の立場に忖度して日本政府に牙を剥く“反日日本人”でも中々ここまではやらないし、　　　ドイツの首相もユダヤ人墓地で土下座をしたことなど１度もないはずである。　　　日本人に対してここまで自虐的な振舞いをした政治家は、後にも先にも彼だけだ。　　　鳩山由紀夫という人間には、尊厳という概念がないのだろうか。　　　政府のトップがこんな体たらくだから、中国に舐められるのも当然と言えば当然である。　　　そんな悪循環の行き着く先に起きたのが「沖縄独立問題」であった。　　　沖縄を日本民族とは異なる“琉球民族”の国と規定し、日本から独立させる運動が起こり、　　　中国政府もこの運動を支持するような報道官談話を何度も出しているのは意味深だ。　　　曰く、琉球民族は日本民族に抑圧された南西諸島の少数民族であり、　　　「民族自決権」に基づいて日本から独立する権利を有している、という主張である。　　　勘の鋭い人なら、これが「沖縄を併合するための中国の政治工作」だと分かることだろう。　　　だが今のところ、沖縄の“独立派”はあくまでも少数派であり、　　　玉城知事率いる政治勢力“オール沖縄”は好意的に評価するが、沖縄県の民意ではないし、　　　オール沖縄の親中反米っぷりに批判的な県内の地方首長もいるのが現実だ。　　　だが沖縄県の主要メディアは左派に事実上牛耳られているため、　　　「沖縄独立論は沖縄県民の民意ではない」事実はほとんど報じられないのである。　　　本土の左派メディアもこれに同調し、親中反米を一緒に煽り立てるのだから始末が悪い。　　　中国がチベットやウイグルでやっていることを考えれば、仮に沖縄が日本から独立して、　　　中国との関係にすり寄ったとしても、先が見えてると思うのは筆者だけではあるまい。　　　そして中国にとっては、太平洋の覇権をアメリカと争うのに、絶好の土地を手に入れるのだ。　　　台湾が中国の手に落ちれば、日本のシーレーンが封鎖され兼ねない問題と同じように、　　　沖縄が中国の手に落ちてしまえば、日本の未来も明るくないと断言出来よう。　　　もちろん台湾が中国に併合されるのも重大な問題だが、沖縄が同じ状況になる場合、　　　米軍が既に日本から撤退していることを意味し、その時には恐らく日米同盟も破棄されよう。　　　アメリカという「味方」を失った上に、シーレーンまで中国に掌握されたら、　　　それこそ日本は中国の属国となる以外に、生き延びる道がないことになるのである。　　　先の戦争での因縁から、日本の自立を奪った中国が更なる“報復”を課すという説もある。　　　大東亜戦争敗戦の悲劇を上回るジェノサイドが起きる可能性だってあるのだ。　　　沖縄県民も、自己決定権の自由を訴えるならばこそ、中国の支配下に落ちてはならない。　　　台湾は「半分中華民族」とも言える地域なので、仮に軍事侵攻での掌握が成功しても、　　　チベットやウイグルのようなジェノサイドは起こらないかも知れないが、　　　（ただし台湾に元からいる少数民族は、チベットやウイグルと同じ目に遭う可能性がある）　　　過去に戦争をした関係である日本に「情けをかける」とは思わない方が良いと思う。　　　日本が持っている技術力や資本や軍事力は、中国も手に入るなら手に入れたいだろうから、　　　日本中を阿鼻叫喚の地獄に突き落とすまではしないかも知れないが、　　　かつて中国で起きた文化大革命のような大規模な弾圧は、覚悟しておいた方が良いだろう。　　　これは荒唐無稽な悲観論ではない……権力に刃向かう者は、容赦なく粛清してきた国なのだ。　　　現在の中国（中華人民共和国）だけではない、歴代中国王朝で何度も繰り返してきた。　　　時の権力者が絶対的な権勢を維持するために、邪魔者を排除してきたのが中国の伝統だ。　　　中国に甘い夢を見ている者たちは、この苛烈な弾圧の歴史を知っているのだろうか。　　　それとも既に洗脳されていて、奴隷のように従属するしか出来なくなっているのだろうか。　　　中国が決して「地上の楽園ではない」ことは、既に証明されているはずなのに。　　　もちろんこの暗い未来予想図は、沖縄が中国の手に落ちた場合の予測である。　　　日本の防衛力で沖縄を守り通すことが出来れば、こうした悪夢は避けることが可能である。　　　しかしそのためには、中国政府の代弁者のようになっている今の沖縄県自治体が、　　　日本と沖縄を切り離し、米軍が日本に愛想を尽かすような事態にならないようにすべきだ。　　　日本やアメリカと袂を分かち、中国の支配下に入ることが沖縄県民の幸せなのか、　　　粘り強く訴えかけ、その危険性を共有させる努力が必要だろう。　　　感情的な“反日種族主義”に明け暮れる韓国にも言えることであるが、　　　特定アジア（主に中国と韓国・北朝鮮を指す）との付き合いは「間合いを取る」べきだ。　　　感情的に敵視したり憎悪する必要まではないが、世界観の異なる民族であることを考えて、　　　相手に手綱を握られないように注意する必要があるのである。　　　アメリカも100％心を許せる相手ではないが、アメリカ以上に油断ならないのだ。　　　究極的には、私たち自身が「隙を見せない」ことが肝要だと言えるだろう。　　　陥れる余地がない“強さ”があれば、余裕を持って他国と付き合えるはずなのである。　◆提言５：尖閣諸島の運命は日本の未来の縮図となる　　　沖縄県の米軍基地問題と関連するが、尖閣諸島リスクも重大なテーマの１つである。　　　祖国防衛というテーマに無頓着な人は、どうして尖閣諸島が重要なのか分からないそうだが、　　　尖閣諸島を守り切れるかどうかは、日本の未来を左右し兼ねないテーマなのだ。　　　世間には「あんな無人島なんか守って何になる」と言う人がいるが、無知とは恐いものだ。　　　尖閣諸島が無価値な岩の塊なら、どうして中国が欲しがるのか。　　　中国側の意図が分かれば、彼らがこの島々を「核心的利益」と呼ぶのが理解出来るだろう。　　　一般的に言われるのは、地下に有望な資源鉱床が眠っているという話であるが、　　　それだけが中国の干渉の理由だと思ったら大間違いである。　　　資源だけが理由なら、日本側と共同開発を呼びかけることだって出来るはずだからだ。　　　ロシアだって、サハリン（樺太）沖合の油ガス鉱床を日本や欧米と共同開発しているだろう。　　　結論から言えば、尖閣諸島は「中国の海洋軍事戦略の要石」なのである。　　　その価値は恐らく、南シナ海で中国が強引に開発強行している島々よりも高いものだと思う。　　　南シナ海のサンゴ礁を、領有権を争うベトナムやフィリピンの反発をガン無視して、　　　強引に埋め立てして「軍事基地化」しているのも、もちろん軍事戦略上の理由が存在するが、　　　尖閣諸島は同じ文脈での「戦略的価値」が更に高いものなのである。　　　中国の軍事戦略における狙いというのは、「アジア太平洋における覇権確立」である。　　　アメリカなどが干渉出来ないくらいの「揺るぎない覇権」を確立させるのが目的なのである。　　　南シナ海で建設している軍事基地も、この海が「シーレーンの要衝」に当たるためだ。　　　アメリカとの摩擦が抑制不能になった時に、海上封鎖を行うための軍事拠点にするのである。　　　フィリピンには米軍基地もあるため、それを牽制するという意図も明らかにあるだろう。　　　南シナ海南部にある南沙（＊＊＊＊＊）諸島は国際貿易のハブであるシンガポールにも近い。　　　こうした地域で軍事覇権を確立すれば、中国に逆らえる国は激減するはずだ。　　　そして尖閣諸島を仮に中国が掌握すれば、アメリカとの対峙において更に有利になるのだ。　　　何故ならこの島々は、台湾と沖縄のちょうど中間に存在するからである。　　　台湾有事において米軍が動く場合に、効果的に牽制することが出来る場所にある島々なのだ。　　　とりわけ沖縄本島にある嘉手納基地は、アジアにおける米軍最大の拠点である。　　　この米軍基地を黙らせることが出来れば、中国のアジア制覇は９割成功したも同然だろうし、　　　日本も南西諸島の目と鼻の先から、銃口を突きつけられることになるのである。　　　しかも台湾本島を制圧しようと思ったら、何十万という兵力を割かねばならないが、　　　尖閣諸島を抑えるのにそんな大軍は不要だろう……電撃的に制圧することも尖閣なら可能で、　　　１度掌握すれば、アメリカや日本に対してかなり有利な立場に立てるのである。　　　台湾有事のリスクが最近注目されているが、尖閣諸島リスクを私たちは見逃していないか。　　　台湾を制圧するよりもはるかに簡単で、コスパの良い作戦であるという事実を。　　　それはさながらチェスや将棋で、敵将の駒を「歩兵で挟み撃ちにする」ようなものである。　　　中国が尖閣諸島を掌握して軍事基地化すれば、沖縄の米軍基地に睨みを利かせられると共に、　　　台湾に対しては南シナ海の基地と「両側から圧迫する」ことも可能になるのだ。　　　尖閣を「たかが小さな無人島」だと言えないのはこのためである。　　　おまけに最近中国は、不動産バブルの崩壊で景気が急激に悪化して失業率が高まっており、　　　早急に人民の不満を解消しなければならない状況にあるが、資金が足りないと言われている。　　　こういう情勢で「人民にメンツを立てるために軍事行動を起こす可能性」があるのだ。　　　その情勢で「侵略コスパの良い尖閣諸島」があることを理解する必要もあろう。　　　そして尖閣諸島の防衛が失敗するとしたら、それはまさに「日本の弱点」になるのである。　　　尖閣諸島を「たかが無人島」と軽視する人がいることもそうであるが、　　　国境の島を守ることの重要性を国民が共有出来ず、防衛が失敗する醜態を世界が見たら、　　　国際社会における日本の信頼性は一気に転落することになるだろう。　　　自国の小さな領土も満足に守れない国が、世界平和に貢献出来るわけもないからである。　　　そういう意味で、尖閣諸島リスクの行方は日本の「未来を占う鏡」でもあるのだ。　　　１度電撃的な制圧を許しても、奪還作戦で取り返すことが出来るならまだ良いが、　　　竹島や北方領土のようにそのまま居座られてしまえば、日本の信頼は更に失墜するだろう。　　　しかも北方領土は日本敗戦のどさくさの混乱で制圧されたケースであるし、　　　竹島はＧＨＱの占領下で主権回復していない頃の話なので、やむを得ない背景もあったが、　　　十分に戦災復興し経済大国に返り咲いた日本が同じことを繰り返せばどうなるだろう。　　　こうした様々な「弊害」を想像出来ない人が一定数いるのが、今の日本なのだ。　　　メディアを牛耳る“反米左派”の悪影響も影を落としているのだろう。　　　こうした「日本の衰退を期待する意志」に屈服するのか否か、その分水嶺でもあるのだ。　　　この試練に打ち克たねば日本の未来はないし、世界の未来にとっても悪影響となるだろう。　　　考察127本論や考察125に書いたように、日本の選択は国際社会の方向性をも変え得るのだ。　　　明治維新を経て近代化した日本が敗戦を経験した80年前が１つの転機だったわけだが、　　　その影がこのまま解消されずに日本を衰退させるのか否か、それが今まさに問われている。　　　そして日本がこの圧力に屈することは「人類の損失」ですらあるのだ。　　大袈裟ではなく、日本の選択が世界史のベクトルを変え得ると筆者は考えている。　　世界屈指の歴史経験値を持つ「太平洋の守護者」には、それだけの潜在能力があるのである。　　反日的な干渉が多いのは、逆説的に「日本の強さに対する前時代的な妬み」なのだ。　　筆者はその状況証拠や有意義な示唆を幾らでも挙げる自信があるが、　　どれだけ言っても自虐的な先入観が強すぎて、全く響かない人も中にはいることだろう。　　だから遠くない将来、私たちはそのシビアな現実を突きつけられる可能性があると思うのだ。　　日本の未来に対する「最後の審判」が近い、と筆者は認識している。　　脅しているわけではない――それだけ重大な歴史的転換点が、すぐ近未来にあると考える。　　ギリギリのところで復活し、新たな時代のイニシアチブを日本が握るのか、　　それとも歴史を巻き戻そうとする覇権主義国に屈し、未来を閉ざしてしまうことになるのか。　　筆者は少なくとも数十年、もしかすると数年以内にその“審判”があると考えているのだ。　　これからも日本人であり続けたいのなら、私たちは覚悟せねばならない。