ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察１３０――国連の終焉　〜乱世と歴史の節目に際して〜　後編　（2024年10月26日作成）
　

　　（※このテキストは10月初旬に書いたものを編集しています^^;）

　　……そんなわけで前編から続く後編である（追記も書きそうな気がするので尺を取った／追記したｗ）


　　……振り返ると取り留めもなく書き殴った印象がある（苦笑）が、もう１度要点をまとめれば、
　　ウクライナ戦争やガザ戦争の激化や深化によって、「国連の終焉」が予感されることと、
　　国連システムの支えを失った世界が新たな混沌の時代を迎える可能性が高いこと、
　　そして私たちはそんな混沌の時代の「先を見据える」べきだという思いを今回は書いている。
　　そのくらい視野を拡げて向き合わないと、押し潰されてしまうのではないかという危機感もある。
　　ガイドレールのない高速道路のようなもので、しっかり集中しないといけないと思うのだ。

　　日本人は国連を神話的に見る嫌いがあるが、突き詰めれば国連は戦勝国の同盟“連合国”であり、
　　安保理（安全保障理事会）に象徴されるように、戦勝国には常任理事国と拒否権という“特権”がある。
　　それでいて、米英仏と露中で決定的とも言える分断が起きているために、
　　国連安保理はマヒ状態に陥っており、自力でこの不具合を解消する目処が立っていないのである。
　　故に筆者は「国連の終焉」を強く予感するのだ……自浄能力が余り期待出来ないからだ。
　　かつてゼレンスキー氏もそんなことを警告していたが、本当に“予言”になるかも知れない。

　　“先代”の国際連盟も、日本が脱退するなどして機能不全に陥った挙げ句第２次世界大戦が起きており、
　　今の国連＝国際連合も自力で立ち直るよりも、なし崩し的に機能と役割を失って弱体化し、
　　世界大戦かそれに匹敵する混沌の時代を「産みの苦しみ」に変えて、
　　「国連に代わる世界秩序の時代」が新たに誕生する可能性を、筆者は想像してたりするわけだ。
　　もちろんそれば、全面核戦争のような悲劇で人類が滅亡しないことが条件ではあるが。

　　そして願わくば、「国連に代わる新たな紛争調停組織」には“戦勝国特権”があるべきではなく、
　　国際法違反にはちゃんとペナルティが与えられるシステムが採用されるべきだと考えるのだ。
　　列強国などを特別扱いするようなシステムがある限り、国際組織が民主的になることはないし、
　　そうした権威主義的とも言えるシステムは、今の国連で終わらせるべきではないかとも思う。
　　国家における司法や刑法がそうであるように、法治国家的なシステムを導入し、
　　それを油断なく、そして公平に管理することによって、初めて国際組織は民主的になると思う。

　　国連に代わる国際組織を、国家の上に立つ唯一的な政府にする必要は必ずしもないが、
　　今の国連のように、戦勝国特権があったり、国際法に拘束力がない状態であれば、
　　まさに中国やロシアのように、それを自国の野心に悪用する行為を誰も止められないことになる。
　　それはわざわざ筆者が指摘するまでもなく、国際社会は既に思い知ったのではないか。
　　だからせめて「次の時代」には、同じ過ちを繰り返すべきではないのである。


　　そして日本は「国連神話」を卒業し、新たな平和維持運動を主導するべきではないかと思うのだ。


　　別に今の国連を脱退する必要はないが、国連にも限界が存在することを見極めた上で、
　　平和の実現につながり得るアイデアを積極的に発信して、共鳴する国と連携していくべきだ。
　　人類が本当に平和を希求する種族であるなら、そうした試みが無駄に終わることはないはずだし、
　　こうした活動こそ、日本らしいと言えるのではないかと筆者は思うがどうだろう。
　　スローガンだけの平和主義は何の説得力もないが、実行力が伴えば意義深くもなるだろう。

　　前編にも書いたように、安全保障のための日本の防衛力拡充に筆者は決して反対しないが、
　　返す刀で「平和のアイデア」や「人命を救うアイデア」を発信して行っても良いはずではないか。
　　それもスローガンだけの呼びかけではもちろんなく、戦災復興の積極的な支援活動や、
　　「紛争を起こさせない」ためのシステム的なアイデアを、日本はもっと積極的に展開しても良い。
　　口だけではない「積極的平和主義」を、日本は今こそ行動に移すべきではないか。

　　それは綺麗事ではなく、日本自身が世界から信頼され、攻撃されないための投資でもあるのだ。
　　祖国の防衛力拡充のために５年間で40兆円以上を投入するというのならば（それも良いが）、
　　国際社会の平和維持や戦災復興支援のために、数兆円くらい出資しても良いのではないだろうか。
　　視野を拡げて柔軟に考えることが出来るのならば、そのためのアイデアは無限にあると思う。
　　平和を求めるならばこそ、日本もまた「新たな時代」に挑戦すべきだと筆者は思うし、
　　世界の主要国で先進国の地位にあるのならば、そのくらいしないと返って無責任だと思うのだ。

　　１例を挙げれば――過去にも指摘したが――“核シェルター”の開発と推進とかどうだろう。

　　筆者は日本が核武装する選択肢に反対の立場である……核兵器は「ジェノサイドの手段」であり、
　　平和のために使うアイテムとしては、余りにも血生臭い兵器だからだ。
　　筆者は日本が被爆国だから、感情的に核兵器に反対しているのでは断じてない。
　　核兵器を安全保障の切り札にしている限り、それがどこかで戦争に使われる可能性を排除出来ず、
　　人類文明の明るい未来を希求するなら、そんな兵器に頼ってはならないと考えるからだ。

　　安全保障の充実のために“軍拡”する選択肢を否定はしないが、そこに核兵器の居場所はないし、
　　またその居場所を核兵器に与えるべきではない、と筆者は確信している。
　　核兵器がなければ日本の平和は守れない、と思い込んでいる人がいるようだが、それは幻想だ。
　　本当に世界平和を希求しているなら、１発で１つの都市を焼き尽くしてしまうような、
　　文字通り“大量破壊兵器”と呼べるものを保有するなど、偽善の極みだと思うべきである。
　　他国の人々と共存する未来を肯定するのなら、こんな兵器は持つべきじゃないのだ。
　　「敵対勢力の殲滅」を正当化する限り、平和を語る資格などないと筆者は確信しているのである。

　　もちろん――そうは言っても、核兵器によって他国を威圧し、屈服させようとする強硬な国家が、
　　今後出てくる可能性は排除出来ない（既に兆候もあるが、ここではあえて名指ししない）
　　そのために、核ミサイルなどを無力化するための抑止兵器であれば、その開発は有意義だと思う。
　　例えばミサイル防衛システムであり、レールガンやレーザーのことである。
　　核兵器に核兵器で対抗するという「安易な発想」でないのなら、筆者はその選択肢を評価する。

　　そしてこうしたリスクに対処するためのもう１つの選択肢が、核シェルターなのである。
　　核シェルターは誰も殺さないどころか、むしろ「救うため」の技術であるし、
　　熱線や爆風、放射能といったリスクから避難者を守るために、自己完結的な設備を持っている。
　　防災技術を連綿と発展させてきた日本こそ、こうした分野は格好の題材ではないのか。
　　万が一核戦争が起きてしまった時――日本製の核シェルターで多くの罪なき命が救われるならば、
　　こんなに意義深いこともないと思うが、筆者の考え方はどこかおかしいだろうか。

　　しかも核シェルターの技術は「閉鎖環境の生存性を高める」ための技術であるため、
　　宇宙ステーションの建設や、環境負荷の低いゼロエミッション施設に応用が利く技術でもある。
　　地球環境問題に答えの１つを提供し、宇宙時代に開かれる可能性を持つ技術なのだ。
　　これこそ人類の未来に貢献する技術ではないのか、技術立国日本の見せ場になるのではないのか。
　　核保有国でなければ、核シェルターを作ってはいけないなんて決まりもないだろう。
　　（そんな決まりがあったら、シェルターを持っている韓国やヨーロッパ諸国はほとんど違反だ）

　　地下街や地下道に、災害用備蓄倉庫などが作られることが現実にもしばしばあるが、
　　こういう施設に核シェルターの設備を付加させておけば、万が一の有事に大きく役立つだろう。
　　関東地方の地下深い地下街や地下鉄に、核シェルター疑惑の都市伝説があったりするが、
　　都市伝説に終わっている今は、日本はまだまだ想像力が足りていないと思う。
　　核兵器がない日本を核兵器で攻撃する国がいるかも知れないことに想像力が及ぶのであれば、
　　核武装の是非を云々する前に、核シェルターの設置を考えるべきではないのか。


　　……閑話休題（苦笑）


　　とまぁこんな風に、未来のリスクに対処するためのアイデアは、まだまだたくさんあると思う。
　　奥ゆかしくて厚かましさを嫌う日本人だが、余りに腰が退けてはいないだろうか。
　　アメリカや中国のように押しつけがましくする必要はないが、まだまだ出来ることはあるだろう。
　　「日本のくせに偉そうだ」なんて言う国や民族に、気を遣う必要がどれだけあるのか。
　　もちろん傲慢に振舞う必要はないと思うが、消極的が過ぎるのも考え物である。
　　今より少しくらい積極的になっても、そんな日本を批判する国の方が少ないと筆者などは思うが。

　　「日本はもっと自信を持っていい」と外国人に言われているのに、何を恐れているのだろう。
　　まぁＴＶメディアはしばしば“反日的（反国家的）”なので、印象操作してるのかも知れないが、
　　日本人の大多数がそれに流されて沈黙しているとも思えないが、どうなのだろう。
　　あるいは、スタートアップやベンチャーには、意識の高い人々がたくさんいるだろうから、
　　これから徐々に、そうした「新たな試み」が注目を浴びるようになっていくのかも知れないが。

　　考察125に書いたように、今世界は“第２次ジャポニズム”とも言うべきブームの最中にある。
　　日本の凄さや素晴らしさが再確認され、世界中から観光客が押し寄せる時代であり、
　　オーバーツーリズムなどの問題はあるものの、日本の良さを世界に宣伝する絶好の機会である。
　　国連に依存し、アメリカに依存する日本は、そろそろ卒業すべきではないだろうか。
　　もちろん何度も書いているように、これらの組織や国家と敵対する必要は全くないが、
　　それらに依存し続ける限り、日本は「先進国の使命を果たせない」ように、筆者は思うのである。

　　国連の終焉が予見されていることも、世界情勢の激動も、ぶっちゃければ全て新時代の示唆で、
　　「新しい視野」が人類に求められていることを、私たちは真剣に直視するべきではないだろうか。
　　集団意識が強く、付和雷同しがちな日本人は、中々新たな１歩を踏み出せないでいるが、
　　「国家として世界一長い歴史」の中で、画期的な選択を何度もしてきたことも事実なのである。
　　混沌が満ちる現代は、人類の伸び代だけではなく、日本の伸び代も試されているということだ。


　（追記１↓／追記２／追記３）

　10/16追記……先日、衆議院議員選挙の公示が行われ、選挙戦がスタートした（投票日は27日だ）
　　　岸田前政権の後を継いだ石破茂政権が早期の解散総選挙を決めたことによるものである。
　　　マスコミ諸氏は石破新政権を批判的に書くカラーが強いが、まだ結論を出すには早いと思う。
　　　過去の総裁選で安倍元首相と袂を分かった人であり、今回の組閣でも旧安倍派を除外するなど、
　　　報復人事とも受け取れることをしているが、スキャンダルがあったのは事実なので、
　　　石破首相としてはケジメを付けたように見えることも確かなのである。

　　　今回の選挙戦に始まったことではないが、選挙ではどうしてもネガティブキャンペーンがある。
　　　アメリカの大統領選挙も、民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏が批判合戦をやってるが、
　　　筆者自身はこういうネガキャンに、いい加減飽き飽きしているところもあるのである。
　　　政敵の粗探しだけで選挙に勝てるなら苦労しない、などと思うのは筆者だけか。
　　　そんなセコいやり方よりも、祖国の未来を見据えた話をもっとして欲しいと筆者は思うのだが。

　　　今の日本に何が足りず、何が必要で、自分たちは何を目指そうとしているのか、
　　　そしてその目標は実際に達成出来ることなのか、その方がはるかに重要なことだろう。
　　　政敵の悪口なんて井戸端会議や居酒屋談義と同レベルであろう……余りにも幼稚で下世話だ。
　　　有権者も、政敵の悪口で盛り上がっている間は、政治家に舐められてると思った方が良い。
　　　威勢の良い罵詈雑言を並べるヒマがあったら、もっと未来の話をして欲しいのだ。
　　　他党や他候補の批判に徹するようなら、自分たちに中身がないと白状するようなものであろう。

　　　前回の都知事選では、露骨な演説妨害をする集団もいた……小学生のイジメじゃあるまいし。
　　　（追記の追記……開票後の結果を見るに、今回はネガキャンもある程度奏功したようではあるが――）

　　　ところで――アメリカが「世界最強」であることは論を待たないと思う。
　　　しかし日本は世界最強ではなくても、「世界最良」である可能性があるのではないだろうか。
　　　単なる愛国的思い入れで書いているのではない……現存する国では最も歴史が長いとされ、
　　　人口１億を越える主要国では最も治安が良く、食文化の多様性は世界が認めている。
　　　ファッションでも日本が世界屈指のレベルであることを賞賛する外国人がたくさんいるのだ。
　　　クリエイティブな発明や文化でも、しばしば世界をリードしてきた。

　　　「世界平和度ランキング」では、アイスランドが10年以上連続でトップをキープしているが、
　　　このランキングでベスト10に入る国は、日本以外は全て人口の少ない国である。
　　　アイスランドの人口はわずか30万人余りであるし、社会保障の充実で有名な北欧諸国も、
　　　数百万人から1,000万人台であることが多い……１億人以上もいてこのランキングで上位なのは、
　　　世界的に見れば「良い意味で非常識」だとまで言われているのである。
　　　そしてこれだけ治安が良いからこそ、訪日観光客は安心して旅行を楽しめるのだ。

　　　フェミニストがよく槍玉に挙げる「ジェンダーギャップ指数」では日本の順位はかなり低いが、
　　　４つある指標のうち、低評価なのは実は「政治参画」だけ、という事実があったりする。
　　　確かに政府閣僚の女性率は低いし、企業役員でも女性率が低いのは事実だが、
　　　社会のリーダーになることだけが女性の真価だ、という視点も硬直化してはいないだろうか。
　　　しかも無理矢理男女均等にしても、良くなることが保証されているわけではない。
　　　女性の社会進出加速を批判する気はないが、“やり方”が本当に正しいのかと思う時はある。
　　　アメリカなどにも“人種均等化”の制度が１部州にあり、よく批判されている。

　　　無論――日本が全てにおいて素晴らしく、完璧な国であるなどと言う気は全くない。
　　　しかしながら、日本が遅れているという批判の多くには客観性が乏しく、
　　　比較対象にされることが多い欧米や中国は、日本以上に多くの問題を抱えているのである。
　　　何よりも、日本が他国に比べて著しく遅れており、低レベルな国家なのだとしたら、
　　　どうして年間3,000万人もの観光客が日本を訪れ、かつリピートを繰り返すというのだろう。
　　　旅行客と住民の感覚は違うとは言え、「悪い国」だったらこんなに評価されるのは奇妙である。

　　　更にアメリカのとあるメディアは、2024年の「国家ブランド世界一」に日本を選定した。
　　　過去10年ほど続けてきたものでるが、これまでは全て欧米の国だったそうで、アジア初らしい。
　　　過去のトップの多くはアメリカとドイツだったので、バイアスもありそうだが、
　　　そうした「プライドの高い白人の目」が、日本を世界一だと認めたことは紛れもない事実だ。
　　　また日本経済の成長も「生産年齢人口比率ではＧ７トップ」という論文が発表されている。
　　　欧米ほど積極的に移民を奨励せず、少子化が進むので成長が目立たないだけなのだ。

　　　繰り返すが、日本が文句なしに世界最良で世界最高、などと手放しで絶賛する気はないが、
　　　日本を見下すような評価の１部には誤解や決めつけが露骨に見られるなど、
　　　政治家のネガキャンと大して変わらないものもあるため、実態相応に見えないのである。
　　　（しかもこうした批判の色彩が強い記事ほど、感情的な悲観論に徹する傾向がある）
　　　しかも訪日観光客の大多数が日本を賞賛していることもまた、その有力な状況証拠と言える。
　　　だから筆者は「少なくともＧ７では“最良”ではないか」と感じているのだ。

　　　故に“最強”のアメリカと“最良”の日本がタッグを組む日米同盟を高く評価するのである。
　　　日本の左派メディアには、日本がアメリカに依存していると言いたげな論調が多いが、
　　　ことはそう単純ではない……完全に対等とは言えないかも知れないが、日本の影響も強いのだ。
　　　大統領選から垣間見えるように、アメリカも時代の曲がり角に差し掛かっており、
　　　日本も適応力が求められていることは、第２次安倍政権の頃から盛んに言われていたことだ。
　　　そして実際に、日本はアメリカ依存から卒業する試みを続けてきた。
　　　ＥＵ諸国との連携やクァッドの誕生も、そうした新たな試みの１つと言えるだろう。

　　　十分ではないのかも知れないが、日本は既に「新たな時代」に向かって踏み出しているのだ。
　　　だから筆者はその試みを評価しつつ、更にそのレベルを高めて欲しいと願っている。
　　　そして過去の考察でも書いてきたように、国際社会はそんな日本を概ね評価していると思う。
　　　（評価してなかったら今の“日本ブーム”は矛盾か幻覚だということになる）
　　　その上で更に「新たな試み」をもっと積極的にやって欲しいし、やるべきだと考えているのだ。
　　　国際社会が日本に期待している時代を、最大限に活かすべきだと思う次第である。

　　　国際社会をリードすべき国連やアメリカといった覇権国がターニングポイントにあることを、
　　　日本はもっとポジティブに活かして、国際社会での立ち位置を引き上げるべきだと思うし、
　　　そういう努力を自ら率先してやっていかないと、それこそ時代に取り残される気がする。
　　　こういう時代だからこそ、日本はもっと自立的に、能動的に振舞うべきなのだ。
　　　そして日本の“実力”ならば、この試練を十分に乗り越えていけると筆者は確信している。


　10/29追記……10/27の衆議院議員選挙で、自民党が想定以上（？）の敗北を演じたと報じられた。
　　　いわゆる“裏金問題”などが災いしたと報じられているようであるが、
　　　（実際の所「決算書不記載」なので、意図的な所得隠しではない、との反論もあるのだが）
　　　結果的に「早期総選挙」という石破政権の選挙戦術が裏目に出た形となったらしい。

　　　日本もまだまだ、政治のネガティブキャンペーンに流されやすい国だということだろうか。
　　　もちろんスキャンダル自体は事実なので、信頼を損なったことはどうしようもないが、
　　　野党やこれを支持する左派マスコミが好機とばかりに悪印象を煽ったのも１因だったろう。
　　　選挙前のマスコミの「石破政権叩き」も作戦のうちだったのではないかと思えてくるほどだ。
　　　思えば裏金問題が勃発したのも、前岸田政権の安保文書改定の頃だった……実に不穏だ。

　　　自民党が失った議席の多くが流れたのは立憲民主党であり、
　　　自民党総裁選に合わせて代表選を行い、新党首になった野田氏はホクホクしているようだ。
　　　もっとも筆者はこういう「口を開けば『政権交代』」という旧民主党勢力のパターンが、
　　　中身のなさを露呈しているようで好きではないのだが。
　　　ただそれ以外の野党と言えば泡沫勢力に近いものが多いのも確かなので、
　　　「今の自民党は充てにならないし」という消去法で立民が選ばれたのだと筆者は見ている。

　　　これは立民よりも“中道寄り”である国民民主党が、公示前の４倍に躍進したのも示唆だ。
　　　４倍に躍進しても30議席に届かないが、逆に議席を減らした日本維新の会に肉薄し、
　　　立民ほどではないにしろ、発言力のある勢力になっている印象もある。
　　　総数では「立民に流れた票が多い」が、公示前からの躍進振りでは国民の方が顕著であり、
　　　そのことも「消去法で立民が選ばれた」ことの示唆であるように感じるのだ。

　　　とはいえ、自民党が「選挙に負けた」ことは事実であり、今後波乱が予想される。
　　　旧安倍派も、安倍元首相がせっかく作ったレガシーをぶち壊した形であり、とても残念だ。
　　　もちろん左派のネガキャンも問題なのだが、安倍元首相が左派に忌避されていたことを考えると、
　　　その威光にあやかる旧安倍派は、もっと兜の緒を締めても良かったはずだろう。
　　　８年近く、決定的なミスがなかった安倍氏が、どれだけ凄かったか逆に分かる話でもあるが。
　　　（アンチは時に言葉を極めて安倍氏を罵るが、それでも政局誘導には至らなかったのだ）

　　　考察126にも書いたように、自民党は「改憲政党としては既に賞味期限切れ」の印象が強く、
　　　今回の低迷もその末路の１つにも見えて、空しさを感じる結果なのだ。
　　　国際社会が新たな激動の兆候を見せ、国連秩序が混乱している今、
　　　永田町が再び内向的な権力闘争に明け暮れるとしたら、日本の未来にも影を落とすだろう。
　　　（雑記にも書いたように、非自民政権時代は常に大波乱だったのも不安なジンクスだ）
　　　同時私たち有権者が、もっと視野を拡げなければならないことも痛感したのだ。


　10/31追記……国連機関が４度目の「女性差別撤廃勧告」を日本に出したそうだ。
　　　そこには「皇室典範の改正」も含まれており、保守派の反発を買っている。
　　　この手の国連機関が、恣意的なフェミニズムに染まっていることが分かる事例だ。
　　　日本側は今回のケースで保守派団体（それも女性代表）が反論しており、
　　　「祭祀王である皇室が男系優先なのには、歴史的・文化的な理由がある」と主張したが、
　　　まるで相手にされなかったように見える点はとても問題だと思う。

　　　同団体は反論で「日本の皇室はバチカンと同じ」と例えている。
　　　普通の王族や貴族とは異なって、長い歴史と文化に根ざした祭祀王の家系であり、
　　　ヨーロッパの強権的な王家と同一視することがそもそも間違いなのだが、
　　　当の国連機関には理解出来ないか、端から無視している雰囲気があるのだ。
　　　「日本の皇統を否定するつもりなら、バチカンに女性枢機卿を入れたらどうだ」
　　　そう言ってやりたいところだが、固定観念に縛られた彼らには響かないのだろう。

　　　日本国内にも「女系天皇論」があるが、主張するのは大体が左派であり、
　　　国体や伝統の軽視や否定の意図が見え隠れしているのが実に不気味で不穏である。
　　　また女性の中にも「皇統が男系であること」の意味を理解している者は大勢いる。
　　　差別的な意味合いで女性を排除しているのではなく、歴史における連続性からも、
　　　安易に皇統の優先順位を変えるべきではない、という論理なのだが、
　　　「女性の権利」にしか関心がない人たちには幾ら言っても理解出来ないらしい。

　　　彼らは、フェミニズムを共産主義の革命思想とかと混同しているのではないか。

　　　こういう「異なる価値観を否定する」頑迷なところも、実に権威主義的なのだが、
　　　国連機関はそれをちゃんと理解しているのか、時々疑わしくなる。
　　　本論でも書いたように、そもそも国連という組織自体が、民主的というよりも、
　　　権威主義的な色彩を帯びた構造を持ち、固定観念に縛られる傾向があるのだ。
　　　日本に「軍国主義の悪役」のレッテルを貼ったＧＨＱ時代のイメージを今なお持ち続け、
　　　欧米とは異なる視野を持つこと自体に批判的な色彩を見るのである。

　　　こうした固定観念を払拭して行かねば、対立を乗り越えて平和を実現は出来ない。
　　　にも関わらず、世界で最も大きな国際組織である国連ですら、
　　　その固定観念に縛られ、１方的な批判や外圧をかけてくるのだから残念である。
　　　国連は本当に世界平和を実現する気概を持って活動しているのだろうか。
　　　固定観念に基づいた、硬直的な理想論を押しつけることしか考えていないのなら、
　　　世界平和を語る資格などない、そう考える筆者の方が“異端”なのだろうか。

　　　中東では、イスラエルが国連機関の活動を禁止する法案を可決して物議を醸した。
　　　国連機関の中にハマスの活動家がいたことに対する報復のようであるが、
　　　幾らイスラエルのオーバーキルが問題といっても、これは国連の落ち度だろう。
　　　国連が民主的で平等であることを重視しているのだとしたら、
　　　どうして反イスラエルの活動家を組織の中に取り込んだりするのか。
　　　この問題に関しては、イスラエルの反発も無理はないと思ってしまうのである。

　　　これも国連が実は「必ずしも中立的な組織ではない」ことを示唆するケーススタディだ。
　　　“敵国条項”の縛りを受ける日本も、環境は違うがその“被害者”だろう。
　　　戦勝国に立場が近い欧米諸国にとっては、国連の存在が正義に見えるのだろうが、
　　　それは決して「絶対ではない」ということが改めて分かるのである。
　　　何度でも言うが、世界200の国や地域が集う国連には、確かに存在意義はある。
　　　しかし決して完璧ではなく、欠陥や限界を持つということを私たちは認識すべきなのだ。