ＧＤＷ雑記帳

　　　　　

　
★考察１３０――国連の終焉　〜乱世と歴史の節目に際して〜　前編　（2024年10月26日作成／後編）
　

　　（※このテキストは10月初旬に書いたものを編集しています^^;）

　　2024年10月7日、ガザ戦争勃発のきっかけとなったハマスの奇襲テロから１年が経過した。
　　今もイスラエルの報復戦争は続いており、国際社会から「オーバーキルだ」と批判されながらも、
　　イスラエルのネタニヤフ政権は頑迷に強硬姿勢を維持し続けるだけでなく、
　　ハマスを援護するヒズボラが拠点とするレバノンや、その後ろ盾イランにも攻撃を拡大しており、
　　反イスラエル諸国に対する“全面戦争”への階段を上り続けるなど、事態は悪化し続けている。
　　煽る気はないが、「第５次中東戦争待ったなし」の情勢になっているのである。

　　先日、ヴァチカンのフランシスコ教皇が「戦争を止められない国際社会」を嘆いていたが、
　　確かにウクライナ、スーダン、ミャンマーなど、紛争現地の解決が程遠いだけでなく、
　　中国を象徴的なケースとして「国際秩序の現状変更」に挑戦的な国々の乱暴な振舞いが目立ち、
　　筆者もウクライナ戦争の勃発で確信した“乱世”の世相が、ますます濃厚になっていると感じる。
　　そのきっかけとなったウクライナ戦争も勃発から既に２年半余りが経過し、
　　ウクライナとロシアの双方で約100万人が死傷したと言われているから、まさに泥沼である。


　　こうした戦後最大とも言えるキナ臭い世相に対して、筆者が感じたのが「国連の終焉」である。


　　「国連の時代は終わろうとしているのか」という予感は、ウクライナ戦争勃発時にも懸念され、
　　ウクライナのゼレンスキー大統領自身もその可能性を口にしていたが、
　　それから３年近くが経過した今、ウクライナ戦争の収束が依然として見通せないだけでなく、
　　むしろ中東などに戦火が拡大さえしている事実を見て、ますますその思いが募ることになった。
　　そして過去を顧みた時、国連という国際秩序自体に「欠陥がある」ことに改めて気付き、
　　この欠陥を解消出来ない限り、「国連の終焉」はもはや不可避だと思えるようになったのである。

　　国連システムの最大の欠陥とは、「前大戦の戦勝国の特権に支配されている」ことである。

　　これはすなわち、米英仏露中の“安保理常任理事国”の威光が国連を支配していることを意味し、
　　なおかつこの“戦勝５大国”の亀裂が今や決定的になっていることを指している。
　　安保理常任理事国には、戦勝国の特権として“拒否権”が存在するため、
　　この拒否権の発動によって、安保理における決議を強引に阻止することも可能になっている。
　　実際中国やロシアだけでなく、アメリカやイギリスもしばしばこの権利を行使し、
　　国際紛争などの懸案に対する安保理の決議や、共同声明が何度も無力化されてきたのだ。
　　（フランスは中立的に振舞うことが多いが、国連を上手く動かせているかというと微妙である）

　　そしてこうした「戦勝国の特権」が内部崩壊につながるという欠陥は、今の国連からではなく、
　　“先代”の国際秩序、すなわち“国際連盟”の時点で既に露呈していたことだ。
　　国際連盟もまた、第１次世界大戦の戦勝国が常任理事国として国際社会の監視役となっていたが、
　　当時常任理事国だった日本が国連を脱退したケースが象徴的であるように、
　　内部の不協和音を解消出来なかったことが、最終的に第２次世界大戦の遠因となっている。

　　現在の国連、つまり国際連合も結局はこの国際連盟の「上位互換」であるため、
　　常任理事国の特権が裏目に出ている今、機能不全が露呈するのもまた、必然と言えば必然なのだ。
　　それ故に「常任理事国の権限にメスを入れるべきだ」という改革の提案もあるが、
　　こうした改革がスムーズに進むとは到底思えないことも確かである。
　　特権を持っている側が、素直にその権利の返上や縮小に賛同するはずがないからである。
　　特権を持ち続けていれば、自分たちに都合の悪い流れは全て断ち切れるのだから。

　　更に言えば、世界大戦の戦勝国に特権を与えるという「特別扱い」自体、重大な問題を内包する。
　　戦争に勝ったからって、その国が必ず政治的に正しいとは限らない、ということだ。
　　戦勝国を優遇する国際連盟以来の考え方は、結局「勝てば官軍」の論理でしかないわけで、
　　何が正しいかではなく、誰が勝者であり、支配者なのかという「古い考え方」だと言えるのだ。
　　それは自分勝手に拒否権を乱用する、戦勝国のワガママさが実証しているだろう。
　　口に出してカミングアウトすることはないが、「俺が世界のリーダーだ」との傲慢が垣間見える。

　　こうした“戦勝国特権”にこだわる限り、真の世界平和は永遠に訪れない、と思えてならない。

　　それは今や既にただの理屈ではなく、ギスギスした世界情勢が証明しているのだ。
　　国際社会がバランスを失わないようにするためには、拘束力のあるセーフティネットが必要だが、
　　残念ながら“戦勝国特権”はその真逆と言わざるを得ないのである。
　　厳しい言い方をすれば、それはとどのつまり「戦勝国の永続的な支配」を保障する概念なのだ。
　　そしてそれは戦勝国らが１枚岩でまとまっている間はまだ何とか維持出来るが、
　　決定的な亀裂が入ってしまった今、もはや「賞味期限切れ」に陥っていると言えるのである。

　　常任理事国同士の不和が解消出来ないのならば、国連システムはもはや無用の長物なのである。
　　かつて日本がやったように、あえて常任理事国を離脱する選択をする国はまずないだろうが、
　　（特権階級である常任理事国の権限を手放すのは、自滅行為に等しいはずだからだ）
　　安保理の機能不全が常態化すれば、遠からず誰も国連を頼らなくなっていくことだろう。
　　国連が「国際紛争の調停の場」として機能しないのならば、そうならざるを得ないのである。


　　既にその兆候は出ている……その１つと言えるのが、日米豪印の協力枠組み“クァッド”だ。


　　クァッドの原点が、故・安倍元首相の「自由で開かれたインド太平洋構想」にあるのは有名だが、
　　オブラートに包まずに言ってしまえば、これは実質的な“中国包囲網”であり、
　　軍事同盟でこそないが、それに準じる位置付けにある世界列強の協力体制に他ならない。
　　世界の代表的な多国間軍事同盟と言えば、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や、
　　かつてソ連圏が構築したワルシャワ条約機構だが、これまでその“太平洋版”は存在しなかった。
　　この情勢にクサビを打ち込んだのがクァッドであり、その影響力が無視出来ないことは、
　　クァッド会議の度に神経質に反応する中国のリアクション自体が証明している。

　　クァッドの誕生は、「国連には任せられない」という主要国の空気の表れだと筆者は思うのだ。
　　何しろ中国もまた国連安保理の常任理事国だからだ……中国リスクをどれだけ強調しても、
　　中国は“戦勝国特権”でそれを「黙らせる」ことが可能な立場なのである。
　　付け加えれば、「中国が常任理事国の地位にある」こと自体、国連システムの欠陥の１つである。
　　何故なら中国（中華人民共和国）は本来「世界大戦後に誕生した国家」であるため、
　　理屈の上では本来「戦勝国になりようがない」からである。

　　これは他の戦勝国、米英仏ソ（露）の“ご都合主義”がもたらした“禍根”と言えるものだ。
　　国際連合が誕生した当時、戦勝国の地位にあったのは実は“中華民国”、
　　すなわち現在の台湾だったのだが、中華人民共和国が国共内戦の勝者となったことによって、
　　元々中華民国が持っていた国連の権限を、中華人民共和国に「移した」ことが背景にあるのだ。
　　恐らくこれは、同じ共産主義国であるソ連の援護が大きかったのだろう。
　　（更にアメリカなども戦中から戦後は左派の民主党が政権を担い、共産圏に親和的だった）

　　オバマ政権の頃まで、アメリカが対中宥和政策を続けていたことも、背景の１つに挙げられる。
　　露骨に“左寄り”の民主党だけでなく、政治的には右派に近い共和党政権の時も、
　　台湾と比べると桁外れに大きな人口を背景にした“経済潜在能力”を有する中国に関心を持ち、
　　中国をグローバル経済に取り込むことを期待していたと言われている。
　　そうすることで、西側諸国に対抗的な中国も、徐々に民主化していくはずだと当時は考えられたのだ。
　　しかし結果は残酷なもので、中国は全体主義的な独裁国家のまま巨大化してしまった。
　　このショックと反動が、トランプ政権以降の“反中傾向”の重要な背景となっているわけである。

　　中国が西側諸国と宥和しそうにないことを知ったアメリカは、にわかに危機感を募らせた。
　　クァッドの原点は上記の通り、安倍元首相の海外外交戦略構想にあるが、
　　アメリカも中国が油断ならないことに気付いた頃だったので、この構想に乗っかったわけである。
　　中国からしてみれば、行け行けドンドンでアメリカも越えられると息巻いている中、
　　日米に加えて豪印も“対中包囲網”に参加しようという空気が一気に出てきたわけだから、
　　これはまずいと考えたことは想像に難くない……そして現在に至るわけである。

　　そしてこういう情勢になった背景の１つに、国連安保理の機能不全があると筆者は考えるのだ。

　　願わくば、こうした欠陥を国連が自力で解消出来れば御の字なのであるが、
　　そうなる可能性は残念ながら高いとは言えない……上記の通り、常任理事国が及び腰だからだ。
　　特権を廃止ないし縮小されると知って、賛成する常任理事国などまずいないだろう。
　　（その意味では、国際連盟を脱退した戦前の日本も、典型的な悪手だったと言えるだろう）
　　それはアメリカなどに挑戦的な中国やロシアだけでなく、アメリカやイギリスも同様に違いない。
　　自分たちの“覇権”を維持し続けるためにも、その特権を残したがるはずである。

　　これは日本の戦後問題の１つである“憲法改正問題”とよく似ている。
　　憲法は聖書ではなく、欠陥があれば改正されるべきであり、海外でもそれが普通なのであるが、
　　日本国憲法は「永遠に憲法を変えたくない」護憲派の力が絶大で、今なお改憲出来ていない。
　　国会でも改憲発議に「３分の２」の議員が賛同しなければならないなど、
　　日本国憲法はその原点からして「改正し難い」ように作られていたことも大きな問題だろう。
　　筆者にはこうした憲法問題の暗部が、常任理事国の戦勝国特権と被って見えるのだ。

　　それに現行憲法は「日本を無力な国に抑えておきたい」ＧＨＱの意向が反映されている。
　　更にこの事情に便乗した左派の活動家が、日本政界の深部に根を張っているため、
　　「日本が強くなっては困る勢力」が、絶大な抵抗力を発揮しやすい構造になっているのである。
　　憲法問題においては、まさに護憲派が“戦勝国特権”の持ち主に近いのだ。
　　だから憲法改正は簡単には実現しないだろう、と筆者は見ている……改憲を強く望んではいるが、
　　実際に改憲するには、護憲派の強大なスクラムを突破せねばならないからだ。


　　要は国連問題も憲法問題も「戦争の勝ち組」が残した、非常に重大な禍根の１つなのである。


　　そして国連（安保理）はその不完全性が今や「極まってしまった」印象があり、
　　主要国も「国連の限界」を悟り、距離を置き始めているように見えるところがあるのだ。
　　約200の国と地域が１堂に会する場として、今も国連には一定の存在意義があるとは思うが、
　　常任理事国自身が当事者になるような重大な紛争では、役に立たないことが証明されてしまった。
　　上記したように、戦争の勝ち組だからって「絶対善ではない」はずなのに、
　　それに等しい特権を与えてしまったことが、結局は国連の限界を決めてしまったのである。

　　戦勝国に特権がある時点で、国連は真の意味で「民主主義的な国際秩序」とは言えないのだ。
　　言い方は悪いが、戦勝国に「世界を独占的に管理する権限」を与えるようなものである。
　　国連自体は“世界政府”そのものではないが、仮に国家の政府と比較してみた場合、
　　安保理の戦勝国特権（常任理事国の拒否権）は「絶対安定多数の議席を持つ与党」と同じである。
　　しかも共産国家と同じく、その“絶対安定多数”がずっと保障されている状態なのだ。

　　お気付きだろうか……国連安保理の制度はむしろ、共産国家に近い構造になっていることを。

　　理想を言えば、こうした特権を与えず、法的に平等なシステムを作るべきなのだが、
　　民主主義国家はともかくとして、国際外交における政治機構ではこれまで採用されてこなかった。
　　ある意味では、19世紀以前の植民地主義時代の残渣とも言えるだろう。
　　「勝ち組の特権」を制度化することを当然視する視点から、世界は開放されるべきなのだが、
　　残念ながら今もそれは現実にはなっていないのである。
　　そういう意味でも、重大な欠陥を持つ現行の国連は「限界を迎えている」と言えるのだ。

　　「誰が支配者かをハッキリさせる」という発想から解放されない限り、
　　権威主義や専制主義（共産主義も本質的にはこの延長である）から人類が解放されることはなく、
　　民主主義という政治システムが世界に定着することもないだろう、と筆者は考えている。
　　建前上“民主主義”を謳うが、内実は独裁国家に近い国が少なくないように、
　　人類は今もなお、「特権的な権威が世の中を牛耳る」というシステムに縛られているのである。
　　こうした特権を法律や制度で制限しようという、民主的な試みは今なお道半ばなのだ。

　　総理大臣や大統領のように、政府機構上の首脳がいること自体は問題ないが、
　　こうした首脳が皇帝のように権勢を振るうことを許せば、民主主義は形骸化するのである。
　　日本を含む、民主政治の歴史が長い国では当然のことだが、まだ世界標準ではないと思われる。
　　外面だけ民主制の枠組みを取り込みながら、内実は首脳に権限が集中し、
　　事実上の独裁国家と化している国が少なくないように、人類は今も権威主義的な種族なのである。

　　筆者はそうした人類社会のジレンマを「サル山のヒエラルキー」と呼んでいる。
　　これは別に自虐的な発想ではない……要するに「文明化以前の原風景」だと言いたいのだ。
　　霊長類がしばしば持っている階層的な社会構造を、人類もまた受け継いでおり、
　　それ故に「頂点を競い合う衝動」が本能の１部になっているのではないか、と考えるのである。
　　そしてそれ故に、この“本能”に抗うこともまた、簡単ではないのだ。
　　人類史と共に繰り返されてきた絶え間ない“権力闘争”も、原点はここにあるように思う。

　　また民主主義というのは、本質的に新しい政治システムであると共に、
　　（「サル山のヒエラルキー」のように、原始的な社会は権威主義的になり易いからだ）
　　国家や共同体を構成する民衆に、対等な立場や権利を保障しない限り、成立し得ないものである。
　　特権階級の存在を肯定している間は、本当の民主主義とは言えないということだ。
　　その１方で、１部の意識の高い政治家だけでなく、民衆に一定の視野や責任感が育たないと、
　　民主主義システムが安定感を持つこともない、というのも事実なのである。

　　言い方は悪いが、民衆が身勝手で自己中ならば、権威主義の方が効果的なこともあるのである。

　　独裁的な権勢を正当化する国に、大陸国家が多いのもこのためだろう。
　　人が責任を自覚して「大人になる」ためには、自分勝手ではいられない環境が必要であるが、
　　大陸は人が基本的には自由に移動出来るために、ある程度自分勝手が通じる世界だ。
　　（制度によって国境などを封鎖することは出来るが、その抜け穴は幾らでもあるだろう）
　　こうした身勝手な民衆を国家に従わせるためには、ある程度の強権が容認される所があるのだ。
　　軍隊教育のようなやり方でないと、国をまとめられない成分があるのである。
　　そしてそれはまさに「サル山のヒエラルキー」の延長上にある社会だ。

　　しかし島国など「地形に制約がある国」では「逃げ場が限られている」ため、
　　自分勝手なままではいられない、と認識する機会が多いのではないかと思うのである。
　　大陸国家でも、山岳地帯に国土があったりする場合は、相対的に民主的で理性のある国が多い。
　　日本はもちろん、シンガポール、ニュージーランド、スイス、ブータンなどがそうだ。
　　また日本やブータンには伝統的な王家がいるが、強権を振るう独裁者としては存在していない。
　　国民が理性を育む環境があるため、指導者が強権を誇示する要請も少ないのである。

　　しかしこうした理性的な国は、どうも世界ではまだ多数派になっていないという印象がある。
　　一見クールに見える国でも、実はとても権威主義的で、硬直的なことがよくある。
　　保守的であること自体は悪いことではないが、視野が狭まり閉鎖的になってしまうクセもあろう。
　　「世界一長い歴史を持つ国家」である日本でも、過去にそうした時代があった。
　　理性的に振舞いつつ、広い視野を持って柔軟になることは簡単ではない。


　　恐らく人類という種族自体が、まだその段階まで「進化し切れていない」のではないかと思う。


　　他の考察でも書いたように、世界は「地球規模の視野」を持つ時代に入っているように見えるが、
　　個々の国家や民族に限って見れば、必ずしもその視野を持てていない、と思えるのだ。
　　国際化とかグローバリゼーションがこれだけ世界を席巻している時代なのに、
　　私たちは今なお、隣国がどのような社会であるかさえ、十分に理解出来てはいないはずである。
　　国内のローカルな常識が世界でも通用すると勝手に思い込んだり、
　　自分たちが信じる価値観こそ唯一かつ至上だと、思い上がっている者たちも少なくないだろう。

　　20世紀の覇権国家（21世紀もそうなるかは分からない）であるアメリカなど典型的であろう。
　　これも以前書いたが、アメリカのプロ野球リーグは「メジャーリーグ」と呼ばれ、
　　その全国優勝決定戦を「ワールドシリーズ」と呼ぶ……普段意識していないだろうとは思うが、
　　まるで「アメリカだけが世界である」と言わんばかりの表現ではないか。
　　世界中から有能な選手をスカウトしているので、間接的には「世界的な大会」かも知れないが、
　　サッカーのワールドカップやオリンピックとはまるでスケールが違うイベントのはずであろう。

　　こうした「視野の狭さ」に関して言えば、我らが祖国である日本も余り関心出来ない。
　　サブカルチャー創作ジャンルにある「セカイ系」がその典型で、
　　この手の物語は主人公が「神々と交流する」シーンがある１方で、水平にはほとんど拡大しない。
　　そうした空間的には非常にローカルな環境を「セカイ」と呼んでいるのである。
　　こうした創作が悪いとは言わないが、視野が広いかと言われれば首を傾げてしまうのだ。

　　「現実なんてクソつまらない」などと見下す若者なんかもそうだろう。
　　自分の生活圏に張りがないことはお察しするが、それが「現実の全て」だと思っているのならば、
　　「井の中の蛙大海を知らず」と言ってやりたくなる視野の狭さであろう。
　　水平方向に舞台が広がらないセカイ系と同じである……現実を「何も知らない」のと同じだ。
　　地球の裏側を想定もしていなかった天動説時代から、何も変わっていないではないか。

　　21世紀に入っても、人間の視野なんて所詮この程度の拡がりしかないのだ。

　　一般民衆の視野が「この程度」ということはつまり「地球規模の世界」も想像出来ないのだ。
　　科学者や天文マニア以外の人に「地球」と言っても、そのスケールを想像出来る人は少なかろう。
　　直径12,700kmの岩石惑星に、どれだけ多様な風景があるのか分かっているのか。
　　誇張なく「人間が想像可能な風景」の90％は、地球の中にあると筆者は断言出来るがどうだろう。
　　そしてそれが「本当の現実世界」であるとイメージ出来る人間はどれだけいるだろう。

　　近頃起きている“日本ブーム”にしたって、世界の大多数の人々が日本という国に無知であり、
　　21世紀の今もなお、日本が常識の圏外にある人が多いという証拠である。
　　英国の旅行雑誌は「あなたが想像する日本、それを数倍にしても足りない」と表現したそうだ。
　　これは「逆も然り」だろう……日本人が他国にイメージしている風景と、
　　その他国に実際にある風景には、軽く数倍程度のギャップがあると言って良いのではないか。
　　特にアメリカや中国といった広大な大陸国家は、日本人の想像の圏外にある風景も多いだろう。

　　「地球規模の視野」というのは、こうした「とてつもないスケール」をイメージすることなのだ。
　　それこそ日常圏内しか現実だと認識出来ていない人間には、とてもハードルの高い概念だ。
　　風景だけではない……価値観やイデオロギーも、一般常識も世界では様々な違いが存在するが、
　　自分の常識を至上とすることが、どれだけ傲慢なことかを想像出来ない人が今も少なくないのだ。
　　世界で起きているキナ臭い戦火や衝突は、そうした誤解の延長線だと言うことも出来よう。
　　しかも安保理常任理事国のような主要国でさえも、そうした誤解や傲慢に満ちているのである。


　　故にこれから世界は、再び国際秩序を書き換えるような激動を経験する可能性が高いのだ。


　　それは最悪の場合、第３次世界大戦のような巨大な戦火に行き着く可能性もあるし、
　　そこまで行かずとも「新たな混沌と荒廃」がやってくることを、ある程度覚悟する必要があろう。
　　「国連の終焉」は、そうした世界の激動の象徴的な事件となる可能性があるし、
　　国連が世界の混沌を抑制出来ない以上、私たちは過酷な現実を見せつけられる可能性が高いのだ。
　　ウクライナ戦争はコロナクライシスと共に「戦後の終わり」を予感させる事件であったが、
　　それ故に「戦後秩序の象徴」だった国連もまた、その役割を終えるのかも知れない。

　　そして恐らくは既に始まっているとも言える“乱世”においては、
　　国連よりもＮＡＴＯやＥＵ、Ｇ７やクァッドといった主要国の連携の方が重要になると思う。
　　グローバルサウスの牽引役を担うＢＲＩＣＳの影響も更に大きくなるに違いない。
　　ＢＲＩＣＳにはロシアと中国が含まれるので、これらが西側諸国と摩擦を起こす可能性もあるが、
　　Ｇ７広島サミットでそのうちの３ヶ国（ブラジル、インド、南アフリカ）が招待されたように、
　　西側諸国もＢＲＩＣＳの参加国を自陣に引き込もうと色々策を練るに違いない。

　　それはあたかも、国際連盟から国際連合への移行期だった、100年前の世界の再現のようである。

　　そして今回は100年前の激動の歴史が繰り返される可能性と同時に、
　　100年前にはなかった「地球規模の問題」が人類の未来に大きく影響を及ぼす時代にもなろう。
　　歴史の韻を踏みながら、そこに「前例のない要素」が絡んでくるのである。
　　例えば気候変動の混沌も新たなフェイズに入ろうとしている……地球温暖化がより顕著になり、
　　そこに国際紛争に遠因を持つ資源や食料の争奪戦が何重にも絡まってくるのだ。
　　中には中国で起きたバブル崩壊のような経済危機が、再び欧米で勃発するという予測もある。

　　それはまるで軍用ドローンの飽和攻撃のように、何度も何度も「畳みかけてくる」かも知れない。
　　米軍の波状攻撃に屈した戦艦大和や武蔵の運命が、繰り返されない保証もない。
　　例えば日本の場合、元旦に起きた能登半島地震の復興の最中に、再び能登半島を豪雨が襲ったが、
　　アメリカもハリケーン・ヘリーンの大災害に追い打ちをかける新たなハリケーンが襲来した。
　　日米のケーススタディはいずれも天災であるが、これに人災が絡んだらどんな混沌になるだろう。
　　ダブルパンチ、トリプルパンチと積み重なる事態に、私たちは耐えられるだろうか。

　　これから数年〜数十年は、そういう「泣きっ面に蜂」な時代になる可能性があるのである。
　　それは苦難の時代であるが、「人類の耐久性と伸び代」を問う時代でもあると思う。
　　畳みかける試練に打ち克って、初めて人類は「次の時代」を迎えられるのかも知れないのである。
　　故にこれからの人類は「柔軟さ」が今以上に試されるようになるのではないだろうか。
　　これまでの常識は、時代の終焉と共に通じなくなるため、新たな視野が必要になるという意味だ。


　　常識や前例に縛られがちな人間に、あえて「違う選択肢」の可能性を問う時代だ。


　　「国連の終焉」もまた、そうした「前例に囚われない試練」の１つになるのかも知れない。
　　少なくとも、戦勝国に特権を与えるような「前時代的な選択」は今後、採用されるべきではない。
　　“柔軟さが試される”という意味でも、そうした硬直的な選択は望ましくないと思う。
　　特定の主要国に特権を与えないという選択が重視されて、世界は初めて真の民主主義を実現する。
　　そうした対等な国家関係が徹底されれば、選民思想のような発想も減っていくのではないか。
　　国境問題や領土問題は今後もくすぶるだろうが、少なくとも仲介不可能な事態にはなりにくい。

　　独善的で傲慢な行動を取る国には、平等にペナルティを与えられるようにする必要がある。

　　そのためには、戦勝国特権をなくすだけではなく「拘束力のある国際法」も必要だろう。
　　現在の国際法はルールと言うよりもマナーやモラルに近く「努力目標」の域を出ていないからだ。
　　国際法違反が明らかになっても、確実にペナルティが与えられるわけではない。
　　南シナ海問題で国際司法裁判所が中国に違法性を認めても、中国が「紙くずだ」と言えるのは、
　　国際法に拘束力がなく、安保理常任理事国の特権を幾らでも行使出来るからに他ならない。
　　こうした横暴を阻止するには、国際法に確実にペナルティを与えられる拘束力を認め、
　　なおかつ常任理事国の拒否権のような“戦勝国特権”を与えないようにするしかないと思うのだ。

　　上記したように、既存の国連を改革してそういう方向性を持てるなら素晴らしいことだが、
　　現実がそうなる可能性が低い以上、「国連の次の時代」を考える時期が来ているのではないか。
　　戦勝国特権でがんじがらめになった今の国連は既に役割を終えている可能性があるため、
　　遠くない未来のどこかで「新たな国際紛争管理のシステム」を構築するべきかも知れないのだ。
　　そしてこのような運動は、欲張りな特権意識に縛られない「理性的な国」が主導するべきだろう。
　　間違っても中国のような権威主義国家に、こうしたことを任せるべきではない。

　　中国だけが悪だとは言わないが、彼らに任せたら戦勝国特権を悪用するのが目に見えている。

　　おこがましさを承知で言うなら、こうした運動こそ日本が主導するべきではないだろうか。
　　隣国の軍事圧力に抗うために、防衛力を更に拡充することには筆者も賛成しているが、
　　平和を重視する国として、そうした軍事的選択肢だけにこだわることは本末転倒のように考える。
　　世界平和を希求し、そのために責任を果たすべきだと考えるならばこそ、
　　機能不全に陥っている国連を補完するアイデアを、日本から出すべきではないだろうか。


　　日本には「国連神話」がある、と皮肉る意見が時々ある。


　　戦勝国同盟が起源である国連を、あたかも国家の上に立つ世界政府のように捉える視点のことだ。
　　約200の国や地域が１堂に会するために、そう見える向きがあることは筆者も否定しないが、
　　しかしウクライナ戦争やガザ戦争が、そんな神話は幻想でしかないことを証明した。
　　国連改革に対しては、これまで日本も非常任理事国にある時に色々意見してきたようであるが、
　　それでも国連が劇的に改善されたように見えないことを、どう受け取るべきだろうか。

　　皮肉ついでにもう１つ指摘すれば、国連には今もなお“敵国条項”の縛りがある。
　　これは第２次世界大戦の敗戦国であるドイツや日本を旧敵国という立場で捉える概念であり、
　　常任理事国のような特権的な立場を与えるべきではない、という考え方のことである。
　　それを国連のシステムの中に、制度的に組み込んでいるのだ。
　　世界屈指の拠出金を出している日本が、しばしば冷遇されているように見えるのもこのためだ。
　　戦後80年、今もその制約を受け続ける日本が、何を国連に遠慮しているのだろうか。

　　国際連盟を脱退した100年前の歴史を繰り返せとは言わないが、
　　国連にも限界が見えていることを、日本はもう少し直視すべきではないのだろうか。
　　今の国連で、本当に世界平和が実現すると、日本の政治家や国連職員は本気で考えてるのか。
　　ただ正常性バイアスに縛られて、惰性で現状維持を続けているだけではないのか。
　　国連を見限れとは言わないが、別の選択肢を検討してもバチは当たらないと思うのは筆者だけか。
　　「平和を引き寄せるアイデア」は、多い方が良いはずではないのだろうか。

　　日本はＧ７の１員を担う世界の主要国であり、言わば“列強”の１柱のはずである。
　　世界情勢に対して受動的に向き合うのではなく、もっと積極的に、能動的に向き合うべきである。
　　安倍元首相がクァッドの原形となる外交戦略を世界に対してアピールした時のように、
　　「平和につながる新たな国際協調の枠組み」を、日本から率先して提案したって良いではないか。
　　それに変な批判や妬みの声が出るなら、平和に真剣に向き合ってないと白状するようなものだ。
　　人類が本当に平和を希求しているのなら、そうした試みが相手にされないことはないはずだ。
　　ならば、新たな時代を模索して、あえて挑戦することもアリだと思うのは筆者だけなのだろうか。


　　それとも――本当は人類は、平和など求めてはいないのだろうか？


　　悲観論であることを承知の上で書くが、世界中で繰り返される紛争や身勝手な摩擦事案は、
　　人間が平和を希求する生き物であることを、時に疑うほどの無常さを感じるのも確かなのである。
　　一見して平和を希求していても、実は自分たちの世界観だけ平和ならそれで良かったり、
　　宗教やイデオロギーで対立する国や民族の衰退を望んでいることも珍しくない。
　　全人類がそうだとは言わないし、思いたくもないが、そういう志向の民族がいるのは確かである。
　　それこそサル山のヒエラルキー同様、自分がボスなら後は野となれ山となれという世界観だ。

　　文明種族として“発展途上”である人類は、今も半分くらいは野生動物の成分を残している。
　　それ故に身勝手かつ独善的に振舞い、異民族の迫害を厭わない集団もいるのだと筆者は解釈する。
　　自分さえ良ければいい――実にワガママで身勝手だが、動物的であるとも言えるだろう。
　　それが人類の多数派であるかどうかまでは分からないが、かなりの割合がそうだとは思っている。
　　そして恐らくその“割合”が、人間の中に残っている「野獣性の含有量」なのだと思う。

　　戦後秩序が終わりを迎えている今、ある意味ではその「野獣成分」が増えているようにも見える。
　　それが１時的なものなのか、人類が衰退・退化する予兆なのかは筆者にも分からない。
　　人類は基本的に平和を希求している……ただ視野が狭いから、それを世界規模で捉えられない。
　　視野が狭いから、世界観の差を乗り越えて共存することよりも、異端者の排除を優先してしまう。
　　筆者はそう解釈しているが、もしかすると「そう思いたいだけ」なのかも知れない。

　　平和という概念は人類に必要なのか、それとも不要なのか……ある意味根本的なテーマであるが、
　　そんな問いかけを自分に投げかけてしまうほどに、今の世界情勢は無常に見える。
　　国連という組織も、本気で平和を達成しようというよりも「勝ち組の世界管理」の色が強かった。
　　筆者自身は多民族・多文化共生の平和が素晴らしいと考えているが、皆さんはどう思うだろう。
　　筆者は平和のための試みがもっと多角的に行われて欲しいし、日本もそれに取り組んで欲しいが、
　　そういう考え方は「無知なだけ」なのだろうか……そんな空しさを覚える瞬間がある。

　　もしかすると――この“乱世”が終わる頃に、その答えが出るのかも知れない。

　　人類は本気で平和を求めているのか、それとも民族単位の身勝手な理想郷しか考えていないのか。
　　今のキナ臭い世相自体、人類にそれを問うているのかも知れない。
　　人類というのは、地球規模の視野で新たな時代を迎える資格（または伸び代）がある種族なのか、
　　それとも「パンツを穿いたサル」で終わってしまう程度の種族でしかないのか。
　　皆さんはどう思われるだろうか……これは結構、大事なテーマだと思うし、
　　今何を選択するかが未来を決め得る時代だからこそ、考えてみる意義があると思うのである。


　　そして混沌とした時代だからこそ、筆者はあえて「次の時代の姿」を模索したいのだ。


　　……思ったより筆が進んだので、ここいらで後編に行こうと思う（苦笑）