ＧＤＷ雑記帳／時事小ネタ集

　　　　　

　
　

G-maが関心を持つ災害情報を中心にした、時事ネタの覚え書きコーナーです。
（２０１５年以降、外交問題テーマの雑記が増えてます^^;）
リスト等で終わる以上の印象を覚えたけれど、１ページ割いて考察を書くほどでもないものは主にここで。
G-maが興味を持つジャンルに偏ってるので、話題の時事ネタでも書いてないことがあるます。
悪しからずご了承くださいませ（汗）

2020年7月以降の時事小ネタはこちらです。

２０２０年６月期
２０２０年５月期
２０２０年４月期
２０２０年３月期
２０２０年２月期
２０２０年１月期

2019年12月以前の時事小ネタはこちらです。

　
　

　
★２０２０年６月期
2020/06/23 アジアが更に「２１世紀の火薬庫」の様相を強めている気がする。
　今月（2020年6月）に顕在化した３つの事件が、それを強く示唆しているためだ。

　１つは日本政府がイージス・アショア計画の白紙化を決定した事例だ。
　迎撃ミサイルのブースターが基地周囲の民家などに落下するリスクがゼロではなく、
　改修するための費用が莫大になる恐れがあり、費用対効果が大きくないとの判断を下したようである。
　この“ドタキャン”を野党は新たな攻撃材料にしようとしているようであるが、
　日本の安全保障に直結する問題である以上、余りバッシングし過ぎるとブーメランになる気もする。
　それにリベラル野党が政権を持っていたら「神対応が出来た」とも思えない。

　またイージス・アショア計画は１基数千億円に及ぶ、日米間の巨大な軍事ビジネスでもあり、
　キャンセルされたアメリカ側、とりわけ日本に貿易問題で攻勢をかけたいだろうトランプ大統領が、
　この事態を傘にこれまでの態度を豹変させないか、いささか気がかりでもある。
　（もちろん日本にも独自の事情があるのだから、１方的に批判される筋合いはないのだが）
　これまで貿易絡みで強気に出てきたトランプ氏が、この事態に大人しく黙っているとも思えないのだ。

　２つ目は北朝鮮による、南北共同連絡事務所の爆破事件である。
　2018年の南北会談以降、経済支援などの進展がなく、米韓軍事演習などを繰り返す韓国側に業を煮やし、
　「もはや見限った」と言わんばかりの非難談話を出した上で、今回の爆破につながっている。
　対北宥和に固執する韓国の文在寅政権は、日本でも「強引に南北統一を推進する」可能性が指摘されるほど、
　ラブコールを繰り返していたが、「吹っ切れる」ほど確信的ではなかったようであり、
　そこを北朝鮮側に見透かされる形で突き放されている様相で、他国の事情ながら哀れさすら漂う。

　文在寅大統領は、理想主義的な信念を持って、結果的に国際社会のリアリストたちを振り回すことから、
　日本ではしばしば“宇宙人”こと鳩山由紀夫元首相と対比する分析があったものだが、
　その鳩山氏がかつて沖縄米軍基地問題を散々迷走させた挙句、政策転換を強いられた経緯を思い起こす。
　そして文大統領も今、奇しくも同じパターンに嵌まり込もうとしているように見えるのだ。
　理想論に基づく急進的な改革を謳うが、達成できぬまま内外の混乱に右往左往して筋も通せず、
　国民に愛想を尽かされた旧民主党の末路と、皮肉なまでに良く似ていると感じるのは筆者だけだろうか。

　北朝鮮側にしても、安保理制裁に加えてここ数ヶ月のコロナクライシスの影響を受けているはずで、
　自力発展を標榜してはいるが、上手く行かないから韓国を揺さぶりに来ているとの見方が強い。
　外交部などの韓国非難でも様々に口を極めて罵倒しつつも、「完全に切り捨てる」言及まではなく、
　“伝統”の恫喝路線で韓国がどこまで北に迎合するのか、今後の行動が注目されると言える。
　（この辺は韓国自体が、反日政策を推進しつつも、日本との完全な断交に走らないのと良く似ている）

　さても先日亡くなった、拉致被害者元代表の横田滋氏の無念を嘲笑うような北朝鮮の“傲慢主義”よ。
　拉致問題の解決を諦めたくはないが、現状の情勢から楽観できる見通しは全く立っていない。
　現状の情勢を見る限り、朝鮮半島が再び戦火に包まれるまで、進展しない気がして仕方ないのだ。
　“金氏朝鮮”とも揶揄される“王朝支配”が続く北朝鮮で、民主的な政権移譲が行われるはずもなく、
　現状の強硬姿勢をどうやったら軟化させることが出来るのか、筆者には妙案が思いつかない。
　過激な見方で恐縮だが、それこそ“戦争”くらいしか選択肢が残っていない気がして仕方ないのである。

　３つ目は中国にまつわる世界各地での“摩擦”の激化である。
　先日カシミール地方の中印係争地で衝突事件があり、45年振りという死傷者を出す事態になったのは、
　貪欲な拡張政策を取る中国に対する国際社会のストレスの象徴的なケースではなかっただろうか。
　この事件は衝突後、中印両国の外交筋が停戦で合意したと報じられているが、
　流血事態になったことでインドではボイコット運動などが起きており、尾を引きそうな空気がある。

　コロナ問題で中国に“調査”を要請したオーストラリアは、これに対し“貿易報復”という強硬策で、
　あからさまな圧力をかけて来た中国に対して不快感を隠さずにいるし、
　中国との対決姿勢を強めるアメリカは、ウイグル人権問題に対処するための法律を可決させている。
　国家安全法に絡む香港問題ではＧ７外相会談で中国に再考を促す共同声明が出され、
　ＥＵは中国資本の買収攻勢に懸念を強め、こちらも外国資本流入を規制する法案を先日提出した。
　こうした“中国包囲網”を示唆する事案が、この１ヶ月ほどの間に一気に出てきたのだ。

　中国は世界２位の経済大国となったことで、あわよくば「世界経済の支配者」になれると考え、
　経済力による覇権拡大を進めてきた感があるが、その経済覇権路線がまさに岐路を迎えている印象だ。
　共産党独裁による“国家資本主義”の乱暴な覇権拡大に、世界が拒否感を示し始めているように見える。
　思えば数年前、中国は自国の経済成長を念頭に、民主主義を公式否定するという“傲慢”を見せた。
　１０数年のうちに、アメリカに拮抗し得る軍事力を確保出来るという見込みも、
　中国の“征服欲”を否応なしに高めたことは想像に難くないが、その歪みが出てきているのではないか。

　こうした欲望を隠さない中国に、「カネで世界秩序は買えない」と国際社会は示したのではないか。
　中国共産党は「大枚を叩けば世界は中国に従わざるを得なくなる」と踏んでいる感もあるが、
　共産主義というイデオロギーが、国際社会にどれだけ警戒されているか、もう少し考えるべきだろう。
　歴史から学ぶ意欲があれば、共産主義が世界でどれだけ血生臭い結果を出してきたのかすぐ分かる。
　少し前はとあるグローバル企業の中国認識にも噛み付いて、公式見解の踏襲を強く迫ったが、
　中国がこうした「独善的な統制志向」を改めない限り、世界の警戒感はますます高まることだろう。

　ただ残念なことに、過去の歴史を紐解く限り、世界秩序が根底から書き換えられるような大激動期には、
　血生臭い戦火が付き物であり、特に「国境線が変わる時」にはほぼ例外なく紛争事態になっている。
　そのため、どうしても今後の世界情勢に、キナ臭いものを感じずにはいられないのである。
　南北朝鮮の葛藤然り、カシミール問題然り、もちろん日韓や日中、日露間の領土問題も例外ではない。
　日本がかつて朝鮮半島を併合したのも、韓国や旧ソ連が日本の島を奪ったのも、戦乱の時代だった。
　（厳密に言えば韓国の“竹島強奪”は戦後だが、日本が敗戦後の主権回復を達成する前だった）

　数年前にとある国会議員が「北方領土を戦争で奪い返す選択肢」に言及して物議を醸したが、
　実際に歴史はそうした軍事的な選択肢によって、国境線を書き換えることを繰り返してきたのである。
　全てが戦争や紛争の結果であるとは断言しないが、それ以外のケースは少ないのだ。
　そのため、北方領土問題にせよ竹島問題にせよ尖閣諸島問題にせよ、
　無血解決が理想ではあるが、残念ながらそうならない可能性については覚悟する必要があるのである。

　イージス・アショア計画を実質的に断念せざるを得なくなった、日本の近未来も不透明だ。
　中国との“覇権闘争”を推進するアメリカが、今日米同盟を解消するような“暴挙”はないと信じるが、
　（万一それをやったら、太平洋の平和が損なわれアメリカの国益にも反することが明白だからだ）
　国際協調よりも自国の金儲けを優先するようなトランプ政権が、結果的に日本と溝を作る可能性は十分にある。
　そして８年という戦後最長政権を実現した安倍政権は今なお、憲法改正に道筋を付けられていない。
　近未来に危惧される“戦乱の時代”に日本の“強靭化”が間に合うのか、はなはだ心許ないのである。

　
2020/06/18 やはり、日本の感染状況は（感染爆発国と比べれば）さほど深刻ではなかったようである。
　先日実施された、新型コロナウイルスの任意抗体検査の結果報告のことだ。
　任意に行われた東京都と大阪府、そして宮城県での約8,000人に上る抗体検査の結果、
　東京都の抗体獲得率は約0.1％、大阪府は約0.17％、宮城県は約0.03％と判明したというのだ。

　東京都の場合、約1,400万人の人口を抱えるため、この抗体獲得率を適用すれば約14,000人ほどが、
　新型コロナウイルスに感染していた可能性があるとされ、これは過去集計の２倍を越える。
　大阪府の場合は約900万人の人口だから、0.17％なら約15,000人となり５倍近くで実は東京より多い。
　ただしあくまでも３都府県の調査なので全国平均は不明瞭であるものの、
　仮に0.05％ほどだと仮定すれば、我が国の感染者は６万人ほどに上る計算になるわけだ。

　実際の感染者数が現在２万人弱であることを考えれば、３倍ほどの「潜在感染者」がいる理屈で、
　これを「予想より多い」と見るか、「予想より少ない」と見るかは、それこそ人それぞれかも知れない。
　確かに６万人という数は、流行拡大期の武漢などでの感染者数とほぼ同じなので、
　決して少ないとは言えないのだが、ヨーロッパなどでの抗体獲得率が５％から10％以上に上っており、
　（ＥＵ圏５億人で５％と仮定すれば、ヨーロッパでは既に2,000万人以上が感染していることになる）
　１％に届かない日本の状況を深刻視すべきかには議論があるのではなかろうか。

　これまでも日本の感染者数や死者数が少ないことは、世界のマスコミから「謎」だと言われてきた。
　感染者２万人弱という情報は決して軽視できるものではないが、軽く10万人を越す欧米諸国と比べれば、
　相当に少ない（アメリカのように感染者100万人を越えた国もある）数値で、
　これはＧ７参加国でダントツの最少値でもあるため、不可解に思う報道関係者が多かったらしい。
　しかも日本は法制上の都合で、罰則を伴うロックダウンなどの強硬な対策を取ることが出来なかった。
　そのため「感染者数の隠蔽」などを勘繰る疑惑も挙げられてきたわけである。

　そうした「（欧米諸国に比べて感染者や死者が）不可解なほどに少ない」状況に対して、
　実際の抗体獲得率が示したデータは大きな意味を持っていると筆者は思うがいかがだろうか。
　つまり今までは「疑惑扱い」だった感染者や死者の少なさが、抗体獲得率という面から証明されたのだ。
　欧米諸国に比べれば、東京や大阪の抗体獲得率は数十分の１かそれ以下と言える水準だったのである。
　政府や医療関係者が実態を隠してきたのではなく「本当に少なかった」ということなのだ。

　ただ今回の報告でも関係者が忠告しているように、この結果を必ずしも楽観は出来ないという。
　確かに新型コロナウイルスの“第１波”を、日本は比較的軽度にやり過ごせたかも知れないのだが、
　抗体獲得率が（最も感染者が多いはずの）東京や大阪でさえ１％に満たないことから、
　“第２波”の流行が本格化した場合、再び３～４月のような感染者急増の可能性があるというのである。
　しかも欧米では既に数％から10％以上の人々が抗体を持っていることを考えると、
　第２波の流行時には、逆に日本の感染拡大が「悪目立ちする」可能性も否定できないのだ。

　逆説的に言えば、第１波に関しては、日本の感染防止策は「正解に近かった」とも言えるわけなので、
　（日本より感染拡大抑止が成功した国や地域もあろうが、少なくともＧ７では日本が最少値だったのだ）
　今後も同レベルの対策を油断なく実施していけば、それなりの成果が出ることを示唆している。
　つまり日本は油断しない限りにおいて、今のやり方にある程度自信を持って良いと思うがどうだろう。
　ただあくまでも「油断しない限り」という話で、先日も東京都で１時的に感染者が増えてヒヤリとした。
　幸い繁華街での検査厳格化の結果陽性者が増えただけだったが、気の緩みは禁物なのである。

　もちろんウイルスが変異して急に毒性が上がったりすると、これまでの対策では不十分となろうが、
　そうなった場合、その変異ウイルスに翻弄される国は間違いなく日本だけではないはずなのだ。
　（抗体獲得率が比較的高い欧米でも、変異したウイルスに適応できる確証はない）
　その辺の“ウイルス側の事情”は残念ながら、蓋を開けてみるまで分からないのである。

　
2020/06/01 香港の運命が大きな岐路に差し掛かっている。
　昨秋に盛り上がった逃亡犯条例問題に続いて、国家安全法の適用を巡る問題が浮上している件だ。
　いずれも「香港の高度な自治が失われる」「１国２制度の否定」と言われており、
　中国の台頭を警戒するアメリカなどが、制裁の発動まで検討する騒動になっていることは報道の通りだ。

　ただ筆者の個人的な結論から言えば、「遠からず香港が中国に飲み込まれる」のは必然だと思う。
　何故なら1997年に香港の統治権を英国が放棄し、中国に返還された時点で、
　本質的には香港も「中国の１部」であることを事実上、国際社会も容認したはずだからである。
　中国自体が共産党独裁の社会主義体制を変えない限りは、香港もいずれこのシステムに組み込まれ、
　上海や北京、広州や重慶などと同じように、中国国内の主要都市の１つに過ぎなくなるはずなのである。
　この文脈において、中国政府が他国の批判を「内政干渉」と突き放すのは正論でもあるのだ。

　それが望まれないのであれば、極論かも知れないが「香港を中国に返還すべきではなかった」のである。
　1997年当時は、鄧小平の影響下で「改革・解放」の号令が下されていた時代であり、
　資本主義システムを限定的に導入した中国が、香港を“１国２制度”で独立した自治権を認める形式に、
　「中国も柔軟になった」と期待する声も少なからずあったのだろうが、
　“毛沢東時代の再現”を匂わせる習近平政権になってから、その期待は事実上失われたと言って良い。
　要は習近平政権が統制的な今の手法を改めない限りは、香港が「同化される」運命も想定内なのだ。

　また中国がチベットやウイグルの同化政策を、国際社会から批判を浴びても強行し続け、
　南シナ海においても周辺国の意向を無視して「領海化する既成事実作り」に奔走していることからも、
　「香港がチベットやウイグル、南シナ海と同じ運命を辿る」ことは容易に想像可能なのだ。
　台湾のように、中国共産党の支配下にない自治政府が香港にあれば別だが、残念ながらそうではない。
　逃亡犯条例問題の際にも明確になったように、香港政府は事実上、中国共産党の支配下にあるのだ。

　香港が中国本土と同化され、言論統制を受ける主要都市の１つになる運命を受け入れないならば、
　香港を離れて台湾やシンガポールに移住するか、あるいは“独立闘争”を推進するしか手がないと思う。
　そして後者を選択すれば、必然的に香港は“紛争地”となって荒廃することになる。
　資本主義諸国とつながる香港を手放したくない欧米が更に強く介入し、紛争が激化する可能性もあろう。
　少なくともトランプ大統領率いるアメリカは、コロナ禍の影響もあって中国との対決姿勢をますます強めている。

　昨秋の反中デモでも「天安門事件の再来」が懸念されたが、この懸念は現在もなくなっていない。
　いやむしろ、今回の国家安全法問題の方が、その懸念が強まる可能性があるのではなかろうか。
　逃亡犯条例は、共産党政府の意向を受けたとは言え、香港政府が現地の議会に提出したものだったが、
　国家安全法は中国本土の議会である全人代（全国人民代表大会）で採択されたからだ。
　つまり逃亡犯条例よりも強硬な取締りが可能になる分、市民の反発も大きくなり得る理屈になる。
　まさに現在の香港は、その岐路に立っていると結論付けられるのである。

　
★２０２０年５月期
2020/05/25 目に見えない小さなウイルスが、人類文明を強力な遠心分離機にかけて激しく揺さぶっている。
　今や人類の歴史を書き換えてしまえるのではないかと思えるほど、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。
　考察７０や考察７１でも書いたように、ウイルス自体の毒性が破滅的なほど強いわけではないのに、
　人類文明が歴史的な大混乱に陥っていることを、私たちは重く見るべきかも知れない。
　ただしこの場合、本当に重く見るべきなのはウイルスの感染力や毒性ではなく、
　“このレベルのウイルス”に簡単に振り回されてしまう、私たち人間とその社会の脆弱さの方である。

　ブラジルのボルソナロ大統領が、「ウイルス軽視・経済重視」のスタンスを頑迷に貫いて、批判を浴びている。
　「ブラジルのトランプ」と揶揄されたこの人物は、頑固な昔気質の経済至上主義者で知られ、
　新型コロナウイルスを「軽い風邪」と見なすスタンスを今なお貫き通す。
　既に国内で３０万人に上る感染者が報告され、２万人以上の犠牲者を出しているのにも関わらずだ。
　その頑迷に過ぎるスタンスは、筆者も「さすがに柔軟性に欠けるのではないか」と思う。
　経済活動を軽視するべきとは思わないが、頑固過ぎると経済の激動にも付いていけないのではなかろうか。

　その１方で、新型コロナを「風邪の１種」と見なす、その視点は必ずしも間違っていない。
　実際にコロナウイルスは、“万病の元”とも言われる風邪を引き起こす、数十種類の病原体の１つだからだ。
　世界がこの新型ウイルスに翻弄されている原因の１つは、コロナウイルスに対する無知も多分にある。
　新型といっても、完全に未知のウイルスというわけではなく、コロナウイルスの突然変異種であり、
　最初に「新型肺炎」と報道されたが、元々コロナウイルス自体に、そうした症状を引き起こす特性はあった。
　けれどもこの事実を知らない人は、新型コロナをエイズやエボラと同一視してしまう恐れもあるだろう。

　かく言う筆者もこれを知ったのは、コロナウイルスが世界的に注目を浴びてからのことなのだ。
　風邪を引き起こす病原体が１種類ではないことは以前から知っていた（インフルエンザもその１つだ）が、
　その中にコロナウイルスが含まれていることを知ったのは、恥ずかしながら今回の騒動がきっかけなのである。
　つまり世間のコロナウイルスに対する知識も、その程度であった可能性が高いということである。
　インフルエンザは毎年、季節性の流行があるため、その知名度も高いと思うが、
　「コロナによる風邪の流行」が季節の風物詩的な記事になった記憶は、筆者が知る限り過去にない。

　もっともその１方で、「軽い風邪」と言い張るボルソナロ大統領の見解には少々異議もある。
　風邪の１種なのは事実だが、「決して軽くはない」ことは指摘しておきたい。
　スペイン風邪に代表される強毒性のインフルエンザや、ペストやエボラに比べれば“中毒性”レベルであるが、
　実は既存のコロナウイルスの時点で、インフルエンザよりも「肺炎重症化リスク」が高いのである。
　ペストやエボラと同一視するのは無知だが、季節性インフルエンザより脅威であることは確かなのであり、
　しかもワクチンが存在しない新型変異種であるという点は、抑えておく必要があるだろう。

　しかしこうした“科学的見地”に対し、世間の人々がどれだけ情報を確保しているのかは疑問である。
　既に知っているのであれば、果たしてこれほどのパニックが世界を襲っただろうか。
　また「毒性が中程度のコロナウイルス」に対する、冷静な対処の知識が、世界にどれほどあったのだろうか。
　水際の検温や隔離措置など、伝染病リスクに共通する対処はどの国も取ったが、その先はどうだろう。
　過去に何度も深刻なパンデミック事態が起きてきたはずだが、私たちはどこまでそれを学習しているのだろう。
　新型コロナを「軽い風邪」と言い張る、ボルソナロ大統領を批判する資格が、私たちにあるのだろうか。

　結論を先に言えば、そうした科学的な事実に対する無知が、世界的なパニックの背景の１つだと思うのだ。
　ボルソナロ大統領が新型コロナを軽視するのも、コロナウイルスに対する中途半端な知識からだろう。
　これは「消毒液を飲んだら良いんじゃないのか」と言って物議を醸したアメリカのトランプ大統領も大差ない。
　世間にも「漂白剤を飲んだらウイルスは死ぬ」などというブラックジョークのようなデマがあるのだから、
　（念のためツッコんでおけば、漂白剤を飲めば、ウイルスは死ぬかも知れないが人間も死ぬ可能性が高い）
　為政者達の科学的無知を、私たち市民が余り偉そうに批判できた義理でもないはずなのである。
　むろん、新型であるが故にまだ不明のことも多いが、それでも分かっていることだって少なくないのである。

　いわゆる“両極端”に突っ走るのも、賢い人間として望ましい状況ではない。
　新型コロナを軽視することが望ましくないのと同じように、恐怖や強迫観念に支配されることも望ましくない。
　ワクチンが開発されていないことを理由に、疑心暗鬼で戦々恐々としている人がいるようであるが、
　「軽症・無症状で快復する人の方が、重症化したり死亡する人よりもずっと多い」事実は抑えておくべきだろう。
　もちろん重症化リスクを持っている“少数派”を軽視すべきではないが、
　ならばこそ「自分が感染する恐れ」よりも優先する問題があることを、認識すべきではなかろうか。

　１方で、闇雲にロックダウンに走ることで経済がマヒすることに対する問題も、軽んじることは出来ない。
　この点で経済を重視するトランプ氏やボルソナロ氏のスタンスを、一概に批判も出来ないと思う。
　もちろん経済よりも人命が大事だが、「経済が人命を支えている」事実は疑いのないことであるはずだ。
　トランプ氏らに限らず、世界の為政者達が１日も早い収束のために知恵を絞るのもそのためだろう。
　このまま自粛・萎縮ムードが続けば、世界恐慌より酷い歴史的な大不況になるとまで言われているのだから。
　日本の「失われた２０年」やリーマンショックでも、これほどの危機感が持たれることはなかった。

　世界中の国が、罰則を持つ強硬なロックダウンを選択した（日本は法制の都合上出来なかったが）事実が、
　新型ウイルスの流行を日常的に抑制し得るような、確立した検疫体制を持っていなかった証拠だ。
　そしてそのようなウイルスに対する“隙”を放置したまま、経済活動がグローバル化してしまったため、
　大自然に潜むリスクに対する“セキュリティホール”が世界中で顕在化するようになったのではないかと思う。
　社会問題化しているという“コロナヘイト”や“コロナ鬱”も、人間の脆さの証明だろう。
　新型コロナに対する無知と傲慢と恐怖が、文字通り人類文明を引き裂く“遠心分離機”と化しているのだ。

　新型コロナウイルスの完全な収束はないかも知れない、と１部の専門家が警告している。
　季節性インフルエンザがそうであるように世界に定着し、新たな日常風景になる可能性があるということだ。
　現状の大混乱を考えれば気分が重くなる話であるが、視点を変えればまさに重大な転機となるだろう。
　新型コロナと「共存していく」ために必要な対策が今後、世界中で議論され研究され、実施されるはずである。
　それは新型コロナに限らず、人間が免疫を持たない微小な脅威に対する“抑止力”を高めることになる。
　永久にマスク姿で引きこもり続けるわけにもいかない以上、否応なしに世界はそういう方向に進むはずなのだ。

　そうした風潮に対し、私たち一般市民も、将来の危機の可能性に冷静になれるよう「知識武装」すべきだろう。
　世界にどのようなリスクがあり、どのような対策が有効なのか、知っておいて損はするまい。
　「正しく恐れる」ために必要な知識を持つことは、「日常生活の維持」に大きく貢献するものである。
　パニックになるということは「何をすれば良いか分からない」からであり、無知への反省が必要であろう。
　「自分だけは大丈夫」と根拠なしに思い込む“正常性バイアス”にも自戒が必要である。
　専門家と同レベルの知識を持てとは言わないが、大丈夫だというならそれなりの根拠を持つ必要はあるはずだ。

　先日公務員法改正に絡む“検察官定年延長問題”で政権バッシングが起きたが、その是非はともかくとして、
　「国家権力を常に対立軸に置こうとする発想」にも、自戒が必要ではないかと思うことが多い。
　望むと望まざるとに関わらず、私たちの日常生活を支えているのも彼ら政府や行政の役割である。
　それがどうしても信用出来ないというなら、信用出来る人を選挙で選ぶか、国籍を変えるしか手はないのだ。
　ことあるたびにメディアで盛り上がる“反政府運動”に飽き飽きしているのは筆者だけじゃないと思う。
　政府や行政の後手を批判する暇があるなら、自らの防御力を高めるために日々努力する方が有意義に違いない。

　政府を批判するな、などと言うつもりは毛頭ないが、批判するなら“改善提案”もペアで持って欲しいものだ。
　こうした「批判の先の建設的な行動」をしている人が、世間にどれだけいるのだろうか。
　政治家だって同じ人間である、批判だけで問題が解決するなら、世界は今頃ユートピアになっているはずだ。
　このテーマに絡んで「芸能人の政治発言」でも炎上が起きているようだが、論点がズレている気がする。
　政治的発言が誰に許され、誰に許されないかという問題ではないはずではないのだろうか。
　誰が許されるか否かではなく、「どういう批判や提言をするか」こそ、最も大切なことではないのだろうか。
　「誰が批判者に相応しいか」で足を引っ張り合い、自分の価値観を押し付け合う状態が「正常」なのか。

　またそれと同時に筆者が推進したいのは、「心に余裕を持って他人と接するよう努力する」ことである。
　コロナヘイトと呼ばれるような差別行為や、不寛容な“自粛警察”は、ストレスに追われて余裕がなかったり、
　他者の立場を尊重することを重視しない身勝手さが背景になっていると考えられるからである。
　人間は１人では生きられない集団社会の動物なのだから、身勝手さは自分の首を絞めることになるのだ。
　自己中心的に振舞い、ストレス発散のために他人を傷つけて喜ぶ、それはもはや「ケモノ以下」ですらある。
　ストレスが溜まるのはどうしようもないが、他者を傷つけないと発散出来ないとしたら余りに空しい。
　（付け加えると、視野を広く持った方が、心に余裕が出来てストレスも溜まりにくいはずだ）

　他人を傷つけ、他人の足を引っ張る……人類はそんなことをしている場合ではないはずだ。
　考察７１でも書いたように、文明が地球規模になることで、人類の責任はより大きくなっている。
　視野を広く持ち、同時に他者へのリスペクトを忘れない、そういう人ほど大きな責任を果たせることだろうし、
　１人でもそういう生き方を選ばないと、人類の未来は決して明るくなり得ないと筆者は思う。
　「コロナとの共存」という挑戦的なテーマは、身勝手に振舞う人間たちを変える可能性を持つかも知れない。
　逆説的に言えば、コロナと共存が可能なら、人類も多少はお互いをリスペクトし合えるのではなかろうか。

　
2020/05/14 皆さんは、敗戦革命論というのをご存知だろうか。
　かつて旧ソ連を率いた共産主義者の同盟組織コミンテルン（第３インターナショナル）が標榜した論理で、
　戦争などで敗北した国家で政府の無力さを煽って、共産革命を扇動するという工作理論である。
　日本でも戦後に実施され、旧社会党の隆盛や急進左派の大学紛争などに影響を与えたと言われている。
　（そもそも日本が戦争に突き進んだ背景にも、革命を狙う左派の扇動があったという説もある）
　幸いと言うべきか、日本はそのまま共産主義に染まらずに、今に至っているわけだが。

　その敗戦革命論を、“アフターコロナ”の世相を探る過程で、筆者はふと思い起こしたのである。
　緊急事態宣言による自粛要請で、日本は今「感染爆発危機」を何とか脱しつつあるように見えるわけだが、
　その横で１足先に「新型コロナ勝利宣言」をした中国が今、“恩着せ外交戦術”に奔走している。
　途上国へのマスク支援、感染拡大国への医療チーム派遣などを精力的に行う１方で、
　ウイルスの起源をアメリカなどに“転嫁”し、「我々こそがウイルス危機から世界を救った」などと主張する。
　その光景が、大戦後の混乱を逆手に取ろうとした、コミンテルンの狡猾な戦術と被って見えるのだ。

　起源の結論はともかく中国で感染爆発が起こり、初動で隠蔽があった疑惑は今も晴れていないはずだが、
　それがあたかも「なかったこと」であるかのように、中国は汚名の払拭に血眼になっているのだ。
　また共産主義国ならではのトップダウン対策で、中国は確かに表向きには感染爆発を抑え込んだわけで、
　（ただしアメリカを始め、中国が主張する感染抑制を信用していない国もあるのだが）
　「危機に強いのは民主国家よりも専制国家である」かのような、不気味な世相を漂わせているのである。
　“不都合な事実”さえ隠し通し切れば、中国は世界の主導権を握れると考えているのかも知れない。

　コロナクライシスがこのまま、中国にとって有利な方向に転べば、
　世界情勢は再び、ソビエト革命前夜のような空気に覆われそうにも見えて、筆者には不穏に見えるのである。
　もっとも新型コロナは既に第２波を予感させる振舞いも見せており、
　中国のご都合的な覇権主義を手助けするようには見えないことも事実である。
　もちろんこの可能性は、コロナ騒動の第１波が峠を越えた日本にとっても、対岸の火事ではないのだが。
　これから冬を迎える南半球で感染が本格化するとの予想もあり、まだまだ気が抜けない。

　１月からの４ヶ月間で世界が被った経済のダメージも甚大であり、
　今後は懸念される第２波と共に、世界恐慌以来という記録的な大不況が猛威を振るう可能性も指摘される。
　否、世界最大の感染爆発を起こしているアメリカでは、既に失業率が14％を超えているのだ。
　終末的ディストピアと言えば幾分大袈裟感はあるものの、歴史を揺さぶる程度には影響があるはずで、
　震災のＰＴＳＤならぬ「コロナ鬱」と呼ばれるストレス性疾患が今後広がるという懸念もあるなど、
　2020年の世界はまだまだ、激しく動揺し続けることが予想されるのである。

　これまで世界秩序の構造は、中露・日米・ＥＵといったバランスだったが、これも変わって行きそうだ。
　中露の協調体制は大きく変わらないと思う（１枚岩というわけでもなさそうだが）が、
　アメリカが伝統的な孤立主義に傾き、トランプ政権が独自路線を強めるに連れ、
　日米同盟の間に“間”が空きそうな気配も強まっているように見えるところがあるからだ。
　とある著名な国際ジャーナリストも、日本は将来、アメリカよりＥＵに接近するとの予想を立てている。
　孤立主義に傾くアメリカとの同盟が切れるとは思わないが、アメリカ依存は変わりそうな気配が濃いのだ。

　また東南アジア諸国やインドも成長過程で、日本との結びつきが強まるだろう。
　特に人口が多いインドやインドネシアとの関係は、今後の日本のポジションに大きな影響を与えると思う。
　（これは中国にも当てはまり、成長期にあるアフリカ諸国との関係を深めている）
　アメリカと戦争をして、戦後は同盟を結んだ日本は、アメリカを国際社会のお手本にしてきたが、
　今後はその常識が変わっていくことになるのではないだろうか（ただしそれ自体は日本の視野を広げるはずである）
　そう考えれば、これもまた「ポスト戦後世界」の１つの兆候に見えてくるのだ。

　
★２０２０年４月期
2020/04/26 福知山線脱線事故から15年が過ぎた、早いものである。
　福知山線脱線事故とは、今からほぼ15年前の2005年（平成17年）4月25日午前に、
　ＪＲ福知山線（宝塚線）の塚口～尼崎駅間の急カーブで速度超過して走っていた上り快速電車が、
　カーブを曲がり切れずに脱線転覆した上、マンションに激突して大破した事故である。
　運転士を含む107人が死亡し、全乗客550人以上が重軽傷を負った平成最悪の交通惨事であった。

　マンション１階の駐車場に突っ込んだ１両目はアコーディオン状に折り畳まれて半分以下にひしゃげ、
　（そのため当初はどこに１両目があるのか、誰も分からなかったほどである）
　２両目はマンションのコンクリート柱に巻きつくように平たく押し潰され、原形を留めなかった。
　この文字通りめちゃめちゃに壊れた２両の中に、100人以上の乗客が当時いたのである。
　駐車場に留めていた車も鉄屑と化したため、瓦礫だらけでまるで高層ビル倒壊現場の如き惨状であり、
　被害者を１人搬出するだけで数時間もかかったという証言が残っている。

　３両目と４両目もこれほど破壊はされなかったが、フェンスを突き破って線路脇の道路上にはみ出し、
　５～７両目も全てレールから外れるなど、衝撃がどれほど強かったかを物語る。
　発展途上国ではたまにこうした大事故が起きるが、平成の日本で誰がこんな大惨事を予想出来たろう。
　国鉄から生まれたＪＲの“企業体質”が激しく批判されたことでも有名である。
　事故車両の速度超過は、亡くなった運転士の過労や勤務上のストレスがあったと言われているのだ。
　今ならパワハラと訴えられそうな行為も、当時のＪＲでは横行していたと報道されている。

　筆者は仕事柄、伊丹市の自宅から本線を使って大阪まで毎日通勤しており、
　事故現場も事故が起きる２時間前に同じような快速電車で通過したばかりであった。
　仕事場の近所の食堂で見た“臨時ニュース”で、度肝を抜かれる思いをしたのを今も覚えている。
　寝坊で遅刻か何かで２時間遅れていたら、あの中の１人だったかも知れないのだ。
　阪神・淡路大震災の被災経験もさることながら、筆者は何気に悪運が強いところがあるのだが、
　逆に言えばそれだけ何度も「度肝を抜かれてきた」ところもある。

　事故現場はマンション住人退去後にマンションの２階部分までを保存して解体された上、
　追悼施設が建設されており、最近竣工したばかりであるが、今まさに世界中を覆うコロナ禍により、
　今春の追悼イベントはＪＲ役員のみが出席し、被害者や遺族の参列は中止されたそうである。
　ただそのために、余計に今回の追悼イベントが注目された印象もあるので皮肉感はある。
　不謹慎かも知れないが、コロナの所為で「記憶が蘇った過去史」も幾らかあったのではなかろうか。
　コロナクライシスは人々に苦労を強いるが、これを「反省の機会」と見る人は少なくない。

　まぁ毎年4月25日になると、福知山線のこの界隈は特別な空気に包まれるため、
　この路線で今も通勤する筆者は、毎年その独特の空気を感じてきたことも確かなのだが。
　筆者にとっての“最寄り駅”であるＪＲ伊丹駅は、15年前のあの日、遅延していた事故車両が発車し、
　その数分後に大惨事を起こしてしまった“出発地”であるためか、毎年この日が来ると、
　遺族や関係者らしき喪服姿の人々が駅に何十人も集まるので、いつもとは全く空気が違うのである。
　震災の記念日である1・17や3・11と似たようなものなのかも知れない。

　ところで「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と言うが、災厄の“当事者”は忘れないものである。
　その文脈では、被災者の立場としては「事件の記憶の風化」は実は余り心配していないところがある。
　これは決して軽視ではなく、人生を揺さぶるほどの経験がそう簡単に失われるはずがないからだ。
　むしろ「忘れたくても忘れ得ない」くらいで、その意味で“記憶の風化”に神経質になる必要はない。
　もちろん戦災経験者のように、語り継がねば当事者自身が失われる場合はこれに限らないし、
　当事者以外はそのうち風化していくだろうから、経験者として忠告することも時には必要かとは思う。

　
2020/04/18 日本の新型コロナウイルスの感染者が１万人を越えた。
　１ヶ月ほど前まで2,000人台で推移していたことを思うと、随分増えた印象があるが、
　それでも10万人を越す感染爆発を起こしている国に比べれば、まだ持ち堪えているように見える。
　先日、ついに政府が日本全土の緊急事態宣言を決めたこともあり、不穏な空気は高まっているのだが、
　“感染爆発前夜”の可能性はあっても、そうなることが決定したわけではない。
　まぁ世の中、どうしても冷静に考えられない人が一定数いるので、どうしようもない所はあるが。

　感染者の数字だけ見ると不安をそそるが、総人口１億人を越すため人口に対する感染率は0.01％未満だ。
　急激な感染拡大が起きた後、比較的拡大が落ち着いた韓国とほぼ同数になっているが、
　韓国の人口は日本の半分以下なので、当然感染率も日本の２倍以上ある理屈になるのである。
　ただ東京など都市部の感染率は0.01％（１万人に１人）を越えてきていることも確かなのだが……
　（人が密集するほど感染リスクは高まるわけだから、都市部で感染が多いのは宿命とも言える）

　現在最も感染者数が多い（世界の３分の１を占める）アメリカは総人口に対する感染率が0.2％ほどで、
　全人口の500人に１人が新型コロナに感染している計算になる。
　これは１ヶ月前のイタリアの感染率（0.05％程度）よりも高かったりするのである。
　もっともそのイタリアも現在の感染率は0.25％余りと、総人口400人に１人の割合になっている。
　人口10万人いる地方都市なら、250人の感染者がいる計算になる理屈だ。
　現在感染者世界２位のスペインは更に感染率が高く、0.4％に達する（250人に１人の割合だ）

　感染者の総数や死者数に関しては、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計が詳しいが、
　「総人口に対する感染率」や「感染者数に対する致死率」を集計している所は余り見かけない印象だ。
　それぞれの地域における感染拡大の深刻さは、こうした比率も重要ではないかと思うのだが。

　因みにこの“感染率”で世界を観察すると、報道ではほとんど上がってこない意外な国がトップに立つ。
　その国はイタリア中部にある小さな都市国家サン・マリノ。
　感染者数は350人ほどだが、総人口が３万人余りしかいないため感染率は１％を越えているのである。
　倍率で言えば日本の100倍以上であり、深刻な感染爆発が起きたアメリカと比較しても５倍になる。
　人口的には地方都市クラスだが、国ではなく地方都市レベルで見てもこの比率は深刻だろう。
　大規模なクラスターが複数発生した東京の１自治体レベルもここまで高くはあるまい。

　因みにニューヨーク市の場合、人口800万人余に対して7万人以上の感染者がいるので比率は１％に迫る。
　最初に感染爆発が起きた武漢市も、人口1,100万人に対して6万人以上の感染者がいるので比率は高い。
　そういう文脈で言えば、サン・マリノのケースはまさに、感染爆発を起こした大都市と同じレベルなのだ。
　近世の貴族統治の延長線で今も国を運営しているサン・マリノはイタリアに多くを依存しているが、
　医療崩壊などの危機をどう受け止めているのか、異国ながら心配である。

　「感染者数に対する致死率」で言えば、ＳＡＲＳ並みの10％を越えている国が幾つかある。
　感染者数上位のスペイン、イタリア、フランス、イギリスなどＧ７に属する有力国が含まれるが、
　（数だけで見ればアメリカが感染者数も死者数もトップだが、致死率で見ればまだ５％台なのである）
　やはりこの集計で世界を見ると、報道に上がってこない国がトップに出てくるのだ。
　その国はアフリカ北部の開発途上国アルジェリアで、なんと15％に達している。
　人口4,000万人以上で感染者数2,000人余りしか分かっていないので、まだ不明点も少なくないが。
　（4/20追記：アルジェリアは20日未明集計で14％になり、前から高かったベルギーが同比率に上がってきた）

　現在世界の総人口は78億人程度であり、分かっている感染者数は先日200万人を突破した。
　これは「全人類の3,500人に１人以上」が、既に新型コロナウイルスに感染していることを意味する。
　「総人口に対する感染率」は0.03％に達したところであり、つまりはこれが現在の“平均値”だ。
　この比率を上回っている国は基本的に全て「世界平均よりも感染者が多い」理屈になる。
　そして目下、Ｇ７に参加する国でこの数値を下回っている国が、日本だけなのも事実なのである。
　（情報の信頼性はともかくとして、中国も人口比で言えば実は余り高くないが、Ｇ７参加国ではない）
　今後増えていく可能性が高いとは言え、この現状は抑えておいても損はするまい。

　因みに「感染者数に対する致死率」の世界平均は約７％で、１ヶ月前より上がってきている。
　ＷＨＯも指摘しているように、潜在的な感染者の可能性を考えれば実態はこれより低そうであるが、
　それは１ヶ月前も同じだったはずであり、致死率がじりじりと上がっているのは不気味だ。
　10％前後とされたＳＡＲＳには及ばないものの、それに近づいていることは確かであり、
　この意味で「新型コロナはインフルエンザの10倍怖い」という専門家の指摘は基本的に正しい。
　（肺炎で亡くなる人とコロナウイルスの関係を示した統計を見ても、インフルエンザより脅威なのだ）
　「新型コロナはインフルエンザ以下」と見ているブラジルのボルソナロ大統領には再考を期待したいところである。

　このパーセンテージを見れば、あれだけ感染爆発を起こしているアメリカが、
　「感染者数に対する致死率」では依然、平均値を下回っていることに驚くかも知れない。
　（もっとも数十万人もの感染者を出している時点で、医療崩壊の危機は十分すぎるほど深刻になっているのだが）
　Ｇ７参加国ではドイツもこれと似ており、感染者数は10万人を越えて人口比0.1％を越すが、
　分かっている死者数は4,000人ほどで、決して少なくはないが致死率は２％台に留まる。
　ＥＵを荒廃させつつあるコロナ禍の中で、必死で踏ん張っている様子が見えてくるわけである。

　何度か書いていることだが、感染者数がどんどん増えて不安が高まっているが、
　世界総数の200万人以上という数も、日本の１万人という数も、過去のパンデミックには依然及ばない。
　パンデミックどころか、季節性インフルエンザでも毎年数千万人が世界で感染し、
　日本だけでも100万人単位で感染者が出て、1,000人単位で死者を出していることを抑える必要がある。
　もちろん、ワクチンが存在しない現状を軽視は出来ないが、特別に怖がるのも理性的ではないのだ。
　（ワクチンがないのに、８割以上の感染者が重症化せずに快復している事実を汲み取るべきだろう）
　こうした見方をするためにも、数字を客観的に捉えることが重要なのである。

　後は「未来の感染爆発を抑制するため」に行う緊急事態宣言やロックダウン（都市封鎖）などの措置で、
　文字通り世界中があたかも「世界の終わり」のような空気に包まれる事態にも反省が必要そうだ。
　今次のコロナクライシスは、世界情勢への影響力から「歴史を動かす」可能性が高いが、
　過去の事例を見ても、今回だけが世界史上「特例だった」とは筆者にはとても思えないのである。
　グローバリズムが進んだ結果、伝染病の影響を受けやすくなったことは確かだろうが、
　20世紀初頭のスペイン風邪や中世の黒死病「よりも」今次のコロナが特別だとは思えないのだ。

　そして今後も、こうした目に見えない小さな脅威との戦いは続いていくわけで、
　そのたびに今回のようなパニックを起こしていて良いのか、真剣に考える必要があると思う。
　ロックダウンや休業要請（あるいは命令）で、当然民間人は生活に苦慮する状況になり、
　それに対する補償問題が連日マスコミを賑わせているが、政府の方針は確固とせず揺れ動いている。
　それは結局のところ、こうした事態が起きるまでそれを“想定外”か“後回し”にした「ツケ」なのだ。
　（ウイルス対策を色々変えた安倍政権への批判を強める者も多いが、安倍政権だけが特殊なわけでは決してない）
　今次の大混乱を機に改めて危機管理を見直し、平時からこうした事態を想定する必要があろう。

　
2020/04/03 コロナショックが“志村ショック”に変わって拡散している。
　希代のコメディアンだった志村けん氏が、新型コロナウイルス肺炎で死去した“大事件”は、
　今回の“コロナクライシス”でもひときわ象徴的なケースとして、文字通り日本中で注目されているようだ。

　こうした雰囲気を見て筆者がふと思ったのは「志村氏は“アイドル”だった」ということである。
　アイドルと言えば、美少女や美少年といった“若者”のグループに対して使われるイメージが強いが、
　語源は“偶像”であり、神話の神々もその語源から言えば“アイドル”なのである。
　つまり志村けん氏はまさに、コメディ界の“生ける神話”として君臨していた存在だったのである。
　筆者自身今回の訃報に大きな「喪失感」を感じていたが、その理由を探って行き着いた答えがこれだった。

　先日とあるネット記事で、「志村氏は昔気質タイプの喜劇師の最後の１人」と書いたものを見た。
　昨今のコメディアン界は「複数のキャリアを積むことでキャラクターを重層化させる方向」にあるらしいが、
　志村氏はあえてコメディ分野に特化することで、こうした“潮流”とは違う存在だと著者は解釈したらしい。
　もっとも志村氏自身、コロナ感染発覚直前には映画やドラマ出演の話もあったので、
　重度の肺炎で亡くなってさえいなければ、新しいキャラクターを開拓できていたのかも知れないのだが。
　志村氏の“師匠”であったいかりや長介氏も、俳優業に進出していたことは有名である。

　この記事の著者の解釈に従えば、“昔気質の喜劇師”は、コメディアンという“キャラ”に特化するため、
　「シンボライズされたイメージの固定化」が行われるということになるわけだ。
　その解釈で筆者が連想したのは、ファンのイメージが優先されがちなアイドルグループの世界である。
　アイドルも人間のはずだが、シンボライズされたキャラクターにイメージが縛られる結果、
　そこから外れて「違うキャラクター」を見せた人物は過去、たびたび炎上事態の憂き目に遭って来た。
　「トイレに行かないアイドル」のイメージが過去にあった逸話も有名だろう。

　志村氏もその意味では、まさにアイドルの枠にはまる存在だったのである。
　お茶の間で知らない人はいない超有名人であり、伝説と呼ぶに足る幾つもの名場面を作ってきた。
　誇張ではなく、コメディの何たるかを半世紀近くに渡って示してきた“巨匠”に違いなかったはずである。
　海外紙の言葉を借りれば「日本のロビン・ウィリアムズ」「日本のチャップリン」ということだ。
　伝統芸能に縁遠い市民目線では、“人間国宝”にも匹敵する存在ではなかっただろうか。
　日本は今まさに、その“生ける神話”を「失って初めて分かる」ショックに揺れ動いているのだろう。

　日本では“志村ショック”で、新型コロナウイルスの脅威性が強調された形であるが、
　海外でも今回のウイルスの怖さが徐々に明らかにされてきている。
　ＳＡＲＳやＭＥＲＳに比べると、致死率が相対的に低い点は基本的に変わっていないはずであるが、
　その１方で肺炎が重症化する場合、発症から数日で重篤化し、最悪の場合死に至ることが分かってきた。
　志村氏もウイルス検査で陽性判定が出てから、わずか１週間弱でこの世を去っている。
　全体の致死率は特筆するほど高くない１方で、発症後の病状進行が非常に早いという特徴があるのだ。

　このため医療崩壊を起こしているイタリアなどでは、入院措置を受ける前に亡くなるケースもあるほどだ。
　急激に感染者が増大し、医療システムがパンクしたことで、新規感染者が専門的な治療を受けられず、
　待機している間に手が付けられなくなって命が奪われるという悲劇が相次いでいるというのだ。
　こうした進行の早さに限って言えば、実はエボラなどと恐ろしさに大きな差はないのかも知れない。
　感染から10日前後、発症せずに潜伏するというのも嫌らしい性格である。

　致死率が数％程度で、７～８割が軽症で治ることから、当初は事態を軽視する見方が強かった。
　しかしそのために爆発的な感染拡大、つまりオーバーシュートを引き起こしたという指摘もなされている。
　この特性に限って言えば確かに、１部の専門家が言うように「史上最悪クラスのウイルス」なのである。
　（宿主を無闇に殺さずに繁殖できるという点では“狡賢いウイルス”とも言えるだろう）
　なまじエボラのように破滅的な威力がないからこそ、今回のウイルスショックは始末が悪いとも言える。

　実際に致死率が低い方が「むしろ流行しやすい」ことは以前から指摘されている事実なのだ。
　14世紀のペストが神話的な大流行になったのも、エボラほどには致死率が高くなかったことが背景の１つにあった。
　ペストの当時の致死率は４割程度とされるが、ＭＥＲＳクラスが中世に流行したと考えると恐ろしい。
　（ＭＥＲＳの致死率は３割余りだが、現代でこの威力というのはペスト並みと言えるのではなかろうか）
　あの悪名高いエボラウイルスも、当初は致死率９割以上とまさに「見えない殺戮者」であったが、
　最近では致死率５割程度まで下がっており、その結果皮肉にも、流行規模はむしろ拡大しているのだ。

　筆者自身、理性を失ったパニック状態に陥るのは、過剰反応だとずっと思っていた。
　誤解を恐れずに言えば、今もこの考え方は基本的に変わらず、冷静になるべきだという見解は不動である。
　今回は“新型”というだけで、コロナウイルス自体は従来から風邪の原因の１つであり、
　季節性インフルエンザと同様に毎年流行し、何百万人という感染者と数千～数万人の死者を出してきた。
　ワクチン未完成など不安要素は否定しないが、今回だけが特別に危険というわけではないはずなのだ。
　（ただコロナウイルスによる肺炎の死者数の統計などを見ると、インフルエンザより怖いところも確かにある）

　しかし「大したことはない」と軽く考えるならば、その甘さが危機を招く相手だと強く思うようになった。
　（これは今回の新型に限らず、既存のウイルス対策でも応用が利く反省になるかも知れない）
　世間にはどうしても、極端論や感情論で物事を考えてしまうタイプの人たちが一定数いるので、
　１部で言われるように、「やりすぎに思えるくらいの対策でちょうど良い」のかも知れない。
　その意味では例えば、２月下旬に安倍政権が要請した全国一斉休校措置は妥当だったのではなかろうか。
　当時はかなり物議を醸した処置だったが、その後韓国やイタリアが追随し、今や感染国のほとんどが採用している。

　今後は「非常事態宣言を国として出すべきか否か」が当面の焦点になると言われている。
　政府は今のところ慎重だが、大阪を含む地方や１部議員は「速やかに宣言すべきだ」と訴えている。
　イベント自粛等の要請も、宣言を出した方が法的根拠が生まれてやりやすいとの指摘がある。
　海外の感染爆発に比べれば少ないが、３月末から首都圏の感染拡大が新たなステージに入ったことは確実だ。
　（4/2現在東京都の感染者累計は約700人だが、そのうち400人以上がこの１週間で判明している）
　その意味では今まさに、次のステップを踏むべきか否かの“正念場”にあると言えよう。

　（4/6緊急追記：安倍政権は4/7～8に緊急事態宣言の方向で詰めの調整に入ったと報じられた）

　そして世界の累積感染者数は4/2～4/3についに100万人を突破した……予想はしていたことだがついに来た。
　イタリアでは急激な感染拡大が１段落したという見方もあるが、１方でアメリカはなおも加速し続けており、
　今後アメリカだけで死者が10万人を越える可能性があるとの指摘に、さすがのトランプ大統領も青くなったようだ。
　世界平均の致死率がじわじわと上がっているのも不気味だ（当初３％前後だったが今や５％前後ある）
　東京オリンピックが延期を決めたように、今年開催予定だったドバイ万博も延期を決めた。
　不安なニュースが尽きないが、何とか冷静さを保って行きたいものである。

　１方、安倍政権が「全国の世帯に布マスクを支給する」とした通称“アベノマスク”が新たな物議を醸しているそうだ。
　違和感があるのは、あたかも布マスク支給だけをして他の支援をしないかのように報道されていることだ。
　幾らなんでもそれだけで終わるはずはないだろう……布マスクはあくまでもマスク不足の世相に対し、
　既存の予算を切り崩して行う緊急支援であり、数十兆円規模に上ると推測される支援策の１つに過ぎない。
　布マスク発言だけを狙い撃ちするかのような報道姿勢自体、恣意的な政治扇動ではないのだろうか。
　「国民をバカにするな」といった感情的な批判を良く聞くが、むしろ国民が政府をバカにしている気がする。

　余り下品な言葉遣いはしたくないし、客観的な視点を持ちたいものだが、たまには言わせて欲しい。
　全く、どいつもこいつも自分勝手なことばかり言いやがって。

　
★２０２０年３月期
2020/03/30 日本もついに新型コロナウイルス（COVID-19）の猛威に屈するのだろうか。
　去る3/29、芸能界の重鎮でバラエティの顔役の１人でもあった、志村けん氏が死去された。
　数日ほど前に新型コロナに感染し、重度の肺炎を患っていると報道されていたので、嫌な予感はしたが。
　（志村氏が大酒呑みでヘビースモーカーであったことは有名で、重症化する要素は揃っていたからだ）
　筆者の少年時代に、コメディアンの代名詞と言えばこの人物であったためにさすがに気が重い。
　ただただ、ご冥福をお祈りしますと言うしかない（合掌）

　日本人なら誰もが知る著名人が犠牲になったことで、世間のムードが一気に暗くなりそうな怖さもある。
　志村氏の訃報はある種の象徴的な事例であるが、関東地方での感染拡大もかなり不穏になってきた。
　3/25～27にかけて東京都で連日40人オーバーの感染が報告され、28日と29日は60人を越えた。
　隣の千葉県でも福祉施設での集団感染が明らかになっており、首都圏に一気に大きなクラスターが出現した。
　余りに急激な展開である上、3/24に東京オリンピックの延期決定がなされた直後であったため、
　「延期決定が出るまで感染拡大を隠蔽していたのではないか」との疑惑が出るほどの衝撃になっている。

　世界の感染拡大情勢から見れば、日本はまだ最悪の事態を何とか回避していると考えられるのだが、
　（潜在感染者の可能性を考慮しても、犠牲者数などから破局的事態が起きているとは考え難いからだ）
　感染経路が不明な感染者が、ある境界線を越えて一気に出現する可能性は以前から指摘されている。
　１人の感染者が２人以上に感染させると考えるなら、指数関数的な増加が起きるのは自明の理であり、
　それゆえに経路不明の感染者が増大することは、感染爆発が起きる重大な兆候と考えられているわけだ。
　ドイツなどが数千万人単位の感染を現実問題として想定するのもこのためだろう。

　そして実際に、欧米では見る見るうちに感染者の桁が増えていく異常事態が起きている。
　この数日は２日と経たないうちに感染者が10万人ずつ増えており、ついに70万人を突破した。
　半月前はイタリアの感染拡大が注目されていたが、今や感染拡大のホットスポットはアメリカである。
　“人種の坩堝”ニューヨークだけで６万人に達するなど、どう見ても制御不能としか思えない。
　この加速度が続くなら、４月の上旬以内に感染者の累計が100万人を越すことはほぼ確実と言えるだろう。
　3/11のパンデミック宣言からわずか１ヶ月で、感染者数が10倍に達することになるのだ。

　余り考えたくないことだが、最悪の場合、これまで何とか耐えてきた日本もこの中に加わることになる。
　東京を含む首都圏でもし本格的な感染爆発（オーバーシュート）が発生し、
　首都圏の封鎖措置（ロックダウン）や非常事態宣言を余儀なくされる事態になれば、日本はどうなるのか。
　（小池都知事が言うように、今やそれは悲観論の域を超えた現実的なリスクなのだ）
　総人口の３割が集中する経済中枢というだけでなく、往来の要石でもある東京がマヒ状態になれば、
　リーマンショックなど比較にならない混乱に日本中が襲われることになるのは確実だろう。

　悲観的な見方をし過ぎるのも良くないと思うが、楽観的な予想が現実逃避に思える程度には、
　今起きている“コロナクライシス”は、その深刻さを文字通り“地球規模”で急激に高めているのである。
　何度も書いてきたことだが、新型コロナウイルス自体は、ペストのような強毒性のウイルスや細菌ではない。
　志村氏の訃報は非常に残念な思いだが、「８割が軽症で直る」事実が変わるわけではないのだ。
　それだけに、感染拡大と訃報がもたらす社会不安が“オーバーシュート”することを強く危惧している。
　日本はこのまま「呑み込まれてしまう」のだろうか……何とかして冷静になりたいものだが。

　もちろん油断ならないことは今更言うまでもないが、手洗いやうがい、人の密集を避けるなど、
　コロナウイルスの感染拡大を防ぐための直接的な方法に、特別なものは何もないことを理解すべきである。
　その基本的なことさえ軽視している人がいるから、感染拡大を阻止できないのだ。
　といっても杓子定規に外に出るなとか、マスクをしないやつは悪いやつだと決め付けるのも極論だろう。
　外出自粛すれば破産する業種の人もいるし、マスクが絶対的な防護策になるわけではないからだ。
　あまつさえ、今はマスク入手自体が困難になっていて、したくても出来ない人だって大勢いるのである。
　強迫観念に支配されない程度に人混みを避け、手洗いを含む除菌処置を繰り返すだけでかなり違うはずなのだ。

　何度でも言うが、軽視するわけでもパニックになるわけでもなく「冷静にならねばならない」のである。
　外出自粛が奨励されているこのご時勢に「コロナパーティ」なる集合イベントを開催した若者がいると聞いた。
　これなど、もはや“生物兵器テロ”に加担しているようなものではないのだろうか。
　人の集団の中でコロナ感染をうそぶき、意図的に大騒ぎを招いた言語道断の“愉快犯”も後を絶たない。
　強迫観念に駆り立てられるままに、衝動的に必要以上の買占めに突っ走る人も問題である。
　筆者の自宅近所のスーパーは今もトイレットペーパーが品薄だ……何度言っても耳を貸さない人がいる。

　冷静さに欠けた振舞いや事態の軽視、悪意ある中傷やデマに抑制がなされなければ、
　日本も遠からず、感染爆発による非常事態宣言や都市封鎖で、欧米のように「凍り付いてしまう」ことになろう。
　パニックに支配されて駆けずり回るしか出来なければ、そのうち暴動騒ぎになっても不思議はないと思う。
　（既に海外の事例だけでなく、日本のドラッグストアでも殺気立つ市民のトラブルが起きているのだ）
　誇張ではなく、ディストピアＳＦを地で行くような風景が、明日にも現れるかも知れない情勢なのである。

　これに危機感が持てなければ、厳しい現実をもって思い知らされるだけだと心得たいところだ。
　このまま恐れていた事態が現実になり、理性なきケモノと化した人々が暴れ回る“終末世界”になっても良いのか。
　「災害でも冷静な日本人」は世界の驚異でも、日本では当たり前だったはずではなかったか。
　大混乱の中、暴徒と化した被災者が略奪に明け暮れる無法地帯は、日本では今まで考えられなかった。
　しかしドラッグストアなどで起きている混乱を見るに、筆者は事態を楽観することが出来ない。

　もちろんマスクやトイレットペーパーが品薄なら品薄で、「仕方ない、他の方法を探すか」とすぐ切り替える人たちもいるのだが。
　願わくばこうした自制的な人たちが、不穏な空気の鎮静役として活躍して欲しいと思う。
　今１度冷静さを取り戻し、協調的な振舞いを心がけることで、志村氏へのリスペクトにしたいものである。
　志村氏が日本中にもたらした“笑顔”を受け継ぐ義務が、日本人にあると思うのは筆者だけだろうか。
　「奪い合えば足りないが、分け合えば足りる」という名言もあるではないか。
　ウイルスについて正しく知り、正しく恐れて冷静に行動する、それが“笑顔”につながるはずなのである。

　
2020/03/25 最近、コロナショックの話題ばっかりであるが（苦笑）
　今回の“コロナクライシス”は、世界史のターニングポイントになる可能性が高くなってきた。
　（マスコミは“コロナショック”との表現が多いが、筆者は混乱の拡大から個人的に“危機”と表現する）
　新型ウイルスによる混乱が、これだけ世界を揺るがしたことは、恐らく戦後初めてだからである。
　エボラのような高致死性ウイルスではないのに、これだけの大混乱が起きているという点でも意味深である。
　ウイルス自体が破滅的ではないからこそ、パニックの連鎖反応が余計に目立っているようにも見える。

　中国での感染爆発から始まった今回の事態だが、今や感染爆発の“中心地”はヨーロッパだ。
　（東南アジアや南米・アフリカでも拡大が始まっているが、まだヨーロッパの大混乱を凌ぐ事態ではない）
　中でも大規模な感染爆発が起きたイタリアでは、感染者が７万人を越えて国民900人に１人以上の比率となり、
　（実は総人口の比率で言えば、アイスランドやルクセンブルクの方が深刻だったりするのだが）
　死者も7,000人を越えるなど、世界の中でも致死率が飛び抜けて高い（ＳＡＲＳ並みである）
　またスペインとドイツでも感染者が３～４万人に達し、アメリカに至っては一気に６万人超に急増した。

　交通機関停止や工場閉鎖・外出禁止令などで、国民の生活がマヒ寸前に陥っている国も多い。
　感染拡大が始まった頃日本で見られた（今も影響が残る）スーパーの買い占め騒動も、
　今やヨーロッパやアメリカの方が深刻な印象であり、陳列棚が“壊滅状態”の商店が無数にあると聞く。
　各国国境閉鎖措置などで必死にウイルスを食い止めようとしているが、嘲笑うように感染拡大が今なお続く。
　今回のコロナウイルスは、人が近づきさえすればどうしようもないほどに感染力が強いので、
　完全に食い止めるには人の往来を数週間ゼロにする必要があるが、それが不可能なことは言うまでもない。
　（幾ら何でも「感染拡大阻止の結果、国民が餓死する」ようなブラックジョークの極みには至らないと信じたい）

　そんな自然界からの“兵糧攻め”に、市民生活のみならず企業活動も悲鳴を上げているようで、
　株式市場の神経質な値動きだけでなく、今後実体経済でも深刻な後退期を迎えるとの見込みが強い。
　往来停止にダイレクトに影響を受ける観光業界や外食産業、航空・運輸系企業は既に大ダメージであり、
　バブル崩壊後のような連鎖反応的な倒産ショックが今後起きるという予測もあるほどだ。
　もちろん日本を含め、政府・行政はこうした事態を可能な限り阻止すべく、様々な経済対策を取るだろうが、
　ウイルス騒動の“経済ダウンバースト”は、そうした対策が追いつかない程度には強力なのである。

　今夏開催が危ぶまれていた東京オリンピックも、ついに延期されることが決定的になった。
　以前の雑記や考察でも書いたことであるが、仮に日本国内の感染拡大が夏までに落ち着いたとしても、
　世界中で続く感染拡大で、アスリートたちの健康管理はもちろん、練習時間も場所も不足しているようであり、
　既に複数の国が「今夏開催するなら選手団を送れない」と警告サインを出している。
　ここに至り、これまで延期検討に消極的だったＩＯＣも方針転換を余儀なくされたというわけだ。
　五輪の延期は史上初の事態だそうだが、それをリアルに考える程度に、今回の騒動は深刻だということである。

　こうした事態を見て、筆者は「歴史上の重要な転換期」が来ているのだと考えているわけである。
　単純に危機的な時代だと煽ってるのではなく、今回の事態は間違いなく世界史に影響を与えると思えるからだ。
　最初に書いたように、ウイルス騒動がこれほどまでに世界を揺さぶった事例は、少なくとも戦後史にはない。
　２０１０年代に表面化したように見える、世界秩序の分断と反グローバリズムの潮流が、
　新型ウイルスのパンデミックによって、更に鮮明に押し出されたようにも見えるところがある。
　先の見えない世界規模の混乱で人々は右往左往し、世の中の秩序がますます崩れていく悪循環が起きている。

　ただし最初に「ターニングポイント」と書いたように、マイナスの可能性しかないというわけではない。
　アメリカという冷戦終結後の超大国が主に推進した、欧米型資本主義によるグローバリズムの闇が表面化し、
　中国に代表される“国家資本主義”の肥大化が世界秩序に新たな不安要素を与える中で勃発した今回の騒動は、
　今後世界秩序に間違いなく、非常に大きな構造上の改革を要求することになるだろうと筆者は考えている。
　欧米型資本主義にしろ、中国型資本主義にしろ、現在の世界経済は少なくない“犠牲”の上で繁栄しているが、
　昨年の国連会議でも話題になったように、そのやり方が今後は通用しなくなることが明らかになりつつある。

　つまり、昨年から見え始めていた（兆候はその前からあったが）世界秩序の新しい改革の方向性を、
　大自然が「否応なしに突きつけた」のが、今回のコロナクライシスではなかっただろうか。
　世界中を巨大な経済圏につないだ、グローバリズムの“成果”は「必ずしも“悪”ではない」と筆者は思う。
　けれども人類文明を「地球規模で展開する」過程において、リスクも少なからず存在するわけだ。
　寡占的な巨大国際企業が世界経済を牛耳ったり、環境汚染や貧富の格差拡大が世界的に深刻になったり、
　そして今回のウイルス騒動のように、世界が連動しているが故のパンデミック回避の困難さもこれに含まれる。

　こうした様々なリスクに対し、世界規模の構造改革と、それを補完するイノベーションが要求されるはずだ。
　地球規模でダイナミックな文明活動を円滑に展開するための、セーフティネット整備が必要である。
　文明活動が地球規模で展開されるに際して、そのスケールに相応しい柔軟性と逞しさが求められているのだ。
　こうした柔軟性や逞しさが足りていないからこそ、コロナクライシスがこれだけの事態になったと筆者は思う。
　免疫が未成熟な幼児が、新しい細菌やウイルスに感染して苦しむのと似ているところもある。
　“グローバル時代”に必要な免疫、つまりセーフティネットや柔軟性あるシステム整備が追いついてないのだ。

　その不足を補うために、今後間違いなく大規模な変革の大波が、全世界に押し寄せるはずなのである。
　それは２０００年代の“ＩＴバブル”が霞んで見えるほど、巨大な変化になるかも知れない。
　時に生物の生存に危機的事態をもたらすウイルスが、進化に関わっているのではないか、という説がある。
　自ら突然変異を起こすウイルスが、生物種の突然変異の遠因ではないかという説があるのだ。
　新型コロナウイルスが超自然的な突然変異による進化を人類にもたらす、などと言うつもりは全くないが、
　少なくとも「人類文明秩序の新たな進化のきっかけ」を与えている、と考えることは出来るのではなかろうか。

　3/28追記：アメリカの感染者数が10万人を越え、公式発表では世界最多となった。
　　（中国は無症状の感染者を公式集計から除外しており、それを含めると12万人を越える可能性が指摘される）
　　数日前まで米中はウイルス対策でも非難合戦を展開していたが、最近いきなり手を取り合い始めた。
　　さすがにヤバいレベルで感染拡大が起きているから、なりふり構えなくなってきたということか。
　　イギリスでも感染者が１万人を越え、ジョンソン首相の感染も報告されるなど拡大に歯止めがかからない。

　　最終的に感染者累計の集計が無意味なほど（数千万～数億人単位で）感染者が増えることも考えられている。
　　（これは前例のない話ではなく、2009～2010年の新型インフルエンザでも見られた）
　　感染爆発を半ば放置して、国民の過半数を感染させれば自然に免疫が付くという“極論”が出るほどである。
　　ただしその場合、現状の致死率（４％程度）から、数十万～数百万人が死亡する事態を覚悟せねばならないが。
　　免疫は付くかも知れないが、それこそスペイン風邪に匹敵する“黒歴史”を人類は味わうことになろう。

　　日本でも3/26～28の４日間で東京の感染者が一気に200人近くも増え、局部的な感染加速が懸念されている。
　　また無症状の潜在感染者がこれ以外に多数いる可能性も以前から指摘されているが、
　　死者数から推測できるとすれば、それほど爆発的に感染拡大が起きているとも考えにくいのも確かだ。
　　（感染者１万人を越える国では例外なく、死者も200人以上と日本の３倍を越えているのだ）
　　突然死のようなケースならともかく、病気が重症化・重篤化して亡くなるケースが確実に多いはずなので、
　　圧倒的多数の新型ウイルスの犠牲者が、誰にも確認されずに葬られているというのも考えにくい論理になるのである。

　　日本社会も偉そうに言えるほどクリーンではないと思うが、特筆するほどに隠蔽体質だとも思えないのだ。
　　この辺り、日本を何かとネガティブに特殊化したがる論客がしばしばいるので気をつけたい。
　　（そもそも世界で日本だけが特殊だという主張は、民族差別と何も変わらないと筆者は思う）
　　もちろん油断はならないが、完璧ではないにせよ「何とか抑制している」との評価は日本国内だけではない。
　　“裏事情”を勘繰る人は少なくなかろうが、今や国家の事情を“陰謀論”的に突いている場合ではないのだ。
　　（“生物兵器説”も１部で根強いが、全否定はしないにせよ、そこにこだわるのは結局「イケニエ探し」でしかない）

　　また見方を変えれば、無症状の感染者は「病人ではない」と考えることも可能だ。
　　ウイルスが体内に入りさえすれば感染になるなら、無症状感染は何も新型コロナウイルスに限らないだろう。
　　症状が出ている者を重点的に監視し、的確に治療することが大事なのは言うまでもないはずである。
　　この点、中国が無症状者を集計に含めないのには１理あるとも言えるし、
　　必要以上にウイルスを恐れてパニック化する事態も、問題視してしかるべきではなかろうか。
　　（何度でも言うが、これは軽視して良いという話ではなく、冷静になって正しい情報を得るべきだということだ）

　　無症状者が無自覚に感染を拡げることも確かに不安だが、全国民に検査を義務付けない限り徹底は出来ないのだ。
　　そしてそれが可能な医療システムを持つ国など、まず存在しないだろう（巨大共産国の中国でさえ難しい）
　　韓国が実施した検問スタイルの“ドライブスルー式検査”は感染者のあぶり出しには効果あると思うが、
　　感染拡大を阻止するために効果があるとは限らないとの指摘もある（これは人が絡む以上仕方ない理屈である）
　　こういう背景があるから「発症者を重点的に扱う」ことを日本は重視しているということなのである。
　　逆にこの辺りの“戦略”がなければ、パニック状態の市民が医療機関に殺到し、医療崩壊が起こり得るのである。

　　それでもなお「無症状でも感染拡大阻止のためにもっと良い対策が必要」だというのであれば、
　　あるいは小学校などで実施される寄生虫検査のように、キットを国民に広く配布するのも１案かも知れない。
　　現在のいわゆるＰＣＲ検査は、簡易式とは言え専門家が扱う必要があり、陽性確認率も実は余り高くないらしい。
　　しかし寄生虫検査（ぎょう虫検査）は家庭でキットを使って検体を取る段階までは素人の個人で十分可能だ。
　　こうしたキットを広く配布し、検査を迅速に行うシステムを確立させることも今後検討の余地があろう。
　　あくまでも未来の選択肢であるが、これも新型コロナウイルスがもたらした教訓ではある。

　
2020/03/17 景気後退期への移行はどうやらほぼ確実のようだ、覚悟を決める時かも知れない。
　１月に顕在化し、２月に拡大が始まったコロナショック（コロナクライシス）のことである。
　感染拡大の震源地となった中国は１～２月に感染爆発が起きた後、３月にやや落ち着きを見せつつある１方、
　ヨーロッパでは逆に今が１ヶ月前の中国とよく似た感染爆発状態に陥っており、
　非常事態宣言で国民生活がマヒする国が増え、ＥＵ全体が往来を封鎖する“異常事態”になった。

　とりわけイタリアの流行は大規模で、既に感染者は３万人に届きそうな勢いである。
　中国は感染者８万人を越えたが、人口比で言えばイタリアの方が深刻で、死者も2,000人を越えている。
　総人口に対する感染者の比率は中国が0.006％程度なのに対し、イタリアは0.05％ほどになる。
　中国では17,000人に１人程度の感染であるが、イタリアは2,000人に１人が感染している計算なのだ。
　（もちろん中国が公表している数字が正しいという前提に限られるが）
　スペインでも急増しており、中国・イラン・イタリアに続き、感染者１万人を越えた４つめの国になった。

　世界経済への悪影響を見込んで、Ｇ７が緊急のＴＶ会談を開催し、主要銀行の緊急対策も実施されたが、
　株式市場の動揺は収まらず、16日にはＮＹダウが一気に3,000ドルも暴落する事態が起きた。
　暴落額は史上最大（2,000ドルオーバーの下落も今期３度目だ）で、全体の下落率で見たとしても、
　日本の不動産バブル崩壊の遠因と言われた、1987年の大暴落「ブラックマンデー」以来と言われている。

　12日に2,300ドル超の暴落を起こした時、筆者は「まるで世界恐慌だ」と思ったが今やそれ以上だ。
　下落率ではブラックマンデーに及ばないようだが、世界的非常事態であることはもはや疑いの余地がないだろう。
　コロナショックの勃発まで３万ドル越えを伺っていたＮＹ市場が、まさかの２万ドル割れ目前であり、
　2008年のリーマンショックからの景気回復を帳消しにする勢いで揺れ動いている。
　過去10年の好景気で蓄積した分を、わずか１週間余りで吹き飛ばしてしまったことになる。
　勝ち組と負け組が明確に分かれるグローバリズムであるが、ウイルスパニックにこれほどまでに脆いとは。

　もっとも世界経済は約10年の周期でアップダウンを繰り返すので、あるいは宿命だったのかも知れない。
　1987年のブラックマンデーを起点とすれば、1997年にはアジア通貨危機があり、
　そして2008年のリーマンショックである……不思議なほどに正確な周期で揺れ動いているのだ。
　（それ以前は1970年代にもオイルショック不況があり、1960年代にも恐慌クラスではないが波があった）
　「11年の太陽活動の周期に影響される気候変動が遠因ではないか」という説が真面目に唱えられるほどだ。
　その周期的な景気後退の宿命を、コロナウイルスが後押しした形なのかも知れない。

　日本では感染爆発こそ起きていないが、今も不気味に感染者が増え続け、気が抜けない状態が続く。
　またＷＨＯがパンデミック宣言（3/11）に踏み切り、混乱が続く世界情勢を観察すると、
　少し前から上がっていた「東京オリンピック開催の見直し」が今後、より現実味を帯びそうな予感もある。
　仮に日本国内の感染爆発危機が抑え込まれ、夏を前に最悪の事態を脱して収束方向に向かったとしても、
　欧米で深刻化する感染拡大が収束しなかったり、現在はさほど深刻ではない南米やアフリカで、
　今後突発的な感染爆発が起きた場合、スポーツ祭典どころではない情勢に陥る可能性は十分あると言える。

　オリンピックの中止ではなく延期（中止か延期かと問われれば後者だろう）という選択をしたとしても、
　ここ数年の日本の景気の重要なピースになってきた５輪需要がいったんリセットされることになるわけなので、
　「仕切り直すまでに更なる経済の混乱が起きる」可能性はもはやほとんど不可避ではなかろうか。
　（とあるシンクタンクの試算では、中止で４兆円、延期でも5,000億円が吹き飛ぶとされている）
　もちろん強引に今夏開催して、感染拡大を招きでもすれば世界中から非難の的になるので、
　安全が保障できないなら延期するしかないと筆者も思うが、だからこそ混乱の更なる拡大が強く懸念されるのだ。
　（※3/24、ＩＯＣはついに東京オリンピックの１年延期を事実上決定した）

　追記……ＮＹダウは18日に２万ドル割れを記録し、ついに“トランプ相場”を吹き飛ばした。
　　感染拡大も続き、イタリアでは19日に早くも感染４万人を突破、死者は3,400人超で中国を抜いた。
　　ドイツ、フランス、アメリカでも感染者が１万人を越えるなど、文字通り“制御不能”である。
　　2009年の豚インフルエンザも、途中で感染者の集計が無意味になってしまったが、
　　（ただし軽症の感染者も多いため、重症者や死者の集計の方が重要という専門家の意見もある）
　　新型コロナ（COVID-19）がそうなるのも、もはや時間の問題なのかも知れない。

　
2020/03/06 今次の“コロナショック”はどこまで拡大するのだろうか。
　先月末、中国以外の感染が拡大し始めたことを書いたが、拡大はその後も続いており、
　韓国の集団感染は6,000人を越えて中国以外では最多となり、イランやイタリアでも集団感染が起きた。
　ＷＨＯはここに来て、これまで見送っていた“パンデミック宣言”の可能性に言及しており、
　「微熱等の症状はあるが医療機関を受診しない軽症の潜在感染者」も想定可能であろうことを考えれば、
　今既に「パンデミック秒読み」段階に入っていると言っても大袈裟ではないのかも知れない。

　日本の感染者数は、横浜港でのクルーズ船での集団感染を除けばまだ250～300人ほどであるが、
　「事態を軽視して受診しない潜在感染者」が更に数千人いるのではないかという予想をする意見もある。
　もっともこれは日本に限らない話であり、韓国・イラン・イタリアのケースにも限らず、
　自国のクルーズ船対策を日本に“丸投げ”したイギリスや大統領選前夜のアメリカも100人を越えており、
　アメリカなどが「医療保険のない国」であることを考えれば、潜在感染者の可能性は無視できないはずだ。
　感染拡大が起きている国を「上から目線」で批判している段階では、もはやないのである。
　（この辺はさすがにＷＨＯや米ＣＤＣといった専門機関が冷静であり、マスコミの騒ぎとは対照的だ）

　“震源地”の中国では感染拡大が峠を越えた可能性が示唆されるが、完治せず再発症するケースもあり、
　他国のケースでは上記３ヶ国の感染拡大が注目されているが、感染発覚国は既に５０ヶ国を越す。
　その多くはまだ数名から数十名程度に留まっているものの、今既にウイルスは世界中に拡がっているのだ。
　日本でも全国一括で「小中高校の春休み前倒し」を政府が要請するという前例のない決断をしており、
　夏のオリンピックの是非などに影響を与えないための判断だろうが、急転直下の発表に困惑する声も多い。
　「感染リスクの年齢層を考えればむしろ企業対策の方が大事」との異論も納得は可能だ。
　（因みに全国規模の学校閉鎖という対策は、日本がやった直後にイタリアなども実施したようである）

　そしてこの段階に至り、世界経済の動揺が日増しに高まっている。
　ニューヨーク市場はほぼ１週間連続でダウが急落し、その下落幅は計数千ドルと“暴落”クラスであるし、
　日経市場もこれに引きずられる（国内の不安要素もあろう）形で数千円下落し21,000円を割った。
　つい数日前にとあるアナリストが「22,000円割れ辺りが景気後退の目安」と語っていたことを思えば、
　日本経済は既に「短期回復困難な不況リスク」を抱えた状況に陥りつつあるとも言えるのかも知れない。
　因みに米ダウや日経株価はその後急激に反発したものの、なお不安定な値動きが続いている。

　今やコロナショックは単なるウイルス騒動の域を超えて“世界経済リスク”になっているのだ。
　実際にリーマンショックと比較する意見もあるし、マスクの買占め騒動などが起きている世相はあたかも、
　中東戦争を引き金に勃発した半世紀前の“オイルショック”を連想させる風景でもある。
　感染拡大の長期化によっては、ちょうど中国がそうであったように“都市封鎖措置”が相次ぐ恐れもあり、
　（日本ではまだないが、集団感染が起きた韓国とイタリアでは既に封鎖措置が取られ始めている）
　社会生活がマヒ状態に陥ってしまうことも、今や想定すべきかも知れないのだ。
　封鎖された1,000万都市・武漢を「ゴーストタウン」と呼んだ人が多いが、いつまで他人事でいられるか。

　日本政府の判断にも、ここに来て保守層からも異論が沸き上がり、空回りの印象が強まっている。
　日本は元々「通常時の完璧さに走り想定外に弱い」癖があるが、今回の事態でも後手に回るケースが多く、
　（新型ウイルスの広がりは震災以上に予測が難しいので、上手く行かないことはある程度仕方ないが）
　この期に及んで万一、夏の東京オリンピックの是非が本格的に問われる事態になれば、
　左派の執拗なモリカケ追求を生き延びた安倍政権もさすがに“致命傷”を負う可能性も出てきそうである。
　ＷＨＯの“パンデミック判断”もそうした逆境に追い討ちをかける恐れもあり、まさに予断を許さない。

　政府の見込み通り３月から４月にかけてウイルス拡大が下火になっても、尾を引きそうな空気がある。
　政府はウイルス収束後に観光分野を中心に大規模なキャンペーンを行って持ち直す戦略を立てたそうだが、
　例えばゴールデンウィークの５月などでどれだけ国内の萎縮ムードが改善しているのだろうか。
　「南半球で時差的に感染拡大が起きて、その観光客が夏に日本に訪れるリスク」を指摘する意見もあり、
　現在のパニック状態が収束した後も気が抜けない情勢が続くのではないかという見込みは多い。
　不穏な話ばかりだが、「正しく恐れる」にはこうしたマイナス要素も一応は検討しておかねばならない。
　情報過多によるパニック状態をＷＨＯは“インフォデミック”と呼んだが言い得て妙だ、これも時代の世相か。

　半月ほど前に今回のコロナショックを『復活の日』と対比させたコラムを読んだ。
　『復活の日』は『日本沈没』で有名な小松左京氏のＳＦ小説で、実験室から漏れ出たウイルス兵器により、
　破局的なパンデミックが引き起こされ、南極基地以外の全人類が絶滅するという終末ドラマである。
　発症しても軽症が多いとされる現実世界のコロナウイルス禍とは比べるべくもないが、
　完治せずに再発症するくだりは『復活の日』に登場するワンシーンと被って実に不気味だ。
　新型ウイルスに人類文明がどれほど脆いのか、見えない脅威に翻弄されやすいのかを考えさせてくれる。

　付け加えると、コロナウイルス騒動はまだ「マシな方」だという見方も出来る。
　現在進行形の状況で不謹慎な意見かも知れないが、教訓を引き出すなら視点は客観的であるべきだろう。
　何しろ新型インフルエンザが引き起こした1910年代の「スペイン風邪」は第１次大戦の犠牲者を越えたし、
　中世にヨーロッパで猛威を振るったペストは当時のヨーロッパ人の３分の１を死滅させたと言われる。
　2009年にパンデミック宣言が出された“豚インフルエンザ”も、数千万人規模の感染者を出しているのだ。
　（豚インフルエンザは今回のコロナウイルス同様に致死率は低かったが、感染者は桁外れに多かった）

　スペイン風邪のような、人類文明を揺るがすウイルス禍が２度と起こらないという確証はない。
　その文脈では、重症化率の低い今次のコロナウイルス禍を“予行演習”と見なすことも出来ると思う。
　そもそも今回のコロナウイルスも、飛沫感染はするが空気感染はしないというのが一般的な見方であるが、
　にもかかわらず世界的な広がりを見せているのは、人々の動きが全地球規模であるために他ならない。
　この時代背景に及んで、鎖国的なウイルス締め出しに限界があるのは自明の理と言えよう。
　（ペットブームやスポーツフィッシング等で“外来種による汚染”に歯止めがかからないのと同じである）
　人類文明はもはや、異国や異民族を他人事で排除できるほど、小さなコミュニティではないのである。

　２０２０年は、いや“２０２０年代”は人類の未来の大変革の必要性を、
　世界情勢と環境情勢（新型ウイルスを含む）から、否応なしに突きつけられる時代になるのかも知れない。
　折しもワガママなポピュリズムが猛威を振るい、国際協調が形骸化し、分断が進んでいるのも不気味だ。
　他人事で差別的な“排除の論理”ばかりでは、遠からず行き詰るように思えてならない。
　コロナショックのパンデミック可能性は世界を混乱させるリスクであるが、
　新型ウイルスへの対処という名目で、新たな国際協調が問われるケーススタディにもなることだろう。

　3/10追記……コロナショックのパニックモードに更に加速がかかっている。
　　ダウは1,000ドル単位の乱高下を繰り返し、日経平均はついに２万円を割り込み、
　　為替も１ドル100円割れが目前だ……デフレ脱却を掲げたアベノミクスの成果を帳消しにする勢いである。
　　ダウの“激動”も９・１１頃の変動が可愛く見えるほどで、まるで地震計の震動記録のようだ。
　　９日には2,000ドルという下落幅も記録し、“恐慌”の様相を呈しつつある。
　　中東で記録的な原油安が起きているのも原因らしい（これも広くはコロナショックの余波だろう）

　　欧米の感染拡大がイタリア以外でも顕在化し始め、フランスとドイツでも感染者が1,000人を越えた。
　　ＷＨＯはまだ慎重な態度を崩さないが、さすがにこれはパンデミックかも知れない。
　　パニック状態の世界経済情勢と相まって、もはや「コロナクライシス」と言っても良いくらいだ。
　　日を追うごとに混乱が拡大する不穏な世相に、本雑記もコメントが追いつかない状態である（苦笑）
　　なのでこれは１ページ割いて、考察を書く必要がありそうである（主観ではあるが）
　　（追記の追記：3/11、ＷＨＯはついに新型コロナウイルスのパンデミック宣言を出すに至った）

　
★２０２０年２月期
2020/02/24 コロナウイルス騒動の続報である（ゑ
　年始から中国で感染拡大が始まった新型コロナウイルスによる肺炎流行が、世界に拡散し始めた。
　2月初旬の段階で日本を含め20ヶ国以上に感染者が出る状態になっていたが、
　その後大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた集団感染事案を含めて、
　中国国外の感染者が2,000人を越える勢いを見せているのだ。
　ＷＨＯは「パンデミック宣言には早い」と見ているが、さて今後どうなることだろう。
　（まぁ確かに2009年の新型インフルエンザでパンデミック宣言が出た際は、拡散状況がこの比ではなかった）

　大型クルーズ船の集団感染が判明した時は、日本の対応が世界中のマスコミに批判された。
　「中国に次ぐ新たな感染の中心地」「感染爆発の実験場」など刺激的なタイトルで次々に報道され、
　太平洋の島嶼国などが日本からの観光客などを締め出す状況に発展しているが、
　ちょっと考えると「それおかしいんじゃね？」と思う空気でもあった。
　まぁ新型ウイルスに対して全くの無知に等しい分、過剰反応しているところもあるとは思うが。

　確かに日本国内の感染者も先日100人を突破しているので油断ならない状況であることは事実なのだが、
　大型クルーズ船を管理しているのは本来イギリスの船会社で日本政府の管轄ではないからだ。
　（３月追記：厳密に言えば「イギリス船籍でアメリカの会社が運営」しているそうである、ややこしいが^^;）
　船内の感染拡大（700人近くに上り死者も出た）の１因は感染者の隔離が不十分であったためだが、
　その是非を末端で判断する権限を持っていたのは本来、クルーズ船のスタッフのハズなのだ。
　これが早々とクルーズ客を下船させて、日本国内で感染爆発が起きたのなら言い訳の余地がないが、
　そういう状況でない以上「日本だけを批判する」のは明らかに論点がずれているのである。

　この辺は「見込みの甘さはあったがよく頑張っている」と評した米ＣＤＣのコメントの方が冷静だろう。
　イギリスでは日本の感染拡大で東京五輪開催を危ぶむ声が１部にあることを踏まえて、
　「代替策としてロンドンで開催することは可能だ」と発言した議員がいてちょっとした炎上を起こした。
　何しろ日本の感染拡大の“震源地”となったクルーズ船は本来、イギリスの会社がオーナーなのだから。
　「自国のクルーズ船の騒ぎを無視した連中が言えた義理か」とイギリス国内からも批判の声が出た。
　騒ぎに便乗したＰＲ活動だったのかも知れないが、余計な火種を蒔いた感がある。

　また韓国の場合、キリスト教系団体などで集団感染が発覚し、一気に感染者が増えて700人を突破した。
　横浜港でのクルーズ船感染騒ぎを対岸の火事で批判していた矢先の出来事である。
　日本の感染者はクルーズ船の事例を含めれば800人を越すが、それを除けば200人に満たないわけで、
　今や韓国の方が深刻な状況になりつつあることは明らかと言えるだろう。
　その他の国も、例えばイタリアで集団感染が発覚して感染者が200人を越えている。
　アメリカも感染者やその疑い者を他の人と共に帰国させたことで批判の声が上がり混乱している。
　総人口1,000万人に満たないシンガポールで100人近い感染者が出ているのも不気味である。

　時事通信社の記事で「日本を対岸の火事で批判している場合ではない」とあったがまさにその通りだ。
　同記事は「これから各国のウイルス対応の実力が問われる」とも書いている。
　最初の“震源地”となった中国では感染者数が７万人を越え、死者も2,000人を越えるなどなお予断を許さない。
　１時期新規の感染者数報告が減ったため「そろそろピークでは」との声も上がったが、
　判断基準をコロコロ変えて数字を操作している（意図的ではなかったにせよ）ことが明るみになった。
　この事態に及んで、習近平主席が「建国以来の非常事態」とコメントを出すまでに至っている。

　目に見えない新型ウイルスの騒動は、ＰＭ２．５や放射能汚染の騒ぎとよく似ている。
　正しく知らないと過剰反応を起こし、責任のなすり付け合いで疑心暗鬼に陥る様がそっくりだ。
　ＰＭ２．５も当初は中国発の大気汚染問題として１時期かなり批判的に報道されたものだが、
　発生現地の中国東岸の街よりソウルのスモッグが濃いなどの不自然なケースも挙げられているし、
　福島発の放射能汚染問題も「東京よりソウルの大気線量が高い」事例が指摘されている。
　福島の事故や汚染はもちろん軽視できないが、韓国だって自前の原発を持っているわけで、
　放射性物質が日本からだけ流れてきていると考えるなら無知も甚だしい（意図的な反日工作が疑われて当然だ）

　そもそもＰＭ２．５は工場排気の微粒子だから、中国だけが排出しているはずもないわけで、
　放射性物質だって核保有国や原発を運営している国は、程度の差はあっても皆出しているはずだ。
　そうした現実を無視して、特定の国をスケープゴートに仕立て上げて、問題解決するわけがない。
　今回のコロナウイルス騒動も、各国の人々のワガママさと無知さが見事に露呈している。
　ウイルスを締め出すのと同等以上に、自分たちのメンタルの反省も必要ではないだろうか。
　お互いに我関せずと足を引っ張ってばかりいたら、そのうち本当にウイルスに滅ぼされてしまうかも知れない。

　
2020/02/05 ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を超える猛威になったと世界中が大騒ぎである。
　昨年末に中国湖北省・武漢から広がった、新型コロナウイルスによる肺炎流行のことだ。
　武漢市内の海鮮市場で、衛生管理が不十分な野生動物に接触したことが原因だと推測されており、
　2/5時点で２万人以上の感染者と、500人に迫る死者が報告されている。
　（因みに2003年に流行したＳＡＲＳは約8,000人が感染し800人ほどが死亡した）
　感染者の９割が湖北省であるが、日本を含む２０ヵ国以上の国に、不気味に広がってもいるのだ。

　この中国発の新たな流行疫に、誇張なく世界中が敏感に反応しており、
　入国禁止や国境閉鎖に加え、中国に進出している外国企業が撤退を検討しているなどの報道もある。
　国際社会のパニック状態とも言える反応に対し、ＷＨＯ（世界保健機関）の関係者は、
　過剰反応を戒めるコメントを出すなど騒動の鎮静化を図っているが、効果は限定的に見える。
　加えて現在のＷＨＯリーダーが“親中派”の元エチオピア保健相なのも、様々な憶測を呼んでいるようだ。
　何しろ明らかに後手に回っている中国政府の対処を、露骨に賞賛しているのだから。

　報道されている感染者数と死者数から言えば、致死率は２％ほどであるが、
　潜在的な感染者を勘案すれば、致死率は１％未満で季節性インフルエンザと大差ない、という説もある。
　「毎年数千人が亡くなる風邪やインフルの方が問題じゃないの？」との声も聞こえてくる。
　他方致死率が低いが故に、爆発的に感染が拡大する恐れも指摘されており、
　実際に発症前の感染者が自覚ないまま、他者にウイルスを移してしまったケースがあるようだ。
　（逆に高致死性のウイルス疾患は、感染拡大前に患者が死亡するため広がりにくいそうだ）

　またかつてのスペイン風邪のように、ウイルスが変異して毒性が増す危険性も懸念されている。
　戦前の1910年代に大流行して、世界中で2,000万人以上の命を奪ったスペイン風邪は、
　（これは当時国際社会を揺るがした、第１次世界大戦の犠牲者数を超えるほどだ）
　新型インフルエンザウイルスによるものだが、当初は毒性の低いものだったと言われている。
　それが変異によって文字通り“豹変”し、世界大戦クラスの猛威を振るったのだ。
　因みに“スペイン風邪”と呼ばれるが、最初に流行が始まったのはアメリカなのだそうだ。

　またこの事態に際して、中国人やアジア人を露骨に差別する“イジメ騒動”も続発していると聞く。
　ヨーロッパやアメリカでアジア人をバイキン扱いするような事件が相次いでいるというのだ。
　中国発のためか、“中国ウイルス”というレッテルで報道するローカルメディアもあるらしい。
　白人たちの差別的な“暗黒面”が疫病という問題に際して一気に表面化している印象もある。
　こういう報道を見ると、彼らのメンタルは魔女狩りの頃から余り変わってないように思えてくる。
　もちろん白人に限らないだろうし、１部の心無い人だけだと思いたいが、残念な話だ。

　昨今の中国の爆発的な経済成長と、それに比例する共産党政府の傲慢とも言える振舞いに対して、
　新型肺炎はその報いである、と言わんばかりの報道もちらほら見かける。
　確かに近頃の中国の振舞いは高圧的に見える機会が多いが、猛威を振るう疫病という“災害”に、
　「ざまぁみろ」とでも言いたげな反応をする者たちも低レベルに思えるのは筆者だけか。
　“他人の不幸は蜜の味”とはよく言ったものだが、人間たちはいつまでもこんなレベルで良いのか。
　中国に降りかかった試練を嘲笑うような声が少なくないことも、筆者には残念な情報である。

　筆者自身、過去の考察で覇権主義的で野心を隠さない中国の振舞いを何度も批判的に取り上げたが、
　だからといって「中国の不運を喜ぶ」ような低レベルな反応だけはしたくない。
　東日本大震災が起きた時「津波をお祝いします」と言い放ったある韓国人の態度に日本中が激怒したが、
　その韓国で大規模な山火事が起きると、これを嘲笑う日本人が登場したことも記憶に新しい。

　こういう話を聞くと、皮肉にも人間という生き物が良くも悪くも「皆大差ない」ことが実によく分かる。
　個人レベルで秀才や変人はいても、民族レベルや種族レベルで見れば大同小異だと筆者は常々思っているが、
　「目くそ鼻くそを嗤う」ような情けない精神レベルには、墜ちたくないものである。

　2/13追記……感染はその後更に拡大し、感染者数は６万人近くに、死者は1,300人を越えた。
　　ここまで来るとＳＡＲＳ越えという１週間前の報道が生やさしく聞こえてくる。
　　もちろん年間1,000万人以上が感染し、世界で数万人以上が亡くなるインフルエンザの比ではないが、
　　（アメリカも今冬はインフルエンザの流行ですでに１万人以上が亡くなっているそうだ）
　　新型ウイルスの拡大に振り回される人類文明の脆さを見せつけているところもある。

　　日本では大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での200人を越す集団感染も注目されている。
　　また中国への渡航歴のない邦人女性が新型肺炎で死亡したという報道もあり、
　　今なお不気味に広がるウイルスを食い止め切れていないことが分かる。
　　工場の閉鎖や旅行自粛などが相次いだことから、世界経済への影響も懸念されているらしいが、
　　広義の自然災害だと考えれば、これもやむなしと言えるところはあろう。
　　（現に阪神・淡路大震災や東日本大震災の時も、相応に「世界経済を揺るがした」のだ）

　　そんな中、「ウイルス禍の長期化次第では東京オリンピックが中止されるかも」という懸念の声があるという。
　　これまでも新国立競技場の建設費でキャンセル騒動が巻き起こったり、
　　真夏の猛暑を考慮してマラソン開催地が札幌に変更されるといった事後のグダグダがあったが、
　　もしも「伝染病の流行でオリンピックが中止される」となったら、計り知れないダメージが懸念される。
　　もちろん疫病流行下でオリンピックを強行するのもアレだとは思うが、
　　伝染病でオリンピックが中止されたケースは過去になく、もし本当にそうなったら大混乱になりそうだ。
　　隣の国の大騒ぎを「中国ウイルス」などと呼んで批判している場合ではなくなってきた。

　
★２０２０年１月期
2020/01/17 あの巨大災害から、ついに四半世紀が経過してしまった。
　1995年1月17日の早朝に起きた「１・１７」こと阪神・淡路大震災のことである。
　マグニチュード７．３（Mw=6.9）、戦後初の大都市直下型地震で5,000人を超す死者を出し、
　（地震後の関連死を含めると6,400人を超すが、直接的な集計は5,500人余りである）
　東日本大震災が起きるまで「戦後最悪」だった巨大災害である。
　筆者も学生時代に被災し、自身の自然観を根底から覆す“大事件”であった。

　そんな“大震災”から、気付けばもう２５年……時が経つのは早いものである（苦笑）
　海に囲まれ、本格的な異民族の侵略をほとんど経験したことがない日本にとって、
　（元寇や大東亜戦争での対米・対ソ戦線はその数少ない例外である）
　歴史上最大の脅威であったのが、地震に代表される自然の猛威であった。
　小国１つ（藩と言い換えても良い）を丸ごと巻き込み、時には大津波で破壊し尽くす、
　“大自然の侵略者”に2,000年、翻弄されてきたのが日本の災害史のハイライトだったろう。

　ただそのために、日本人は隣人助け合う秩序的な民族性を獲得したところもあり、恩恵もある。
　この世界屈指の荒々しい島国で、2,000年繁栄を維持してきたからこその民族性なのだ。
　阪神・淡路大震災は“ボランティア元年”と言われることもあるが、
　助け合いの精神がその前になかったと言えば、それは嘘になるはずである。
　単に戦後メディアが巨大災害で注目し、ブームのように報道されたに過ぎないのだ。
　（まぁ災害支援ボランティアを組織的に運営するシステムが確立したという意味でもあろうが）

　興味を引いた震災２５年の特集記事の１つが「被災者の地元への愛着」であった。
　悪夢のような巨大災害を経験し、その場所から早く離れたいと考えるのかと思いきや、
　神戸市では被災者の８割が、「神戸に住み続けたい」と回答したらしい（発災直後の話である）
　基本的には農耕文明で、島国で生き延びる選択肢しかなかった日本人の感性であろうが、
　「災害と共に生き続ける」日本人の未来の可能性として、考えさせるものがある。

　というのも筆者は以前、東日本大震災などに際して「ライフスタイルの変革」を訴えたからだ。
　大地震が起きれば大津波が来ると分かっていて、海岸に住み続けるのは賢い選択なのか。
　（こうしたケースは日本だけではなく、スマトラ震災を経験したインドネシアでも見られる）
　災害と上手く付き合っていくために、暮らし方を変える選択肢はないのだろうか。
　そういう主旨の考察を書き、また１部自治体も実際に集落を高台に移転させる対策を取った。
　「故郷の土地への愛着」は１見、こうした防災対策の考えと相反するものである。

　もちろん筆者に、故郷の土地への愛着がないわけでは決してない、原風景は誰の心にもあろう。
　そうした原風景と、防災対策で必要なライフスタイルの改革は共存可能なのか。
　それを思わず考えさせる記事だった、ということである。
　災害と上手く付き合うために、何らかの改革はなされなければならないが、想いも尊重したい。
　震災四半世紀を機に、そうした新旧共存的な防災の提言が出ることを再び期待してみたい。
　もちろん筆者も元被災者として、そういうアイデアを思い描いて行きたいと考えている。

　
2020/01/10 中近東がまた緊迫した空気になっている。
　年明け早々に勃発した、イラン革命防衛隊の指揮官ソレイマニ氏の爆殺事件のことだ。
　ソレイマニ氏はイランの反米軍事工作の指揮を担ってきたとされる人物で、
　中東のテロリズムに加担して来たと言われているため、米国に嫌われていることは確かだろうが、
　突然降って湧いたこの事件に中東諸国が反発し、にわかにきな臭い空気が漂っている。
　（イランの意向とは直結しないところで、中東は歴史上の因縁から元々反欧米気質が強い地域だ）

　これがアルカイダやＩＳＩＳのような、国際社会が警戒するテロ組織ならともかく、
　アメリカがテロリスト指定してはいるが“世界公認”ではないイラン革命防衛隊の指揮官を、
　国外であるイラクの空港敷地内でドローン爆撃したアメリカの“軍事行為”が物議を醸している。
　反米的なメディアはアメリカの度を越した介入と一斉に非難し、
　これがきっかけで新たな世界大戦が起きるのではないかと煽り立てたケースもあるらしい。

　もっとも「アメリカが１方的に緊張を演出した」わけでは必ずしもないようであり、
　テロ工作に加担したとされるソレイマニ氏の“前科”にはイラン国内でも実は批判があるらしい。
　ソレイマニ氏の出身地では英雄視され、葬儀では支持者が将棋倒しを起こすなど熱狂したようだが、
　これが「中東地域の総意」であるかのように書くメディアは少々偏向している印象もある。
　「アメリカは去れ」とシュプレヒコールを挙げるデモも良く見るが、
　アメリカが去ったら平和が来るとは限らないのは、イラク戦争後のグダグダで証明済みだろう。

　実際この事件が起きるまで、イラン国内で大規模な反政府デモが荒れ狂い、
　１説には警察の鎮圧で１０００人以上が死亡したとも言われているから、一筋縄では行かない。
　イラン政府と革命防衛隊の強硬な“反米志向”が事件の遠因にあったことは否定できず、
　アメリカの行為も強硬で大胆ではあるが、１方の肩だけを持つのはフェアではないだろう。
　またイラン政府はこの事件に対して対米報復すると宣言し、実際にイラクの米軍基地を攻撃したが、
　抑制的な内容に留まったと言われており、本格的に開戦したくはない意思が透けて見える。

　とはいえ、アメリカ・トランプ政権の対イラン強硬政策には批判があることも事実だ。
　イスラエル問題で何度も物議を醸し、ロシアや中国相手にも強硬なトランプ政権の振舞いは、
　中国やロシアとは違う意味で「国際秩序への挑戦者」と言えなくもないのではなかろうか。
　「強いアメリカ」をＰＲすることは日本も同盟国として頼もしいはずだが、
　時折見せる強硬な振舞いは、いつ偶発的な戦火を引き起こすかとヒヤヒヤさせるものがある。

　アメリカもイランも、公式には「戦争を望んでいない」と発言してはいるものの、
　人間という生き物は過去に繰り返し、「平和を望んで戦争を起こした」前科を持っているのである。
　あるいは彼らが主張する「平和」とは、自国の繁栄だけを想定したワガママなものかも知れない。
　「国際秩序を守る」と言いながら南シナ海に軍事基地を作ろうとする中国の振舞いにも言えるだろう。
　国益を守ることは尊重されるべきだが、そのためならワガママを行使しても構わないというのは、
　「世界平和」に逆行する可能性があるという視点は、列強国にはないのだろうか。

　トランプ大統領は共和党支持層に熱烈に支えられる１方で、
　野党である民主党が“ウクライナ疑惑”を背景に、大統領の弾劾決議を模索するなど、
　安倍政権のモリカケ（＋桜）問題とは比較にならないスキャンダルで揺れている。
　自意識過剰なクセもあるトランプ氏であるが、もう少し慎重でないと未来が不安定に見える。
　初期のオバマ氏みたいに消極的でもいけないと思うが、余りに両極端が過ぎないだろうか。

　独善的な振舞いを見せるイランも問題だが、実は親日国でもあるので、悩ましいところである。
　またロウハニ大統領率いるイラン政府は、実のところ最高指導者ハメネイ師の補佐役でしかなく、
　軍も指導者の“騎士団”である革命防衛隊も、大統領に指揮権限はないと聞く。
　首相と大統領・国家主席が両方存在する、韓国や中国でも見られる「２重権力」構造なのだ。
　そう言えばロシアもそうである……革命を正当化する国には何故かこういう共通項がある。
　石油ビジネスの“お得意様”でもある日本は何とか事態の収拾を図りたいところだが、難しい。

　また当事者のイランこそ対米報復措置で抑制的な振舞いを見せたが、
　イランと協調するヒズボラなどの反米武装組織の“暴発”は今後も懸念要素だろう。
　加えてイランも、対外強硬政策を推進するトランプ政権に反発して核合意の破棄を匂わせる。
　北朝鮮も核問題で強硬政策に回帰しようか迷っている素振りで、アメリカは本当にこれで良いのか。
　いやはや、オリンピックの年だというのに、２０２０年も安心できそうにない。
　（３月追記：振り返ればこの辺のテーマは全てコロナショックで吹き飛んだ感があるが、懸念が消えたわけではないのだ）